{ "stock_code": "5004", "count": 3, "decisions": [ { "slug": "tidewater-alliance-1931", "url": "/tse/5004/decisions/tidewater-alliance-1931/", "year": 1931, "month": 2, "schema_version": "1.0", "stock_code": "5004", "decision_id": "5004-tidewater-alliance-1931", "type": "alliance", "tags": [ "cp-crossholding", "st-tech", "pf-vertical" ], "regions": [ "north-america" ], "title": "米アソシエイテッド石油との折半出資による三菱石油の設立と、川崎製油所の建設", "subtitle": "製品輸入にとどまるか、原油と技術ごと入れるか——出資も経営支配も五分五分と定めた基本契約", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": "三菱本社・三菱鉱業・三菱商事の3社と米アソシエイテッド石油会社が「出資並びに経営支配関係における完全な平等」を根本原則とする基本契約を締結し、資本金500万円で精製会社を新設", "ratio": null, "issue": "外資との折半提携と、輸入販売から国内精製への進出", "decider": "三菱本社・三菱鉱業・三菱商事の3社", "highlights": [ { "label": "概要", "text": "昭和6年（1931年）2月11日、三菱本社・三菱鉱業・三菱商事の3社と米アソシエイテッド石油会社（のちのタイドウォーター・アソシエイテッド石油会社）が、出資と経営支配における完全な平等を根本原則として、資本金500万円で三菱石油を設立した経営判断。外資の原油と精製技術に、三菱の資本と販売網を折半で組み合わせた。" }, { "label": "背景", "text": "三菱商事は大正13年からアソシエイテッド石油会社製品の一手販売権を得て輸入販売にあたっていたが、原油を輸入して国内で精製するほうが石油を国内産業として育てるうえで有利とみた。当時の国内は精製技術が幼稚で、原油だけでなく設備と技術をあわせて導入する必要があった。" }, { "label": "内容", "text": "昭和4年に基本契約を締結し、6年2月に会社を設立。5年11月に着工した川崎製油所は6年末に完成し、戦前の原油処理量は日産9,500バーレルに達した。製品の販売は創立以来、三菱商事が一手販売店として引き受けた。" }, { "label": "含意", "text": "戦後、財閥解体で設立時の株主だった三菱3社の持株は持株会社整理委員会が公開処分した一方、アソシエイテッド側は5度の増資すべてで新株の50%を引き受け、昭和26年9月には5名の取締役を送って戦前の提携を復活させた。平等原則は残り、日本側の当事者だけが入れ替わった。" } ], "parties": [ { "stock_code": "5004", "name": "三菱石油", "role": "設立された合弁会社", "at_deal": { "note": "昭和6年2月11日に資本金500万円で設立。川崎製油所で輸入原油を処理し、製品販売は三菱商事に一手販売店として委託した" } }, { "name": "三菱本社・三菱鉱業・三菱商事", "role": "当事者（日本側・出資50％）", "at_deal": { "note": "三菱商事の燃料部が大正13年からアソシエイテッド石油会社製品の日本における一手販売権を持ち、輸入販売にあたっていた" } }, { "name": "アソシエイテッド石油会社（米国）", "role": "提携先（出資50％）", "at_deal": { "note": "のちのタイドウォーター・アソシエイテッド石油会社。原油と精製の設備・技術を供給する側に立った" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "1931-02", "agreed": "1929", "closed": "1931-02", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "strategy", "summary": "製品の輸入販売にとどまらず原油を輸入して国内で精製する道を選び、国内に無い精製設備と技術を外資との折半出資で調達した判断" }, "timeline": [ { "year": 1924, "month": null, "title": "三菱商事の燃料部が米アソシエイテッド石油会社製品の日本における一手販売権を取得" }, { "year": 1929, "month": null, "title": "三菱3社とアソシエイテッド石油会社が「出資並びに経営支配関係における完全な平等」を根本原則とする基本契約を締結" }, { "year": 1930, "month": 11, "title": "京浜運河の埋立地帯で川崎製油所の建設に着手" }, { "year": 1931, "month": 2, "title": "資本金500万円で三菱石油を設立", "highlight": true }, { "year": 1931, "month": 12, "title": "川崎製油所が完成（戦前の原油処理量は日産9,500バーレルに到達）" }, { "year": 1934, "month": null, "title": "石油業法が制定され、外国石油資本の輸入・販売攻勢が抑えられる" }, { "year": 1945, "month": 7, "title": "川崎製油所が戦災を受ける" }, { "year": 1946, "month": 9, "title": "連合軍が「太平洋沿岸製油所操業禁止」を指令（10月に川崎製油所を接収）" }, { "year": 1949, "month": 3, "title": "三菱とタイドウォーターが外資提携契約を締結" }, { "year": 1950, "month": 8, "title": "川崎製油所で石油精製を再開" }, { "year": 1951, "month": 9, "title": "アソシエイテッド側から日本側と同数の5名の取締役が就任（うち1名は副社長）" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "1931年（設立時）", "source": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）「三菱石油」", "companies": [ { "stock_code": "5004", "name": "三菱石油", "fiscal_year": "1931年（設立時・資本金500万円）", "president": null, "hq": "東京", "sales": { "num": null, "unit": "億円" }, "segments": [], "operating_profit": { "num": null, "unit": "億円" }, "ordinary_profit": { "num": null, "unit": "億円" }, "net_profit": { "num": null, "unit": "億円" }, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": { "num": null, "unit": "人" }, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "一手販売権から始まった石油事業", "paragraphs": [ { "text": "三菱商事の燃料部は、大正13年（1924年）に米国アソシエイテッド石油会社の製品について日本での一手販売権を得た。三菱石油の事業は、この輸入販売から始まっている。当時の国内市場には、明治期に進出した米スタンダード石油や英蘭シェル系のライジングサン石油が輸入と販売の攻勢をかけており、外国資本の石油会社は珍しい存在ではなかった。三菱の参入も、まずは外国製品を運んで売る商社の仕事であった。", "evidences": [ { "fact": "三菱石油の事業は、大正13年に三菱商事の燃料部が米アソシエイテッド石油会社製品の日本における一手販売権を得て輸入販売を始めたことに始まる", "原文": "当社事業の沿革は大正十三年、当時の三菱商事(株)の燃料部が米国アソシエイテッド石油会社(のちのタイドウォーター・アソシイテッド石油会社)製品の日本における一手販売権を得て、石油製品の輸入販売を開始したのに始まる。", "source": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）「三菱石油」", "url": null }, { "fact": "米スタンダード、英蘭シェル（ライジングサン社）等の外国石油資本による日本市場への進出は勢いを増していた", "原文": "これに伴なつて、米スタンダード、英蘭シェル(ライジングサン社)等外国石油資本のわが石油市場への進出は、勢いを増すのみであつた。", "source": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）「石油」", "url": null } ] }, { "text": "三菱商事は、製品を輸入して売るだけの形にとどまらなかった。原油を輸入して国内で精製するほうが、石油を国内産業として育てるうえで有利であり、国民経済にも寄与するとみたためである。障害は技術にあった。当時の国内では精製技術が幼稚で、原油を運び込んでも処理する設備がない。原油だけでなく、設備と技術をあわせて外から導入しなければ、精製業は成り立たなかった。", "evidences": [ { "fact": "三菱商事は製品輸入だけでなく原油を輸入して国内で精製するほうが有利とみたが、国内の精製技術が幼稚だったため原油に加えて設備と技術の導入が必要だった", "原文": "三菱商事は、その後製品の輸入のみでなく原油を輸入して国内で精製するほうが、石油を国内産業として育成する上に有利であり、かつ国民経済に寄与するゆえんであることを痛感したが、当時国内においては精製技術が幼稚であつたため、原油のみならず設備と技術を導入する必要があるとして…", "source": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）「三菱石油」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "灯油から重油へ、国防物資へ", "paragraphs": [ { "text": "大正から昭和初期にかけて、石油の用途は入れ替わっていた。電灯とガスの普及で灯油の比重が下がり、重工業と陸海運の発達につれてガソリン・重油・潤滑油の需要が伸びた。国産原油の産出は大正4年に戦後の水準を上回る量に達したものの、需要増をまかなえず、供給は早くから輸入に依存した。欧州大戦以後は石油の国防上の重要性が強調され、どこで精製するかは一商社の商売にとどまる問題ではなくなった。", "evidences": [ { "fact": "灯油中心だった石油の用途は電灯・ガスの普及と重工業・陸海運の発達でガソリン・重油・潤滑油へ移り、欧州大戦以後は国防上の重要性が強調された。供給は早くから輸入に依存した", "原文": "当時の石油会社の多くは、採油と同時にイモ釜式の簡単な精製を兼営し、灯油中心であつた。が、電灯、ガスの普及、重工業、陸海運の発達につれて、ガソリン、重油、潤滑油等の勃興をみるに至つた。また、欧州大戦以後は石油の国防上の重要性がとみに強調されるようになつた。／大正四年には、現在の年産三十三万余竏を越える産出をみた。しかし需要増をまかなうために早くから輸入に依存した。", "source": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）「石油」", "url": null } ] }, { "text": "精製と販売の担い手はといえば、大正10年10月に日本石油と宝田石油が合併して以降、日石の独占的な発展が続いていた。