{ "spec_version": "3", "endpoint": "decision", "stock_code": "5105", "company_name": "TOYOTIRE", "content_lang": "ja", "meta_lang": "en", "canonical_url": "https://the-shashi.com/tse/5105/decisions/mitsubishi-alliance-2018/", "api_url": "/api/5105/decisions/mitsubishi-alliance-2018.json", "updated": "2026-08-09", "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. All rights reserved.", "attribution": "The社史 (the-shashi.com) — https://the-shashi.com/tse/5105/decisions/mitsubishi-alliance-2018/", "slug": "mitsubishi-alliance-2018", "url": "/tse/5105/decisions/mitsubishi-alliance-2018/", "year": 2018, "month": 11, "schema_version": "1.0", "decision_id": "5105-mitsubishi-alliance-2018", "type": "transformation", "tags": [ "cp-crossholding", "cp-finance", "tr-scandal", "bm-core-shift" ], "title": "三菱商事を筆頭株主に迎える資本業務提携と、TOYO TIREへの改称", "subtitle": "免震ゴムのデータ不正から3年、清水隆史社長はなぜ議決権の20%を1社に預けたか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": "第三者割当増資（普通株式26,931,956株・払込総額約509億円）による資本業務提携", "ratio": null, "issue": "資本業務提携と商号変更", "decider": [ { "name": "清水隆史", "role": "東洋ゴム工業 社長", "path": "fy15-shimizu-takashi" } ], "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2018年11月1日、東洋ゴム工業は三菱商事との資本業務提携契約を締結し、三菱商事を割当先とする第三者割当増資を決議した。新株26,931,956株を1株1,890円で発行し、払込金額の総額は約509億円、三菱商事の持株比率は3.05%から20.00%となる。2か月後の2019年1月1日、商号を「TOYO TIRE株式会社」へ改めた。清水隆史社長のもとでの判断である。" }, { "label": "背景", "text": "2015年3月の免震積層ゴムの性能データ改ざん公表以降、同社は社長交代・交換工事対応・組織の作り替えを続けていた。一方で三菱商事とは、1974年のオーストラリアを皮切りに欧州・中国・カナダ・ロシアでタイヤ販売の合弁会社を設けてきた半世紀の取引があり、提携前の時点で三菱商事は3.05%を保有し、7名を出向させていた。" }, { "label": "内容", "text": "業務提携は「販売力強化」「技術力強化」「リソース強化」の3テーマで、地域別の共同タスクフォース、次世代材料やAI・IoTの外部連携、営業・コーポレート人材の受け入れを並べた。手取概算額約504億円は米国・マレーシア両工場の能力増強と新生産拠点の建設に充てるとされ、三菱商事は取締役1名を指名する権利を得た。" }, { "label": "含意", "text": "発表翌日の株価は急落した。当時の発行済株式数の21.18%にあたる新株の希薄化を市場が嫌ったためである。払い込みが済んだ2019年3月、三菱商事出身の山田保裕氏が取締役会長に就いた。2024年12月期の営業利益は940億円に達し、2016年12月期に123億円の純損失を出した会社の収益水準は入れ替わった。" } ], "parties": [ { "stock_code": "5105", "name": "東洋ゴム工業", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "免震ゴムのデータ不正から3年。機能別組織への刷新と本社の伊丹移転を終え、米国・マレーシアで大型の増設を控えていた" } }, { "stock_code": "8058", "name": "三菱商事", "role": "提携先", "at_deal": { "note": "「事業投資モデル」から「事業経営モデル」へ経営戦略を移し、投資先の中に入って自社の機能を提供する事業経営の強化を掲げていた" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2018-11", "agreed": "2018-11", "closed": "2019-02", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "strategy", "summary": "データ不正からの立て直しを終えた段階で、海外市場の開拓という三菱商事との既存の協力関係を全社レベルの提携へ引き上げ、設備投資の原資と販路・人材を同時に取り込み、あわせて商号をタイヤ専業の名へ改めた判断" }, "timeline": [ { "year": 1974, "month": null, "title": "オーストラリアを皮切りに三菱商事とタイヤ販売の合弁会社を設立" }, { "year": 2003, "month": 