{ "stock_code": "4723", "count": 3, "decisions": [ { "slug": "comsun-1208-centers-2000", "url": "/tse/4723/decisions/comsun-1208-centers-2000/", "year": 2000, "month": 4, "schema_version": "1.0", "stock_code": "4723", "decision_id": "4723-comsun-1208-centers-2000", "type": "new_business", "tags": [ "st-brand", "cp-finance", "tr-restructuring" ], "title": "公的介護保険の開始に合わせたケアセンター1208カ所の同時開設と、2か月半後の4割統廃合", "subtitle": "制度が始まる日に全国へ拠点を並べるか、需要を確かめてから置くか——折口雅博会長兼社長が選んだ順序", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": null, "ratio": null, "issue": "介護保険初年度の拠点展開と人員規模", "decider": "折口雅博（グッドウィル・グループ会長、コムスン会長兼社長）", "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2000年4月の公的介護保険の施行に合わせ、グッドウィル・グループの子会社コムスンが全国1208カ所のケアセンターを一度に開設し、社員4000人を中途採用した経営判断。折口雅博会長兼社長が拠点数を決め、社名を知らせるために総額50億円の広告を投じた。開業から2か月半で拠点の4割を統廃合し、コムスンの2000年6月期は最終赤字171億円となった。" }, { "label": "背景", "text": "折口会長は1999年7月の店頭公開に先立つ講演で、通産省の試算による2010年の医療福祉市場91兆円を挙げ、そこに1兆円企業が1社もないと述べていた。コムスンの目標は2010年にシェア10%・売上5000億円で、在庫も巨額の投資も要らない安定した事業という読みが前提にあった。" }, { "label": "内容", "text": "拠点数の根拠は、宮城県栗原郡で受託した過疎地のモデル事業である。人口1万人強の栗駒町でも客単価の平均が10万円を超えたことから、47都道府県すべてになるべく均等の間隔で置くよう計算して1208カ所を決めた。原資は2000年1月に発表した約230億円の公募増資と、コムスンの80億円の第三者割当増資であった。" }, { "label": "含意", "text": "開業直後から契約が取れず、250拠点は利用者がゼロ、顧客2人以下の拠点は4割に達した。地方では社会福祉協議会や地元業者の抱え込みが厚く、都市部では需要があってもヘルパーが足りない。単価が業界予想を3割以上下回ったのはコムスンだけではなく、ニチイ学館も在宅介護で41億円の営業赤字を見込んでいた。" } ], "parties": [ { "stock_code": "4723", "name": "グッドウィル・グループ", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "人材派遣と軽作業の請負を主力に1999年7月に株式を店頭公開した総合人材サービス会社。1999年6月期の連結売上高は113億円・経常利益10億円（見込み）の規模で、人材ビジネス・アウトソーシング・医療福祉の3領域を掲げていた" } }, { "stock_code": null, "name": "コムスン", "role": "子会社", "at_deal": { "note": "24時間巡回介護システムを開発し、厚生省から24時間介護のモデル事業の認定を受けた在宅介護会社。1997年3月にグッドウィルが資本参加して関連会社となり、1999年7月に子会社となった" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2000-04", "agreed": null, "closed": null, "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "external", "summary": "公的介護保険という新しい公費市場が2000年4月に全国一斉に立ち上がるのに合わせ、ブランドと初期シェアを押さえるため、需要の所在を確かめる前に47都道府県へ均等配置で拠点と人員を置いた判断" }, "timeline": [ { "year": 1997, "month": 3, "title": "介護ビジネス参入のためコムスンに資本参加し、関連会社とした" }, { "year": 1999, "month": 7, "title": "株式を店頭公開し、関連会社のコムスンを子会社化" }, { "year": 2000, "month": 1, "title": "大発会で株価が600万円をつけ、翌日に約230億円の公募増資を発表" }, { "year": 2000, "month": 4, "title": "公的介護保険の施行に合わせ、コムスンが全国1208カ所のケアセンターを開設し社員4000人を中途採用", "highlight": true }, { "year": 2000, "month": 6, "title": "拠点の統廃合と希望退職の募集を発表し、2か月半で拠点の4割を統廃合" }, { "year": 2000, "month": 7, "title": "拠点は731カ所となり、赤字拠点を今期中に140カ所へ減らす計画を示す" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2000年6月期", "source": "週刊東洋経済 2000年7月1日号・7月29日号（2000年6月期の業績見込み）", "companies": [ { "stock_code": "4723", "name": "グッドウィル・グループ", "fiscal_year": "2000年6月期（連結・見込み）", "president": "折口雅博（会長）", "sales": null, "segments": [], "operating_profit": null, "ordinary_profit": null, "net_profit": { "num": -89, "unit": "億円", "note": "コムスンのリストラ費用を計上した最終損失の見込み" }, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": null, "avg_salary": null }, { "stock_code": null, "name": "コムスン", "fiscal_year": "2000年6月期（見込み）", "president": "折口雅博（会長兼社長）", "sales": null, "segments": [], "operating_profit": null, "ordinary_profit": null, "net_profit": { "num": -171, "unit": "億円", "note": "広告費などの立ち上げ費用にリストラ費用が加わった最終赤字" }, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": null, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "医療福祉91兆円という試算", "paragraphs": [ { "text": "グッドウィル・グループは1999年7月7日に株式を店頭公開した。折口雅博会長は公開に先立つ講演で、人材ビジネス・アウトソーシング・医療福祉の3領域を合わせた市場が通産省の試算で2010年に128兆円になると述べ、なかでも医療福祉が91兆円と最も大きく、そこに1兆円企業が1社もないことを強調している。在宅介護会社は医療福祉の中核を占められる位置にあるとし、コムスンの目標を2010年にシェア10%・売上5000億円と置いた。", "evidences": [ { "fact": "折口会長は通産省試算で2010年の医療福祉市場が91兆円になり1兆円企業が1社もないと述べ、コムスンの目標を2010年にシェア10%・売上5000億円と置いた", "原文": "3つのエリアでは、医療福祉が一番大きく、2010年には91兆円と試算されている。この中で現在1兆円企業は1社もない。〜当社グループで在宅介護サービスを手掛ける（株）コムスンの目標は、2010年の段階でシェア10%をとってトップカンパニーになることであり、売上は5,000億円を目標としている。", "source": "証券アナリストジャーナル 1999年7月15日「企業 グッドウィル・グループ」", "url": "https://dl.ndl.go.jp/pid/2730954" } ] }, { "text": "同じ講演で折口会長は、介護を「安定して、タラレバのないビジネス」と説明し、在庫も巨額の投資も必要ない事業だと述べていた。2000年4月には約4兆円の予算が介護に執行される見込みで、3兆円といわれるビール市場を上回る。圧倒的な供給不足であるから、マーケティングはこれまでより楽になると読んでいた。当時のグループの1999年6月期は、連結で売上高113億円・経常利益10億円の見込みだった。", "evidences": [ { "fact": "折口会長は介護を「安定して、タラレバのないビジネス」とし在庫も巨額の投資も必要ないと述べ、2000年4月に約4兆円の介護予算が執行されビール市場3兆円を上回る圧倒的な供給不足だと説明した", "原文": "安定して、タラレバのないビジネスであるという強みがあると思っている。しかも在庫も、巨額の投資も必要ない。〜実際に、来年4月には約4兆円の予算が介護用に執行される。〜大きいと言われるビール業界の市場は3兆円である。それよりも大きいということになる。要するに、圧倒的な供給不足であり、その意味では、マーケティングは今までより楽だと思っている。", "source": "証券アナリストジャーナル 1999年7月15日「企業 グッドウィル・グループ」", "url": "https://dl.ndl.go.jp/pid/2730954" }, { "fact": "グッドウィルは1994年末に資本金1,000万円・役職員5人で発足し、1999年6月期の連結で売上高113億円・経常利益10億円（見込み）に達していた", "原文": "4年半前に資本金1,000万円、役職員5人、マンションオフィスでスタートしたものが、4年5カ月後の99年6月期連結決算では、売上高113億円、経常利益10億円（見込み）を達成する会社になった。", "source": "証券アナリストジャーナル 1999年7月15日「企業 グッドウィル・グループ」", "url": "https://dl.ndl.go.jp/pid/2730954" } ] } ] }, { "sub_title": "宮城県栗原郡の過疎地モデル事業", "paragraphs": [ { "text": "コムスンは、1997年3月にグッドウィルが資本参加して関連会社となり、1999年7月に子会社となった。日本で初めて24時間巡回介護システムを開発し、厚生省から24時間介護のモデル事業の認定を受けていた。1999年半ばには20余の自治体から事業を受託し、宮城県栗原郡では過疎地のモデル事業を受託して約70名をケアしている。厚生省が定めた1時間3730円の単価で、この過疎地の採算は取れていた。", "evidences": [ { "fact": "コムスンは1997年3月にグッドウィルが資本参加して関連会社となり、1999年7月に子会社となった", "原文": "介護ビジネス参入のため株式会社コムスンに資本参加し、関連会社とした（1997年3月）／関連会社の株式会社コムスンを子会社化（1999年7月）。", "source": "グッドウィル・グループ 有価証券報告書【沿革】", "url": null }, { "fact": "コムスンは24時間巡回介護システムを開発し厚生省から24時間介護のモデル事業の認定を受け、20余の自治体から受託、宮城県栗原郡の過疎地モデル事業では約70名をケアし1時間3730円の単価で採算が取れていた", "原文": "既に、1年半前の段階で20余の自治体から受託をしている。そして初めて、宮城県栗原郡で過疎地のモデル事業を受託した。ここで現在は約70名をケアしているが、この地域では今年、厚生省が決めた一時間当たり3,730円という単価で、同社の採算はとれている。", "source": "証券アナリストジャーナル 1999年7月15日「企業 グッドウィル・グループ」", "url": "https://dl.ndl.go.jp/pid/2730954" } ] }, { "text": "栗駒町の数字は、参入の根拠として繰り返し語られた。折口会長の説明では、人口1万人強で低所得者が多い町にもかかわらず、客単価の平均は10万円を超え、客数も取れた。ここから、潜在市場がそこそこあれば小さな町でも介護事業は成り立つという結論が引き出されている。