外国資本の会社も、明治33年に米スタンダード石油が設立したインターナショナル石油以来あったが、日石は明治40年に同社の新潟の全事業を買収している。外国資本は単独で市場に入り、国内業者はこれと競い、あるいはその事業を買い取った。", "evidences": [ { "fact": "明治33年に米スタンダード石油が設立したインターナショナル石油がわが国最初の石油外国資本会社で、日本石油は明治40年に同社の新潟全事業を買収、大正10年10月の宝田石油との合併以降は日石の独占的発展が続いた", "原文": "三十三年には、米国のスタンダード石油がインターナショナル石油(資本金一千万円)を設立した。同社は三十五年に蔵王を買収したが、同社はわが国最初の石油外国資本会社である。四十年に日石は同社の北海道を除く新潟全事業を買収、日石、宝田の二大会社対立時代に入つたが、大正十年十月、ついに両社の合併が成立し、日本石油の社名を継いだ。爾来日石の独占的発展がつづいた。", "source": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）「石油」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "「完全な平等」を根本原則に置いた基本契約", "paragraphs": [ { "text": "昭和4年（1929年）、三菱本社・三菱鉱業・三菱商事の3社は、アソシエイテッド石油会社との間で新会社設立の基本契約を結んだ。契約が根本原則に据えたのは、「出資並びに経営支配関係における完全な平等」であった。出資比率を折半にするだけでなく、経営の支配関係まで対等と定めた点に、この契約の特徴がある。これに基づき、昭和6年2月11日、資本金500万円で三菱石油が設立された。", "evidences": [ { "fact": "昭和4年、三菱本社・三菱鉱業・三菱商事の3社とアソシエイテッド石油会社が「出資並びに経営支配関係における完全な平等」を根本原則とする基本契約を締結し、昭和6年2月に資本金500万円で三菱石油が設立された", "原文": "三菱本社、三菱鉱業および三菱商事の三社が協力して、前記ア社との間に、昭和四年出資並びに経営支配関係における完全な平等を根本原則とした当社設立に関する基本契約を締結し、これに基づき六年二月資本金五百万円をもつて当社が設立された。", "source": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）「三菱石油」", "url": null }, { "fact": "三菱石油の設立は昭和6年2月11日である", "原文": "設立…‥‥‥昭和6年2月11日", "source": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）「三菱石油」", "url": null } ] }, { "text": "折半という取り決めは、双方が持ち寄るものの違いを前提にしていた。米国側が出したのは原油と精製の設備・技術であり、三菱側が出したのは資本と、商社として築いた販路である。製品の販売は創立以来、三菱商事が一手販売店として引き受けた。精製は外資の技術で行い、売り先は三菱の販売網に載せる。役割は分けたうえで、支配だけは分けなかった。", "evidences": [ { "fact": "製品の販売は創立以来、三菱商事を一手販売店として委託していた", "原文": "製品の販売は、創立以来三菱商事を一手販売店として委託していたが、昭和十四年ごろ準戦時体制に入つてから戦時中、終戦直後を通じ、石油配給業務は配給統制機関で行われていた。", "source": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）「三菱石油」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "消費地に置かれた川崎製油所", "paragraphs": [ { "text": "契約の成立とともに、製油所の建設が始まった。昭和5年11月、京浜運河の埋立地帯で川崎製油所が着工し、翌6年末に完成している。会社の設立が昭和6年2月であるから、建設の着手は会社そのものより3か月早い。その後の数次の増資で設備を広げた結果、戦前の原油処理量は日産9,500バーレルに達し、川崎製油所は当時もっとも完備した製油所と称された。", "evidences": [ { "fact": "昭和5年11月に京浜運河埋立地帯で川崎製油所の建設に着手し6年末に完成、戦前の原油処理量は日産9,500バーレルに達して当時最も完備した製油所と称された", "原文": "右契約が成立するとともに、昭和五年十一月京浜運河埋立地帯に川崎製油所の建設に着手、六年末完成した。爾来数次の増資により製油設備の拡充に努めた結果、戦前における当社原油処理量は日産九千五百バーレルに達し、同所は当時最も完備した製油所であると称された", "source": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）「三菱石油」", "url": null } ] }, { "text": "製油所は、油田ではなく消費地の側に置かれた。原油を産地から船で運び、消費地の近くで処理して売る。国内には日本海側の油田地帯に隣接して建てられた製油所がいくつもあり、川崎の立地はそれとは逆を向いていた。昭和6年の時点では、制度の裏づけも原油の安定した供給先もない。それでもこの置き方は、戦後に世界の石油産業が共通の方針として掲げ、日本も昭和25年から倣った消費地精製主義と重なっている。", "evidences": [ { "fact": "戦後の日本は昭和25年を目標とする総司令部の覚え書きを機に、世界の石油産業が共通のスローガンとした「消費地精製主義」の道へ踏み出した", "原文": "このときから、わが国も戦後世界の石油産業が共通のスローガンとした「消費地精製主義」の道を踏み出したわけである。", "source": "日本産業史 第2巻 エネルギー・資源（日本経済新聞社、1994年）「石油－めざましい再建」", "url": null }, { "fact": "日本の製油所には、日本海側の油田地帯に隣接して建設されたものがいくつかあった", "原文": "わが国の製油所で、日本海側の油田地帯に隣接して建設されたものがいくつかあったが、油田地帯での施設には、なんの損傷もなかったことが特徴である。", "source": "日本産業史 第2巻 エネルギー・資源（日本経済新聞社、1994年）「石油－めざましい再建」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "石油業法・戦時統合・製油所の喪失", "paragraphs": [ { "text": "昭和9年、石油業法が制定された。販売割当と価格公定で外国業者の輸入・販売攻勢が抑えられ、関税障壁で国内業者が保護される政策である。外資の圧迫から国内石油業を守る枠組みのもとでも、三菱石油は米国資本が入ったまま残った。戦争の拡大につれて精製部門の統合が進み、業界は8社に集約されるが、その一つは「米国外資の入っていた三菱」と記録されている。", "evidences": [ { "fact": "昭和9年の石油業法で外国業者の輸入・販売攻勢が販売割当・価格公定により抑えられ、関税障壁で国内業者が保護された", "原文": "すなわち九年には「石油業法」が制定され、国内石油業者は外国石油資本の圧迫から保護、助成された。販売割当価格公定で外国業者の輸入、販売攻勢が押えられ、また、関税障壁で国内業者は保護された。", "source": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）「石油」", "url": null }, { "fact": "戦時の精製部門統合で業界は8社となり、その一つが米国外資（タイドウォーター・アソシエイテッド石油）の入っていた三菱であった", "原文": "また米国外資(タイドウォーター・アソシエイテッド石油)の入つていた三菱、麻里布(山口県)で陸軍(岩国燃料廠)と組んだ東洋商工石油(現興亜石油)、金属鉱業と兼営の日本鉱業、各石油会社共同出資で軍用油専門の東亜燃料工業の八社に統合された。", "source": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）「石油」", "url": null } ] }, { "text": "太平洋戦争の激化とともに操業率は下がった。昭和20年7月、川崎製油所は徹底的な戦災を受けたまま終戦を迎えた。南方原油を処理するため宮崎県富島町に着手していた敷地約60万坪の製油所も、建設の途上で計画を放棄している。翌21年9月には連合軍が「太平洋沿岸製油所操業禁止」を指令し、10月に川崎製油所の諸施設は進駐軍に接収された。石油精製はまったく不可能になった。", "evidences": [ { "fact": "昭和20年7月に川崎製油所が戦災を受け、宮崎県富島町の約60万坪の製油所計画も建設途上で放棄、21年9月の「太平洋沿岸製油所操業禁止」指令と10月の進駐軍による接収で石油精製が不可能になった", "原文": "太平洋戦争の激化につれて操業率は低下し、加えて二十年七月には徹底的な戦災を被つたまま終戦を迎えた。また戦時中、南方原油処理のため宮崎県富島町(現在日向市)に敷地約六十万坪の大製油所の建設に着手したが、終戦のため建設途上において計画を抛棄するの余儀なきに至つた。／二十一年九月連合軍の発した「太平洋沿岸製油所操業禁止」の指令、その他各種の経済制限措置により、石油精製はまつたく不可能となり、次いで同年十月川崎製油所の諸施設は進駐軍に接収された。", "source": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）「三菱石油」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "靴ズミの副業から、提携の復活へ", "paragraphs": [ { "text": "精製を絶たれた数年間、会社は川崎製油所その他で進駐軍用石油の受払作業と貯油施設の復旧工事を受託し、この受託事業で経営を維持した。製油所は構内で何をすることも禁じられたため、各社はわずかな残存石油を使い、構外でポマードや靴ズミを作って仕事をつないだ。三菱石油も日本石油・丸善石油と並んでその副業に加わっている。東亜燃料工業は製塩と製氷、出光興産はラジオ修理に回った。", "evidences": [ { "fact": "石油精製業再開までの数年間、進駐軍用石油の受払作業と貯油施設の復旧工事を受託し、これらの受託事業で経営を維持した", "原文": "しかしその後、石油精製業再開までの数年間は川崎製油所その他で進駐軍用石油の受払作業および貯油施設の復旧工事を受託し、この間の経営は主としてこれら受託事業により維持してきた。", "source": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）「三菱石油」", "url": null }, { "fact": "製油所の構内での作業が禁じられたため各社は構外でポマードや靴ズミを作って仕事をつなぎ、丸善石油・三菱石油もその仲間で、東亜燃料工業は製塩・製氷、出光興産はラジオ修理を副業とした", "原文": "製油作業がいけないばかりでなく、製油所の構内でなにかをすることさえ禁じられた。日本石油はだから製油所の構外で医薬品、ポマード、くつズミを作って仕事をつないだ。ほかにもポマード、くつズミの副業が多かったのは、わずかの残存石油を利用したからで、丸善石油、三菱石油もその仲間だった。／変わっているのは東亜燃料工業の製塩、製氷と出光興産のラジオ修理業だった。", "source": "日本産業史 第2巻 エネルギー・資源（日本経済新聞社、1994年）「石油－めざましい再建」", "url": null } ] }, { "text": "賠償問題に終止符を打ったドレーパー調査団のノーエル報告は、日本の製油施設を「小規模ではあるが、技術水準はまずまず」と評価し、所有者のうちすでにアメリカ業者と提携しているものがある点を挙げていた。