{ "stock_code": "4753", "count": 4, "decisions": [ { "slug": "livedoor-brand-acquisition-2002", "url": "/tse/4753/decisions/livedoor-brand-acquisition-2002/", "year": 2002, "month": 11, "schema_version": "1.0", "stock_code": "4753", "decision_id": "4753-livedoor-brand-acquisition-2002", "type": "transformation", "tags": [ "bm-core-shift", "ma-rescue" ], "title": "破綻した無料プロバイダーからの営業譲受と、ライブドアへの社名変更", "subtitle": "受託制作の会社は、なぜ買った相手の名を自社の看板に選んだのか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": "会社の買収ではなく営業全部の譲受により、会員基盤とサービス名称を引き受けた", "ratio": null, "issue": "事業モデルの転換と社名", "decider": "堀江貴文（社長）", "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2002年11月、株式会社オン・ザ・エッヂが、経営に行き詰まった無料インターネット接続業者・株式会社ライブドアの営業全部を譲り受けた判断。2003年4月にエッジ株式会社、2004年2月に株式会社ライブドアへと二度社名を変え、買った相手の名を自社の看板に据えた。" }, { "label": "背景", "text": "オン・ザ・エッヂは1996年に設立された受託制作の会社で、自社の製品も課金する会員も持たなかった。譲渡元のライブドアは1999年に無料接続サービスを始め、2001年11月に会員100万人を超えていたが、常時接続とブロードバンドの普及が事業の前提を崩していた。" }, { "label": "内容", "text": "会社ごとの買収ではなく営業の譲受という形をとり、会員と接続サービス、そしてライブドアという名称を引き受けた。以後、集客をポータルサイトに置く事業構成へ移り、社名も二度にわたって変更した。" }, { "label": "含意", "text": "連結売上高は2003年9月期の108億円から2005年9月期の784億円へ伸びたが、ポータル事業そのものは一度も黒字化していない。2010年5月、分離された株式会社ライブドアの株式は譲渡された。" } ], "parties": [ { "stock_code": "4753", "name": "オン・ザ・エッヂ", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "ホームページ制作の受託を出自とするインターネット企業。2000年4月に東証マザーズへ上場していた" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2002-11", "agreed": "2002-11", "closed": "2004-02", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "strategy", "summary": "受託制作には自社の会員も知名度も無く、破綻した無料プロバイダーから会員基盤と名称を引き受けることで、集客を持つ事業構成へ移した判断" }, "timeline": [ { "year": 1996, "month": 4, "title": "ホームページの制作・運営・管理を目的として有限会社オン・ザ・エッヂを設立" }, { "year": 2000, "month": 4, "title": "東京証券取引所マザーズへ上場" }, { "year": 2001, "month": 11, "title": "株式会社ライブドアの無料接続サービス会員が100万人を超える" }, { "year": 2002, "month": 11, "title": "日本最大の無料プロバイダーを運営する株式会社ライブドアの営業全部を譲受", "highlight": true }, { "year": 2003, "month": 4, "title": "株式会社オン・ザ・エッヂからエッジ株式会社へ社名変更" }, { "year": 2004, "month": 2, "title": "エッジ株式会社から株式会社ライブドアへ社名変更" }, { "year": 2007, "month": 4, "title": "持株会社へ移行し、メディア事業とネットワーク事業を新設の株式会社ライブドアへ分離" }, { "year": 2010, "month": 5, "title": "株式会社ライブドアおよび株式会社エイシスの株式を譲渡" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2003年9月期", "source": "ライブドア 有価証券報告書（2003年9月期・連結）", "companies": [ { "stock_code": "4753", "name": "エッジ", "fiscal_year": "2003年9月期（連結・日本基準）", "president": "堀江貴文", "hq": "東京都品川区", "sales": { "num": 108, "unit": "億円" }, "segments": [], "operating_profit": { "num": null, "unit": "億円", "note": "有価証券報告書の主要な経営指標等の推移に営業利益の記載なし" }, "ordinary_profit": { "num": 13, "unit": "億円" }, "net_profit": { "num": 5, "unit": "億円" }, "equity_ratio": 71.8, "roe": 7.1, "employees": { "num": 359, "unit": "人" }, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "受託制作という出自の限界", "paragraphs": [ { "text": "オン・ザ・エッヂは1996年4月、ホームページの制作・運営・管理を目的として東京都港区に設立された有限会社であった。他社のサイトを請け負って作る会社であり、自社の製品も課金する会員も持たない。2000年4月のマザーズ上場で55億円を調達したものの、1999年9月期の売上高は7か月の変則決算で2億円、営業利益は1000万円にとどまっていた。", "evidences": [ { "fact": "1996年4月に有限会社オン・ザ・エッヂとして出資金600万円で設立され、ホームページの制作・運営・管理を目的としていた", "原文": "平成８年４月 ホームページの制作、運営、管理を目的として東京都港区に有限会社オン・ザ・エッヂを出資金6,000千円を以って設立", "source": "ライブドア 有価証券報告書 第11期（2006年9月期）【沿革】", "url": null }, { "fact": "1999年9月期は7か月決算で売上高2億円・営業利益1000万円だったが、2000年4月の上場で55億円を調達した", "原文": "幸運にも、楽天同様に、ネットバブル崩壊ギリギリのタイミングで上場でき、売上高2億円、営業利益わずか1000万円（99年9月期、7カ月決算）でも55億円を調達できた。", "source": "週刊東洋経済 2004年10月16日号「明日の成長企業を探そう！ 楽天vsライブドア——結局彼らは何で儲けてる？」", "url": null } ] }, { "text": "上場後は買収で規模を広げた。2001年12月から2002年9月にかけてパイナップルサーバーサービス、アットサーバー、スプートニクを株式交換で完全子会社化し、アスキーイーシーからは営業の全部を譲り受けている。ただし買った先はいずれもウェブ制作やサーバー運用で、受託の延長にあった。自社の名で人を集める事業には、まだ届いていない。", "evidences": [ { "fact": "2001年12月から2002年9月にかけてパイナップルサーバーサービス・アットサーバー・スプートニクを株式交換で完全子会社化し、2002年6月にアスキーイーシーから営業全部を譲受した", "原文": "平成13年12月 株式交換により㈱パイナップルサーバーサービスを完全子会社化／平成14年６月 ㈱アスキーイーシーより営業の全部の譲受／平成14年９月 株式交換により㈱スプートニクを完全子会社化", "source": "ライブドア 有価証券報告書 第11期（2006年9月期）【沿革】", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "会員100万人を抱えた無料プロバイダー", "paragraphs": [ { "text": "譲渡元となる株式会社ライブドアは、無料インターネット接続業者として1999年に事業を始めた会社である。完全無料でありながら見た目の良さを売りにし、2000年12月時点で会員70万人と無料プロバイダーの首位を走った。前刀禎明会長は、無料というだけでは利用者は選ばず、コンソールバーなどの使えば分かる便利さが支持されたと語っている。", "evidences": [ { "fact": "2000年12月時点で株式会社ライブドアは会員70万人を抱え無料プロバイダーの首位にあり、前刀禎明会長は無料以外の使いやすさが支持されたと述べた", "原文": "その一方、70万人の会員を誇るライブドアが2位以下を引き離し、無料プロバイダ・ナンバーワンを快走中だ。前刀禎明会長は「無料というだけではユーザーは選ばない。コンソールバーなどの使えば分かる便利さが支持された」と胸を張る。", "source": "週刊東洋経済 2000年12月2日号「プロバイダ ライブドアが描くナンバーワン戦略」", "url": null } ] }, { "text": "2001年11月には会員が100万人を超え、セオドール・ミラー社長は2002年早々の単月黒字化を見込むと述べていた。目標はオンラインメディアで首位に立つことに置かれ、米国のベンチャーキャピタルが株主として控えている。しかし常時接続とブロードバンドの普及がダイヤルアップ接続の前提を崩し、同社は経営に行き詰まった。", "evidences": [ { "fact": "2001年11月時点で会員数は100万人を超え、セオドール・ミラー社長は2002年早々の単月黒字化を見込むと述べていた", "原文": "ライブドアのセオドール・ミラー社長は「まだまだダイヤルアップは大切。ライブドアの会員数はすでに100万人を超えているが、今でも順調に増加している」と強調する。「2002年早々に単月黒字を実現できるだろう」（ミラー社長）。", "source": "週刊東洋経済 2001年11月17日号「ライブドアVSゼロ “無料ISP”はどこへ行くのか？」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "事業ではなく会員と名前を引き受ける", "paragraphs": [ { "text": "2002年11月、オン・ザ・エッヂは日本最大の無料プロバイダーを運営していた株式会社ライブドアの営業全部を譲り受けた。会社ごと買うのではなく営業の譲受という形をとったことで、引き受けたのは会員と接続サービス、そしてライブドアという名称であった。