1, "title": "三菱商事と合弁で上海に自動車タイヤの販売会社を設立" }, { "year": 2015, "month": 3, "title": "免震積層ゴムの大臣認定不適合を公表（納入物件55件）" }, { "year": 2017, "month": 4, "title": "清水隆史氏が社長に就任し、事業部制を機能別組織へ改めた" }, { "year": 2018, "month": 4, "title": "三菱商事出身の山田保裕氏が常勤顧問、笹森建彦氏が経営企画本部長に就任" }, { "year": 2018, "month": 11, "title": "三菱商事と資本業務提携契約を締結し、第三者割当増資を決議", "highlight": true }, { "year": 2019, "month": 1, "title": "商号を「TOYO TIRE株式会社」へ変更" }, { "year": 2019, "month": 2, "title": "第三者割当増資の払い込みが完了し、三菱商事の持株比率が20.02%に" }, { "year": 2019, "month": 3, "title": "山田保裕氏が取締役会長に就任" }, { "year": 2024, "month": 12, "title": "2024年12月期に営業利益940億円" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2018年12月期", "source": "東洋ゴム工業 有価証券報告書（2018年12月期・連結）", "companies": [ { "stock_code": "5105", "name": "東洋ゴム工業", "fiscal_year": "2018年12月期（連結・日本基準）", "president": "清水隆史", "hq": "兵庫県", "sales": { "num": 3932, "unit": "億円" }, "segments": [], "operating_profit": { "num": 424, "unit": "億円" }, "ordinary_profit": { "num": 384, "unit": "億円" }, "net_profit": { "num": 106, "unit": "億円" }, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": { "num": 11449, "unit": "人" }, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "データ不正の後始末が終わりかけた頃", "paragraphs": [ { "text": "2015年3月、東洋ゴム工業は建築物用の免震積層ゴムについて、国土交通大臣認定で求められる性能を満たさないまま認定を得ていたと公表した。納入物件は55件、納入基数は2,052基に及んだ。同年9月には一般産業用の防振ゴム部品でも製品検査成績書の不実記載を当局へ自主報告している。信木明社長は2015年4月に退任し、後任の山本卓司社長が原因究明と交換工事の対応を担った。" }, { "text": "2015年11月に社長となった清水隆史氏は、就任から2年目の2017年に事業部制を機能別組織へ改め、同年5月には本社を大阪市西区から兵庫県伊丹市へ移して本社機能と伊丹工場・タイヤ技術センターを一体にした。2018年12月期の連結売上高は3,932億円、営業利益は424億円で、収益そのものは戻っていた。残っていたのは、失った信用のうえに次の大型投資をどう積むかという問題であった。" } ] }, { "sub_title": "1974年の豪州合弁から続く距離", "paragraphs": [ { "text": "三菱商事との関係は、取引先の一つにとどまらなかった。東洋ゴム工業は1974年のオーストラリアを皮切りに、欧州、中国、カナダ、ロシアでタイヤ販売の合弁会社を設立し、協働して市場を開いてきた。同社は提携のリリースで、日本・米国に次ぐ重要市場の事業基盤はこの協働によって築かれたとし、三菱商事をTOYO TIRESブランドの浸透を実現した重要なパートナーと記した。" }, { "text": "提携の前から、資本も人も入っていた。2018年6月末で三菱商事は東洋ゴム株3,890,250株、3.05%を持ち、東洋ゴムも三菱商事株607,703株を持っていた。従業員7名が三菱商事から出向していた。さらに2018年4月、三菱商事で生活商品本部長を務めた山田保裕氏が東洋ゴムの常勤顧問に、リスク管理室長であった笹森建彦氏が経営企画本部長に就いている。資本提携の公表は、人が入って半年後のことであった。" } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "議決権の20%を1社に預ける", "paragraphs": [ { "text": "2018年11月1日、東洋ゴム工業は取締役会で、三菱商事との資本業務提携契約の締結と、三菱商事を割当先とする第三者割当増資を決議した。発行する新株は普通株式26,931,956株、発行価額は1株あたり1,890円、払込金額の総額は50,901,396,840円である。これにより三菱商事の持株比率は3.05%から20.00%へ上がり、同社は主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社に該当する見込みとなった。" }, { "text": "業務提携の中身は「販売力強化」「技術力強化」「リソース強化」の3テーマに整理された。日本・中国・欧州・中東アフリカ・アジアの地域別に共同タスクフォースを立ち上げて販路開拓と物流を強め、次世代の材料研究や生産技術の先行開発、AI・IoTの活用で外部連携を進め、営業とコーポレートの人材を三菱商事から出向で受け入れる。