昭和24年3月、三菱とタイドウォーターが外資提携契約を結ぶ。同年7月に総司令部が太平洋岸製油所の操業禁止を解き、三菱石油は川崎製油所の復旧に着手して、25年8月に精製を再開した。", "evidences": [ { "fact": "ノーエル報告は日本の製油施設を「小規模ではあるが、技術水準はまずまず」と評価し、製油所所有者のうちすでにアメリカ業者と提携しているものがあった点を指摘した", "原文": "「日本の製油施設は小規模ではあるが、技術水準はまずまずであり、これを復活、操業させれば年間一〇〇〇万ドルの節約ができる」というのである。／国内の事情からいえばノーエル報告が指摘しているように「製油所所有者のうちすでにアメリカ業者と協同、提携しているもの」があったことは注目していい点だろう。", "source": "日本産業史 第2巻 エネルギー・資源（日本経済新聞社、1994年）「石油－めざましい再建」", "url": null }, { "fact": "昭和24年2月に東燃とスタンダードバキューム、3月に日石とカルテックス、三菱とタイドウォーターがそれぞれ外資提携契約を結び、同年7月に総司令部が「太平洋岸製油所の操業および原油輸入に関する覚え書き」を発して操業禁止の指令を廃止した", "原文": "翌二十四年二月には東燃とスタンダードバキューム、三月には日石とカルテックス、三菱とタイドウォーターがそれぞれ外資提携契約を結んだ。／昭和二十四年七月「太平洋岸製油所の操業および原油輸入に関する覚え書き」が総司令部から発せられた。内容はそれまでの石油操業禁止に関する指令を廃止することと、二十五年一月を目標に活動開始の準備をせよ-というものだった。", "source": "日本産業史 第2巻 エネルギー・資源（日本経済新聞社、1994年）「石油－めざましい再建」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "平等原則は残り、日本側だけが入れ替わった", "paragraphs": [ { "text": "基本契約の原則は、戦時中を除いて忠実に守られた。戦後、日本側の情勢が変わってもアソシエイテッド側は平等原則による経営方針を崩さず、三菱石油が行った5度の増資すべてで新株の50%を引き受けている。昭和26年9月には日本側と同数の5名の取締役を送り出し、うち1名が副社長に就いた。資本構成も役員構成も日米折半に復し、戦前の提携がそのまま復活した。", "evidences": [ { "fact": "戦後もアソシエイテッド側は平等原則による経営方針を堅持し、5度の増資すべてで新株の50%を引き受け、昭和26年9月に日本側と同数の5名の取締役を選出（うち1名は副社長）して戦前の提携を完全復活させた", "原文": "昭和初期、外資導入による当社設立に関する基本契約の原則は、戦時中を除いて忠実に厳守されてきたが、戦後ア社はわが国国内情勢の変化にもかかわらず、前記平等原則による経営方針を堅持し、戦後当社の行つた五度の増資においてそれぞれその増資新株の五〇%を引き受け、また二十六年九月、日本側の取締役と同数の五名の取締役をア社側より選出(うち一名は副社長に就任)、戦前の提携を完全に復活した。", "source": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）「三菱石油」", "url": null } ] }, { "text": "一方、日本側の株主は入れ替わっていた。基本契約の当事者だった三菱本社・三菱鉱業・三菱商事の3社は財閥解体で持株会社の指定を受け、保有していた三菱石油株は持株会社整理委員会によって公開処分された。日本側の株主構成は著しく変わっている。解散した三菱商事の石油販売施設一切は三菱石油が引き継ぎ、昭和24年4月に元売業者の指定を受けて、旧三菱商事の石油部門の人員とともに自ら販売に立った。", "evidences": [ { "fact": "設立時の株主で基本契約の当事者だった三菱本社・三菱鉱業・三菱商事は持株会社の指定を受け、保有する三菱石油株は持株会社整理委員会が公開処分したため日本側株主構成が著しく変わった", "原文": "設立当時の株主であり、基本契約の一方の当時者であつた三菱本社、三菱鉱業、三菱商事の三社は、財閥解体措置により持株会社の指定を受けたため、その所有にかかる当社株式は、持株会社整理委員会によつて公開処分されたので、日本側株主構成に著しい変更をきたした。", "source": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）「三菱石油」", "url": null }, { "fact": "財閥解体で三菱商事が解散を命じられ、その石油販売施設一切を三菱石油が引き継ぎ、昭和24年4月に元売業者の指定を受けて旧三菱商事の石油部門の人員を吸収して販売を開始した", "原文": "終戦後財閥解体の一環として三菱商事が解散を命ぜられたので、同社の石油販売施設一切を当社に引き継いだ。二十四年四月、石油配給公団の解散とともに元売業者の指定を受け、石油製品の配給業務を行うことになつたので、旧三菱商事の石油部門の人員を吸収して販売を開始する一方、精製設備の急速な拡充に対応して販売施設(油槽所、給油所)の整備に努めた。", "source": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）「三菱石油」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "折半の設計と、その後の非対称", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "原油も精製技術も持たない側が、持っている側と対等の議決権を確保する。昭和4年の基本契約が定めたのは、そういう取り決めであった。三菱商事は大正13年から一手販売権を握り、輸入品の売り先を押さえていた。精製設備を用意できる外資と、販路を持つ商社が向かい合えば、どちらも相手なしには石油を国内産業にできない。折半という比率は、譲り合いではなく、持ち分が釣り合っていることの確認である。" }, { "text": "釣り合いは長くは保たれなかった。財閥解体で三菱本社・三菱鉱業・三菱商事は持株会社の指定を受け、保有していた三菱石油株は公開処分に付されている。契約を結んだ日本側の当事者は、こうして株主の座から消えた。残ったアソシエイテッド側は5度の増資すべてで新株の半分を引き受け、昭和26年9月には5名の取締役を送り込んでいる。平等の原則だけが、それを結んだ日本側の当事者を欠いたまま残った。" } ] } ] } ], "references": [ "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）「三菱石油」", "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）「石油」", "日本産業史 第2巻 エネルギー・資源（日本経済新聞社、1994年）「石油－めざましい再建」" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-29" }, { "slug": "vietnam-exploration-1994", "url": "/tse/5004/decisions/vietnam-exploration-1994/", "year": 1994, "month": 6, "schema_version": "1.0", "stock_code": "5004", "decision_id": "5004-vietnam-exploration-1994", "type": "overseas", "tags": [ "gl-entry", "pf-vertical", "st-tech", "cp-finance" ], "regions": [ "southeast-asia" ], "title": "ベトナム南部沖「15-2」鉱区の取得と、自社オペレーターによる原油探鉱への進出", "subtitle": "メジャーに出資して学ぶか、自ら操業者として掘るか——販売シェア8%の元売り6位が選んだ上流進出", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": null, "ratio": null, "issue": "原油開発部門の育成と上流進出", "decider": "山田菊男（社長。1994年6月から会長）", "highlights": [ { "label": "概要", "text": "三菱石油が1992年6月の入札でベトナム南部沖の「15-2」鉱区を取得し、米系メジャーからの参加申し出を断って自らオペレーター（操業者）を務めた経営判断。1994年6月14日、関連会社の日本ベトナム石油が試掘1号井で原油埋蔵を確認し、商業生産時には日量10万バレル級の東南アジア有数の油田となる可能性が開けた。" }, { "label": "背景", "text": "1987年に石油審議会が生産・販売の規制緩和の方針を示し、1992年4月には原油処理枠が撤廃された。販売シェア8%程度で元売り6位の三菱石油は、原価低減の積み上げで収益を守る一方、利益となる自主開発原油をほとんど持たなかった。山田菊男氏は1988年の副社長就任を機に、原油開発部門を収益源に育てることを中長期計画の柱に据えた。" }, { "label": "内容", "text": "「15-2」は1970年代にドイツの石油会社が試掘井を3本掘って不発に終わった売れ残り鉱区で、他社は関心を示さなかった。三菱石油の技術陣は、貯留岩の下の基盤岩の亀裂に油がたまるという新しい解釈に沿って探鉱を試みた。出資比率は43.3%、開発技術者は同業中で飛び抜けて少ない15人、山田氏は捨て金の上限を100億円と決めていた。" }, { "label": "含意", "text": "試掘成功は事業損益より先に財務へ効いた。株価急騰で転換社債の転換とワラント債の権利行使が9月末までに約800億円進み、自己資本比率は19.6%から30%超へ改善する見通しとなった。一方、2号井は1994年10月末に不調に終わり、製油所建設を含む下流進出は1,000億円規模の構想にとどまった。" } ], "parties": [ { "stock_code": "5004", "name": "三菱石油", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "販売シェア8%程度で元売り6位。水島・川崎などの製油所を持ち、1990年から海外での原油開発に本格的に乗り出していた" } } ], "dates": { "reported": "1994-11", "announced": "1994-06", "agreed": null, "closed": null, "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "strategy", "summary": "規制緩和による価格競争を前に、精製・販売だけでは守れない収益基盤を原油開発部門で補うため、メジャーへの出資による学習段階から自社オペレーターによる探鉱へ進んだ判断" }, "timeline": [ { "year": 1981, "month": null, "title": "山田菊男氏が取締役・海外担当に就任し、メジャーの収益構造に接する" }, { "year": 1987, "month": 6, "title": "石油審議会が生産・販売の規制緩和の方針を打ち出す" }, { "year": 1988, "month": null, "title": "山田氏が副社長就任を機に中長期計画を練り直し、原油開発部門の育成を柱に据える" }, { "year": 1989, "month": null, "title": "山田氏の社長就任と同時に海外プロジェクト部が発足" }, { "year": 1990, "month": null, "title": "パプアニューギニアの原油開発に参画（メジャーがオペレーター）" }, { "year": 1991, "month": 4, "title": "山田氏を団長とする三菱グループの訪越ミッション。