{ "spec_version": "3", "endpoint": "decision", "stock_code": "5110", "company_name": "住友ゴム工業", "content_lang": "ja", "meta_lang": "en", "canonical_url": "https://the-shashi.com/tse/5110/decisions/dunlop-trademark-buyback-2025/", "api_url": "/api/5110/decisions/dunlop-trademark-buyback-2025.json", "updated": "2026-08-09", "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. All rights reserved.", "attribution": "The社史 (the-shashi.com) — https://the-shashi.com/tse/5110/decisions/dunlop-trademark-buyback-2025/", "slug": "dunlop-trademark-buyback-2025", "url": "/tse/5110/decisions/dunlop-trademark-buyback-2025/", "year": 2025, "month": 1, "schema_version": "1.0", "decision_id": "5110-dunlop-trademark-buyback-2025", "type": "acquisition", "tags": [ "ma-crossborder-out", "st-brand", "st-premium", "gl-expansion" ], "regions": [ "global" ], "title": "グッドイヤーからの欧州・北米・オセアニアにおける四輪 DUNLOP 商標権の取得と、基幹ブランドの FALKEN からの入れ替え", "subtitle": "2015年にグッドイヤーへ渡した欧米豪の四輪 DUNLOP 商標権を、10年後に826億円で買い直した判断", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": "欧州・北米・オセアニアにおける四輪タイヤの DUNLOP 商標権等の譲渡契約。取得価格5億2,600万米ドルに加え、移行サポート費用1億500万米ドルと初期在庫の買取費用をクロージング時に支払う。製造拠点の引き継ぎはなく、欧州向け商品は5年間グッドイヤーからオフテイク供給を受ける", "ratio": null, "issue": "ブランド戦略と資本配分", "decider": [ { "name": "山本悟", "role": "社長", "ceo": "fy18-yamamoto-satoru" } ], "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2025年1月8日、住友ゴム工業が米国グッドイヤーとのあいだで、欧州・北米・オセアニアにおける四輪タイヤの DUNLOP 商標権等を5億2,600万米ドル（約826億円）で取得する譲渡契約を締結した。2015年の提携解消時に自ら手放した商標権を、10年後に買い戻す判断である。" }, { "label": "背景", "text": "1999年に始まったグッドイヤーとの世界的提携は2015年に解消され、欧州・北米・オセアニアの DUNLOP 商標権はグッドイヤー側へ渡った。以後、住友ゴム工業は同地域で FALKEN を展開して Tier2 のトップまで到達したが、乗用車用の Tier1 プレミアム帯には届いていなかった。" }, { "label": "内容", "text": "取得価格のほかに移行サポート費用1億500万米ドルと初期在庫の買取費用をクロージング時に支払う。事業ではなく権利の取得であり、製造拠点の引き継ぎはない。欧州向けは5年間グッドイヤーから供給を受ける。DUNLOP を基幹ブランドに据え、FALKEN は Tier2 のトップカテゴリを担う。" }, { "label": "含意", "text": "2025年度の投資キャッシュ・フローは商標権の買取を主因に1,866億円の支出超となり、無形資産は約1,000億円増えた。同年12月期の事業利益は908億円と過去最高を更新したが、予想の950億円には届かなかった。住友ゴム工業は2026年の米国関税の影響を288億円と見込む。" } ], "parties": [ { "stock_code": "5110", "name": "住友ゴム工業", "role": "買い手", "at_deal": { "note": "神戸に本社を置くタイヤ世界6位。欧州・北米・オセアニアでは FALKEN を中心に展開し、消費財タイヤのプレミアム商品比率は2024年で約40%であった" } }, { "name": "グッドイヤー", "role": "売り手", "at_deal": { "note": "米国のタイヤ大手。2015年の提携解消時に欧州・北米・オセアニアの DUNLOP 商標権を引き取り、2023年以降は事業売却による資金創出を進めていた" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2025-01", "agreed": "2025-01", "closed": null, "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "strategy", "summary": "欧州・北米・オセアニアで FALKEN では届かなかった Tier1 プレミアム帯を取るため、2015年に手放した四輪 DUNLOP 商標権を約826億円で買い戻し、基幹ブランドを DUNLOP へ入れ替えた判断" }, "timeline": [ { "year": 1999, "month": 6, "title": "米国グッドイヤーとタイヤ事業の世界的提携に関する諸契約を締結、同年9月から日本・北米・欧州で合弁事業を開始" }, { "year": 2014, "month": 2, "title": "グッドイヤーが提携の解消を申し入れ、国際商業会議所へ仲裁を申し立て" }, { "year": 2015, "month": 6, "title": "グッドイヤーとの資本提携の解消を発表" }, { "year": 2015, "month": 10, "title": "アライアンス契約と合弁事業を解消し、米国子会社を100%子会社化。