過疎地のノウハウは身につけたとして、介護保険の報酬額が公表された後も、まず一番に採算が合うのは自社だと述べていた。", "evidences": [ { "fact": "折口会長は宮城県栗駒町の過疎地モデル事業について、人口1万人強で低所得者が多いが客単価の平均は10万円を超え客数も取れたため、潜在市場がそこそこあれば小さな町でも介護事業は成り立つと分かったと語った", "原文": "宮城県栗駒町で行った過疎地でのモデル事業が成功し、潜在市場がそこそこあれば小さな町でも介護事業は成り立つということが分かったからです。栗駒は人口一万人強で、低所得者が多いのですが、客単価の平均は一〇万円を超え、客数もとれました。", "source": "週刊東洋経済 2000年7月29日号「［企業レポート］正念場コムスン激烈ノルマ営業「月６０名の客を確保せよ」」", "url": null }, { "fact": "折口会長は過疎地のノウハウは既に身につけており、介護保険の金額が発表された後もまず一番に採算が合うのは自社だと述べた", "原文": "それだけに、過疎地のノウハウは既に身につけており、介護保険の金額が発表になった後も、まず一番に採算が合うのは当社だと思っている。", "source": "証券アナリストジャーナル 1999年7月15日「企業 グッドウィル・グループ」", "url": "https://dl.ndl.go.jp/pid/2730954" } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "47都道府県への均等配置という計算", "paragraphs": [ { "text": "2000年4月の公的介護保険の施行に合わせ、コムスンは全国1208カ所のケアセンターを一度に開いた。社員4000人を中途採用し、無名だった社名を知らせるために総額50億円の広告を投じている。拠点数の根拠を問われた折口会長は、ナショナル・ブランドとして47都道府県すべてに出し、なるべく均等の間隔で拠点があるようにと計算した結果だと答え、どの拠点もポテンシャルを持っていたと述べた。", "evidences": [ { "fact": "2000年4月の公的介護保険開始に合わせ、コムスンは社員4000人を中途採用し全国1208カ所のケアセンターを開設、総額50億円の広告を投じた", "原文": "それまで無名だったコムスンを買収、総額五〇億円の大金を投入したＣＭ展開で、あっという間に有名企業にした。今年４月の公的介護保険開始に合わせ、四〇〇〇人もの社員を中途採用し、全国一二〇八カ所にサービス拠点（ケアセンター＝ＣＣ）を出店した。", "source": "週刊東洋経済 2000年7月29日号「［企業レポート］正念場コムスン激烈ノルマ営業「月６０名の客を確保せよ」」", "url": null }, { "fact": "折口会長は1208カ所という拠点数を、ナショナル・ブランドとして47都道府県すべてになるべく均等の間隔で置くよう計算した結果だと説明し、どの拠点もポテンシャルを持っていたと述べた", "原文": "拠点一二〇〇カ所という数は、ナショナル・ブランドとして四七都道府県すべてに出し、なるべく均等の間隔で拠点があるようにと計算した結果です。どの拠点もポテンシャルを持っていました。", "source": "週刊東洋経済 2000年7月29日号「［企業レポート］正念場コムスン激烈ノルマ営業「月６０名の客を確保せよ」」", "url": null } ] }, { "text": "原資を用意したのは、公開から半年で急騰した株価である。2000年1月4日の大発会でグッドウィルの株価は100万円のストップ高をつけて600万円となり、折口会長は翌日に6000株の公募増資を発表した。調達額は約230億円で、連結売上高200億円の会社としては不釣り合いに大きい。コムスンも80億円の第三者割当増資を実施し、グループには300億円を超える資金が入った。", "evidences": [ { "fact": "2000年1月4日の大発会でグッドウィルの株価は100万円ストップ高の600万円をつけ、翌日に6000株・約230億円の公募増資を発表、コムスンも80億円の第三者割当増資を実施して300億円超が入った（連結売上高は200億円）", "原文": "２０００年１月４日の大発会、ＧＷＧの株価は一〇〇万円ストップ高の六〇〇万円をつけた。これに気をよくした折口氏は、その翌日、六〇〇〇株の公募増資を発表した。その額たるや約二三〇億円。ＧＷＧの連結売り上げは二〇〇億円しかないというのにだ。さらに、コムスンも八〇億円の第三者割当増資を実施。ＧＷＧグループには三〇〇億円を超える資金が転がり込んだ。", "source": "週刊東洋経済 2000年7月1日号「試練 光通信を連想させる株価暴落 グッドウィル折口氏正念場」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "需要の所在を確かめる前に、拠点と人を置いた", "paragraphs": [ { "text": "コムスンは需要を確かめてから拠点を置くのではなく、拠点と人を置いてから需要を探した。希望退職に応じた元ケアセンター長は、2000年2月に転職情報誌の求人を見て入社し、入社と同時にセンター長になったと語っている。介護の専門的なことは分からず、地域のどこに訪問介護を必要とする高齢者がいるかも分からないまま、まずヘルパーの採用面接に明け暮れた。", "evidences": [ { "fact": "元ケアセンター長は2000年2月に転職情報誌の求人を見て入社し、入社と同時にセンター長となり、介護の専門的なことは分からないままヘルパーの採用面接に明け暮れ、要介護の高齢者の所在も分からない手探りだったと語った", "原文": "リクルートの転職情報誌に載った求人を見て、今年２月にコムスンに入社した。入社と同時にケアセンター長になった。介護の専門的なことは分からなかったが、現場責任者として、まずヘルパーの採用面接に明け暮れた。地域のどこに訪問介護を必要としているお年寄りがいるかも分からない手探り状態だった。", "source": "週刊東洋経済 2000年7月29日号「［企業レポート］正念場コムスン激烈ノルマ営業「月６０名の客を確保せよ」」", "url": null } ] }, { "text": "自治体の窓口や福祉施設にあいさつしてパンフレットを置いても、客を紹介してもらえるまでには至らなかった。折口会長は、この不確実性を承知していたと述べている。ポテンシャルがあっても早急に顧客を獲得するとは限らないことは初めから分かっており、社会福祉協議会や福祉公社などの抱え込みが強いか弱いかは「やってみないと分からない」という説明だった。分からない部分の検算は、1208カ所を開けた後に回った。", "evidences": [ { "fact": "元ケアセンター長は地元自治体の窓口や福祉施設にあいさつしパンフレットを置いたが客の紹介までは至らず、拠点拡大を急ぐあまり事前のマーケティング調査が手薄だった", "原文": "地元自治体の窓口や福祉施設にあいさつに行き、サービス内容が書いてあるパンフレットを置いた。