ファン・バン・カイ第一副首相らと会見" }, { "year": 1992, "month": 6, "title": "入札でベトナム南部沖「15-2」鉱区を取得。出資比率43.3%で自らオペレーターとなる" }, { "year": 1994, "month": 6, "title": "試掘1号井で原油埋蔵を確認。日量10万バレル級の油田となる可能性が開ける", "highlight": true }, { "year": 1994, "month": 10, "title": "2号井が不調に終わる。山田会長はベトナムを再訪し、下流部門への進出を政府高官に示唆" }, { "year": 1996, "month": null, "title": "3本目の試掘井により鉱区全体の埋蔵量が把握できる見通し（1994年時点の計画）" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "1994年3月期", "source": "日経ビジネス 1994年11月14日号「三菱石油ベトナム沖試掘に成功 和製メジャーへ一歩」", "companies": [ { "stock_code": "5004", "name": "三菱石油", "fiscal_year": "1994年3月期", "president": "山田菊男", "hq": "東京都", "sales": null, "segments": [], "operating_profit": null, "ordinary_profit": null, "net_profit": null, "equity_ratio": { "num": 19.6, "unit": "%", "note": "期末の自己資本比率。翌1995年3月期末には30%超の見通しとされた" }, "roe": null, "employees": { "num": null, "unit": "人" }, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "販売シェア8%、元売り6位という位置", "paragraphs": [ { "text": "1987年6月、通産省の諮問機関である石油審議会が生産・販売の規制緩和の方針を打ち出し、1992年4月には各社の生産量を半年ごとに割り当ててきた原油処理枠が撤廃された。三菱石油の販売シェアは8%程度で、10%を超える元売り大手5社グループには入れず6位にとどまる。1991年度の売上高経常利益率は、石油会社30社の平均が2.2%、同社も2.3%にすぎない。", "evidences": [ { "fact": "三菱石油の販売シェアは8%程度で元売り6位、1991年度の売上高経常利益率は業界平均2.2%に対し2.3%だった", "原文": "しかも三菱石油は販売シェアが8%程度で、10%を超える元売り大手5社グループに入れず6位。スケールメリットを追求することも難しく、コスト削減による収益改善を地道に進めるよりほかに道はない。石油連盟によると、91年度の石油会社30社の売上高経常利益率の平均は2.2%で、三菱石油もほぼ同じ2.3%にとどまっている。", "source": "日経ビジネス 1992年11月30日号「三菱石油 需要変動に機敏に対応 薄利多売でも収益改善」", "url": null } ] }, { "text": "規模で劣る同社は、下流のコスト削減を積み上げてきた。1988年5月に総額100億円を投じる5カ年の情報システム化計画をまとめ、1992年秋には主力の水島製油所で生産最適化システムを稼働させている。松枝正門副社長は「製品の差異化が難しく、1リットル当たり1円くらいの利益しか出ない」と述べ、原価を細かく削って積み上げるほかに道はないとみていた。", "evidences": [ { "fact": "三菱石油は1988年5月に100億円を投じる5カ年の情報システム化戦略をまとめ、1992年秋に水島製油所の生産最適化システムを稼働させた", "原文": "8カ月間にわたる作業の結果、88年5月、5カ年計画の情報システム化戦略「Σ（シグマ）プロジェクト」を作り上げた。これは、経営計画作成や物流効率化など22項目のシステムの開発に100億円を投入するもの。", "source": "日経ビジネス 1992年11月30日号「三菱石油 需要変動に機敏に対応 薄利多売でも収益改善」", "url": null }, { "fact": "松枝正門副社長は製品の差異化が難しく1リットル当たり1円程度の利益しか出ないとして、コスト削減の積み上げで勝負するほかないと語った", "原文": "「製品の差異化が難しく、1リットル当たり1円くらいの利益しか出ない。きめ細かくコストを削減し、その積み上げで勝負しなければ生き残れない」（松枝正門副社長）。", "source": "日経ビジネス 1992年11月30日号「三菱石油 需要変動に機敏に対応 薄利多売でも収益改善」", "url": null } ] }, { "text": "後任の泉谷良彦氏も、同じ課題を就任時に挙げている。1994年6月に社長へ就いた泉谷氏は、規制緩和は避けられないとして、今から合理化を進めガソリンスタンドのセルフ化などに備えるべきだと述べた。そして当面の仕事に、部門別の利益管理の徹底と、海外市場を収益源に育てることを据えた。", "evidences": [ { "fact": "1994年6月に社長へ就いた泉谷良彦氏は、規制緩和に備えた合理化とガソリンスタンドのセルフ化を説き、部門別の利益管理の徹底と海外市場の収益源化を当面の仕事に挙げた", "原文": "業界は自由化の波に洗われている。「規制緩和は避けられない。今から合理化を進めガソリンスタンドのセルフ化などに備えるべきだ」と、揺るぎない姿勢を強調する。「当面の仕事は、部門別の利益管理を徹底させ、海外市場を収益源に育てること」と、きっぱり語った。", "source": "日経ビジネス 1994年9月12日号「泉谷良彦氏［三菱石油］登場 自然体で『規制緩和に備え』」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "メジャーの警告と、原油開発部門の育成", "paragraphs": [ { "text": "その積み上げでは埋まらない差があると山田菊男氏に告げたのは、メジャーの側である。潤滑油の取引を通じて接触した英BPの幹部は、規制が撤廃されたら日本から製油所がすべて消えるかもしれない、と語ったという。利益の過半を原油開発部門で上げるメジャーに対し、日本の元売りは利益となる自主開発原油をほとんど持たない。製品価格の競争が激しくなれば日本勢は残れないと、彼らはみていた。", "evidences": [ { "fact": "BPなどメジャー幹部は規制撤廃後に日本から製油所が消える可能性を指摘し、自主開発原油を持たない日本勢は価格競争で生き残れないとみていた", "原文": "「規制が撤廃されたら、日本から製油所がすべて消えるかもしれない」。メジャー幹部の見方は辛らつだった。世界各地に油田権益を持ち、利益の過半を原油開発部門で上げるメジャー。これに対し、日本企業は利益となる自主開発原油をほとんど持たない。石油製品の価格競争が激化した場合、日本勢は生き残れないというのだ。", "source": "日経ビジネス 1994年11月14日号「三菱石油ベトナム沖試掘に成功 和製メジャーへ一歩」", "url": null } ] }, { "text": "山田氏は1981年に取締役・海外担当となり、メジャーの考え方と収益構造を間近に知る機会を得ていた。1988年の副社長就任を機に中長期計画を練り直し、その重要な柱として原油開発部門を収益源に育てることを据える。1989年の社長就任と同時に海外プロジェクト部が発足し、パプアニューギニア（1990年開始）、カナダのオイルサンド（1992年開始）と案件が続いた。", "evidences": [ { "fact": "山田氏は1988年の副社長就任を機に中長期計画を練り直して原油開発部門の育成を柱に据え、1989年の社長就任と同時に海外プロジェクト部が発足した", "原文": "「規制緩和は避けられない、その時に備えて収益基盤を強化しなければ」と改めて感じた山田氏は、88年、副社長就任を機に中長期計画を練り直す。その重要な柱が原油開発部門を収益源に育てることだった。今回ベトナム沖開発を担当した海外プロジェクト部は、山田氏が社長に就任した89年に発足した。", "source": "日経ビジネス 1994年11月14日号「三菱石油ベトナム沖試掘に成功 和製メジャーへ一歩」", "url": null }, { "fact": "日本の海外石油開発は、失敗時に返済を要しない「成功払い」融資を備えた石油開発公団（1967年10月発足）の支援を前提に、三菱など旧財閥系8社の統括会社を軸に進められてきた", "原文": "その具体化第一弾が同年十月に発足した石油開発公団（昭和五十三年六月、石油公団に改称）だ。自ら石油を探鉱するのではなく、民間企業の探鉱事業に出資や融資のほか、債務保証をして支援するのが目的で、その融資については事業が失敗した時には返済しなくてもよい「成功払い」が大きな特徴となっている。日本企業の規模の小ささや出遅れが背景だ。（中略）複数の開発プロジェクトをグループとして総括する統括会社の設立が相次ぎ、三菱、住友など旧財閥系を中心に八つの統括会社が発足した。", "source": "『日本産業史』第3巻 エネルギー・資源「石油－高度成長の光と影、石油ショック」（高村寿一・小山博之編, 日経文庫, 日本経済新聞社, 1994年）", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "メジャーへの出資から、自前の鉱区へ", "paragraphs": [ { "text": "先行する二つの案件で、三菱石油はメジャーがオペレーターを務めるプロジェクトに出資したにすぎない。埋蔵量も確認済みで、狙いは技術やノウハウを学ぶことに置かれていた。産油国との交渉から探査プランの立案、専門業者の選定、データに基づく事業の進退の判断まで、操業者の仕事は場数を踏まねば身につかない。次は自らオペレーター事業を手がけたいと考えていた折に、ベトナム沖の鉱区が浮上した。", "evidences": [ { "fact": "パプアニューギニア（1990年開始）とカナダ（1992年開始）はメジャーがオペレーターを務める案件への出資で、埋蔵量も確認済み、狙いは技術やノウハウの習得だった", "原文": "それ以来、本格的に原油開発事業へ乗り出した三石にとってベトナム沖は、パプアニューギニア（事業開始90年〜）、カナダ（同92年〜）に続く3番目のプロジェクトだった。パプアニューギニア、カナダはメジャーがオペレーターを務める案件への出資。埋蔵量も確認済みで、「技術やノウハウを学ぶこと」が狙いだった。", "source": "日経ビジネス 1994年11月14日号「三菱石油ベトナム沖試掘に成功 和製メジャーへ一歩」", "url": null }, { "fact": "オペレーターは産油国との交渉、探査プランの立案、専門業者の選定、事業の進退判断を担い、そのノウハウは場数を踏まねば習得できないとされた", "原文": "個々の作業は専門技術会社が請け負い、オペレーターは彼らを使って事業を進める。産油国との交渉から始まり、地質や地形に応じた最適な探査プランを立て、専門業者を選び、得たデータを基に事業の進退を考える。こうしたノウハウは場数を踏まねば習得できない。", "source": "日経ビジネス 1994年11月14日号「三菱石油ベトナム沖試掘に成功 和製メジャーへ一歩」", "url": null } ] }, { "text": "1991年4月、山田氏は三菱グループの訪越ミッションの団長としてベトナムへ渡った。当時は米国の対ベトナム政策への配慮から日本企業が進出しづらく、通産省は社長の訪越が米国を刺激することを懸念して、常務クラスの派遣を水面下で打診していた。