{ "spec_version": "3", "endpoint": "decision", "stock_code": "5202", "company_name": "日本板硝子", "content_lang": "ja", "meta_lang": "en", "canonical_url": "https://the-shashi.com/tse/5202/decisions/apollo-take-private-2026/", "api_url": "/api/5202/decisions/apollo-take-private-2026.json", "updated": "2026-08-24", "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. All rights reserved.", "attribution": "The社史 (the-shashi.com) — https://the-shashi.com/tse/5202/decisions/apollo-take-private-2026/", "slug": "apollo-take-private-2026", "url": "/tse/5202/decisions/apollo-take-private-2026/", "year": 2026, "month": 3, "schema_version": "1.0", "decision_id": "5202-apollo-take-private-2026", "type": "capital", "tags": [ "ma-mbo", "cp-delisting", "cp-finance", "tr-turnaround" ], "regions": [ "north-america" ], "title": "アポロ・ファンドからの1650億円出資受け入れと株式併合による非公開化", "subtitle": "借入で買った20年分の負債を、上場を保ったまま畳めるか", "status": "proposed", "status_label": "進行中", "scheme": "第三者割当増資（1650億円）＋株式併合による一般株主のスクイーズアウト。TOBは実施しない", "ratio": "アポロが議決権の72%を保有", "issue": "財務再建と資本構成の再構築", "decider": { "name": "細沼宗浩（社長）", "ceo": "hosonuma-munehiro" }, "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2026年3月24日、日本板硝子は「新生NSGグループに向けた抜本的施策」を発表した。米投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントと銀行団から総額3000億円規模の支援を受け、株式併合によって非公開化する。2026年11月に上場廃止となる予定にあたる。" }, { "label": "背景", "text": "2006年のピルキントン買収で有利子負債は6000億円を超えた。買収後の19期のうち10期が最終赤字となり、連結最終損益の累計は1506億円のマイナスとなる。2025年12月末の有利子負債残高は5702億円で、うち1年以内に返済期限が来るものが1770億円あった。" }, { "label": "内容", "text": "アポロの特別目的会社へ1650億円の第三者割当増資を実施し、同社が議決権の72%を握る。うち914億円を英子会社の借入金返済に、711億円を一般株主への交付金に充てる。金融機関による1400億円の債務株式化と合わせ、有利子負債を2314億円圧縮する。" }, { "label": "含意", "text": "借り換えによる返済期限の先延ばしではなく、資本による解決を選んだ。谷口嘉章執行役員は、十分な財務体力がないなかでは思い切った手が打てなかったと述べている。上場を維持したまま構造改革を進める選択は採られなかった。" } ], "parties": [ { "stock_code": "5202", "name": "日本板硝子", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "2026年3月期の連結売上収益8795億円。2025年12月末の有利子負債残高は5702億円にのぼっていた" } }, { "name": "アポロ・グローバル・マネジメント", "role": "出資", "at_deal": { "note": "運用資産残高約150兆円の米投資ファンド。特別目的会社を通じて1650億円を出資し議決権の72%を保有する" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2026-03", "agreed": null, "closed": null, "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "financial", "summary": "ピルキントン買収で負った有利子負債を19年かけて返しきれず、2025年12月末で5702億円が残るなか、借り換えによる期限の先延ばしではなくファンド出資と債務株式化による資本増強を選び、非公開化に踏み切った財務再建" }, "timeline": [ { "year": 2006, "month": 6, "title": "ピルキントン買収完了。有利子負債が1250億円から6000億円超へ増加" }, { "year": 2022, "month": 10, "title": "買収により生じたのれん・無形資産を欧州自動車用ガラス事業で488億円減損" }, { "year": 2024, "month": 5, "title": "中期経営計画「2030 Vision : Shift the Phase」を公表" }, { "year": 2026, "month": 3, "title": "「新生NSGグループに向けた抜本的施策」を発表。