しかし、クライアント（客）を紹介してもらえるまでには至らなかった。〜拠点拡大を急ぐあまりに、事前のマーケティング調査が手薄だったことがうかがえる。", "source": "週刊東洋経済 2000年7月29日号「［企業レポート］正念場コムスン激烈ノルマ営業「月６０名の客を確保せよ」」", "url": null }, { "fact": "折口会長は、ポテンシャルがあっても早急に顧客を獲得するとは限らないことは初めから分かっており、社会福祉協議会や福祉公社などの抱え込みの強弱は「やってみないと分からない」と述べた", "原文": "ポテンシャルがあっても早急に顧客を獲得するとは限らないことは、初めから分かっていました。社会福祉協議会や福祉公社などの抱え込みが強いか弱いというのは、やってみないと分からない。", "source": "週刊東洋経済 2000年7月29日号「［企業レポート］正念場コムスン激烈ノルマ営業「月６０名の客を確保せよ」」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "2か月半で4割を閉じた", "paragraphs": [ { "text": "開業直後から契約は取れなかった。1208拠点のうち250拠点は利用者がゼロで、顧客が2人以下の拠点は4割に達した。コムスンは6月16日に拠点の統廃合と希望退職の募集を発表し、東京・箱崎のホテルで記者会見を開いている。事業開始から2か月半で4割の拠点を統廃合し、社員の3割に希望退職を募った。社内では1週間で1100人が応じ、割増退職金は3か月分を積んだ。", "evidences": [ { "fact": "1208拠点のうち250拠点は利用者ゼロで、本格展開からわずか2カ月で477拠点を閉鎖、全社員の3分の1にあたる1400人の希望退職募集に踏み切った", "原文": "ところが、一二〇〇拠点のうち、二五〇拠点は利用者ゼロ。本格展開からわずか二カ月で四七七拠点を閉鎖し、全社員の三分の一、一四〇〇人の希望退職募集に踏み切った。", "source": "週刊東洋経済 2000年7月29日号「［アウトルック］介護不安 価格自由化・規制緩和で介護ビジネスの基盤確立を」", "url": null }, { "fact": "事業開始から2か月半で拠点の4割を統廃合し社員の3割に希望退職を募り、社内では1週間で1100人が応じた（割増退職金は3か月分）", "原文": "開始早々二カ月半で、折口は閑古鳥が鳴く拠点四割を統廃合し、社員の三割に希望退職を募るリストラを断行した。〜社内で一週間に一一〇〇人の希望退職が集まったのは、何せ仕事がないし、自分たちも仕事をとるまでに至らなかったわけですから。三カ月の割増退職金というのは、この業界では考えられない厚遇です。", "source": "週刊東洋経済 2000年7月29日号「［企業レポート］正念場コムスン激烈ノルマ営業「月６０名の客を確保せよ」」", "url": null }, { "fact": "コムスンがリストラ計画を発表したのは2000年6月16日で、翌週のグッドウィル株価は連日のストップ安となった", "原文": "その発表を行ったのは６月１６日。翌週のＧＷＧ株価は、連日のストップ安。光通信を連想したのか、売りが売りを呼ぶ展開となった。", "source": "週刊東洋経済 2000年7月1日号「試練 光通信を連想させる株価暴落 グッドウィル折口氏正念場」", "url": null } ] }, { "text": "費用は一度に決算へ出た。コムスンの2000年6月期は、広告費などの立ち上げ費用にリストラ費用が加わって最終赤字171億円となり、2000年4〜6月期の売上高15億円に対して桁違いの損失が残った。株式市場で調達した210億円のうち、手元に残ったのは40億円である。親会社のグッドウィルも同期の連結で89億円の最終損失を見込み、株価はピークの950万円から20万円台へ下がった。", "evidences": [ { "fact": "コムスンの2000年6月期は広告費などの立ち上げ費用にリストラ費用が加わり最終赤字171億円となり、2000年4〜6月期の売上高は15億円、株式市場で調達した210億円のうち手元に残ったのは40億円だった", "原文": "業績は広告費などの事業立ち上げ費用にこのリストラ費用が加わり最終赤字一七一億円となった模様（２０００年６月期）。売り上げ一五億円（２０００年４～６月期）に対して、異例の巨額赤字だ。株式市場で調達した二一〇億円の資金は、手元に四〇億円が残るだけとなった。", "source": "週刊東洋経済 2000年7月29日号「［企業レポート］正念場コムスン激烈ノルマ営業「月６０名の客を確保せよ」」", "url": null }, { "fact": "グッドウィル・グループは2000年6月期の連結決算でコムスンのリストラ費用を計上し89億円の最終損失となる見込みだった", "原文": "ＧＷＧは２０００年６月期の連結決算で、コムスンのリストラ費用を計上し、八九億円の最終損失となる見込みだ。", "source": "週刊東洋経済 2000年7月1日号「試練 光通信を連想させる株価暴落 グッドウィル折口氏正念場」", "url": null }, { "fact": "グッドウィルの株価はピークの950万円から20万円台へ下落した", "原文": "コムスンの親会社＝グッドウィルの株価はピークの九五〇万円から二〇万円台に転げ落ちてしまった。", "source": "週刊東洋経済 2000年7月29日号「［アウトルック］介護不安 価格自由化・規制緩和で介護ビジネスの基盤確立を」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "単価と競合構造——同業も赤字であった", "paragraphs": [ { "text": "誤算は需要の総量ではなく、供給の側の条件にあった。在宅介護に参入した民間業者は一様に苦戦し、新たに利用を始めた人が少ないうえ、一人当たり単価は業界予想を3割以上下回った。大半の業者で利益が出ていない。全国展開で競合したニチイ学館も、在宅介護部門で41億円の営業赤字を見込んでいた。実際にサービスを受けている人数は厚生省の想定の6割で、1割の自己負担が利用者の自己抑制を招いていた。", "evidences": [ { "fact": "在宅介護の民間業者は一様に苦戦し、新規利用者が少なく一人当たり単価も業界予想を3割以上下回って大半の業者で利益が出ず、ニチイ学館も在宅介護部門で41億円の営業赤字を見込んでいた", "原文": "在宅介護サービスを提供する民間業者は、コムスンに限らず一様に苦戦を強いられている。新たに利用を始めた人が少ないうえに、一人当たり単価も業界予想を三割以上下回る。