手をこまぬいているうちに欧州勢に権益を独占されるという危機感から、山田氏は元売りの社長としては唯一ベトナムへ出向き、ファン・バン・カイ第一副首相らと会見した。", "evidences": [ { "fact": "1991年4月の訪越ミッションで、通産省は社長の訪越が米国を刺激することを懸念して常務クラスの派遣を打診したが、山田氏は元売り社長として唯一訪越しファン・バン・カイ第一副首相らと会見した", "原文": "ベトナムへのアプローチは91年4月、山田氏を団長とする三菱グループの訪越ミッションに始まる。当時、米国の対ベトナム政策への配慮から、日本企業は進出しづらい雰囲気だった。通産省は、社長の山田氏が訪越した場合、米国を刺激するのではないかと懸念し、常務クラスが行くように、水面下で打診していた。しかし、「我々が手をこまぬいているうちに、欧州などの外国勢に権益を独占されてしまう」と危機感を抱いた山田氏は、元売りの社長としては唯一ベトナムへ出向き、ファン・バン・カイ第一副首相らと会見、「貴国の石油産業発展に力を貸す」とアピールした。", "source": "日経ビジネス 1994年11月14日号「三菱石油ベトナム沖試掘に成功 和製メジャーへ一歩」", "url": null } ] }, { "text": "入札資格を得た三菱石油は、1992年1月の入札で有望と判断した鉱区に札を入れたが、韓国勢に落札された。同年6月の入札で手に入れたのが「15-2」鉱区だった。ドイツの石油会社が1970年代に試掘井を3本掘り、いずれも不発に終わらせた売れ残り鉱区にほかならない。現地で探鉱に携わった担当者は、めぼしい所を掘ったが油は出なかった鉱区という印象が強く、応札前の公表データの解析にも当初は気乗りしなかったと振り返っている。", "evidences": [ { "fact": "1992年1月の入札では狙った鉱区を韓国勢に落札され、同年6月の入札で取得した「15-2」は1970年代にドイツの石油会社が試掘井3本を掘って不発に終わった売れ残り鉱区だった", "原文": "ベトナムでの入札資格を得た三石が、まず狙ったのは、92年1月の入札。この時は、有望と判断して札を入れた鉱区を、韓国勢に落札された。同年6月の入札で、手に入れたのが、今回油が出た「15-2」鉱区だ。ここは70年代にドイツの石油会社が試掘井を3本掘った末、不発に終わった経緯がある「売れ残り」鉱区だった。「めぼしい所を掘ったが油は出なかった鉱区という印象が強く、応札前の公表データの解析にも当初は、気乗りしなかった」と現地で探鉱に携わった担当者は振り返る。他社がこの鉱区に興味を示さなかったのも同じ理由からだった。", "source": "日経ビジネス 1994年11月14日号「三菱石油ベトナム沖試掘に成功 和製メジャーへ一歩」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "基盤岩への探鉱と、オペレーターの引き受け", "paragraphs": [ { "text": "地質解釈の新しい知見が、この売れ残り鉱区に勝機を与えた。世界の多くの油田は砂岩などの貯留岩にあり、ドイツ社の試掘井もすべて砂岩層に掘られていた。ところが近年、貯留岩の下にある基盤岩の亀裂に油がたまることが分かってきており、隣接するバクホー油田（推定日産12万バレル）がその構造をとる。「15-2」の地下にも同じ地質環境が続いていれば基盤岩に油だまりがあるかもしれない。三菱石油の技術陣は、なじみのなかった基盤岩への探鉱に踏み切った。", "evidences": [ { "fact": "ドイツ社の試掘井はすべて砂岩層に掘られていたが、貯留岩の下の基盤岩の亀裂に油がたまることが分かってきており、隣接するバクホー油田（推定日産12万バレル）がその構造だった", "原文": "世界の多くの油田は砂岩など、貯留岩と呼ばれる岩石層にある。独社の試掘井もすべて砂岩層に掘られていた。だが、近年、貯留岩の下にある基盤岩の亀裂に油がたまることが分かってきた。隣接するバクホー油田（推定日産12万バレル）はそのような構造の油田だった。「15-2」の地下にも、バクホーと同じ地質環境が続いていれば、基盤岩の中に油だまりを見つけられるかもしれない——そう予測し、三石の技術陣は、なじみのなかった基盤岩への探鉱を試みることにした。", "source": "日経ビジネス 1994年11月14日号「三菱石油ベトナム沖試掘に成功 和製メジャーへ一歩」", "url": null } ] }, { "text": "油田開発は、採算ラインに乗る油田の発見率が2%程度といわれ、試掘までに最低50億円かかる事業である。財務体質や技術力に優れる欧米メジャーがオペレーターを担い、日本企業はその一部に投資するだけという例が大半を占めた。日本企業の探鉱事業には通常、石油公団が半額を出資する。その慣行に照らせば、三菱石油の出資比率43.3%は単独出資に近い。米系メジャーからの参加申し出も断り、同社は自らオペレーターとなった。", "evidences": [ { "fact": "採算ラインに乗る油田の発見率は2%程度、試掘までに最低50億円かかるため、通常はメジャーがオペレーターを担い日本企業は出資にとどまるが、三菱石油は出資比率43.3%でメジャーの参加申し出を断り自らオペレーターとなった", "原文": "油田開発は、採算ラインに乗る油田の発見率が2%程度といわれるほど、ギャンブル性の高い事業。しかも、試掘までに最低50億円もかかる。このため、オペレーター（操業者）は、財務体質や技術力に優れる欧米メジャー（国際石油資本）が担い、日本企業は、メジャーが仕切るプロジェクトのいくつかに投資するだけというケースが大半だ。ところが、今回、三石の出資比率は43.3%と、石油公団の分（日本企業の事業には通常、半額を公団が出資する）を除けば、単独出資に近い。米系メジャーからプロジェクトに参加したい、という申し出があったにもかかわらず、それを断った末、自らオペレーターとなった。", "source": "日経ビジネス 1994年11月14日号「三菱石油ベトナム沖試掘に成功 和製メジャーへ一歩」", "url": null } ] }, { "text": "三菱石油の開発技術者は、同業中で飛び抜けて少ない15人にすぎない。いくらまでの損をかぶれるかを判断するのが最大の仕事だったという山田氏に、現場は試掘費用の試算をリアルタイムで伝えた。トップと直結した小さな現場組織が機動力を発揮し、山田氏は捨て金の上限を100億円と決める。役員の多くには戸惑いがあり、泉谷良彦社長は「いくつもの仮定の上にやっと成立するプロジェクト。それにしてはリスクマネーが大きすぎる。みんな不安を抱いていた」と当時を振り返っている。", "evidences": [ { "fact": "三菱石油の開発技術者は同業中で飛び抜けて少ない15人で、試掘費用の試算をリアルタイムで山田氏に伝えるなど、トップと直結した小さな現場組織が機動力を発揮した", "原文": "開発成功の裏には、現場とトップが直結していたことも大きい。三石の開発技術者の数は同業中、飛び抜けて少ない15人。「いくらまでの損をかぶれるか判断するのが最大の仕事だった」という山田会長に、試掘費用の試算をリアルタイムで伝えるなど、トップと直結した小さな現場組織が機動力を発揮した。", "source": "日経ビジネス 1994年11月14日号「三菱石油ベトナム沖試掘に成功 和製メジャーへ一歩」", "url": null }, { "fact": "山田氏は「捨て金の上限は100億円」と決めたが役員の多くには戸惑いがあり、泉谷良彦社長はリスクマネーが大きすぎて皆が不安を抱いていたと証言した", "原文": "現場の報告を基に、「捨て金の上限は100億円」と決めた山田氏に対し、役員の多くに戸惑いがあったのも事実。「いくつもの仮定の上にやっと成立するプロジェクト。それにしてはリスクマネーが大きすぎる。みんな不安を抱いていた」と泉谷良彦社長は当時を振り返る。", "source": "日経ビジネス 1994年11月14日号「三菱石油ベトナム沖試掘に成功 和製メジャーへ一歩」", "url": null } ] }, { "text": "財務の改善が、その上限を支えた。1986年以降に設立した欧州金融子会社などを通じ、三菱石油は1992年3月期末までにエクイティファイナンスで1,700億円近くを調達し、借入金の返済を進めている。円高と原油安を追い風に収益力も強まり、1985年3月期末にほぼゼロだったキャッシュフローは1992年3月期に255億円へ厚みを増した。多少のリスクには耐えられる体質が、この時点でできあがっていた。", "evidences": [ { "fact": "1986年以降に設立した欧州金融子会社などを通じ、1992年3月期末までにエクイティファイナンスで1,700億円近くを調達して借入金の返済を進め、キャッシュフローは1985年3月期末のほぼゼロから1992年3月期に255億円へ増えていた", "原文": "86年以降に設立した欧州金融子会社などを通じて、三石は92年3月期末までにエクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）で1700億円近い資金を調達、借入金の返済を進めた。円高、原油安を追い風に収益力も強化され、85年3月期末にはゼロに近かったキャッシュフロー（自己金融＝減価償却費や利益の内部留保などの合計）は、92年3月期には255億円と厚みを増していた。", "source": "日経ビジネス 1994年11月14日号「三菱石油ベトナム沖試掘に成功 和製メジャーへ一歩」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "1号井の成功と、先に効いた財務", "paragraphs": [ { "text": "1994年6月14日、山田会長のもとにベトナムから吉報が入った。関連会社の日本ベトナム石油が1号井の試掘で原油埋蔵を確認し、商業生産時には日量10万バレル級の東南アジア有数の油田となる可能性が開けた。同社が当時使う原油の約4割に相当する。後発の三菱石油が初のオペレーター事業で有望な油田を掘り当てたことに、帝国石油、出光興産、ジャパンエナジー、日本石油の開発担当者は一様に「うらやましい」と語った。", "evidences": [ { "fact": "1994年6月14日に1号井の試掘で原油埋蔵を確認し、商業生産時には日量10万バレル級（同社が当時使う原油の約4割に相当）の東南アジア有数の油田となる可能性が開けた", "原文": "6月14日、三菱石油の山田菊男会長（当時は社長）のもとに、ベトナムから吉報が入った。自らの肝いりで1992年から進めてきたベトナム南部沖の油田開発で、関連会社の日本ベトナム石油が原油埋蔵を確認したのだ。（中略）商業生産時には日量10万バレル（三石が現在使う原油の約4割に相当）級の東南アジア有数の油田となる可能性が開けてきた。", "source": "日経ビジネス 1994年11月14日号「三菱石油ベトナム沖試掘に成功 和製メジャーへ一歩」", "url": null }, { "fact": "帝国石油、出光興産、ジャパンエナジー、日本石油の開発担当者は、後発の三菱石油が初のオペレーター事業で有望油田を発見したことに一様に「うらやましい」と語った", "原文": "「うらやましい。山田さんは本当に運のいい方だ」。これまで日本の原油開発をリードしてきた帝国石油、出光興産、ジャパンエナジー、日本石油の開発担当者は一様にこう語る。後発組の三石が初のオペレーター事業で、有望油田を発見したのだから嘆息も無理はない。", "source": "日経ビジネス 1994年11月14日号「三菱石油ベトナム沖試掘に成功 和製メジャーへ一歩」", "url": null } ] }, { "text": "油が出たというニュースで株価が急騰し、思わぬ効果をもたらした。転換社債の転換とワラント債の権利行使が急速に進み、その額は9月末までに約800億円に達した。財務担当の宮沢次郎取締役が驚くほどのペースで、前期末に19.6%だった自己資本比率は今期末には30%を超え、業界平均を6ポイント前後上回る見通しとなった。ベトナムに投じた資金はまだ30億円程度で、金利負担の改善効果だけで試掘費用を賄える計算になる。", "evidences": [ { "fact": "試掘成功で株価が急騰し、転換社債の転換とワラント債の権利行使が9月末までに約800億円進み、自己資本比率は前期末19.6%から今期末30%超へ改善する見通しとなった", "原文": "とはいえ、「油が出た」というニュースを材料に三石の株価は急騰し、思わぬ効果をもたらした。