破綻に至った会社の負債や資本関係を抱え込まずに、事業の中身だけを取り出している。", "evidences": [ { "fact": "2002年11月、日本最大の無料プロバイダーを運営する株式会社ライブドアの営業全部を譲り受けた", "原文": "平成14年11月 日本最大の無料プロバイダーを運営する㈱ライブドアの営業全部の譲受", "source": "ライブドア 有価証券報告書 第11期（2006年9月期）【沿革】", "url": null }, { "fact": "譲渡元は民事再生法の適用を申請した無料インターネット接続業者で、オン・ザ・エッヂは後に社名もライブドアへ変更した", "原文": "典型例は民事再生法適用を申請した無料インターネット接続業者の旧ライブドアから営業を譲り受けたこと。後に社名もライブドアに変更したほどだ。", "source": "週刊東洋経済 2004年10月16日号「明日の成長企業を探そう！ 楽天vsライブドア——結局彼らは何で儲けてる？」", "url": null } ] }, { "text": "買い手にとっての意味は、受託制作では手に入らなかったものを一度に得た点にある。100万人規模の会員は広告を売る土台になり、集客を数える基礎になった。堀江貴文社長は後年、3年以内にインターネットがテレビを抜くという前提で集客力1位のポータルを持つことが重要だと語っており、その考えを実行に移す最初の材料がここで揃った。", "evidences": [ { "fact": "堀江貴文社長はインターネットが3年以内にテレビを抜くとの前提で、集客力1位のポータルを持つことを狙いに掲げていた", "原文": "「3年以内にインターネットはテレビを抜き、ナンバーワンのメディアになる。そこで集客力1位のポータルを持つことが重要」", "source": "週刊東洋経済 2004年10月16日号「明日の成長企業を探そう！ 楽天vsライブドア——結局彼らは何で儲けてる？」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "創業以来の社名を二度捨てる", "paragraphs": [ { "text": "2003年4月、株式会社オン・ザ・エッヂはエッジ株式会社へ社名を変更し、本店を品川区へ移した。創業以来の社名を短くした最初の変更である。さらに2004年2月、エッジ株式会社から株式会社ライブドアへ社名を変更し、本店を新宿区歌舞伎町へ移す。譲り受けてから1年3か月で、買った相手の名を自社の名に据えた。", "evidences": [ { "fact": "2003年4月に株式会社オン・ザ・エッヂからエッジ株式会社へ、2004年2月にエッジ株式会社から株式会社ライブドアへ社名を変更した", "原文": "平成15年４月 ㈱オン・ザ・エッヂからエッジ㈱へ社名変更／平成16年２月 エッジ㈱から㈱ライブドアへ社名変更", "source": "ライブドア 有価証券報告書 第11期（2006年9月期）【沿革】", "url": null } ] }, { "text": "社名の変更は表示だけの問題にとどまらない。無料プロバイダーとして100万人が使っていた名は、広告主にも利用者にも通りがよい。一方でオン・ザ・エッヂという名は、受託制作の会社として業界に知られていたにすぎなかった。集客をポータルサイトに賭ける以上、すでに知られている名のほうが役に立つという判断であったとみられる。", "evidences": [ { "fact": "2001年11月時点で株式会社ライブドアの無料接続サービスの会員数は100万人を超えていた", "原文": "ライブドアの会員数はすでに100万人を超えているが、今でも順調に増加している。", "source": "週刊東洋経済 2001年11月17日号「ライブドアVSゼロ “無料ISP”はどこへ行くのか？」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "名前が集めた人数と、稼いだ部門のずれ", "paragraphs": [ { "text": "名前と会員を得たのち、連結売上高は2003年9月期の108億円から2004年9月期に309億円、2005年9月期に784億円へ伸びた。ただし伸びの中身は買収と金融事業であり、ポータル事業そのものではない。2005年9月期のポータルサイトlivedoorの黒字は3億円にとどまり、連結営業利益127億円に対して金融部門が146億円を稼いでいる。", "evidences": [ { "fact": "連結売上高は2003年9月期108億円、2004年9月期309億円、2005年9月期784億円と推移した", "原文": "売上高は第8期10,824,893千円、第9期30,868,668千円、第10期78,421,566千円であった。", "source": "ライブドア 有価証券報告書 第10期（2005年9月期）【主要な経営指標等の推移】", "url": null }, { "fact": "2005年9月期の連結営業利益127億円に対し金融部門は146億円を稼ぎ、ポータルサイトlivedoorの黒字は3億円だった", "原文": "ライブドアの05年9月期の連結営業利益は127億円。金融部門は146億円を稼ぎ出し、他の赤字部門に“ミルク補給”をしている。看板事業のポータルサイト「livedoor」はわずか3億円の黒字。", "source": "週刊東洋経済 2006年2月4日号「ライブドア 徹底解明 第1部 堀江式錬金術の全手口」", "url": null } ] }, { "text": "ポータル事業は結局、黒字化したことがなかった。事件の前でも月間の広告収入は1億円をやっと超える程度で、事件の後は一時ピークの10分の1まで落ち込む。2007年4月には持株会社へ移行し、メディア事業とネットワーク事業を新設の株式会社ライブドアへ分離した。2010年5月にはその株式が譲渡され、譲り受けた事業は買い手の法人から離れた。", "evidences": [ { "fact": "ポータル事業は黒字化したことがなく、広告収入は事件で一時ピークの10分の1まで減り、事件前でも月間1億円をやっと超える程度だった", "原文": "ポータル事業は黒字化したことがない。粗利率が高く、その収益源であるはずの広告収入は、事件で一時はピークの10分の1まで激減した。もっとも、事件前でも月間の広告収入は1億円をやっと超えていた程度。", "source": "週刊東洋経済 2007年1月27日号「強制捜査から1年 進むライブドア“現金化”」", "url": null }, { "fact": "2007年4月にメディア事業とネットワーク事業を新設の株式会社ライブドアへ分離し、2010年5月に同社株式を譲渡した", "原文": "平成19年４月 ㈱ライブドアホールディングスよりメディア事業とネットワーク事業が分離・独立し、㈱ライブドア（新設会社）設立／平成22年５月 ㈱ライブドア株式を譲渡", "source": "ＬＤＨ 有価証券報告書 第16期（2011年3月期）【沿革】", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "名前だけが会社より長く残った", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "買ったのは会員100万人と、ライブドアという名であった。受託制作から抜け出すためにオン・ザ・エッヂに足りなかったものは技術ではなく、自社の名で人を集める力である。前刀禎明会長が無料というだけでは利用者は選ばないと語った会社を、行き詰まった後に引き取り、その名を自社に付け替えた。創業以来の社名を1年3か月のうちに二度替えた身軽さは、この会社の強みであり、同時に輪郭の薄さでもあったとみることができる。" }, { "text": "ただ、名が集めた人数は、そのまま利益にはならなかった。ポータル事業は一度も黒字化せず、稼いだのは金融部門である。2007年に分離され、2010年に手放された株式会社ライブドアは、譲り受けた側の法人から離れて別の資本のもとへ移った。会員基盤を買って社名まで替えた会社が消え、買われた側の名が残る——事業の譲受で本当に引き継がれたのは名であったといえる。" } ] } ] } ], "references": [ "ライブドア 有価証券報告書 第10期（2005年9月期）【主要な経営指標等の推移】", "ライブドア 有価証券報告書 第11期（2006年9月期）【沿革】", "ＬＤＨ 有価証券報告書 第16期（2011年3月期）【沿革】", "週刊東洋経済 2000年12月2日号「プロバイダ ライブドアが描くナンバーワン戦略」", "週刊東洋経済 2001年11月17日号「ライブドアVSゼロ “無料ISP”はどこへ行くのか？」", "週刊東洋経済 2004年10月16日号「明日の成長企業を探そう！ 楽天vsライブドア——結局彼らは何で儲けてる？」", "週刊東洋経済 2006年2月4日号「ライブドア 徹底解明 第1部 堀江式錬金術の全手口」", "週刊東洋経済 2007年1月27日号「強制捜査から1年 進むライブドア“現金化”」" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-25" }, { "slug": "hundred-for-one-split-2004", "url": "/tse/4753/decisions/hundred-for-one-split-2004/", "year": 2004, "month": 2, "schema_version": "1.0", "stock_code": "4753", "decision_id": "4753-hundred-for-one-split-2004", "type": "misconduct", "tags": [ "tr-scandal", "cp-finance" ], "title": "株式100分割の実施と、投資事業組合を用いた自社株売却益の営業利益計上", "subtitle": "株価は何によって作られるのか——分割と益出しを組み合わせた収益の仕組み", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": "大規模な株式分割による需給の逼迫と、投資事業組合を挟んだ子会社株・自社株の売却益計上", "ratio": null, "issue": "株式分割と利益計上の方法", "decider": "堀江貴文（社長）", "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2004年2月に1株を100株へ分割し、株式交換で買った会社の株式を投資事業組合を経由して売却することで、その益を本体の営業利益に計上した一連の判断。2007年3月の東京地裁判決は、この投資事業組合を脱法目的で組成されたものと認定した。" }, { "label": "背景", "text": "2001年以降のライブドアは買収の対価を自社株で払っており、自社の株価が高いほど少ない希薄化で会社を買えた。株価を保つことが買収を続ける条件になっていた。大規模な分割は権利落ちから新株発行までの需給を逼迫させ、株価を押し上げる効果を持つ。" }, { "label": "内容", "text": "100分割の直後にTOBでバリュークリックジャパンを子会社化し、投資事業組合が現金で買った出版社を同社が株式交換で買収する形をとった。子会社ターボリナックスでも、上場前に株式の一部を実質一体の投資事業組合へ転売し、売却益40億円以上を営業利益に計上した。" }, { "label": "含意", "text": "2005年9月期は連結営業利益127億円に対し金融部門だけで146億円を稼いだ。