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  "meta_lang": "en",
  "canonical_url": "https://the-shashi.com/tse/5076/ceo/",
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  "updated": "2026-09-19",
  "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. All rights reserved.",
  "attribution": "The社史 (the-shashi.com) — https://the-shashi.com/tse/5076/ceo/",
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        "有価証券報告書（役員の状況）"
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      "extraction": "EDINET の XBRL から機械抽出した役員表を土台に、雑誌記事・社史・報道で経歴と出自を補完",
      "caveat": "在任区間は career の is_ceo_appointed が正本。退任年月は次の代の就任年月から決まる"
    }
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    {
      "slug": "kibe-kazunari",
      "name": "岐部一誠",
      "kana": "きべ　かずなり",
      "origin": "生え抜き（1986年前田建設工業入社）。施工管理10年・営業2年を経て1998年から経営企画畑へ移り、取締役専務執行役員として3社統合を主導し持株会社の初代社長へ",
      "origin_type": "生え抜き",
      "hometown": "長崎県",
      "education": "熊本大学工学部土木工学科 (1986)",
      "education_source": "https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%90%E9%83%A8%E4%B8%80%E8%AA%A0",
      "prev_role": "前田建設工業 取締役専務執行役員 経営革新本部長",
      "first_career": "前田建設工業(株)入社",
      "birthdate": "1961-04-25",
      "career": [
        {
          "company": "前田建設工業",
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            {
              "date": "1986-04",
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              "date": "2010-01",
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              "date": "2021-10",
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        {
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              "date": "2021-10",
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      ],
      "sections": {
        "tenure_summary": "岐部一誠氏は2021年10月のインフロニア・ホールディングス設立と同時に代表執行役社長へ就任した。前田建設工業取締役・専務執行役員経営革新本部長（2016年〜2021年9月）として関与した前田道路敵対的TOB（2020年）と3社統合（2021年10月）の延長線上にある人事であり、就任時点でホールディングスの経営戦略は岐部氏個人の20年構想と一体化している。\n\n任期内の最大の戦略テーマは「脱請負」である。岐部氏は2000年代初めから建設業界の総コスト請負方式のブラックボックス化を批判し、原価開示方式の導入を社内で主張し続けた20年の闘いを公言する（日経ビジネス, 2021年）。「ただの建設業は目指していない。建設業のカテゴリーから脱したい」（ダイヤモンド・オンライン, 2024年）という言葉に表れる通り、ホールディングスの目標は「総合インフラサービス企業」への業態転換であり、ゼネコン規模拡大ではない。\n\n具体的施策は3層に整理できる。第1層は資本政策。設立直後の2021年11月〜2022年4月に自己株式200億円を取得し、FY22中にさらに100億円・FY23中に100億円を追加取得して中期経営計画Medium-term Vision 2024で掲げた400億円目標を1年前倒しで達成した。政策保有株式の純資産比率20%以下目標も2年前倒しで達成し、総還元性向はFY21の111.2%・FY23の78.4%と高水準を維持している。\n\n第2層はインフラ運営事業（脱請負）の拡張。2021年3月期時点で売上構成比2.3%・利益率30.5%だったインフラ運営セグメントを成長軸に位置付け、コンセッション事業（空港・道路・水道）を本格化させた。三浦市公共下水道（東部処理区）運営事業の獲得が象徴事例で、GPIF運用機関が選ぶ「優れた統合報告書」（2023年版）への選出はこの戦略の市場評価を示す。\n\n第3層は大型M&A。2024年1月に再生可能エネルギー事業会社の日本風力開発（JWD）を約2,000億円で完全子会社化し、買収資金は2024年3月のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（グリーンCB）600億円と、2024年8月の第1回社債型種類株式上場（日本初）で調達した。社債型種類株式は普通株希薄化を回避しつつ大型M&Aの財源を確保する新スキームとして、岐部氏の財務戦略を象徴する。2025年4月にはアクセンチュアと合弁「インフロニア戦略・イノベーション」を設立しDX推進を本格化、2025年5月には三井住友建設の買収（TOB）を公表してインフラ運営事業の基盤拡張をさらに進めた。\n\n岐部社長の発言で繰り返されるのは「セカンドランナーである我々は土俵そのものを変えなければ勝てない」（ダイヤモンド・オンライン, 2024年）という危機認識である。建設市場が90兆円のピークから60兆円へ縮んだ現実を直視し、「請負だけの業態は確実に氷河期へ向かう」（日経ビジネス, 2024年）として、海外（アジア・アフリカでの水力ダム運営など）への展開を「日本に逆輸入する」道筋で設計している点が、岐部経営の特徴である。任期は2025年11月の中期経営計画Medium-term Vision 2027改訂版発表をもって第二フェーズへ入り、三井住友建設買収後のインフラ運営事業の構造再編が次の焦点となる。",
        "tenure_frames": [
          {
            "frame": "origin",
            "text": "1986年4月に前田建設工業へ入社した。2010年1月に執行役員、2014年4月に常務執行役員、2016年6月に取締役、2020年4月に専務執行役員経営革新本部長へ進み、2021年10月には同社の代表取締役副社長になった。入社から持株会社の社長に就任するまでの35年を前田建設工業で過ごしている。"
          },
          {
            "frame": "selection",
            "text": "2021年10月、前田建設工業・前田道路・前田製作所の共同株式移転で設立されたインフロニア・ホールディングスの代表執行役社長兼ＣＥＯに就任した。3社統合の直前にあたる2021年3月期は、前田建設工業の連結売上6,781億円・営業利益463億円・当期純利益233億円だった。2020年4月に就任した専務執行役員経営革新本部長から、そのまま持株会社の初代社長へ移った。"
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            "frame": "initiatives",
            "decisions": [
              {
                "slug": "smcon-acquisition-2026",
                "anchor": "三井住友建設のＴＯＢによる子会社化"
              }
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            "text": "就任後の連結売上は2022年3月期の6,829億円から2026年3月期の1兆1,249億円へ伸び、営業利益は375億円から758億円になった。当期純利益も267億円から766億円へ増えた。2026年3月期には三井住友建設のＴＯＢによる子会社化を実施している。"
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        ]
      },
      "references": [
        {
          "source": "インフロニア・ホールディングス 有価証券報告書【役員の状況】",
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            "career"
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