大半の業者で利益が出ていない。〜それでも、今期同部門で四一億円の営業赤字が出る見通し。", "source": "週刊東洋経済 2000年7月29日号「［企業レポート］正念場コムスン激烈ノルマ営業「月６０名の客を確保せよ」」", "url": null }, { "fact": "実際に介護サービスを受けている人数は厚生省の想定の60%で、サービス報酬の1割が自己負担のため利用者に自己規制が働いていた", "原文": "まず、介護需要の「数」が予想ほど顕在化しない。実際に介護サービスを受けている人数は、厚生省の想定の六〇％。介護保険制度では、サービス報酬の一割が自己負担のため、利用者に自己規制が働いていると見られる。", "source": "週刊東洋経済 2000年7月29日号「［アウトルック］介護不安 価格自由化・規制緩和で介護ビジネスの基盤確立を」", "url": null } ] }, { "text": "コムスン固有の条件も重なった。地方では地元業者のカベが厚く、自治体と結びつきの強い社会福祉法人から客を奪えない。都市部では需要があっても24時間体制で動けるヘルパーの絶対数が足りず、機会ロスが生じていた。それでも折口会長は「算数の世界では確実に黒字になるのですから」と述べ、731拠点を足場に2001年6月期の売上高350億円・経常黒字1億円という計画を維持した。500カ所以上あった赤字拠点を、今期中に140カ所へ減らす計画を掲げた。", "evidences": [ { "fact": "コムスンは地方では地元業者のカベが厚く自治体と結びつきの強い社会福祉法人から客を奪えず、参入業者が多い都市部では需要があっても24時間対応できるヘルパーの絶対数が足りず機会ロスが生じていた", "原文": "参入業者が多い都市部では、潜在需要があっても、二四時間体制でサービス提供ができるほどに意欲的なヘルパーの絶対数が足りず、皮肉にも機会ロスが生じている。コムスンは、地方では地元業者のカベが厚く、都会では需要があってもヘルパーが足りない。おまけに自治体との結びつきが強い社会福祉法人から客を奪ってくることができないでいる。", "source": "週刊東洋経済 2000年7月29日号「［企業レポート］正念場コムスン激烈ノルマ営業「月６０名の客を確保せよ」」", "url": null }, { "fact": "折口会長は「算数の世界では確実に黒字になるのですから」と述べ、731拠点を足場に2001年6月期の売上高350億円・経常黒字1億円を見込み、500カ所以上ある赤字拠点を今期中に140カ所へ減らす計画を掲げた", "原文": "全然きつくなるとは思っていません。算数の世界では確実に黒字になるのですから。〜２００１年６月期は売上高三五〇億円（２０００年３月期比五〇倍）、経常黒字一億円を見込む。〜七三一のサービス拠点を足場にした地域ごとのドブ板営業を行う。〜現在五〇〇カ所以上の赤字拠点を、今期中に一四〇カ所（全体の二割）にまで減らす計画だ。", "source": "週刊東洋経済 2000年7月29日号「［企業レポート］正念場コムスン激烈ノルマ営業「月６０名の客を確保せよ」」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "1町の採算と、1208通りの競合", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "人口1万人強の栗駒町で取れた採算が、47都道府県への均等配置という計算の根拠になった。制度が全国同日に始まり、初年度に約4兆円の予算が動く市場で、先に拠点を並べて社名と初期シェアを押さえる算段には、当時の材料では理由があった。厚生省認定のモデル事業と1時間3730円での採算も手元にあった。外れたのは、拠点ごとに顔ぶれの違う社会福祉協議会や地元業者の抱え込みの強さで、1町の検算では測れない変数である。" }, { "text": "同じ誤算は、在宅介護に参入した民間業者に共通していた。単価は業界予想を3割以上下回り、全国展開で競合したニチイ学館も在宅介護で41億円の営業赤字を見込んでいた。制度が生んだ需要を民間が取りに行くという設計の側にも、収まりの悪さがあった。他方、2か月半で4割を閉じ、1週間で1100人の希望退職を集めた速さも、拡大を決めた折口会長自身の判断による。畳む速さは損失を止めたが、置いた拠点が検証を経ていなかったことの裏返しでもある。" } ] } ] } ], "references": [ "証券アナリストジャーナル 1999年7月15日「企業 グッドウィル・グループ」", "週刊東洋経済 2000年7月1日号「試練 光通信を連想させる株価暴落 グッドウィル折口氏正念場」", "週刊東洋経済 2000年7月29日号「［企業レポート］正念場コムスン激烈ノルマ営業「月６０名の客を確保せよ」」", "週刊東洋経済 2000年7月29日号「［アウトルック］介護不安 価格自由化・規制緩和で介護ビジネスの基盤確立を」", "グッドウィル・グループ 有価証券報告書【沿革】" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-25" }, { "slug": "crystal-acquisition-2006", "url": "/tse/4723/decisions/crystal-acquisition-2006/", "year": 2006, "month": 11, "schema_version": "1.0", "stock_code": "4723", "decision_id": "4723-crystal-acquisition-2006", "type": "acquisition", "tags": [ "ma-rollup", "ma-pmi", "cp-finance", "gv-labor" ], "title": "請負最大手クリスタルグループの投資ファンド経由での買収と、デューデリジェンスの省略", "subtitle": "連結納税書とPERの二つで足りるか——売上高が3倍の会社を、現場を見ずに883億円で取った買収", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": "二つの投資ファンドを介在させ、クリスタル株はコリンシアンファンドが取得。グッドウィル・グループは同ファンドを通じて株式67%相当を保有し、連結子会社とした", "ratio": "67%", "issue": "規模拡大とデューデリジェンスの省略", "decider": [ { "name": "折口雅博氏", "role": "グッドウィル・グループ 代表取締役会長兼CEO", "path": null } ], "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2006年10月31日、グッドウィル・グループが投資ファンドを介して請負最大手クリスタルグループの株式67%相当を取得し、連結子会社とした経営判断。