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  "title": "共同石油の合併と、石油精製・販売の一社化",
  "subtitle": "27年前に自ら外へ出した販売会社を、なぜ本体へ戻したのか——集約化政策が残した分業の畳み方",
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      "text": "1992年12月、日本鉱業が共同石油を合併し、商号を日鉱共石に改めた経営判断。1965年8月に通産省の集約化政策のもとで自ら設立した共同販売会社を、27年を経て本体へ取り込み、石油の精製と販売を一つの会社に収めた。翌1993年12月にはジャパンエナジーへ商号を変更している。"
    },
    {
      "label": "背景",
      "text": "1963年12月の産業構造調査会報告を受け、通産省は集約化に応じた企業へ精製設備の許可と給油所建設で優先的に配慮すると表明した。優遇のもとで共石グループの精製シェアは10.4%から18.8%へ伸びた一方、販売シェアは13.7%にとどまり、精販ギャップと呼ばれる開きが残った。"
    },
    {
      "label": "内容",
      "text": "販売専業の共同石油と、精製を担う日本鉱業を一つの法人へまとめた。共石36・精製64で利益を分ける個別決済方式と、生産の割り当てをめぐる会社間の交渉は、これで社内の配分の問題へ移った。合併の半年前には、金属3部門を日鉱金属へ分離している。"
    },
    {
      "label": "含意",
      "text": "アジア石油はコスモ石油に吸収され、東亜石油は昭和シェル石油グループへ移り、集約化のために集められた企業はすでに散っていた。合併から11カ月後には米国の銅箔子会社グールドの清算で約900億円の特別損失を計上し、長島一成社長は身軽な形で再スタートする必要があると語った。"
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        "note": "1905年の日立鉱山開発に始まる非鉄金属大手で、水島・船川の製油所を持つ石油精製会社でもあった。1992年5月に金属3部門を日鉱金属へ分離している"
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    "summary": "精製と販売を別法人に置く分業が精販ギャップと利益配分をめぐる交渉を生み、政策の優遇に支えられた共石グループも解体へ向かうなかで、販売会社を本体へ戻して精製・販売一体の会社にした再編"
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      "title": "産業構造調査会総合エネルギー部会が、石油精製業の集約化・財政資金投入・国策会社の創設を検討すべきと報告"
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      "title": "日本鉱業・アジア石油・東亜石油と24金融機関の出資で、共同販売会社の共同石油を設立"
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      "title": "通産省が共石強化のための8項目を提示し、同グループへ精製設備の許可を優先して与える"
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      "title": "共石グループ各社が期末決算で赤字と繰越損失を抱え、精販ギャップと利益配分をめぐる対立が表面化"
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      "title": "長島一成氏が共同石油の8代目社長に就任"
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      "title": "米国の銅箔子会社グールドの清算で約900億円の特別損失を計上すると公表"
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    "source": "日経ビジネス 1993年11月22日号「900億円清算，身軽になって再スタート。長島一成［日鉱共石社長］に聞く」",
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              "text": "1963年12月、産業構造調査会の総合エネルギー部会は、採油部門を持たない日本の石油精製業の存立基盤を強めるには、集約化と財政資金の投入、国策会社の創設を検討すべきだとする報告をまとめた。通産省はこれを受け、集約化に応じた企業には精製設備の許可と給油所建設で優先的に配慮すると表明した。1965年8月、日本鉱業はアジア石油・東亜石油の両社と24の金融機関の出資を得て、共同販売会社の共同石油を設立した。"
            },
            {
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              "text": "1969年、通産省は共石強化のための8項目を提示し、同グループへ精製設備の許可を優先して与えた。精製シェアは設立時の10.4%から18.8%へ伸び、能力は日産111万バーレル強と業界1位に達した。だが販売シェアは当初の10.5%から1976年度上期の13.7%までしか伸びず、この開きは精販ギャップと呼ばれた。共同石油が多く売ったのは採算の悪い重油で、燃料油の販売単価は1キロリットル3万534円と、主要10社で最も低かった。"
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              "text": "通産省の優遇策で共石グループの精製設備は広がったが、販売力は当初期待されたほどには伸びなかった。1976年3月期には東亜石油が経常損益で120億900万円、東亜共石が144億2,700万円の赤字を計上し、共同石油自身も21億9,700万円の経常赤字と77億3,700万円の繰越損失を抱えていた。石油危機の前後に4カ所30万バーレルの精製設備を新増設した金利負担が、需要の鈍化とともに重くのしかかった。"
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  "references": [
    "日経ビジネス 1977年2月14日号",
    "日経ビジネス 1991年2月25日号",
    "日経ビジネス 1993年11月22日号",
    "日本産業史 第3巻（日本経済新聞社、1994年）「石油－高度成長の光と影、石油ショック」",
    "証券アナリストジャーナル 1969年 第7巻第6号（三間安市）"
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  "authored": "2026-07",
  "last_updated": "2026-07-29"
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