転換社債の転換、ワラント債の権利行使が急速に進み、9月末までにその額は約800億円に達したのだ。「これほど進むとは思いもよらなかった」と財務担当の宮沢次郎取締役が驚くほどのペースで、前期末に19.6%だった自己資本比率は、今期末には30%を超え、業界平均を6ポイント前後上回りそうだ。三石がベトナムに投じた資金はまだ30億円程度にすぎないことを考えると、金利負担の改善効果で、試掘費用を賄える計算だ。", "source": "日経ビジネス 1994年11月14日号「三菱石油ベトナム沖試掘に成功 和製メジャーへ一歩」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "2号井の不調と、下流構想の輪郭", "paragraphs": [ { "text": "別の油だまりを狙った2号井は、1994年10月末に不調に終わった。鉱区全体の評価は、3本目の試掘井によって埋蔵量が一応把握できる1996年まで結論が出ない。証券アナリストは、為替1ドル100円、日産10万バレル、うち三菱石油の取り分50%、原油1バレル17ドルという複数の仮定のもとで、1996年後半以降に年間40億〜50億円の配当収入を見込んだ。油田が収益にどれだけ貢献するかは、当時「有望らしい」としか言えない段階にある。", "evidences": [ { "fact": "2号井は1994年10月末に不調に終わり、鉱区全体の評価は3本目の試掘井で埋蔵量が把握できる1996年まで結論が出ないとされた", "原文": "別の油だまりを狙った試掘2号井は、10月末に不調に終わっている。鉱区全体の評価は、3本目の試掘井により埋蔵量が一応把握できる96年まで、結論は出ない。", "source": "日経ビジネス 1994年11月14日号「三菱石油ベトナム沖試掘に成功 和製メジャーへ一歩」", "url": null }, { "fact": "証券アナリストの試算では為替1ドル100円・日産10万バレル・三菱石油の取り分50%・原油17ドルなどの仮定のもとで、1996年後半以降に年間40億〜50億円の配当収入が見込まれた", "原文": "ベトナム沖の試掘は成功したが、油田の収益への貢献度は「有望らしい」ということしか分かっていない。「為替を1ドル＝100円、日産量を10万バレル、そのうち三石の取り分を50%、原油価格は1バレル＝17ドル」など、いくつもの仮定を基にした証券アナリストの試算によれば、生産が始まる96年後半以降、配当収入として年間40億〜50億円ほどが三石に転がり込むという。", "source": "日経ビジネス 1994年11月14日号「三菱石油ベトナム沖試掘に成功 和製メジャーへ一歩」", "url": null } ] }, { "text": "山田会長は1994年10月初めにベトナムを再訪し、「貴国とはこれから20年以上の付き合いになると思う」と述べて、窓口を石油公社などに一本化するよう政府高官に要請した。発言の念頭には、製油所やガソリンスタンドの展開という下流部門への進出があった。ただし製油所は1,000億円規模の投資となり、原油開発とは性質の違うリスクをともなう。欧米メジャーはすでに東南アジアに製油所をいくつも持ち、5〜7割のシェアを握っていた。", "evidences": [ { "fact": "山田会長は1994年10月初めに再訪して窓口の一本化を要請し、製油所やガソリンスタンドの展開など下流部門進出を念頭に置いていたが、製油所は1,000億円規模の投資で原油開発とは性質の違うリスクをともなうとされた", "原文": "山田会長はベトナムを10月初めに再訪、「貴国とはこれから20年以上の付き合いになると思う。今後は、窓口を石油公社などに一本化してほしい」と政府高官に要請してきた。製油所、SSの展開など下流部門進出を念頭に置いての発言だ。（中略）今後の焦点は製油所の建設。1000億円規模の投資となるので、原油開発とは性質の違う大きなリスクがある。欧米メジャーはすでに、東南アジアに製油所をいくつも持ち、5〜7割のマーケットシェアを握っている。", "source": "日経ビジネス 1994年11月14日号「三菱石油ベトナム沖試掘に成功 和製メジャーへ一歩」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "小さな会社が、操業者の席に座ったこと", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "ドイツの石油会社が3本掘って不発に終わらせた鉱区を、販売シェア8%の元売り6位が取りに行き、メジャーの参加申し出を断って自らオペレーターの席に座った。可能にした条件は四つ重なる。基盤岩の亀裂に油がたまるという地質解釈、バクホー油田と同じ構造だという読み、通産省の慎重論を押し切った1991年の訪越、1,700億円のエクイティ調達が生んだ100億円の余力。開発技術者15人の現場が試掘費用の試算をトップへ直に上げる小ささも効いた。どれか一つが欠けても、この鉱区は掘れなかった。" }, { "text": "ただ、成功はまず財務に効いた。事業損益ではない。油が出たという報せで株価が上がり、転換社債とワラント債の権利行使が約800億円進んで、自己資本比率は19.6%から30%超へ改善する見通しとなった。投じた資金は30億円程度で、金利負担の軽減が試掘費用を上回る計算になる。上流で稼ぐ会社になれたかどうかは、2号井の不調が示すとおり1994年の時点では判定できない。製油所という下流の構想も、輪郭が示されたにとどまった。" } ] } ] } ], "references": [ "日経ビジネス 1994年11月14日号「三菱石油ベトナム沖試掘に成功 和製メジャーへ一歩」", "日経ビジネス 1992年11月30日号「三菱石油 需要変動に機敏に対応 薄利多売でも収益改善」", "日経ビジネス 1994年9月12日号「泉谷良彦氏［三菱石油］登場 自然体で『規制緩和に備え』」", "『日本産業史』第3巻 エネルギー・資源「石油－高度成長の光と影、石油ショック」（高村寿一・小山博之編, 日経文庫, 日本経済新聞社, 1994年）" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-29" }, { "slug": "izumii-scandal-1997", "url": "/tse/5004/decisions/izumii-scandal-1997/", "year": 1997, "month": 2, "schema_version": "1.0", "stock_code": "5004", "decision_id": "5004-izumii-scandal-1997", "type": "misconduct", "tags": [ "tr-scandal", "gv-succession", "tr-restructuring" ], "title": "泉井事件の引責による山田菊男会長の辞任と、泉谷良彦社長の続投", "subtitle": "会長が退き、社長が残る——財閥系企業の「会社の顔」を守る人事は、拡大路線の後始末をだれに託したか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": null, "ratio": null, "issue": "不祥事の引責人事と経営体制", "decider": "山田菊男（会長）", "highlights": [ { "label": "概要", "text": "1997年2月28日、三菱石油が泉井石油商会への不明朗な資金提供をめぐる事件の責任を負う形で、山田菊男会長の3月末での辞任を発表し、泉谷良彦社長は残した人事。会長辞任・社長温存という組み合わせは山田氏自身が決めたもので、本人がその旨を明言している。" }, { "label": "背景", "text": "1989年に社長へ就いた山田氏は、ガソリン販売シェアの拡大を掲げて給油所投資を続けた。1996年7月、三井鉱山の提訴を機に、大阪の石油卸商・泉井石油商会へ業者間転売取引を通じて巨額の資金が流れていたことが発覚し、翌年1月には元社員が逮捕され、本社も家宅捜索を受けた。" }, { "label": "内容", "text": "山田氏は1996年12月初旬に辞任を決意し、三菱重工業・東京三菱銀行・三菱商事の3首脳へ相談したうえで結論を出した。退任時期は検察の調査への心証を考えた泉谷社長の判断で1カ月延び、3月末での辞任・相談役就任となった。" }, { "label": "含意", "text": "責任の所在を示すと同時に、財閥系企業として会社の顔である社長を守る人事でもあった。もっとも刷新の実質は限られ、拡大路線が積み上げた損益分岐点は残った。2期連続の赤字と、消えた昭和シェル石油との精製統合構想を経て、同社は1999年4月に日本石油と合併し社名を消した。" } ], "parties": [ { "stock_code": "5004", "name": "三菱石油", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "ガソリン販売シェア8%台・業界6位の石油元売り。1984年まで米ゲッティ石油に株式の50%を握られ、その後シェア拡大へ向かっていた" } } ], "dates": { "reported": "1996-07", "announced": "1997-02", "agreed": null, "closed": "1997-03", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "shareholder", "summary": "泉井石油商会への不明朗な資金提供が発覚し、経営陣の関与を疑う見方が広がるなかで、会長を辞めさせ社長を残すことで引責の所在を定めた人事" }, "timeline": [ { "year": 1989, "month": null, "title": "山田菊男氏が社長に就任（1994年に会長）" }, { "year": 1994, "month": null, "title": "ガソリン販売シェアを8%台前半から9%へ引き上げる経営計画を打ち出す" }, { "year": 1996, "month": 7, "title": "三井鉱山の提訴を機に、泉井石油商会への巨額の資金提供が発覚" }, { "year": 1997, "month": 1, "title": "元東京支店次長が泉井被告の共犯者として逮捕（その後、処分保留で釈放）" }, { "year": 1997, "month": 2, "title": "山田菊男会長の3月末での辞任を発表、泉谷良彦社長は続投", "highlight": true }, { "year": 1997, "month": 12, "title": "コスト圧縮計画「MOVE21」を策定（2001年3月期までに525億円の経費削減）" }, { "year": 1998, "month": 4, "title": "2期連続赤字。昭和シェル石油との精製・物流統合構想が事実上消滅" }, { "year": 1999, "month": 4, "title": "日本石油と合併し、三菱石油の社名が消える" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "1996年3月期", "source": "週刊東洋経済 1997年3月22日号「注目企業の97年度見通し 三菱石油」", "companies": [ { "stock_code": "5004", "name": "三菱石油", "fiscal_year": "1996年3月期", "president": "泉谷良彦", "hq": "東京都", "sales": null, "segments": [], "operating_profit": null, "ordinary_profit": { "num": 207, "unit": "億円", "note": "業界首位の日本石油（109億円）、昭和シェル石油（191億円）を上回った" }, "net_profit": null, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": { "num": null, "unit": "人" }, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "ゲッティ支配のあとに始まった拡大路線", "paragraphs": [ { "text": "三菱石油は1984年まで、米ゲッティ石油に株式の50%を握られていた。