欧州・北米・オセアニアの DUNLOP 商標権はグッドイヤーへ" }, { "year": 2024, "month": 11, "title": "Sumitomo Rubber USA の生産活動をすべて終了し、同社の解散を決定" }, { "year": 2025, "month": 1, "title": "グッドイヤーから欧州・北米・オセアニアにおける四輪タイヤの DUNLOP 商標権等を取得する譲渡契約を締結", "highlight": true }, { "year": 2025, "month": 3, "title": "長期経営戦略「R.I.S.E. 2035」を発表し、中期計画の2027年目標を事業利益率10%・ROE10%へ改定" }, { "year": 2025, "month": 12, "title": "北米で DUNLOP の自社商品の販売を開始（オセアニアは同年8月、欧州は2026年1月）" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2025年12月期", "source": "住友ゴム工業 有価証券報告書（2025年12月期・連結・IFRS）", "companies": [ { "stock_code": "5110", "name": "住友ゴム工業", "fiscal_year": "2025年12月期（連結・IFRS）", "president": "山本悟", "hq": "兵庫県", "sales": { "num": 12071, "unit": "億円" }, "segments": [], "operating_profit": { "num": 826, "unit": "億円" }, "ordinary_profit": { "num": null, "unit": "億円", "note": "IFRSのため経常利益の開示なし" }, "net_profit": { "num": 504, "unit": "億円", "note": "親会社の所有者に帰属する当期利益" }, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": { "num": 37671, "unit": "人" }, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "16年で終わったグッドイヤーとの提携", "paragraphs": [ { "text": "住友ゴム工業は1999年6月、米国グッドイヤーとタイヤ事業の世界的提携に関する諸契約を締結し、同年9月から日本・北米・欧州で合弁事業を始めた。1980年代に欧米のダンロップ各社を買い取って以来の国際再編である。その提携は16年で終わる。2014年、グッドイヤーが提携の解消を申し入れるとともに、国際商業会議所へ仲裁を申し立てた。提携時に5位だった住友ゴム工業は6位に下がっており、2015年6月4日、池田育嗣社長のもとで資本提携の解消が発表された。" }, { "text": "解消は資本関係だけにとどまらなかった。2015年10月にアライアンス契約と合弁事業が解消され、住友ゴム工業は米国の Goodyear Dunlop Tires North America を100パーセント子会社にした。その代わりに、欧州・北米・オセアニアの DUNLOP ブランドはグッドイヤーの手に渡った。日本とアジアには DUNLOP が残り、欧米豪では使えないという分割が、ここで確定した。西口豪一専務は10年後、その経緯を自社が渡して分かれたものだと説明した。" } ] }, { "sub_title": "FALKEN で届かなかった Tier1", "paragraphs": [ { "text": "欧州・北米・オセアニアで、住友ゴム工業は FALKEN を前面に立てた。人も資金もそこへ集中し、SUV・ピックアップ向けの WILDPEAK などで Tier2 のトップまで押し上げたが、乗用車系は Tier2 で止まった。山本悟社長は取得の発表の場で、その10年を、FALKEN を価値あるブランドへ引き上げながら「いつか DUNLOP をわれわれが取り戻して」（住友ゴム工業 臨時説明会 2025/1/8）という希望を持って続けた期間だと語った。" }, { "text": "北米の生産も、同じ時期に前提が変わっていた。住友ゴム工業は2024年11月、Sumitomo Rubber USA の生産活動をすべて終了し、同社を解散すると決めた。米国内の自社工場はこれで無くなる。一方、消費財タイヤのプレミアム商品比率は2024年で約40パーセントにとどまり、欧州・北米・オセアニアの主要セグメントである乗用車用タイヤには成長の余地が残されていた。商標を使う権利も米国内の工場も、この時期に同時に失われていた。" } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "826億円という値付け", "paragraphs": [ { "text": "2025年1月8日、住友ゴム工業はグッドイヤーとの譲渡契約の締結を発表した。対象は欧州・北米・オセアニアにおける四輪タイヤの DUNLOP 商標権等で、欧州とオセアニアの二輪用は含まない。取得価格は5億2,600万米ドル、日本円で約826億円である。自社が見積もったプロフォーマ EBITDA は9,300万米ドル、EV/EBITDA は5.7倍とされた。ただし DUNLOP 事業の EBITDA の開示は受けておらず、渡された売上高と自社の欧米事業の利益率から試算した。" }, { "text": "支払いは商標権の対価だけではなかった。移行サポート費用1億500万米ドルと初期在庫の買取費用を、取得価格と合わせてクロージング時に払う。