買収金額は883億円と報じられた。折口雅博会長は取材に対し、デューデリジェンスを行わずに買ったことを認めている。" }, { "label": "背景", "text": "買い手は2006年6月期の連結売上高1,859億円・従業員1万855人。相手のクリスタルグループは2006年3月期の連結売上高5,911億円・経常利益397億円で、スタッフは約10万人であった。クリスタルは偽装請負で急成長し、買収と同じ2006年10月に中核子会社が大阪労働局から事業停止命令を受けていた。" }, { "label": "内容", "text": "折口会長が根拠に据えたのは二つの数字であった。連結納税書に記された持株会社の経常利益397億円・純利益212億円と、サービス業の平均PER（株価収益率）27倍である。時価総額5,000億円相当の会社を1,300億円で買えるとして、現場の実態確認を省いた。買収資金871億円はほぼ全額が借入で用意された。" }, { "label": "含意", "text": "2007年6月期の連結売上高は5,090億円へ3倍に膨らみ、従業員は4万9,206人になった。同時に自己資本比率は35.4%から2.6%へ下がった。折口会長は法令順守を「東証1部上場のわれわれが入って直せば済む話」と述べたが、是正は製造請負の縮小と収益の減少を伴った。" } ], "parties": [ { "stock_code": "4723", "name": "グッドウィル・グループ", "role": "買収者", "at_deal": { "note": "1995年設立の軽作業請負を祖業とし、日雇い派遣と介護を両輪に拡大した総合人材サービス会社。2004年3月に東証1部へ上場し、2004年以降は買収を連ねていた" } }, { "stock_code": null, "name": "クリスタル", "role": "対象会社", "at_deal": { "note": "1974年に京都市で「総合サービス」として設立された業務請負の最大手。オーナー林純一氏の実質一人株主で未上場。約300社の子会社を競わせる体制で1990年以降急成長した（買収後にグッドウィル・プレミアへ社名変更）" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2006-11", "agreed": null, "closed": "2006-10", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "strategy", "summary": "総合人材サービスで首位を目指すグッドウィル・グループが、連結納税書とPERの二つの数字を根拠に、売上高が自社の3倍にあたる請負最大手クリスタルグループをデューデリジェンスなしで買収した判断" }, "timeline": [ { "year": 1974, "month": null, "title": "クリスタルグループの前身「総合サービス」が京都市で設立" }, { "year": 2005, "month": null, "title": "クリスタルグループが売上高6,000億円・経常利益400億円と最盛期に達する（2005年度）" }, { "year": 2006, "month": 10, "title": "大阪労働局がクリスタル中核子会社コラボレートへ、偽装請負を理由とする初の事業停止命令" }, { "year": 2006, "month": 10, "title": "投資ファンドを介してクリスタル株67%相当を取得し連結子会社化（10月31日）", "highlight": true }, { "year": 2006, "month": 11, "title": "買収を東証で開示（11月18日。買収実行から2週間以上後）" }, { "year": 2007, "month": 6, "title": "2007年6月期は連結売上高5,090億円・当期純損失407億円、自己資本比率2.6%" }, { "year": 2008, "month": 2, "title": "みずほ銀行がクリスタル買収時の871億円を含む貸出債権の売却入札を実施する模様と報じられる" }, { "year": 2009, "month": 10, "title": "東京証券取引所で上場廃止" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2006年6月期", "source": "グッドウィル・グループ 有価証券報告書（2006年6月期・連結）", "companies": [ { "stock_code": "4723", "name": "グッドウィル・グループ", "fiscal_year": "2006年6月期（連結）", "president": "川上真一郎（社長兼COO）", "hq": "東京都港区", "sales": { "num": 1859, "unit": "億円" }, "segments": [], "operating_profit": { "num": null, "unit": "億円" }, "ordinary_profit": { 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"source": "グッドウィル・グループ 有価証券報告書（2006年6月期・連結）", "url": null } ] }, { "text": "拡大は買収で進めた。2004年に共同エンジニアリングとヒュー・マネジメント・ジャパンを子会社とし、2005年12月にフードスコープ、2006年7月にフジオーネ・テクノ・ソリューションズと日設グループ・コアを傘下へ入れた。折口会長は1999年の講演の質疑でも、買収と自前での立ち上げのどちらを採るかは「資金と時間の関係」で決めるとし、「方法は柔軟に考えている」と答えていた。", "evidences": [ { "fact": "2004年から2006年7月にかけて共同エンジニアリング、ヒュー・マネジメント・ジャパン、フードスコープ、フジオーネ・テクノ・ソリューションズ、日設グループ・コアを相次いで子会社化した", "原文": "共同エンジニアリング株式会社を100％子会社化／ヒュー・マネジメント・ジャパン㈱を株式公開買付により子会社化／㈱フードスコープおよびその子会社を子会社化／フジオーネ・テクノ・ソリューションズ㈱および㈱日設グループ・コアを子会社化", "source": "グッドウィル・グループ 有価証券報告書【沿革】（2007年6月期）", "url": null }, { "fact": "折口会長は1999年の講演の質疑で、買収と自前での立ち上げは資金と時間の関係で選び、方法は柔軟に考えていると答えた", "原文": "ただ、ゼロから作るのも得意なので、資金と時間の関係で、そちらの方が良ければゼロから作ることもある。