ゲッティは対日投資に熱心でなく、給油所への投資資金は他社に比べて乏しかった。ゲッティが株式を手放すと、投資の制約が外れた。1989年に社長へ就いた山田菊男氏は1994年、8%台前半だったガソリン販売シェアを9%へ引き上げる経営計画を掲げた。他社が不採算の給油所を閉めていた時期に、増設を続けた。", "evidences": [ { "fact": "三菱石油は1984年まで米ゲッティ石油に株式の50%を握られ、給油所への投資資金が他社に比べて少なかった", "原文": "それは三菱石油が84年まで、米国のゲッティ石油に株式の五〇％を握られていたことと関係している。ゲッティ石油はエッソ石油やモービル石油に比べて対日深耕に熱意が薄かったためか、「SS投資の資金は他社に比べて少なかった」（泉谷社長）。そのためもあって、ゲッティ石油が株式を手放した後、三菱石油は長年の不満を解消するかのようにシェア拡大作戦に突入した。", "source": "週刊東洋経済 1998年4月11日号「“独り負け”三菱石油は浮上できるか」", "url": null }, { "fact": "1994年に8%台前半だったガソリン販売シェアを9%へ引き上げる経営計画を打ち出し、他社が不採算スタンドを閉鎖するなかでスタンド増設を続けた", "原文": "94年、8％台前半だったガソリン販売のシェアを9％に引き上げる経営計画を打ち出す。（中略）膨大な販売促進費用をつぎ込んだ。他社が不採算のガソリンスタンドを閉鎖するのを尻目に、スタンド増設を続けた。", "source": "日経ビジネス 1997年2月24日号「泉井事件が影落とす三菱石油「合併」劇」", "url": null } ] }, { "text": "拡大とは別に、同社は1962年の石油業法に発する精販ギャップを抱えていた。精製能力に対して販売能力が低いというひずみである。石油業法は精製各社への生産枠を販売実績や設備能力を勘案して割り振ったが、この調整は大手が販売力に対して生産量を欠き、中小ではその逆になるという業界構造を残した。行き場を失った製品は業者間転売物として市中へ流れ、需給が締まっていても市況を押し下げた。三菱石油の精製シェアは9%、販売シェアは8%台で、余剰は同社にも生じていた。", "evidences": [ { "fact": "石油業法下の生産枠割り振りは、大手が販売力に対し生産量が不足し中小はその逆というひずみを生み、業者間転売物（業転物）の発生につながった", "原文": "最終的には大手が販売力に対して生産量が不足し、中小ではその逆、といういびつな業界構造をつくる遠因ともなった。これがやがて業者間転売物(業転物)の発生につながり、需給タイトな中でも製品市況が下落するという現象を引き起こすことにもなった。", "source": "日本産業史 第3巻（日本経済新聞社、1994年）「石油－高度成長の光と影、石油ショック」", "url": null }, { "fact": "三菱石油は精製能力に比べ販売能力が低い精販ギャップを抱え、精製シェア9%に対し販売シェアは0.8ポイント低かった", "原文": "同社が抱える構造問題とは精販ギャップだ。つまり、精製能力に比べて販売能力が低いのである。（中略）これを入れて三菱石油全体では四七・五万バーレルの能力を持つ。日本全体の精製シェアからすると九％で、販売シェアに比べ〇・八％多い。", "source": "週刊東洋経済 1998年4月11日号「“独り負け”三菱石油は浮上できるか」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "泉井石油商会への資金と、経営への波及", "paragraphs": [ { "text": "1996年7月、事件が表に出た。三井鉱山が三菱石油に23億8,000万円の債務保証の履行を求めて提訴し、両社が業者間転売取引の形で大阪の石油卸商・泉井石油商会の泉井純一被告へ巨額の資金を提供していたことが発覚した。泉井被告への流入資金は1992年からの3年間だけで41億円、総額では60億円を超えるとされた。41億円という額は、個人の逸脱として処理できる規模ではなかった。", "evidences": [ { "fact": "1996年7月、三井鉱山が23億8,000万円の債務保証の履行を求めて提訴し、両社が業者間転売取引の形で泉井被告へ資金を提供していたことが発覚。流入資金は1992年から3年間だけで41億円", "原文": "泉井事件が表面化したのは昨年7月。三井鉱山が三菱石油に23億8000万円の債務保証の履行を求めて提訴した。その後、両社が業者間転売取引の形で泉井被告に巨額の資金を提供していたことが発覚。泉井被告への流入資金は1992年から3年間だけでも41億円に上る。", "source": "日経ビジネス 1997年4月14日号「山田菊男氏［三菱石油前会長］「志半ば」だが引責辞任。次代へレールは敷け」", "url": null }, { "fact": "泉井純一被告へ流れた不明朗な資金は60億円を超えるとされ、傘下の特約店も反発した", "原文": "さらに、泉井純一被告に六〇億円を超えると言われる不明朗な資金が流れていたことに、傘下の特約店も反発。", "source": "週刊東洋経済 1998年4月11日号「“独り負け”三菱石油は浮上できるか」", "url": null } ] }, { "text": "泉井被告の接待を受けた元資源エネルギー庁幹部は、電力会社に三菱石油のC重油を購入するよう働きかけ、中部電力は打診を受けたことを認めている。1997年1月には同社の元東京支店次長が泉井被告の共犯者として逮捕され、その後、処分保留で釈放された。本社は家宅捜索を受け、泉谷良彦社長自身も事情聴取などで200時間の拘束を受けた。市況の悪化で系列給油所の赤字が表に出はじめていたが、経営陣は捜査への対応に追われた。", "evidences": [ { "fact": "泉井被告の接待を受けた元資源エネルギー庁幹部が電力会社に三菱石油のC重油購入を働きかけ、1997年1月には元東京支店次長が共犯者として逮捕（その後、処分保留で釈放）された", "原文": "今年1月には三菱石油の元東京支店次長が泉井被告の共犯者として逮捕されている（その後、処分保留で釈放）。（中略）泉井被告の接待を受けた元資源エネルギー庁幹部が、電力会社に三菱石油のC重油購入を働きかけたことも明らかになる。", "source": "日経ビジネス 1997年4月14日号「山田菊男氏［三菱石油前会長］「志半ば」だが引責辞任。次代へレールは敷け」", "url": null }, { "fact": "本社が家宅捜索を受け、泉谷社長自身も事情聴取等で200時間の拘束を受けたため、コスト圧縮に着手できる状況ではなかった", "原文": "また追い打ちをかけるように、「泉井問題」が持ち上がった。本社が家宅捜索されたうえ、泉谷社長自身が事情聴取等で二〇〇時間の拘束を受けた。この面からも、とてもコスト圧縮に着手できる状況ではなかった。", "source": "週刊東洋経済 1998年4月11日号「“独り負け”三菱石油は浮上できるか」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "会長が退き、社長が残る", "paragraphs": [ { "text": "1997年2月28日、三菱石油は山田菊男会長が3月末で辞任し相談役に就くと発表した。山田氏は1928年に福岡県で生まれ、1950年に慶應義塾大学法学部を出て同社へ入り、1981年に取締役、85年に常務、88年に副社長を経て、89年に社長、94年に会長へ進んだ。社長時代からの拡大路線を敷いた当人であり、会長となってからも実力会長と呼ばれていた。辞任は事件の責任を負ってのものであった。", "evidences": [ { "fact": "山田菊男氏は1928年1月福岡県生まれ、1950年慶應義塾大学法学部卒で三菱石油入社、81年取締役・85年常務・88年副社長・89年社長・94年会長。1997年2月28日に3月末での会長辞任が発表された", "原文": "1928年1月福岡県生まれ。50年慶応義塾大学法学部卒業、三菱石油入社。81年取締役、85年常務、88年副社長。89年社長就任、94年会長。今年3月末、泉井事件の責任をとって会長を辞任し、相談役に就任。（中略）今年2月28日、山田氏が3月末で会長職を辞任することが発表されると、さまざまな背景説明が報じられた。", "source": "日経ビジネス 1997年4月14日号「山田菊男氏［三菱石油前会長］「志半ば」だが引責辞任。次代へレールは敷け」", "url": null } ] }, { "text": "退いたのは会長で、社長は残った。この組み合わせを決めたのは山田氏自身であった。「会社として、だれを残した方がいいかと考えると、やっぱり社長を温存すべきだと判断しました。そのために、2人のトップのうち、会長である私が辞めなければなりません」。理由も本人が語っている。「欧米企業では社長をクビにすることもありますが、日本企業では難しい。とりわけ『三菱』の名が付く財閥系企業の古い体質では、会社の顔である社長を温存しなければなりませんでした」。責任の所在を示す人事であると同時に、会社の顔を守る人事でもあった。", "evidences": [ { "fact": "山田氏は「社長を温存すべきだと判断した」「この人事は自分で決めたこと」と述べ、財閥系企業では会社の顔である社長を温存する必要があったと説明した", "原文": "会社として、だれを残した方がいいかと考えると、やっぱり社長を温存すべきだと判断しました。そのために、2人のトップのうち、会長である私が辞めなければなりません。この人事は自分で決めたことです。欧米企業では社長をクビにすることもありますが、日本企業では難しい。とりわけ「三菱」の名が付く財閥系企業の古い体質では、会社の顔である社長を温存しなければなりませんでした。", "source": "日経ビジネス 1997年4月14日号「山田菊男氏［三菱石油前会長］「志半ば」だが引責辞任。次代へレールは敷け」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "決意の時期と、三菱グループ3首脳への相談", "paragraphs": [ { "text": "山田氏は1996年12月初旬に辞任を決めていた。当初は2月末での退任を考えていたが、検察の調査が続く段階で会長が辞めれば良くない心証を与えるとして、泉谷社長の判断で3月末まで1カ月延ばした。山田氏は泉谷社長へ「2月末で辞任してもいい。社長の判断で決めてくれ」と伝えていたと述べ、辞任直前まで取締役への残留を求めていたとする報道については、そのような事実はないと強く否定している。", "evidences": [ { "fact": "山田氏は1996年12月初旬に辞任を決意し、退任時期は検察の調査への心証を考えた泉谷社長の判断で2月末から3月末へ1カ月延びた。「留任工作をした」との報道は否定している", "原文": "私は昨年12月初旬に、会長を辞任する決意を固めていました。（中略）ある新聞に「留任工作をした」などと書かれましたが、そんなことは全くなかった。今年2月末ではなく、3月末に退任時期を1カ月延ばしたのも、泉谷良彦社長の判断です。検察の調査が続いている段階で会長職を辞任すれば、良くない心証を与えるだろう——。そう社長は考えて、3月末まで私が三菱石油の会長として検察に対応することになったわけです。", "source": "日経ビジネス 1997年4月14日号「山田菊男氏［三菱石油前会長］「志半ば」だが引責辞任。次代へレールは敷け」", "url": null } ] }, { "text": "決断の前に、山田氏は三菱グループの3首脳へ相談している。三菱重工業の相川賢太郎会長は「辞める必要はない」と引き留め、東京三菱銀行の伊夫伎一雄相談役は「三菱のトップらしいけじめをつけてくれ」と求めた。三菱商事の諸橋晋六会長は両者の中間であった。山田氏は3人の声を聞いて結論を出したと語っている。