あわせて、三菱商事が指名する者1名を取締役候補として株主総会に上程することも契約に書き込まれた。" } ] }, { "sub_title": "「TOYO TIRE」への改称と、504億円の行き先", "paragraphs": [ { "text": "同じリリースの冒頭で、東洋ゴム工業は2019年1月1日に商号を「TOYO TIRE株式会社」へ変更すると改めて示した。モビリティ分野を中核に据えた事業に携わる「誇り」と「責任」を持ち、グローバルにTOYO TIREを本物のブランドにしていくという「覚悟」を社名に冠する、というのが説明であった。1945年8月の設立から74年続いた「東洋ゴム工業」の名は、タイヤの名へ置き換わった。" }, { "text": "増資で入る手取概算額は約504億円で、使途はすべて設備であった。米ジョージア州のタイヤ工場の能力増強に60億円、マレーシア・ペラ州の工場に100億円、新生産拠点の建設に330億円、トラック・バス用タイヤの製造設備の増強に70億円、合計560億円を見込み、差額は自己資金を充てるとした。社名を替える判断と、工場を増やす資金を1社から取る判断が、同じ日に並べて公表された。" } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "希薄化への反発と、動かない20%", "paragraphs": [ { "text": "市場は好意的に受け取らなかった。発表翌日の2018年11月2日、株価は急落した。発行する新株が当時の発行済株式数の21.18%にあたり、大規模な希薄化をマイナス視する動きが先行したためである。払い込みは2019年2月12日に完了し、三菱商事は26,931,956株を引き受けた。2019年12月期末の保有は30,822千株・20.02%で、以後この比率は2025年12月期まで動いていない。" }, { "text": "人の側の変化は、比率より早く表に出た。払い込みから約1か月後の2019年3月、常勤顧問であった山田保裕氏が取締役会長に就き、経営企画本部長であった笹森建彦氏も取締役執行役員としてコーポレート統括部門を管掌した。山田会長は2026年3月の定時株主総会でも取締役に選任されている。生え抜きの清水社長と商社出身の会長という組み合わせが、提携後の経営体制として定着した。" } ] }, { "sub_title": "増資が向かった先と、その後の数字", "paragraphs": [ { "text": "調達資金が向かうと示された海外の生産・開発拠点は、翌年から順に形になった。2019年1月に米ジョージア州で北米R&Dセンターが開き、10月にはセルビア共和国インジヤへ自動車タイヤの生産子会社Toyo Tire Serbiaを設立、11月にドイツ・ヴィリッヒの欧州R&Dセンターが加わって日米欧の3極体制がそろった。2022年4月には東京証券取引所プライム市場へ移行している。" }, { "text": "業績は2020年12月期の連結売上高3,438億円を底に伸びた。2021年からの中期経営計画「中計'21」の期間に最高益を更新し、親会社株主に帰属する当期純利益は2021年12月期414億円、2023年12月期723億円、2024年12月期748億円と積み上がった。2024年12月期の営業利益は940億円で、2016年12月期に123億円の純損失を計上した会社とは、収益の水準が入れ替わっている。" } ] }, { "sub_title": "名前を替えた日に何が起きたか", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "この提携で東洋ゴム工業が渡したのは、議決権の20%と取締役1名の指名権であった。データ不正の後始末を終えたばかりの会社が、市場からの分散した調達ではなく1社への大口割当を選んだ点に、この判断の性格が出ている。504億円は米国とマレーシアの増設、そして新拠点の建設という、いずれも回収に年月を要する設備へ向かった。希薄化を嫌った株価が急落しても走らせたい投資が先にあり、それを一度に賄える相手が半世紀の合弁先であった、という順序であったとみられる。" }, { "text": "社名を替える判断が同じ日に並んだことは、この提携が資金だけの話でなかったことを示している。「東洋ゴム工業」という名は、1945年に東洋紡績がゴム工業分野への進出を図る目的で作った会社の来歴をそのまま背負っていた。その名を降ろし、不正の記憶が付いた「ゴム」を外して「TIRE」を掲げ、筆頭株主に商社を迎える——70年を超える自己定義を、2か月のあいだにまとめて書き換えた。その後の最高益がこの書き換えによるものか、北米の大口径タイヤという以前からの強みが効いただけなのかは、まだ分けて測れていない。" } ] } ] } ], "references": [ "東洋ゴム工業 2018年11月1日「資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株式発行並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」", "三菱商事 2018年11月1日「東洋ゴム工業株式会社の第三者割当増資の引受及び同社との資本業務提携契約締結に関するお知らせ」", "株探ニュース（2018年11月2日）「洋ゴム---急落、三菱商事に対して割当増資実施で希薄化を嫌気」", "東洋ゴム工業 有価証券報告書（2018年12月期・連結）", "TOYO TIRE 有価証券報告書 第100期（2015年12月期）【その他】", "TOYO TIRE 有価証券報告書 第104期（2019年12月期）【経営上の重要な契約等】", "TOYO TIRE 有価証券報告書 第109期（2024年12月期）【沿革】", "TOYO TIRE 有価証券報告書【役員の状況】", "TOYO TIRE 臨時報告書（2026年3月27日開催 定時株主総会 議決権行使結果）", "TOYO TIRE 有価証券報告書（各期・連結）" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-23" }