方法は柔軟に考えている。", "source": "証券アナリストジャーナル 1999年8月号 別冊付録「企業」グッドウィル・グループ（折口雅博会長講演、1999年7月15日）", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "買収先クリスタルグループの成り立ち", "paragraphs": [ { "text": "相手のクリスタルグループは、1974年に京都市で「総合サービス」として設立され、工場の生産現場の業務を請け負う業務請負を中核に1990年以降急成長した。2006年3月期の連結売上高は5,911億円、経常利益は397億円で、最盛期の2005年度には売上高6,000億円・経常利益400億円に達した。オーナーの林純一氏は上意下達と信賞必罰を徹底し、約300社の子会社を競わせていた。", "evidences": [ { "fact": "クリスタルは1974年に京都市で「総合サービス」として設立され、業務請負を中核に1990年以降急成長し、2006年3月期の連結売上高5,911億円・経常利益397億円に達した", "原文": "クリスタルは１９７４年に前身の「総合サービス」として京都市で設立された。工場の生産現場の業務を請け負う「業務請負」を中核に９０年以降急成長を遂げた。直近の２００６年３月期の連結業績は売上高５９１１億円、経常利益３９７億円を誇る。", "source": "週刊東洋経済 2006年12月2日号「Ｔｈｅ Ｈｅａｄｌｉｎｅ ニュース最前線Ｍ＆Ａ グッドウィル折口経営 “クリスタル喰い”の衝撃」", "url": null }, { "fact": "最盛期の2005年度は売上高6,000億円・経常利益400億円で、オーナー林純一氏の上意下達と信賞必罰の方針の下、300社の子会社同士を競わせていた", "原文": "多くのコンプライアンス上の問題を指摘されながらも、最盛期の０５年度には売上高６０００億円、経常利益４００億円をたたき出す、圧倒的な業界最大手だった。／オーナーの林純一氏（故人）の上意下達と信賞必罰の経営方針の下、３００社の子会社同士を競わせ急成長を遂げたクリスタルグループ", "source": "週刊東洋経済 2013年9月27日号「【第２特集 激震！ 派遣法改正】派遣会社は社会インフラになれるのか 業界の引きこもりが招いた 派遣制度、３０年間の紆余曲折」", "url": null } ] }, { "text": "その急成長を支えたのは、実態は派遣でありながら契約形式を請負とする偽装請負である。ただし、それを望んだのは発注側の製造業でもあった。2003年の法改正で製造業務への派遣は解禁されたが、派遣に切り替えれば発注側にも労働者の安全管理責任と社会保険加入の確認義務が生じ、一定期間の経過後には直接雇用を申し入れる義務も発生する。請負ならいずれも生じない。2006年10月、大阪労働局は中核子会社のコラボレートへ、偽装請負を理由とする初の事業停止命令を出した。", "evidences": [ { "fact": "製造業のメーカー側が安全管理責任・社会保険確認義務・直接雇用申込義務を避けて請負契約を望み、2006年10月に大阪労働局がクリスタル中核子会社へ業務停止命令を出した", "原文": "派遣となると、法律上、メーカー側にも労働者の安全管理責任が生じ、労働者の社会保険加入の有無を確認する義務も発生するためだ。同年の法改正により、一定期間の経過後にメーカー側が派遣労働者に直接雇用を申し入れる義務が発生することとなった。請負ならこうした義務はいっさい生じない。これまでどおり最も使い勝手のよい、偽装請負状態を望んだのはメーカー側だった。／０６年１０月、厚労省大阪労働局はこの偽装請負を繰り返したとして、とうとうクリスタルグループの中核子会社に業務停止命令を出した。", "source": "週刊東洋経済 2013年9月27日号「【第２特集 激震！ 派遣法改正】派遣会社は社会インフラになれるのか 業界の引きこもりが招いた 派遣制度、３０年間の紆余曲折」", "url": null }, { "fact": "偽装請負を理由とする事業停止命令は史上初で、処分前から大手メーカーの契約打ち切りが相次ぎ、コラボレートの西日本地区の月商はピーク100億円の6割近くに落ちていた", "原文": "偽装請負を理由として下された史上初の事業停止命令は、クリスタルグループに大きな打撃を与えた。コラボレートでは、すでに処分前から、大手メーカーからの契約が打ち切られる事態が相次いでいた", "source": "週刊東洋経済 2006年12月2日号「Ｔｈｅ Ｈｅａｄｌｉｎｅ ニュース最前線Ｍ＆Ａ グッドウィル折口経営 “クリスタル喰い”の衝撃」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "連結納税書とPERという二つの数字", "paragraphs": [ { "text": "話は投資ファンドの知人からの連絡で始まった。提案はマイナー出資であったが、折口会長は「これだけ巨大なグループをコントロールするのにマイナーでは無理」として最低51%を求め、結果として67%を持つ形に落ち着いた。オーナーの林純一氏には一度も会っていない。誰も内部に触れられない会社で、内容も分からないと認めたうえで、信頼できるものが二つあったと折口会長は語っている。", "evidences": [ { "fact": "折口会長はファンドの知人の打診に対しマイナー出資では無理として最低51%を求め67%を取得した。オーナー林純一氏には一度も会わず、内容も分からないと認めたうえで、信頼できるものが二つあったと述べた", "原文": "ファンドの知人から連絡があった。彼の提案はマイナー出資。ただ、これだけ巨大なグループをコントロールするのにマイナーでは無理。最低でも５１％欲しいと話して、結果的に６７％を持つことになりました。／一回も会ったことはないです。／私が今でもオーナーに会ったことがないくらい、誰もタッチできない会社。そういう意味ではこの買収はものすごくやりにくい。接触できない、内容もわからない。では、なぜ私が買収したか。信頼できるものが二つあった。一つは連結納税書です。", "source": "週刊東洋経済 2007年1月13日号「ＳＰＥＣＩＡＬ ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ折口雅博 グッドウィル・グループ会長直撃「請負最大手クリスタルを１３００億円で買った理由」」", "url": null } ] }, { "text": "一つは連結納税書であった。