ただ、住友商事や高島屋のトップ辞任が続いた同じ2月末であり、会社ぐるみの不祥事だけに退職慰労金の扱いが焦点になるとの見方も出ていた。", "evidences": [ { "fact": "相川賢太郎・三菱重工業会長は「辞める必要はない」、伊夫伎一雄・東京三菱銀行相談役は「三菱のトップらしいけじめをつけてくれ」と述べ、諸橋晋六・三菱商事会長は両者の中間。山田氏は3人の声を聞いて結論を出した", "原文": "相川さん（賢太郎・三菱重工業会長）は「辞める必要はない。もっと（会長職にとどまり）我慢してやっていきなさい」と言ってくれました。伊夫伎さん（一雄・東京三菱銀行相談役）は「三菱のトップらしいけじめをつけてくれ」と言いました。（中略）諸橋さん（晋六・三菱商事会長）は前のお2人の中間のような意見でした。私は彼ら三菱グループ3首脳の声を聞いて、結論を出したのです。", "source": "日経ビジネス 1997年4月14日号「山田菊男氏［三菱石油前会長］「志半ば」だが引責辞任。次代へレールは敷け」", "url": null }, { "fact": "1997年2月の最終週に住友商事・高島屋・三菱石油のトップ引責辞任が相次ぎ、会社ぐるみの不祥事である三菱石油では退職慰労金の扱いが焦点になるとみられた", "原文": "高島屋、三菱石油両社は退職慰労金の扱いについての態度は明らかにしていない。だが「個人的犯行」という住商と違い、明らかに会社ぐるみの不祥事。住商以上に退職慰労金の扱いが焦点となる。", "source": "日経ビジネス 1997年3月10日号「住友商事、高島屋、三菱石油 辞任したトップの退職慰労金」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "赤字転落と「独り負け」", "paragraphs": [ { "text": "1996年3月期の三菱石油は、経常利益207億円と、業界首位の日本石油の109億円や昭和シェル石油の191億円を上回っていた。もっともその中身はポリエステル原料パラキシレンの輸出ブームに支えられ、経常段階で推定150億円をこの一品目が稼いでいた。1996年4月の特石法廃止でガソリン市況が落ち、原油高と円安が重なると、同年11月の中間決算で1997年3月期の経常利益見通しは80億円へ引き下げられた。", "evidences": [ { "fact": "1996年3月期の経常利益207億円は日本石油（109億円）・昭和シェル石油（191億円）を上回ったが、パラキシレンの輸出ブームで経常段階の推定150億円を稼いだことが大きく、1996年11月の中間決算で1997年3月期見通しは80億円へ下方修正された", "原文": "９６年３月期の経常利益二〇七億円は、業界首位の日本石油（経常利益一〇九億円）や昭和シェル石油（同一九一億円）を上回る健闘ぶりである。これは、パラキシレンが東南アジア、中国向けの輸出ブームにわいて経常利益段階で一五〇億円（推定）も稼いだことが大きい。（中略）９６年４月に特石法の廃止を契機とするガソリン市況の低迷、さらには原油高、円安によるコスト上昇が追い打ちをかけて、９６年１１月の中間決算の段階では、９７年３月期は経常利益八〇億円に下方修正されていた。", "source": "週刊東洋経済 1997年3月22日号「注目企業の97年度見通し 三菱石油」", "url": null } ] }, { "text": "そして1997年3月期は経常赤字へ転落し、10円配当を6円配へ減らした。最大の要因は系列特約店を支えるための卸値100億円分の引き下げにあった。元売各社が廃止を公式表明していた「事後調整」を三菱石油自身が公式に認めたことを意味し、業界に衝撃を与えた。1998年3月期も赤字となり、上場元売6社のうち赤字は同社だけであった。大和総研の伊藤敏憲氏は「三菱石油が裸の姿。他社は損失が宙に浮いている格好」と評している。損失を先に表へ出したという点では、同社の処理は他社より早かった。", "evidences": [ { "fact": "1997年3月期は経常赤字へ転落して10円配当を6円配に減配。最大の要因は系列特約店支援のための卸値100億円分の引き下げ＝事実上の「事後調整」で、廃止を公式表明していた慣行を公式に認めた形になり業界に衝撃を与えた", "原文": "泉井石油事件で揺れる三菱石油は、９７年３月期の業績を大幅に下方修正して、一転経常赤字となる。一〇円配当も六円配に減配する。（中略）今回の経常赤字転落の最大の要因は、系列特約店支援のために卸値を一〇〇億円分引き下げることにある。事実上の製品価格の「事後調整」である。石油元売りは特約店向け「事後調整」の廃止を公式表明してきただけに、事実上の特約店支援のための「事後調整」を公式に認めた三菱石油の態度は、他の元売りにも衝撃を与えている。", "source": "週刊東洋経済 1997年3月22日号「注目企業の97年度見通し 三菱石油」", "url": null }, { "fact": "1998年3月期も赤字で2期連続となり、上場元売6社のうち赤字は三菱石油だけ。大和総研の伊藤敏憲氏は「三菱石油が裸の姿。他社は損失が宙に浮いている格好」と評した", "原文": "このうち上場会社は六社だが、その中で三菱石油だけが前期に続き、１９９８年３月期も赤字だった。（中略）唯一三菱石油だけが営業段階で二六〇億円の赤字を想定している。大和総研の石油アナリストの伊藤敏憲氏も「三菱石油が裸の姿。他社は損失が宙に浮いている格好」と解説する。", "source": "週刊東洋経済 1998年4月11日号「“独り負け”三菱石油は浮上できるか」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "着手されなかった販売合理化と、消えた統合相手", "paragraphs": [ { "text": "泉谷社長は赤字の原因を、給油所投資の拡大が裏目に出たことと、コスト圧縮が他社に数年遅れたことにあると説明し、1998年3月期には営業段階で260億円の赤字を見込んだ。同社は1997年12月にコスト圧縮計画「MOVE21」を策定し、2001年3月期までに1996年3月期比で525億円の経費削減を掲げた。内訳は販売205億円、精製148億円、物流92億円、人件費44億円、管理36億円。早期退職の募集には1997年と1998年に57人と129人が応募した。", "evidences": [ { "fact": "泉谷社長は赤字の原因を「SS投資の拡大が裏目に出たことと、コスト圧縮への取り組みが他社に数年遅れた結果だった」と説明した", "原文": "しかし、同社の赤字の原因については極めて明快に答えた。つまり、「ＳＳ投資の拡大が裏目に出たことと、コスト圧縮への取り組みが他社に数年遅れた結果だった」と言う。", "source": "週刊東洋経済 1998年4月11日号「“独り負け”三菱石油は浮上できるか」", "url": null }, { "fact": "1997年12月策定の「MOVE21」は2001年3月期までに1996年3月期比525億円（販売205・精製148・物流92・人件費44・管理36）の経費削減を掲げ、早期退職募集は1997年・1998年に57人と129人が応募した", "原文": "現在、同社は９７年１２月に策定したコスト圧縮計画「ＭＯＶＥ２１」を実行中だ。内容は２００１年３月期までに９６年３月期比較で五二五億円（販売部門二〇五億円、精製部門一四八億円、物流部門九二億円、人件費四四億円、管理部門三六億円）の経費削減を達成しようというものだ。（中略）早期退職者募集も９７年、９８年と二回実施され、それぞれ五七人と一二九人が応募。", "source": "週刊東洋経済 1998年4月11日号「“独り負け”三菱石油は浮上できるか」", "url": null } ] }, { "text": "山田氏が最後の課題と認めていたのは販売部門の合理化であった。三菱商事と商圏が重なる販売店の統廃合が焦点で、そのために三菱商事の燃料部門から役員を迎える案も考えていたが、社内の抵抗を受けて泉谷社長は受け入れない方針を決めた。統合相手と目された昭和シェル石油との精製・物流統合構想も、川崎地区の3社の土地が14カ所に分散して物理的にも採算的にもペイしないと判明し、1998年春に消えた。精販ギャップは残り、単独で立て直す道は細った。三菱石油は1999年4月、日本石油と合併して社名を消した。", "evidences": [ { "fact": "山田氏は残る課題を販売部門の合理化とし、三菱商事と商圏が重なる販売店の統廃合のため三菱商事の燃料部門からの人材受け入れを考えたが、社内に抵抗があり泉谷社長は受け入れない方針を決めた", "原文": "残る課題は販売部門の合理化です。他社と販売網が重なり合うなど非効率になっている。（中略）とりあえずは、三菱商事と商圏が重なっている販売店をどう統廃合していくかが課題になるでしょう。（中略）三菱石油の社内には、三菱商事からの人材の受け入れに抵抗する人もいます。それなら無理して招き入れることはありません。これは社長が判断することですから。（中略）結果的には受け入れない方針を決めたようです。", "source": "日経ビジネス 1997年4月14日号「山田菊男氏［三菱石油前会長］「志半ば」だが引責辞任。次代へレールは敷け」", "url": null }, { "fact": "昭和シェル石油との精製統合構想は、川崎地区の3社の土地が14カ所に分散して物理的にも採算的にもペイしないと判明し、1998年春には事実上消滅した", "原文": "ところが、泉谷社長によると「三社の土地は川崎地区だけで一四カ所に分散していて、物理的にも採算的にもペイしないことがはっきりした」と言う。これで一年前に巻き起こった三菱、昭和シェルの精製統合構想は事実上消えたと言える。", "source": "週刊東洋経済 1998年4月11日号「“独り負け”三菱石油は浮上できるか」", "url": null }, { "fact": "1999年4月、日本石油と三菱石油が合併した", "原文": "さらに９９年４月には大阪商船三井船舶とナビックス　ライン、日本石油と三菱石油が合併する。", "source": "週刊東洋経済 1998年12月26日号「2002年に勝ち残る会社の条件」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "会社の顔を守る人事が残したもの", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "辞めたのは会長で、残ったのは社長であった。山田菊男氏はこの順序を自分で決めたと明言し、財閥系企業では会社の顔である社長を温存しなければならなかったと語っている。責任の切り分けとしては明快で、三菱グループ3首脳のうち伊夫伎一雄氏が求めた「けじめ」にも沿っていた。ただ、路線を敷いた会長が退き、その路線を引き継いだ社長が残った。拡大の是非は、この人事の論点にならなかった。" }, { "text": "刷新の実質は限られた。山田氏が最後の課題と認めた販売部門の合理化——三菱商事と商圏が重なる販売店の統廃合——は、社内の抵抗もあって着手されないまま残った。1997年3月期の卸値100億円分の事後調整も、給油所を増やし続けた末に高くなった損益分岐点を映していた。人を替えても損益分岐点は下がらなかった。統合相手と目された昭和シェル石油との構想も消え、1999年に日本石油との合併が決まった。" } ] } ] } ], "references": [ "日経ビジネス 1997年2月24日号「泉井事件が影落とす三菱石油「合併」劇」", "日経ビジネス 1997年3月10日号「住友商事、高島屋、三菱石油 辞任したトップの退職慰労金」", "日経ビジネス 1997年4月14日号「山田菊男氏［三菱石油前会長］「志半ば」だが引責辞任。次代へレールは敷け」", "週刊東洋経済 1997年3月22日号「注目企業の97年度見通し 三菱石油」", "週刊東洋経済 1998年4月11日号「“独り負け”三菱石油は浮上できるか」", "週刊東洋経済 1998年12月26日号「2002年に勝ち残る会社の条件」", "日本産業史 第3巻（日本経済新聞社、1994年）「石油－高度成長の光と影、石油ショック」" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-29" } ] }