アポロからの1650億円出資と非公開化", "highlight": true }, { "year": 2026, "month": 6, "title": "定時株主総会で定款変更と株式併合の特別決議を予定" }, { "year": 2026, "month": 11, "title": "上場廃止の予定" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2026年3月期", "source": "日本板硝子 有価証券報告書（連結・IFRS）", "companies": [ { "stock_code": "5202", "name": "日本板硝子", "fiscal_year": "2026年3月期（連結・IFRS）", "president": "細沼宗浩", "hq": "東京都港区", "sales": { "num": 8795, "unit": "億円" }, "segments": [], "operating_profit": { "num": 288, "unit": "億円" }, "ordinary_profit": { "num": null, "unit": "億円", "note": "IFRS適用のため経常利益の区分なし" }, "net_profit": { "num": 44, "unit": "億円" }, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": { "num": 24838, "unit": "人" }, "avg_salary": { "num": 7768, "unit": "千円" } } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "19期のうち10期が最終赤字", "paragraphs": [ { "text": "2006年のピルキントン買収で、買収前に1250億円だった有利子負債は6000億円を超えた。以後の業績は上下を繰り返す。買収後の19期のうち10期が最終赤字となり、連結最終損益の累計は1506億円のマイナスとなった。稼いだ利益で負債を減らす速さより、欧州の需要変動や減損が損益を削る速さのほうが上回った期間が長かった。" }, { "text": "会計上の整理は2022年に済ませていた。2023年3月期第2四半期に、買収で生じたのれんおよび無形資産について欧州の自動車用ガラス事業で488億円の減損損失を計上している。支払った価格を事業の稼ぐ力では回収できないと認めた処理であった。それでも負債は残る。2025年12月末の有利子負債残高は5702億円で、うち1年以内に返済期限が来るものが1770億円あった。" } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "借り換えではなく資本で解く", "paragraphs": [ { "text": "2026年3月24日、日本板硝子は「新生NSGグループに向けた抜本的施策」を発表した。米投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントと銀行団から総額3000億円規模の支援を受ける内容にあたる。返済期限の先延ばしではなく、資本を入れて負債そのものを圧縮する道を選んだ。アポロは運用資産残高約150兆円の規模を持ち、日本板硝子の高機能自動車用ガラスや高性能太陽光発電用製品の技術力を評価したという。" }, { "text": "スキームは通常の非公開化と異なる。ファンドによる再建策では株式公開買付けを先に行い、そのうえで株式併合に進むのが一般的だが、アポロは公開買付けを行わない。2026年6月の定時株主総会で定款変更と株式併合の議案について特別決議を得たうえで、アポロの特別目的会社へ1650億円の第三者割当増資を実施し、同社が議決権の72%を握る形をとる。" } ] }, { "sub_title": "2314億円を消す組み立て", "paragraphs": [ { "text": "払い込まれた1650億円の使い道は分かれている。914億円を英子会社の借入金返済に充て、711億円を一般株主への交付資金とする。これと同時に主要金融機関が総額1400億円の債務を株式化する。金融機関がアポロの特別目的会社へ出資した1400億円がいったん日本板硝子へ払い込まれ、同日に借入金の返済へ回る組み立てで、一連の取引により有利子負債は2314億円圧縮される。" }, { "text": "一般株主の扱いは株式併合による。併合によって保有株を1株未満とし、併合前の1株あたり500円を交付する。公表前日にあたる2026年3月23日の終値に23.5%のプレミアムを乗せた水準であった。この処理を経て2026年11月に上場廃止となる予定にあたる。1950年6月に東京・大阪・神戸の各取引所へ上場してから、76年で株式市場を離れることになる。" } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "打てなかった手を打つために", "paragraphs": [ { "text": "細沼宗浩社長は、新生NSGグループのためには今回の決断が必要不可欠であり最善であると強く信じている、より強固で持続可能な事業基盤を構築していく、とコメントを出した。事業開発担当の谷口嘉章執行役員は、これまでも一定の人員削減などをしてきたが十分な財務体力がないなかでは思い切った手が打てなかったと述べ、今後はアポロの知見も借りながらキャッシュフローを生む力を取り戻すと語っている。" }, { "text": "具体的には欧州での拠点統廃合が視野に入る。構造改革と並行して攻めの投資も強化する方針が示された。2026年3月期の連結売上収益は8795億円、営業利益288億円、純利益44億円で、中期経営計画「2030 Vision : Shift the Phase」の財務目標については達成が厳しい状況にあると会社自身が認めている。本稿の時点では株主総会の決議と上場廃止の手続きが残されている。" } ] }, { "sub_title": "借りて買い、返せず、また借りる", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "この施策を買収の後始末と呼ぶだけでは、判断の中身が見えない。谷口嘉章執行役員の言葉が示すように、この20年で足りなかったのは改革の意志ではなく、改革を実行するための財務体力であった。人員削減も拠点の統廃合も、手をつけるには先に費用がかかる。有利子負債5702億円のうち1770億円が1年以内に期限を迎える会社に、その費用を先に払う余裕はない。借り換えで期限を延ばせば同じ状態が続くと判断したところに、今回の選択の芯があるとみられる。" }, { "text": "もっとも、資本を入れて負債を2314億円消す代わりに、会社は議決権の72%を手放し、上場という資金調達の場も失う。1950年から76年続いた上場企業としての歴史がここで途切れる。一般株主に交付される1株500円が、2006年に6160億円を投じた判断の最終的な精算額にあたる。借りた資金で買い、返しきれず、また外部の資本に頼る——負債で規模を買った会社が、その負債を自力で畳めなかったときに何が起きるかを、この一件は示しているといえる。" } ] } ] } ], "references": [ "週刊東洋経済 2026年4月11日号", "日本板硝子 2023年3月期 決算説明資料（解説付き）", "日本板硝子 2026年3月期 決算説明資料（解説付き）", "日本板硝子 有価証券報告書（2026年3月期・連結・IFRS）", "日本板硝子 有価証券報告書【沿革】" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-24" }