粉飾と認定された額は約53億円で、堀江貴文元社長に懲役2年6か月の実刑判決が下った。" } ], "parties": [ { "stock_code": "4753", "name": "ライブドア", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "株式交換と自社株を対価とする買収を重ねていたインターネット企業。利益の大半を金融事業から得ていた" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2004-02", "agreed": null, "closed": "2007-03", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "financial", "summary": "自社株を対価とする買収を続けるために株価を高く保つ必要があり、分割で需給を逼迫させ、投資事業組合を挟んで売却益を営業利益へ計上した判断" }, "timeline": [ { "year": 2003, "month": 8, "title": "1株を10株へ分割" }, { "year": 2004, "month": 2, "title": "1株を100株へ分割", "highlight": true }, { "year": 2004, "month": 3, "title": "TOBによりバリュークリックジャパンを37億円弱で子会社化" }, { "year": 2004, "month": 5, "title": "株式交換によりターボリナックスを完全子会社化" }, { "year": 2004, "month": 10, "title": "バリュークリックジャパンが出版社マネーライフ社の株式交換による買収方針を発表" }, { "year": 2005, "month": 9, "title": "ターボリナックスが大阪証券取引所ヘラクレスへ上場（売却益40億円以上を営業利益に計上）" }, { "year": 2007, "month": 3, "title": "東京地裁が投資事業組合を脱法目的の組成と認定し、堀江貴文元社長に懲役2年6か月の実刑判決" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2004年9月期", "source": "ライブドア 有価証券報告書（2004年9月期・連結）", "companies": [ { "stock_code": "4753", "name": "ライブドア", "fiscal_year": "2004年9月期（連結・日本基準）", "president": "堀江貴文", "hq": "東京都新宿区", "sales": { "num": 309, "unit": "億円" }, "segments": [], "operating_profit": { "num": null, "unit": "億円", "note": "有価証券報告書の主要な経営指標等の推移に営業利益の記載なし" }, "ordinary_profit": { "num": 50, "unit": "億円" }, "net_profit": { "num": 36, "unit": "億円" }, "equity_ratio": 53.4, "roe": 10.9, "employees": { "num": 1019, "unit": "人" }, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "自社株を対価に会社を買う型", "paragraphs": [ { "text": "2001年から2004年にかけて、ライブドアは株式交換による子会社化を重ねた。パイナップルサーバーサービス、アットサーバー、スプートニク、クラサワコミュニケーションズ、ターボリナックスと、対価に現金ではなく自社株を使う型が定着する。対価となる株の価値が高いほど、少ない希薄化で相手を買えた。加えて2004年3月の買収資金120億円は銀行借入で賄い、4月の増資357億円で返済する計画であった。株価を高く保つことは、買収を続ける条件であると同時に、資金繰りの条件でもあった。", "evidences": [ { "fact": "2001年12月から2004年5月にかけて、パイナップルサーバーサービス・アットサーバー・スプートニク・クラサワコミュニケーションズ・ターボリナックスなどを株式交換により完全子会社化した", "原文": "平成13年12月 株式交換により㈱パイナップルサーバーサービスを完全子会社化／平成16年５月 株式交換によりターボリナックス㈱を完全子会社化", "source": "ライブドア 有価証券報告書 第11期（2006年9月期）【沿革】", "url": null }, { "fact": "バリュークリックジャパンと日本グローバル証券の買収資金120億円は銀行借入で賄い4月の増資で返済する計画で、当時は単体で約50億円の現預金しかなく、熊谷史人は「公募増資ができなかったら、いつ飛んでも（破綻しても）おかしくない会社だった」と述べた", "原文": "今年3月にバリュークリックジャパンと日本グローバル証券（現ライブドア証券）を買収した資金は120億円の銀行借り入れで賄い、4月の増資で返済する計画だった。「公募増資ができなかったら、いつ飛んでも（破綻しても）おかしくない会社だった」と熊谷は言う。当時は単体で約50億円の現預金しかなく、負債が多かったからだ。", "source": "日経ビジネス 2004年9月6日号「ライブドアの虚像と実像 狙いは「株主を顧客に」、株価上昇へ奇策連発」", "url": null } ] }, { "text": "分割そのものは2003年8月20日の10分割から始まっている。2004年の10分割の際には、堀江貴文社長が村上世彰氏らへ自らの保有株を貸し、村上氏らは得た3億円のうち1億円をライブドア証券へ手数料として支払った。分割の権利落ち後に生じる需給の不均衡を、特定の投資家とともに利用する取引が、この時期すでに行われていた。", "evidences": [ { "fact": "2004年の10分割時に堀江貴文氏は村上世彰氏らへ保有株を貸し、村上氏らは儲けた3億円から1億円をライブドア証券へ手数料として支払った", "原文": "2004年の株式10分割時に、堀江被告は村上ファンド元代表の村上世彰被告、丸木強氏らに自ら保有するライブドア株を貸している。このとき村上被告らは儲けた3億円から1億円をライブドア証券に手数料として支払っているため、ライブドアの連結利益にプラスになったことは間違いない。", "source": "週刊東洋経済 2007年3月31日号「堀江実刑判決の“正しい”読み方」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "大規模分割が株価に効く仕組み", "paragraphs": [ { "text": "株式を大規模に分割すると、権利落ちから新株が発行されるまでの間は流通する株数が足りず、株価が急騰しやすい。100分割を決めた当時のライブドアの時価総額は約1200億円で、うち大株主の堀江貴文社長が40%を握っていたため、市場に流通していたのは720億円分であった。100分割すれば、新株が割り当てられるまで市場には7億円分の株券しか残らない。それに対して1日の売買代金は100億円に達する日もあった。", "evidences": [ { "fact": "100分割を決めた当時の時価総額は約1200億円で堀江が40%を保有、市場流通分は720億円。100分割すると新株が出回るまで市場には7億円分の株券しかなく、1日の売買代金は100億円に達する日もあった", "原文": "時価総額は約1200億円。そのうち大株主の堀江が40％を握っているので、市場に流通しているのは720億円分。100分割すると、1株に対し99株の新株を割り当てるまで、市場には720億円の100分の1である7億円分の株券しかない。なのに市場では日々100億円分の需要がある。", "source": "日経ビジネス 2004年9月6日号「ライブドアの虚像と実像 狙いは「株主を顧客に」、株価上昇へ奇策連発」", "url": null } ] }, { "text": "実際にバリュークリックジャパンの株価は、分割発表の直前から実質で一時36倍まで膨らみ、新株発行後も分割公表前の10倍近い水準が数日続いた。ライブドア本体でも、株式の最低取引単位で割った発行済株式単元数は10億4915万口に達し、NTTドコモの20倍超・トヨタ自動車の約30倍となる。2005年11月8日に東証1部が史上最高の出来高を記録した日には、単元数ベースで全出来高の71.2%をライブドア株が占めた。", "evidences": [ { "fact": "株式分割後は新株発行まで需給が逼迫し、バリュークリックの株価は分割発表直前から実質で一時36倍に膨らみ、新株発行後も公表前の10倍近い水準が数日続いた", "原文": "株式分割後は新株発行まで需給が逼迫するため、大規模な分割を行えば株価が急騰しやすくなる。バリュークリックの株価は分割発表直前から実質で一時的に36倍に膨らんだ。本来、新株発行により株価は正常化するはずだが、分割公表前の10倍近い水準が数日間続いた。", "source": "週刊東洋経済 2006年1月28日号「東京地検特捜部が強制捜査 ライブドア錬金術、突然の破局」", "url": null }, { "fact": "ライブドアの発行済株式単元数は10億4915万口でNTTドコモの20倍超・トヨタ自動車の約30倍、2005年11月8日の東証1部出来高では単元数ベースで71.2%を占めた", "原文": "1株から売買できるライブドアが10億4915万口で断トツ。なんとライブドアはNTTドコモの20倍超、トヨタ自動車の約30倍だ。「発行済み株式単元数」のベースで見ると全出来高の実に71.2％がライブドア株だ。", "source": "週刊東洋経済 2006年2月4日号「ライブドア 徹底解明 第2部 大幅分割、MSCB、高PER…ライブドアを生んだ株式市場の「歪み」」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "100分割が決まるまでの30分", "paragraphs": [ { "text": "100分割が決まったのは2003年11月19日であった。米国出張から戻り成田空港で車に乗り込んだ堀江貴文社長の携帯電話に、経営企画管理本部担当で執行役員副社長の熊谷史人氏から、その日の役員会へ100分割を提案してよいかという連絡が入る。堀江社長は30分考えたうえで了承した。それまでの株式分割は多くて21分割で、熊谷氏は事前に株式アナリストを通じて機関投資家の意見も聞いていた。", "evidences": [ { "fact": "2003年11月19日、米国出張から戻り成田空港で車に乗り込んだ堀江貴文に熊谷史人が電話で100分割の役員会提案の可否を尋ね、堀江は30分考えて了承した", "原文": "時差ボケの眠い目をこすりながら堀江は「マジで？　やっていいの？　デメリットないの。30分考えさせて」と言って電話を切った。30分後、返答はOKだった。「じゃあ、やります」", "source": "日経ビジネス 2004年9月6日号「ライブドアの虚像と実像 狙いは「株主を顧客に」、株価上昇へ奇策連発」", "url": null }, { "fact": "それまでの株式分割は多くて21分割で、熊谷史人は事前に株式アナリストを通じて大幅分割の是非を機関投資家に意見も聞いていた", "原文": "実は熊谷は、株式の100分割が可能かどうか不安だった。それまでの株式分割は多くて21分割。事前に株式アナリストを通じて大幅分割の是非を機関投資家に意見も聞いたりしていた。", "source": "日経ビジネス 2004年9月6日号「ライブドアの虚像と実像 狙いは「株主を顧客に」、株価上昇へ奇策連発」", "url": null } ] }, { "text": "掲げた目的は株主数にあった。