買ったのは事業ではなく権利であり、グッドイヤーからの製造拠点の引き継ぎはない。欧州向けの商品は、一定期間グッドイヤーから供給を受ける。クロージングは各国の競争法の承認を条件に2025年5月を予定し、資金は自己資金と借入金でまかない、エクイティによる調達は考えていないと大川直記常務が述べた。" } ] }, { "sub_title": "基幹ブランドの入れ替えと、数量からの離脱", "paragraphs": [ { "text": "取得と同時に、二つのブランドの序列が入れ替わった。DUNLOP を基幹ブランドとして Tier1 のプレミアムカテゴリへ商品を集中させ、FALKEN は Tier2 のトップカテゴリを担う。消費財タイヤのプレミアム比率は2024年の約40パーセントから、2027年に50パーセント、2030年に約60パーセントへ引き上げる計画である。2025年3月7日に発表した長期経営戦略「R.I.S.E. 2035」では、2027年に事業利益率10パーセントとROE10パーセント、2030年に事業利益率15パーセント・ROE12パーセント・ROIC10パーセントを掲げた。" }, { "text": "掲げた数字の裏にあるのは、販売本数を伸ばして稼ぐやり方からの離脱である。西口専務は「数量を追い上げて売上と利益を稼ぐ時代は終わった」（住友ゴム工業 長期経営戦略説明会 2025/3/7）と述べ、2014年に過去最高益を出したときのように数量の増が売上と利益を押し上げる図式はもう見込めないと説明した。中国・アジア勢の低コストを武器にした価格競争を最大の脅威に置き、株主還元では配当性向40パーセント以上に DOE3パーセント以上を加えた。" } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "立ち上がりと、予想に届かなかった事業利益", "paragraphs": [ { "text": "販売は地域ごとに順を追って立ち上がった。オセアニアで2025年8月、北米で同年12月から自社商品の販売を始め、欧州は2026年1月にオフテイク商品の販売へ入って、1月度の受注は予算の1.5倍となった。一方、2025年12月期は売上収益1兆2,071億円、事業利益908億円で着地する。事業利益は過去最高を更新したが、950億円という予想には届かなかった。国内冬タイヤの注文残、北米の大口顧客との取引条件変更に伴う在庫調整、未実現利益の目減りが主因とされた。" }, { "text": "資本配分は商標権へ集中した。2025年度の投資キャッシュ・フローは商標権の買取を主因に1,866億円の支出超となり、営業キャッシュ・フロー1,504億円を上回って、フリーキャッシュ・フローは361億円の流出となった。貸借対照表では DUNLOP ブランドの買収による無形資産が約1,000億円増え、総資産は1兆4,599億円、自己資本比率は49パーセントとなる。事業利益率は7.5パーセント、当期利益は504億円で、ROEは7.3パーセントまで戻した。" } ] }, { "sub_title": "工場を持たない市場で関税を受ける", "paragraphs": [ { "text": "買い戻しの直前に米国内の生産をゼロにしたことで、関税はそのまま費用として乗った。北米工場の閉鎖効果で2025年度の固定費は70億円改善し、設備はタイ第3工場へ移設して、北米向けはタイ・インドネシア・日本からの輸出でまかなう体制となる。山本社長は取得の発表時点で、関税が10パーセント程度追加されても十分な利益を上げられると試算済みだと述べていた。関税の影響は2025年に130億円、2026年は288億円を見込む。" }, { "text": "欧州向けのオフテイクは5年の契約である。住友ゴム工業は2027年にアクティブトレッドを搭載したオールシーズンタイヤを欧州と北米へ投入し、自社品への切り替えを進める計画を示した。製造拠点を引き継いでいないため、増える需要は既存の工場から出すことになる。2026年度は、欧州・北米・オセアニアの DUNLOP 拡販に伴う営業費用と広告宣伝費などで、経費が202億円増える見通しである。" } ] }, { "sub_title": "10年後に付いた値段", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "約826億円は、2015年に自ら手放したものへ10年後に付いた値段であった。買い戻しに踏み切れたのは、DUNLOP を欠いた10年のあいだに FALKEN を Tier2 のトップまで押し上げ、同時に乗用車系では Tier2 で止まるという限界まで見届けたからである。山本社長がいつか DUNLOP を取り戻すという希望を語ったとおり、FALKEN への集中は DUNLOP の代わりではなく、買い戻しまでの持ちこたえ方だった。渡した側が同じ商標を買い直す側に回るまでに、10年かかっている。" }, { "text": "手にしたのは権利であって、工場でも顧客基盤でもない。欧州の商品はグッドイヤーからの5年のオフテイクに依存し、製造拠点は引き継いでいない。米国内の工場は買い戻しの直前に閉じており、関税の影響は2025年の130億円から2026年に288億円へ膨らむ見込みである。事業利益908億円は過去最高でありながら、予想の950億円には届かなかった。ブランドを取り戻す判断と、それを利益に変える工程とは別のものであり、後者はまだ途中にある。" } ] } ] } ], "references": [ "住友ゴム工業 臨時説明会 質疑応答（2025年1月8日）", "住友ゴム工業 長期経営戦略説明会 質疑応答（2025年3月7日）", "住友ゴム工業 2025年12月期決算説明会 質疑応答（2026年2月12日）", "住友ゴム工業 有価証券報告書【沿革】", "住友ゴム工業 有価証券報告書（2025年12月期・連結・IFRS）", "週刊東洋経済 2014年2月21日号「グッドイヤーと提携解消に応じる住友ゴム工業の本音」", "週刊東洋経済 2015年6月12日号「核心リポート02 グッドイヤーと別れ 住友ゴム「単身」の打算」" ], "authored": "2026-08", "last_updated": "2026-08-09" }