熊谷史人氏は、通信料金請求代行のインボイスが21分割を発表したことに負けたくなかった、歴史に残ることをやりたかったと振り返る。分割後、ライブドアの株主数は12万人を超え、ヤフーの5万1000人を上回った。堀江貴文社長は、ヤフーを超えるためにまず株主数で勝つために100分割したと述べている。2004年1月から株価は15日連続のストップ高を記録し、時価総額は8000億円を超えて楽天を抜いた。", "evidences": [ { "fact": "熊谷史人は「もう1回分割をやりたい。通信料金請求代行業のインボイスが21分割を発表し、負けたくなかった。歴史に残ることをやりたかった」と振り返った", "原文": "熊谷は「もう1回分割をやりたい。社長も同じことを考えていた。通信料金請求代行業のインボイスが21分割を発表し、負けたくなかった。歴史に残ることをやりたかった」と振り返る。", "source": "日経ビジネス 2004年9月6日号「ライブドアの虚像と実像 狙いは「株主を顧客に」、株価上昇へ奇策連発」", "url": null }, { "fact": "株主数は12万人を超えヤフーの5万1000人を上回り、堀江貴文は「ヤフーを超えるため、まず株主数で勝つために100分割した」と述べた", "原文": "堀江は「ヤフーを超えるため、まず株主数で勝つために100分割した」と強調する。実際にライブドアの株主数は12万人を超え、ヤフーの5万1000人を上回った。", "source": "日経ビジネス 2004年9月6日号「ライブドアの虚像と実像 狙いは「株主を顧客に」、株価上昇へ奇策連発」", "url": null }, { "fact": "2004年1月からライブドア株は15日連続ストップ高を記録し、時価総額は8000億円を超えて楽天を抜き新興市場のトップになった", "原文": "2004年1月からライブドア株は15日連続ストップ高を記録。当時、時価総額は8000億円を超え、楽天を抜いて新興市場のトップになった。", "source": "日経ビジネス 2004年9月6日号「ライブドアの虚像と実像 狙いは「株主を顧客に」、株価上昇へ奇策連発」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "100分割と株式交換日の変更", "paragraphs": [ { "text": "2004年2月20日、ライブドアは1株を100株へ分割した。翌3月23日にはTOBでバリュークリックジャパンを子会社化する。売上高8億円で3000万円の営業赤字だった会社を、37億円弱で買った。買収直後から株価は急騰し、5月にはTOB価格の5倍以上になる。ライブドアは1500株ずつを相対取引で処分し、15%弱の売却で買収金額の約半分にあたる18億円を回収した。", "evidences": [ { "fact": "2004年3月23日にTOBで売上高8億円・営業赤字3000万円のバリュークリックジャパンを37億円弱で子会社化し、株価急騰後に15%弱の処分で18億円を回収した", "原文": "そもそもライブドアがTOB（株式公開買い付け）でLDM社を買収したのは04年3月23日のこと。売上高8億円で3000万円の営業赤字のLDM社を37億円弱で子会社化した。ライブドアはその間に1500株ずつを相対取引で処分、わずか15％弱を処分しただけで買収金額の約半分の18億円を回収してしまった。", "source": "週刊東洋経済 2006年2月4日号「ライブドア 徹底解明 第1部 堀江式錬金術の全手口」", "url": null } ] }, { "text": "同年10月25日、バリュークリックジャパンは出版社マネーライフ社を株式交換で買収する方針を発表した。ただしそれ以前に、ライブドアの金融子会社が主に出資する投資事業組合が現金でマネーライフ社を買っている。当初12月1日に予定されていた株式交換は、分割による新株が発行される2005年1月20日へ延期された。買収の成立時期と開示の時期がずれた点が、のちに捜査の焦点になった。", "evidences": [ { "fact": "2004年10月25日にマネーライフ社の株式交換による買収方針を発表したが、それ以前に投資事業組合が現金で同社を買収しており、株式交換日は12月1日から2005年1月20日へ延期された", "原文": "株式交換でマネー社を買収する方針を発表したのは2004年10月25日だったが、それ以前にライブドアの金融子会社が主に出資する投資事業組合が、現金でマネー社を買収していた。当初分割の基準日の翌日である12月1日に予定されていた株式交換は、分割による新株が発行される05年1月20日に延期している。", "source": "週刊東洋経済 2006年1月28日号「東京地検特捜部が強制捜査 ライブドア錬金術、突然の破局」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "投資事業組合という装置", "paragraphs": [ { "text": "投資事業組合を挟む狙いは三つあった。上場する子会社の浮動株を減らして需給を逼迫させること、子会社株の売却益をライブドア本体の営業利益へ計上すること、本体にかかるロックアップを回避することである。取締役の宮内亮治氏は取材に対し、特別利益より経常利益のほうがよいと述べ、浮動株が少ないほうが株価も上がりやすいと説明した。", "evidences": [ { "fact": "投資事業組合の狙いは、浮動株を減らして株高を演出すること、子会社株の売却益を本体の営業利益に計上すること、本体のロックアップを回避することにあった", "原文": "「やっぱり、特別利益より経常利益のほうがいいじゃない。もともとできるだけ売り出しもしたくなかった。浮動株が少ないほうが、株価も上がりやすいじゃない」", "source": "週刊東洋経済 2006年2月4日号「ライブドア 徹底解明 第1部 堀江式錬金術の全手口」", "url": null } ] }, { "text": "この型が最も分かりやすく働いたのがターボリナックスであった。ライブドアは2004年5月に株式交換で同社を完全子会社化し、その3か月後、ライブドアファイナンスと実質一体のLinux投資事業組合へ株式の一部を転売する。2005年9月の上場に際して生じた売却益40億円以上は、通常なら特別利益となるところ、ライブドアの売上高と営業利益に計上された。", "evidences": [ { "fact": "2004年5月に株式交換で完全子会社化したターボリナックスの株式の一部を3か月後にLinux投資事業組合へ転売し、2005年9月の上場で生じた40億円以上の売却益を営業利益に計上した", "原文": "前述のとおり、05年9月のターボリナックス上場でライブドアは40億円以上の営業利益を叩き出した。通常、子会社の株式売却益は特別利益となる。だが、ターボの売却益はライブドアの売上高と営業利益に計上されている。", "source": "週刊東洋経済 2006年2月4日号「ライブドア 徹底解明 第1部 堀江式錬金術の全手口」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "決算に現れた仕組みの成果", "paragraphs": [ { "text": "2005年9月期の連結売上高は784億円、当期純利益は155億円に達した。ただし連結営業利益127億円に対して、金融部門だけで146億円を稼いでいる。その内訳はターボリナックス株の売却益40億円、MSCBの引き受け35億円、トレーディングなど18億円、投資銀行業務12億円で、いずれも自社と買収先の株価に左右される収益であった。", "evidences": [ { "fact": "2005年9月期は連結営業利益127億円に対し金融部門が146億円を稼ぎ、内訳はターボリナックス株売却益40億円・MSCB引受35億円・トレーディングなど18億円・投資銀行業務12億円", "原文": "05年9月期にライブドアの金融事業で最も利益を稼いだのは、子会社のターボリナックス株の売却益で40億円。その次に大きいのがMSCBの引き受け（35億円）。これらのほか「トレーディングなど」で18億円、「ほか投資銀行業務」で12億円を稼いでいる。", "source": "週刊東洋経済 2006年2月4日号「ライブドア 徹底解明 第1部 堀江式錬金術の全手口」", "url": null } ] }, { "text": "仕組みを作った側は、それが長続きしないことを承知していた。宮内亮治氏はMSCBを焼き畑農業と呼び、いつまでも続かないと漏らしている。同じ取材で同氏は、シングルAの格付けを取れそうであり、そうなれば金利1%前半で普通社債を出せて資金調達が楽になるとも語った。無茶をせずに済む段階へ移る見通しが立ちかけた時期であった。", "evidences": [ { "fact": "宮内亮治氏はMSCBを「焼き畑農業」と呼びつつ、シングルAの格付け取得により金利1%前半で普通社債を発行できる見通しを語っていた", "原文": "つねづね、「MSCBなんて焼き畑農業。こんなことはいつまでも続かない」と“焦り”をにじませていた宮内が、格付け取得をさも楽しそうに語った。「そうすると（金利）1％前半でSB（普通社債）を出せる。資金調達が楽になる」", "source": "週刊東洋経済 2006年2月4日号「ライブドア 徹底解明 第1部 堀江式錬金術の全手口」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "司法が認定した範囲", "paragraphs": [ { "text": "2006年1月16日の家宅捜索を経て、2007年3月16日、東京地裁の小坂敏幸裁判長は堀江貴文元社長に懲役2年6か月の実刑を言い渡した。判決は、投資事業組合が脱法目的で組成されたものと指摘し、実質的には子会社のライブドアファイナンスがライブドア株を売却したのであって、その益の計上は認められないと断じている。", "evidences": [ { "fact": "2007年3月16日の東京地裁判決は、株式交換とファンドを用いた自社株売却益の計上について、ファンドが脱法目的で組成されたものと認定した", "原文": "小坂裁判長は、争点の一つだった株式交換とファンドを使った自社株売却益の利益計上、いわゆる株交スキームに対し、ファンドは脱法目的で組成されたものと指摘。実質的には子会社のライブドアファイナンスがライブドア株を売却したのであって認められないと断じた。", "source": "週刊東洋経済 2007年3月31日号「堀江実刑判決の“正しい”読み方」", "url": null } ] }, { "text": "ただし裁判で争われたのは、繰り返された取引のごく一部にとどまる。粉飾と認定された額は約53億円で、この数字だけを見れば実刑は重いという評価も出た。一方でライブドアは、こうして保たれた株価を背景にMSCBを含め資本市場から2000億円近くを調達しており、判決はその点を捉えて証券市場の公正性を害する極めて悪質な犯行と述べている。", "evidences": [ { "fact": "粉飾額は約53億円で実刑は異例との評価もあったが、判決はMSCBを含め2000億円近い調達が高株価を背景としていた点を捉えて悪質な犯行と述べた", "原文": "ライブドアは粉飾決算等に基づく高株価を背景に、MSCB（下方修正条項付き転換社債）を含めると資本市場から2000億円近い資金調達を行い、その現金がライブドアの企業価値につながっていった。そしてそれは、一般株主の犠牲のうえに成り立っていた。", "source": "週刊東洋経済 2007年3月31日号「堀江実刑判決の“正しい”読み方」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "株価を作る作業が事業の中身になった", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "特別利益より経常利益のほうがよく、浮動株が少ないほうが株価も上がりやすい——宮内亮治氏がこう語ったのは、逮捕の11日前の取材である。悪びれる様子はなかった。自社株を対価に会社を買い、買った会社の株価を分割で押し上げ、その売却益を営業利益へ載せる。この循環は、株価が上がり続けるかぎり回り続ける。株価を作る作業そのものが事業の中身になっていたとみることができる。" }, { "text": "ただ、装置を組んだ本人が、それを焼き畑農業と呼んでいた点は見落とせない。シングルAの格付けを取り、金利1%前半で普通社債を出せれば無茶をしなくて済む——宮内氏がそう語った直後に、循環は外から止められた。分割と益出しは、事業の利益が育つまでの時間を買う手立てとして始まったのかもしれない。買った時間の使い道が定まる前に、手段のほうが目的の位置に居座ったといえる。" } ] } ] } ], "references": [ "ライブドア 有価証券報告書 第10期（2005年9月期）【主要な経営指標等の推移】", "ライブドア 有価証券報告書 第11期（2006年9月期）【沿革】", "日経ビジネス 2004年9月6日号「ライブドアの虚像と実像 狙いは「株主を顧客に」、株価上昇へ奇策連発」", "週刊東洋経済 2006年1月28日号「東京地検特捜部が強制捜査 ライブドア錬金術、突然の破局」", "週刊東洋経済 2006年2月4日号「ライブドア 徹底解明 第1部 堀江式錬金術の全手口」", "週刊東洋経済 2006年2月4日号「ライブドア 徹底解明 第2部 大幅分割、MSCB、高PER…ライブドアを生んだ株式市場の「歪み」」", "週刊東洋経済 2007年3月31日号「堀江実刑判決の“正しい”読み方」" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-25" }, { "slug": "nippon-hoso-stake-2005", "url": "/tse/4753/decisions/nippon-hoso-stake-2005/", "year": 2005, "month": 2, "schema_version": "1.0", "stock_code": "4753", "decision_id": "4753-nippon-hoso-stake-2005", "type": "acquisition", "tags": [ "ma-hostile", "cp-finance" ], "title": "ニッポン放送株の時間外取引による大量取得と、フジテレビジョンへの売却", "subtitle": "放送局の支配権を握るか、現金に換えるか——ネットとメディアの融合をめぐる攻防", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": "時間外取引による株式の大量取得と、800億円のMSCBによる買収資金の調達", "ratio": null, "issue": "放送局の支配権取得と資金調達", "decider": "堀江貴文（社長）", "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2005年2月8日、ライブドアが東京証券取引所の時間外取引でニッポン放送株の35%を取得して筆頭株主となり、同日に800億円のMSCBを発表した経営判断。約2か月の攻防を経て、同株をフジテレビジョンへ約1030億円で売却し、フジテレビジョンが440億円の第三者割当増資を引き受ける形で決着した。" }, { "label": "背景", "text": "2004年9月期の連結売上高は309億円で、買収の対価は自社株で払っており、放送局を争うだけの現金は持っていなかった。堀江貴文社長は3年以内にインターネットがテレビを抜くという前提で、集客力1位のポータルを持つことを掲げていた。" }, { "label": "内容", "text": "市場外で短時間に大量の株式を集める手法と、転換価額が下方に修正される社債による資金調達を同日に組み合わせた。東京高裁がニッポン放送による新株予約権発行の差し止めを支持したのち、支配権の行使には進まず、株式の売却と資本提携による和解を選んだ。" }, { "label": "含意", "text": "一連の取引でライブドアが得た現金は1470億円に達し、以後の買収とMSCB引き受けはこの資金の上で回った。一方、攻防期間の株価を検証した論考は、当事者3社のいずれも企業価値を増やせなかったと結論づけている。" } ], "parties": [ { "stock_code": "4753", "name": "ライブドア", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "ポータルサイトlivedoorと証券・投資事業を持つインターネット企業。買収の対価を自社株で払う手法を重ねていた" } }, { "stock_code": "4676", "name": "フジテレビジョン", "role": "相手方", "at_deal": { "note": "ニッポン放送を親会社に持つ在京キー局。子会社が親会社の議決権を握る資本構造が残っていた" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2005-02", "agreed": "2005-04", "closed": "2005-04", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "strategy", "summary": "ポータルサイトの集客を放送局の視聴者規模まで広げるため、市場外取引とMSCBを組み合わせて放送局の支配権取得を狙った判断" }, "timeline": [ { "year": 2004, "month": 6, "title": "大阪近鉄バファローズの買収を提案しプロ野球への参入を表明（同年11月に新規参入枠は楽天へ）" }, { "year": 2005, "month": 2, "title": "時間外取引でニッポン放送株の35%を取得し筆頭株主となる。同日800億円のMSCBを発表", "highlight": true }, { "year": 2005, "month": 3, "title": "東京高裁がニッポン放送による新株予約権発行の差し止めを支持" }, { "year": 2005, "month": 3, "title": "ニッポン放送が保有するフジテレビジョン株をソフトバンク・インベストメントへ貸し出すと発表" }, { "year": 2005, "month": 4, "title": "ニッポン放送株をフジテレビジョンへ約1030億円で売却し、440億円の第三者割当増資を受け入れ" }, { "year": 2006, "month": 3, "title": "フジテレビジョンが保有するライブドア株12%強を95億円で宇野康秀氏へ売却" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2005年9月期", "source": "ライブドア 有価証券報告書（2005年9月期・連結）", "companies": [ { "stock_code": "4753", "name": "ライブドア", "fiscal_year": "2005年9月期（連結・日本基準）", "president": "堀江貴文", "hq": "東京都港区", "sales": { "num": 784, "unit": "億円" }, "segments": [], "operating_profit": { "num": null, "unit": "億円", "note": "有価証券報告書の主要な経営指標等の推移に営業利益の記載なし" }, "ordinary_profit": { "num": 113, "unit": "億円" }, "net_profit": { "num": 155, "unit": "億円" }, "equity_ratio": 58.6, "roe": 12.5, "employees": { "num": 2456, "unit": "人" }, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "千億円を動かす前の資金力", "paragraphs": [ { "text": "2004年9月期までのライブドアは、株式交換と小口の買収を重ねて連結売上高309億円まで伸びていた。ただし買収の対価は自社株で払っており、大型案件へ投じる現金は乏しい。金融事業の利益は投資事業組合を通じた自己株売却益の還流に頼り、規模は数十億円にとどまっていた。放送局の支配権を争うだけの資金力を、この時点では備えていなかった。", "evidences": [ { "fact": "ニッポン放送株の取得以前、ライブドアは投資事業組合を通じた自己株売却益の還流で稼いでおり、フジテレビジョンからの資金で初めて大型の資金力を得た", "原文": "それまで投資事業組合を通じた自己株売却益の還流というセコイ手法で稼いでいたライブドアが飛躍するための資金力を備えた。", "source": "週刊東洋経済 2006年2月4日号「ライブドア 徹底解明 第1部 堀江式錬金術の全手口」", "url": null }, { "fact": "2004年9月期の連結売上高は309億円、当期純利益は36億円", "原文": "2004年9月期の連結売上高は30,868,668千円、当期純利益は3,577,131千円であった。", "source": "ライブドア 有価証券報告書 第10期（2005年9月期）【主要な経営指標等の推移】", "url": null } ] }, { "text": "一方で堀江貴文社長は、インターネットが3年以内にテレビを抜くという前提を掲げ、集客力1位のポータルを持つことを重視していた。2004年6月の大阪近鉄バファローズ買収提案は実らなかったものの、この一件で知名度は全国へ広がる。買収の対象を放送局へ移す動機は、ポータルの集客をテレビの視聴者規模まで引き上げる点にあった。", "evidences": [ { "fact": "堀江貴文社長はインターネットが3年以内にテレビを抜くとの前提で、集客力1位のポータルを持つことを狙いに掲げていた", "原文": "「3年以内にインターネットはテレビを抜き、ナンバーワンのメディアになる。そこで集客力1位のポータルを持つことが重要」", "source": "週刊東洋経済 2004年10月16日号「明日の成長企業を探そう！ 楽天vsライブドア——結局彼らは何で儲けてる？」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "最後に持ち込まれた買い手", "paragraphs": [ { "text": "ニッポン放送株の売却話は、はじめからライブドアに来たわけではない。M&Aコンサルティング代表の村上世彰氏が保有株の買い取りを打診した相手は、2003年秋ごろの楽天をはじめ複数にわたる。楽天会長兼社長の三木谷浩史氏はフジテレビジョン会長の日枝久氏に取得を申し出たが色よい返事を得られず、村上氏の提案を断った。大手商社などとの交渉もまとまっていない。", "evidences": [ { "fact": "村上世彰氏は2003年秋ごろ楽天に、その後大手商社などにニッポン放送株の買い取りを打診したが交渉はまとまらず、ライブドアに持ち込まれたのは最後だった", "原文": "M&Aコンサルティング、通称・村上ファンド代表の村上世彰が、保有するニッポン放送株の買い取りを楽天などに打診したのは03年秋ごろとされる。関係者によると、ライブドアに持ち込まれたのは最後の最後だった。", "source": "週刊東洋経済 2006年2月4日号「ライブドア 徹底解明 第1部 堀江式錬金術の全手口」", "url": null } ] }, { "text": "つまりライブドアは、放送局の資本構造を最初に見つけた側ではない。ニッポン放送がフジテレビジョンの筆頭株主でありながら時価総額で下回るという歪みは、複数の買い手候補が検討したうえで見送った案件である。他社が降りた理由が価格か関係かは記録に残らないが、断られ続けた案件を引き受ける形で、ライブドアが最後の買い手になった。", "evidences": [ { "fact": "ニッポン放送株の買い取りは楽天・大手商社などに順に打診されたのち、最後にライブドアへ持ち込まれた", "原文": "その後、村上は大手商社などにも買い取り話を持ち込んだようだ。しかし、交渉はまとまらない。", "source": "週刊東洋経済 2006年2月4日号「ライブドア 徹底解明 第1部 堀江式錬金術の全手口」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "時間外取引と800億円のMSCBの同日発表", "paragraphs": [ { "text": "2005年2月8日、ライブドアは東京証券取引所の時間外取引でニッポン放送株を大量に取得し、一気に筆頭株主となった。取得比率は35%に達する。同じ日に発表したのが800億円のMSCBで、引き受けたのはリーマン・ブラザーズ証券グループである。市場外で短時間に大量の株式を集める手法と、転換価額が下方に修正される社債による調達を、同日に組み合わせた。", "evidences": [ { "fact": "2005年2月8日、時間外取引でニッポン放送株を大量取得して筆頭株主となり、同日に800億円のMSCBを発表した", "原文": "2月8日、ライブドアは時間外取引でニッポン放送株を大量に取得し、一気に筆頭株主に躍り出たが、これを可能にしたのが、同日発表された800億円のMSCBだった。", "source": "週刊東洋経済 2006年2月4日号「ライブドア 徹底解明 第1部 堀江式錬金術の全手口」", "url": null } ] }, { "text": "この調達は引受側にも利益をもたらした。リーマン・ブラザーズ証券グループが得た額は160億円程度とされる。ライブドア幹部は後日、自社を使ってリーマンがどれだけ儲けたかを見て自分たちもやるしかないと思ったと語っている。放送局の支配権そのものより、資金調達の仕組みから受け取ったものが大きかったとみることができる。", "evidences": [ { "fact": "800億円のMSCBを引き受けたリーマン・ブラザーズ証券グループは160億円程度を得たとされ、ライブドアはこれを見て自社でも同じ商品を扱う方針に転じた", "原文": "ライブドアに800億円を用立てたリーマン・ブラザーズ証券グループは160億円程度を荒稼ぎした。「ウチを使ってリーマンがどれだけ儲けたかを見て、自分たちもやるしかないと思った」（ライブドア幹部）。", "source": "週刊東洋経済 2006年2月4日号「ライブドア 徹底解明 第1部 堀江式錬金術の全手口」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "支配権を得ながら行使しない選択", "paragraphs": [ { "text": "ニッポン放送はフジテレビジョンに対する新株予約権の発行で対抗したが、東京高裁は2005年3月に差し止めを支持した。堀江貴文社長は終始、議決権の50%超という支配株式の取得にこだわり、フジテレビジョンの提示した公開買付価格より高い株価で買い集めている。司法と過半数の株主の双方を得た時点で、支配権の獲得は決着したはずであった。", "evidences": [ { "fact": "堀江貴文社長は議決権の50%超の取得にこだわり、東京高裁が新株予約権発行の差し止めを支持した時点でライブドアの支配株主化が決定的となった", "原文": "買収のルールに忠実に従ったライブドアの堀江貴文社長は、終始ニッポン放送の議決権の50％超、すなわちニッポン放送の支配株式の取得にこだわり、フジテレビジョンの提示したTOB（公開買い付け）価格より高い株価で、ニッポン放送株を買い集めていった。", "source": "週刊東洋経済 2005年7月9日号「総括 ライブドアvs.フジテレビジョン そして誰も企業価値を増やせなかった」", "url": null } ] }, { "text": "ところが高裁決定の翌日、ニッポン放送は保有するフジテレビジョン株をソフトバンク・インベストメントへ貸し出したと発表する。支配株式を無力化する動きであった。ライブドアは権利の行使に伴う新たな裁判や第三者の介入を避け、握手による手打ちを選ぶ。ニッポン放送株を約1030億円でフジテレビジョンへ売却し、フジテレビジョンが440億円の第三者割当増資を引き受ける形で決着した。", "evidences": [ { "fact": "東京高裁決定の翌日にニッポン放送がフジテレビジョン株をソフトバンク・インベストメントへ貸株し、ライブドアは支配権行使ではなく和解を選んだ", "原文": "まさに東京高裁がライブドアの主張を支持した翌日、ニッポン放送がソフトバンクインベストメント（SBI）に対し、保有するフジテレビジョンの株式を貸株したことを発表した。", "source": "週刊東洋経済 2005年7月9日号「総括 ライブドアvs.フジテレビジョン そして誰も企業価値を増やせなかった」", "url": null }, { "fact": "ライブドアはニッポン放送株を約1030億円でフジテレビジョンへ売却し、フジテレビジョンから440億円の第三者割当増資を受け入れ、計1470億円の現金を得た", "原文": "結局、ライブドアはフジテレビにニッポン放送株を売却（約1030億円）。フジに440億円の第三者割当増資も行った。この「ディール」でライブドアは計1470億円の現金を手に入れた。", "source": "週刊東洋経済 2006年2月4日号「ライブドア 徹底解明 第1部 堀江式錬金術の全手口」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "1470億円が変えた利益の出どころ", "paragraphs": [ { "text": "一連の取引で得た現金は1470億円に達した。自己株売却益の還流で数十億円を積み上げていた会社が、一度に千億円単位の資金を手にする。2005年9月期の連結総資産は3302億円と前期の1002億円から3倍を超えた。同じ期の連結営業利益127億円に対して金融部門だけで146億円を稼ぎ、看板のポータルサイトlivedoorの黒字は3億円にとどまっている。", "evidences": [ { "fact": "2005年9月期の連結総資産は3302億円で、前期の1002億円から3倍を超えた", "原文": "総資産額は第9期100,219,516千円から第10期330,239,746千円へ増加した。", "source": "ライブドア 有価証券報告書 第10期（2005年9月期）【主要な経営指標等の推移】", "url": null }, { "fact": "2005年9月期の連結営業利益127億円に対し金融部門は146億円を稼ぎ、ポータルサイトlivedoorの黒字は3億円だった", "原文": "ライブドアの05年9月期の連結営業利益は127億円。金融部門は146億円を稼ぎ出し、他の赤字部門に“ミルク補給”をしている。看板事業のポータルサイト「livedoor」はわずか3億円の黒字。", "source": "週刊東洋経済 2006年2月4日号「ライブドア 徹底解明 第1部 堀江式錬金術の全手口」", "url": null } ] }, { "text": "株価の面では、当事者3社のいずれも得をしていない。村瀬英彰氏らが攻防期間の超過リターンを検証した論考によれば、支配権移転の可能性が高まる報道では3社の株価がそろって上昇し、防衛のニュースでは下落した。貸株の発表以降は3社ともそれまでの上昇を打ち消す形で下げている。支配権移転への期待が消えたことへの失望を市場が示したとみることができる。", "evidences": [ { "fact": "攻防期間の株価検証では、支配権移転の可能性が高まる報道で3社の株価が上昇し、防衛のニュースと貸株発表以降は下落した", "原文": "ライブドアによるニッポン放送・フジテレビジョンの支配株式取得の可能性が高まるニュースに対しては、3社の株価とも総じて上昇していること、逆に支配権防衛のニュースに対しては、3社の株価とも総じて下落していることである。", "source": "週刊東洋経済 2005年7月9日号「総括 ライブドアvs.フジテレビジョン そして誰も企業価値を増やせなかった」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "買えたのは支配権ではなく現金だった", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "議決権の過半数と東京高裁の支持を同時に得ながら、ライブドアは支配株主としての権利を使わなかった。行使に伴う新たな裁判と第三者の介入という費用が、放送局の経営権から見込める利益を上回ると踏んだためだとみられる。ニッポン放送株の取得で実際に手元へ来たのは、テレビ局の支配権ではなく、フジテレビジョンが差し出した1470億円の現金であった。買収の成否は、はじめから現金で測られていたのかもしれない。" }, { "text": "ただ、その現金が会社に何を残したかは別の問題として残る。得た資金はMSCBの引き受けと買収へ投じられ、金融部門は2005年9月期に146億円の営業利益を稼いだ。同じ期のポータルサイトlivedoorの黒字は3億円にとどまる。テレビの視聴者規模まで集客を広げるという当初の動機に照らせば、資金力を得たことは集客を育てる方向ではなく、資本市場での取引を太らせる方向に働いたといえる。" } ] } ] } ], "references": [ "ライブドア 有価証券報告書 第10期（2005年9月期）【主要な経営指標等の推移】", "週刊東洋経済 2004年10月16日号「明日の成長企業を探そう！ 楽天vsライブドア——結局彼らは何で儲けてる？」", "週刊東洋経済 2005年7月9日号「総括 ライブドアvs.フジテレビジョン そして誰も企業価値を増やせなかった」", "週刊東洋経済 2006年2月4日号「ライブドア 徹底解明 第1部 堀江式錬金術の全手口」", "週刊東洋経済 2006年4月1日号「KeyPerson 宇野康秀 USEN代表取締役社長 なぜ窮地のライブドアと握手したか」" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-25" }, { "slug": "delisting-and-cash-out-2006", "url": "/tse/4753/decisions/delisting-and-cash-out-2006/", "year": 2006, "month": 4, "schema_version": "1.0", "stock_code": "4753", "decision_id": "4753-delisting-and-cash-out-2006", "type": "restructuring", "tags": [ "cp-delisting", "tr-restructuring", "pf-exit" ], "title": "上場廃止後の子会社売却による現金化と、解散を選ばなかった法人の存続", "subtitle": "解散か、再上場か、それとも待つのか——賠償額が確定しない会社に残された出口", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": "持株会社への移行と事業会社の分離、子会社の連続売却による資産の換金", "ratio": null, "issue": "上場廃止後の事業整理と法人の存廃", "decider": "平松庚三（社長）", "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2006年4月14日の上場廃止後、株主が期待した解散と再上場をいずれも退け、子会社を順に売却して資産を現金に換えながら法人を存続させた判断。2010年5月に株式会社ライブドアの株式を譲渡し、2011年3月期の有価証券報告書では売上高の欄が「―」となった。" }, { "label": "背景", "text": "2006年9月期は当期純損失408億円を計上した。稼ぎ頭だったMSCBの引き受けは信用を失って続けられず、残るポータル事業は一度も黒字化していない。一方で増資とMSCBによって市場から調達した資金が現金のまま残っていた。" }, { "label": "内容", "text": "2007年4月に持株会社へ移行し、訴訟対応と株主関連費用を持株会社に残して事業会社の損益分岐点を下げた。同時に100株を1株へ併合し、9月には弥生株式会社を740億円で売却した。" }, { "label": "含意", "text": "損害賠償請求が600億円を超え、債権者の権利が株主より強い以上、賠償額が確定するまで解散も配当もできなかった。存続の理由は事業ではなく訴訟の側にあった。" } ], "parties": [ { "stock_code": "4753", "name": "ライブドア", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "2006年4月に上場廃止となったインターネット企業。事件後も現預金と子会社を抱え、株主からの損害賠償訴訟を受けていた" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2006-04", "agreed": null, "closed": "2010-05", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "financial", "summary": "損害賠償額が確定しないため解散も配当もできず、法人を存続させたまま子会社を順に売却して資産を現金化した判断" }, "timeline": [ { "year": 2006, "month": 3, "title": "平松庚三社長がUSENへ提携を申し入れ、宇野康秀氏が個人でフジテレビジョン保有株12%強を95億円で取得" }, { "year": 2006, "month": 4, "title": "東京証券取引所マザーズの上場廃止", "highlight": true }, { "year": 2007, "month": 4, "title": "持株会社へ移行し、メディア事業とネットワーク事業を新設の株式会社ライブドアへ分離。100株を1株へ併合" }, { "year": 2007, "month": 9, "title": "会計ソフトの弥生株式会社を740億円で売却" }, { "year": 2008, "month": 8, "title": "株式会社ライブドアホールディングスから株式会社LDHへ商号変更" }, { "year": 2009, "month": 1, "title": "フジ・メディア・ホールディングスと和解し310億円を支払い" }, { "year": 2009, "month": 3, "title": "資本金を1億円へ減資" }, { "year": 2010, "month": 5, "title": "株式会社ライブドアおよび株式会社エイシスの株式を譲渡" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2006年9月期", "source": "ライブドア 有価証券報告書（2006年9月期・連結）", "companies": [ { "stock_code": "4753", "name": "ライブドア", "fiscal_year": "2006年9月期（連結・日本基準）", "president": "平松庚三", "hq": "東京都港区", "sales": { "num": 1379, "unit": "億円" }, "segments": [], "operating_profit": { "num": null, "unit": "億円", "note": "有価証券報告書の主要な経営指標等の推移に営業利益の記載なし" }, "ordinary_profit": { "num": -21, "unit": "億円" }, "net_profit": { "num": -408, "unit": "億円" }, "equity_ratio": 48.4, "roe": null, "employees": { "num": 3539, "unit": "人" }, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "事件が消した収益の柱", "paragraphs": [ { "text": "2006年9月期の連結売上高は1379億円、当期純損失は408億円であった。営業赤字は22億円にとどまるが、これは事件前の上期に他社のMSCBディールで金融部門が稼いだためで、下期だけを取れば97億円の営業赤字になる。粉飾の疑いを抱えた会社に、まともな発行体がMSCBの引き受けを頼むことはない。前期に35億円を稼いだ収益源が、事件とともに消えた。", "evidences": [ { "fact": "2006年9月期は連結で22億円の営業赤字・408億円の最終赤字。営業赤字が小さいのは事件前の上期に金融部門が稼いだためで、下期だけなら97億円の営業赤字", "原文": "2006年9月期連結業績は22億円の営業赤字、408億円の最終赤字だった。意外に営業赤字額が小さいのは、事件前の上期に他社のMSCBディールで金融部門が利益を稼いでいたためで、下期だけなら97億円の営業赤字になる。", "source": "週刊東洋経済 2007年1月27日号「強制捜査から1年 進むライブドア“現金化”」", "url": null }, { "fact": "前期に35億円を稼いだMSCBの引き受けは、信用失墜によりまともな会社からの新規引き受けが望めなくなった", "原文": "前期で35億円を稼いだMSCBの引き受けは、まともな会社からの新規引き受けは望めない。", "source": "週刊東洋経済 2006年1月28日号「東京地検特捜部が強制捜査 ライブドア錬金術、突然の破局」", "url": null } ] }, { "text": "残ったポータル事業は、黒字化したことがなかった。広告収入は事件で一時ピークの10分の1まで落ち込み、事件の前でも月間1億円をやっと超える程度である。2006年3月16日、平松庚三社長はUSENへ提携を申し入れ、宇野康秀社長が個人でフジテレビジョン保有のライブドア株12%強を95億円で引き取った。4月14日の上場廃止も、この時点で決まっていた。", "evidences": [ { "fact": "ポータル事業は黒字化したことがなく、広告収入は事件で一時ピークの10分の1まで減り、事件前でも月間1億円をやっと超える程度だった", "原文": "ポータル事業は黒字化したことがない。粗利率が高く、その収益源であるはずの広告収入は、事件で一時はピークの10分の1まで激減した。もっとも、事件前でも月間の広告収入は1億円をやっと超えていた程度。", "source": "週刊東洋経済 2007年1月27日号「強制捜査から1年 進むライブドア“現金化”」", "url": null }, { "fact": "2006年3月16日に宇野康秀氏が個人でライブドア株12%強を95億円で取得し業務提携を発表、4月14日の上場廃止も決まっていた。提携はライブドアの平松庚三社長からUSENへ申し入れた", "原文": "3月16日、USENの宇野康秀社長は個人でライブドア株の12％強を95億円でフジテレビから引き取り、同時にライブドアとの業務提携を発表した。証券取引法違反による告発、堀江貴文元社長ら経営幹部の逮捕、4月14日の上場廃止も決まったライブドア。", "source": "週刊東洋経済 2006年4月1日号「KeyPerson 宇野康秀 USEN代表取締役社長 なぜ窮地のライブドアと握手したか」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "解散を求める株主と、それを塞ぐ訴訟", "paragraphs": [ { "text": "一方で会社には現金があった。増資とMSCBによって市場から1700億円を調達しており、株式交換で買った会社の売却分を含めれば2000億円を超える。2007年1月の時点で換金性の高い資産は1000億円以上、純資産も1600億円程度が残る見込みであった。解散価値は少なく見積もっても1株100円前後で、100円未満で取得した海外ファンドが資金回収を求めるのは自然な話である。", "evidences": [ { "fact": "増資（MSCB含む）で1700億円を調達し株式交換等を含め2000億円近くを市場から集めた。2007年1月時点で換金性の高い資産は1000億円以上、純資産は1600億円程度、解散価値は1株100円前後と見込まれた", "原文": "「現状、換金性が高い資産で1000億円以上ある」（平松社長）。今期の赤字を勘案しても純資産は1600億円程度残る。増資（MSCB含む）で1700億円を調達。株式交換や自社株売却益還流を考えると、実に2000億円近くを市場から集めており、当然といえば当然である。", "source": "週刊東洋経済 2007年1月27日号「強制捜査から1年 進むライブドア“現金化”」", "url": null } ] }, { "text": "平松庚三社長はこれを退けた。フジテレビジョンからの催告書を含めて損害賠償請求は合計600億円以上あり、裁判の結果次第では雪崩を打って増えかねない。日本では債権者の権利が株主より強く、解散は裁判所が認めないという説明である。配当についても、現金750億円に対して賠償請求が650億円あるとき100億円を配ってよいかと問われて、答えられる者はいないと語った。", "evidences": [ { "fact": "損害賠償請求は合計600億円以上あり、債権者の権利が株主より強い日本では解散は裁判所が認めないとして、平松庚三社長は解散も配当も現実的でないと説明した", "原文": "今、フジテレビからの催告書を含めて、損害賠償請求は合計で600億円以上ある。裁判の結果次第では、この数字が雪崩を打って増えるかもしれない。したがって、解散は現実的ではない。そもそも裁判所が認めないでしょう。日本では債権者が株主よりも権利が強いですから。", "source": "週刊東洋経済 2007年1月27日号「このひとに5つの質問 平松庚三 ライブドア社長 再上場も解散も非現実的 夏にヒルズから移転する」", "url": null }, { "fact": "平松庚三社長は「現金が750億円あったとして、賠償請求が650億円あるから100億円は配当していいか？ OKは出ないですよ。800億円あればいいのか？ 誰にも答えられない」と述べた", "原文": "配当に関しても同様です。現金が750億円あったとして、賠償請求が650億円あるから100億円は配当していいか？ OKは出ないですよ。800億円あればいいのか？ 誰にも答えられない。", "source": "週刊東洋経済 2007年1月27日号「このひとに5つの質問 平松庚三 ライブドア社長 再上場も解散も非現実的 夏にヒルズから移転する」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "解散も再上場も選ばない", "paragraphs": [ { "text": "再上場についても平松庚三社長の答えは同じであった。問題のない会社でも上場には最低2年かかり、会社としての裁判が2007年3月に終わっても旧経営陣の刑事裁判が残り、その後は民事裁判が続く。その間は審査も申請もない。株主が期待した解散と再上場という二つの出口を、いずれも現実的でないとして退けた。残ったのは、法人を存続させたまま資産を換金する道であった。", "evidences": [ { "fact": "平松庚三社長は再上場について、問題のない会社でも最低2年かかり、旧経営陣の刑事裁判と民事裁判が続く間は上場審査も申請もないとして極めて困難と述べた", "原文": "上場するには、何も問題ない会社でも最低で2年かかる。ライブドアの会社としての裁判はおそらく3月で終わるが、旧経営陣の裁判もある。刑事裁判が終わっても民事の裁判が続く。その間は、（上場）審査も（上場）申請もない。", "source": "週刊東洋経済 2007年1月27日号「このひとに5つの質問 平松庚三 ライブドア社長 再上場も解散も非現実的 夏にヒルズから移転する」", "url": null } ] }, { "text": "2007年4月、持株会社へ移行して株式会社ライブドアホールディングスへ商号を変更し、ポータル事業とネットワーク事業を新設の株式会社ライブドアへ分離した。狙いは、費用のかさむ訴訟対応と株主関連の費用を持株会社に残し、事業会社の損益分岐点を下げる点にある。同時に100株を1株へ併合し、13万人いた株主は7万人程度に減った。", "evidences": [ { "fact": "2007年4月にポータル事業とネットワーク事業を分社して持株会社制へ移行し、訴訟対応や株主関連費用を持株会社が負担して事業会社の黒字化を支える狙いがあった", "原文": "4月にポータル事業とネットワーク事業を分社して新会社にする。そこの損益分岐点はなるべく下げる。そのため、持ち株会社が子会社のマネジメント、資産の管理、訴訟対応をやります。訴訟対応はものすごくおカネがかかるので、それを外して楽にしてやります。", "source": "週刊東洋経済 2007年1月27日号「このひとに5つの質問 平松庚三 ライブドア社長 再上場も解散も非現実的 夏にヒルズから移転する」", "url": null }, { "fact": "2006年9月末時点の株主は13万人で、2007年4月の株式併合後は7万人程度になる見込みだった", "原文": "昨年9月末時点で株主は13万人。4月に予定される株式併合後、7万人程度になる。", "source": "週刊東洋経済 2007年1月27日号「強制捜査から1年 進むライブドア“現金化”」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "売れるものから売る", "paragraphs": [ { "text": "2007年9月、唯一といえる収益柱の弥生株式会社を投資ファンドへ740億円で売却した。2004年末に約230億円で取得した会社であり、3倍強で手放している。資金面で急ぐ理由はなく、入札には100以上の投資ファンドや事業会社が応じた。落合紀貴執行役員によれば、ここまでとは思わなかった価格がついた。手元資金は同年3月末の800億円以上から1400億円弱へ増えている。", "evidences": [ { "fact": "2007年9月に弥生を投資ファンドへ740億円で売却。2004年末に約230億円で買収しており3倍強となり、入札には100以上の投資ファンドや事業会社が応じた", "原文": "唯一ともいえる収益柱、弥生を740億円で売却。ライブドアホールディングス（LDH）は、平松庚三社長の出身母体で会計ソフト開発販売の弥生を投資ファンドへ売却する。売却額は740億円にも上る。ライブドアは約3年前に投資ファンドから230億円で弥生を買収した。", "source": "週刊東洋経済 2007年9月8日号「巨額の現金はどこへ ライブドアが弥生売却」", "url": null }, { "fact": "売却により手元資金は2007年3月末の800億円以上から税引き後1400億円弱まで増える見込みだった", "原文": "昨年の事件後、傘下企業を次々売却した結果、LDHの手元資金は今年3月末で800億円以上。これで手元資金は1400億円弱まで増える（税引き後）。", "source": "週刊東洋経済 2007年9月8日号「巨額の現金はどこへ ライブドアが弥生売却」", "url": null } ] }, { "text": "その現金に使い道は無かった。残るポータル事業に多額の投資は要らず、派手なことができる立場でもない。株主への返還が筋であっても、その時点で個人株主などから起こされた損害賠償請求額は670億円に上り、追加訴訟の可能性も残る。裁判の行方が見えるまで配当は難しいという判断が続いた。本社は六本木ヒルズから赤坂ツインタワーへ移り、オフィス面積を縮小している。", "evidences": [ { "fact": "2007年9月時点の損害賠償請求額は670億円に上り、追加訴訟の可能性もあるため「裁判の行方が見えるまで配当は難しい」との判断が示された", "原文": "使えない以上、株主への返還が筋だが、現時点で個人株主などから起こされている訴訟の損害賠償請求額は670億円。追加訴訟の可能性もある。「裁判の行方が見えるまで（配当は）難しい」との姿勢を示す。", "source": "週刊東洋経済 2007年9月8日号「巨額の現金はどこへ ライブドアが弥生売却」", "url": null }, { "fact": "本社を六本木ヒルズから赤坂ツインタワーへ移転し、オフィス面積を大きく縮小した", "原文": "バブルの塔とも揶揄された六本木ヒルズから赤坂ツインタワーに本社を移転した。受け付けは地味に、オフィス面積は大きく縮小した", "source": "週刊東洋経済 2007年9月8日号「巨額の現金はどこへ ライブドアが弥生売却」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "和解、減資、そして売上高のない期", "paragraphs": [ { "text": "2009年1月、フジ・メディア・ホールディングスとの訴訟が和解し、310億円を支払った。フジテレビジョンは440億円で引き受けた株式を95億円で手放しており、その差額にあたる345億円を請求していた。同社のほかにも投資家から10件・421億円の訴訟を抱えている。2008年9月末の連結総資産の約7割にあたる1458億円は現預金で、有利子負債は56億円にとどまった。", "evidences": [ { "fact": "2009年1月にフジ・メディア・ホールディングスと和解し310億円を支払った。フジ側は440億円で引き受けた株を95億円で売却し差額345億円を請求していた", "原文": "訴訟提起から1年10カ月、フジ・メディア・ホールディングス（旧フジテレビジョン）とLDH（旧ライブドア）が和解した。和解金は310億円と巨額だ。", "source": "週刊東洋経済 2009年2月7日号「フジと和解で310億円 ライブドアの台所事情」", "url": null }, { "fact": "2008年9月末で連結総資産の約7割・1458億円が現預金、有利子負債は56億円。フジ以外にも投資家から10件421億円の訴訟を抱えていた", "原文": "08年9月末時点で連結総資産の約7割、1458億円が現預金。有利子負債はわずか56億円で、超キャッシュリッチ会社だ。", "source": "週刊東洋経済 2009年2月7日号「フジと和解で310億円 ライブドアの台所事情」", "url": null } ] }, { "text": "2008年8月に商号を株式会社LDHへ変更し、2009年3月には資本金を1億円へ減資した。2010年5月、株式会社ライブドアと株式会社エイシスの株式を譲渡する。第16期にあたる2011年3月期の有価証券報告書では売上高の欄が「―」となり、子会社が存在しない純粋持株会社であると記載された。大株主の上位はモルガン・スタンレーMUFG証券の27.14%をはじめ証券会社が並んだ。", "evidences": [ { "fact": "2008年8月に株式会社LDHへ商号変更、2009年3月に資本金を1億円へ減資、2010年5月に株式会社ライブドアおよび株式会社エイシスの株式を譲渡した", "原文": "平成20年８月 ㈱ライブドアホールディングスから㈱LDHへ社名変更／平成21年３月 資本金を100,000千円に減少／平成22年５月 ㈱ライブドア株式を譲渡 ㈱エイシス株式を譲渡", "source": "ＬＤＨ 有価証券報告書 第16期（2011年3月期）【沿革】", "url": null }, { "fact": "第16期（2011年3月期）は売上高の記載が「―」で、純粋持株会社であるが当事業年度末において子会社が存在しないと記載された", "原文": "当社は純粋持株会社ですが、当事業年度末において子会社が存在しません。", "source": "ＬＤＨ 有価証券報告書 第16期（2011年3月期）【主要な経営指標等の推移】【事業の内容】", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "畳まなかったのではなく、畳めなかった", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "平松庚三社長が2007年1月に語った理屈は単純であった。現金750億円に対して賠償請求が650億円あるとき、100億円を配ってよいかは誰にも答えられない。債権者の権利が株主より強い以上、賠償額が確定するまで会社を閉じることも配ることもできなかった。株主の側から見れば1000億円を超える換金資産が4年にわたり動かない状態が続いたが、それは経営陣が出口を選ばなかったのではなく、訴訟が出口を塞いでいたためだとみられる。" }, { "text": "ただ、塞がれた4年間に会社がしたことは、買い集めた資産を順に売ることであった。弥生は約230億円が740億円になり、この一件だけは高値がついた。事業を育てて値を上げたのではなく、事件の前に買った持ち物が市況で値上がりしただけとも読める。2011年3月期に売上高の欄が「―」となったとき、手元に残っていたのは現金と訴訟であった。法人を存続させる理由が、事業の側ではなく賠償の側にしか無くなっていたといえる。" } ] } ] } ], "references": [ "ＬＤＨ 有価証券報告書 第16期（2011年3月期）【沿革】【主要な経営指標等の推移】【事業の内容】【大株主の状況】", "ライブドア 有価証券報告書 第11期（2006年9月期）【主要な経営指標等の推移】", "週刊東洋経済 2006年1月28日号「東京地検特捜部が強制捜査 ライブドア錬金術、突然の破局」", "週刊東洋経済 2006年4月1日号「KeyPerson 宇野康秀 USEN代表取締役社長 なぜ窮地のライブドアと握手したか」", "週刊東洋経済 2007年1月27日号「強制捜査から1年 進むライブドア“現金化”」", "週刊東洋経済 2007年1月27日号「このひとに5つの質問 平松庚三 ライブドア社長 再上場も解散も非現実的 夏にヒルズから移転する」", "週刊東洋経済 2007年9月8日号「巨額の現金はどこへ ライブドアが弥生売却」", "週刊東洋経済 2009年2月7日号「フジと和解で310億円 ライブドアの台所事情」" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-25" } ] }