持株会社の経常利益397億円・純利益212億円に対し、200億円近い税金を納めている。未上場企業が利益を過大に見せる動機はなく、税務署は厳しく見る。ならば数字は信用できる、という論法である。もう一つはPERであった。サービス業の平均PERを27倍とし、25倍で計算すれば利益210億円の会社の時価総額は5,000億円になる。「それを1300億円で買った」「これはもうノーリスク」と述べ、デューデリジェンスを行わずに買ったことを認めている。", "evidences": [ { "fact": "折口会長は連結納税書に記された経常利益397億円・純利益212億円と200億円近い納税額を信用し、サービス業の平均PER27倍・25倍換算で時価総額5,000億円と見積もって1,300億円での取得を「ノーリスク」と述べ、デューデリジェンスを省いた", "原文": "その持ち株会社の経常利益が３９７億円、純利益が２１２億円。つまり、２００億円近い税金を払っている。これは信じられない。クリスタルは未上場だから、税金が少ないほうがいいに決まっていますよね。／動機がない。普通は利益を小さくしますよ。一方、税金をいっぱい取りたい税務署はしっかり見る。ならば、連結納税書は信用できる。だから、今回はデューデリをしないで買った。サービス業の平均ＰＥＲ（株価収益率）って２７倍ですよ。２５倍として２１０億円の利益なら株式時価総額は５０００億円。それを１３００億円で買った。もし利益が半分でも、時価総額は買収額のまだ倍あるんです。これはもうノーリスク。", "source": "週刊東洋経済 2007年1月13日号「ＳＰＥＣＩＡＬ ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ折口雅博 グッドウィル・グループ会長直撃「請負最大手クリスタルを１３００億円で買った理由」」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "金額とスキーム", "paragraphs": [ { "text": "金額をめぐる数字は資料の間で一致しない。報じられた買収金額は883億円で、有価証券報告書には「グッドウィル・プレミア買収資金として871億円」の借入が記されている。折口会長が語った1300億円は、ファンドを介した取得の全体を指すとみられる。関係者は、林純一氏が上場を条件に500億円で売ったと語っている。支払いの内訳は開示されていない。クリスタルの身売り話は1年前から業界各社に持ち込まれ、「無形の含み損」を嫌気されて引き取り手が現れずにいた。", "evidences": [ { "fact": "買収金額は883億円と報じられ、グッドウィルは投資ファンドを通じてクリスタル株の67%相当を取得して連結子会社とした。身売り話は1年前から業界各社に持ち込まれ引き取り手がなかった", "原文": "グッドウィルは１１月１８日、人材サービス最大手のクリスタルを買収したと発表した。投資ファンドを通じてクリスタル株の６７％相当を取得、連結子会社化した。買収金額は８８３億円。／実は１年前からクリスタルの身売り話は業界各社に持ち込まれていた。だがこうした「無形の含み損」（業界幹部）が嫌気され、これまで引き取り手は見つからなかった。", "source": "週刊東洋経済 2006年12月2日号「Ｔｈｅ Ｈｅａｄｌｉｎｅ ニュース最前線Ｍ＆Ａ グッドウィル折口経営 “クリスタル喰い”の衝撃」", "url": null }, { "fact": "2007年6月期の財務活動によるキャッシュ・フローには、グッドウィル・プレミア買収資金としての871億円の借入が記載されている", "原文": "これは主に㈱グッドウィル・プレミア買収資金として871億円、その他会社の買収資金および運転資金として短期借入金純増額が1,090億18百万円、長期借入金が191億41百万円増加し、長期借入金の返済を272億73百万円行ったことによるものであります。", "source": "グッドウィル・グループ 有価証券報告書（2007年6月期・連結）", "url": null }, { "fact": "関係者は、林純一氏はクリスタルを上場させるという条件だったため500億円という格安で売り、後で事情を知って激怒していたと語った", "原文": "関係者によると「林氏はクリスタルを上場させるという条件だったため、５００億円という格安で売った。後でだまされたことを知って激怒していた」という。", "source": "週刊東洋経済 2008年2月16日号「特集 雇用漂流 折口雅博氏が手を出した禁断の果実とは グッドウィル折口帝国崩壊！ 自滅もたらした日雇い派遣」", "url": null } ] }, { "text": "取引には二つの投資ファンドが介在した。東証へ提出した改善報告書は、その理由を「クリスタルのオーナーが、同業他社への直接売却を形式的に回避したい意向があったため」と説明している。10月31日に実行した買収の開示は11月18日で、売上高が3倍になる案件を2週間以上開示せず、ファンドは連結子会社にならないと誤解していたと釈明している。株を直接取得したコリンシアンファンドには「その他投資家」が303億円を出資し、685億円の分配と株式24%を受けたとみられる。", "evidences": [ { "fact": "10月31日の買収を11月18日まで開示せず東証へ改善報告書を提出、二つのファンド介在の理由をオーナーが同業他社への直接売却を形式的に回避したい意向と説明した。コリンシアンファンドの「その他投資家」は303億円を出資し685億円の分配と株式24%を受けたとみられる", "原文": "ＧＷＧは０６年１０月３１日にクリスタルを買収したが、それを東証で開示したのは１１月１８日。売上高が３倍になる大型買収にもかかわらず、２週間以上、投資家に開示されなかった。／ＧＷＧが東証に提出した改善報告書では、買収に際して二つの投資ファンドを介在させる形にし、ファンドは連結子会社の対象にはならないと誤解していたなどと釈明している。／また二つのファンドを介在した複雑な買収手法の理由を、同報告書で「クリスタルのオーナーが、同業他社への直接売却を形式的に回避したい意向があったため」と説明する。／ＧＷＧと共にコリンシアンに投資した「その他投資家」の出資金は３０３億円。最終的には、この「その他投資家」は６８５億円の現金の分配を受け、クリスタル社の株式２４％を受け取ったとみられる。／コリンシアンファンドは０７年７月に解散、複雑なスキームは闇に包まれたままだ。", "source": "週刊東洋経済 2008年2月16日号「特集 雇用漂流 折口雅博氏が手を出した禁断の果実とは グッドウィル折口帝国崩壊！ 自滅もたらした日雇い派遣」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "決算に現れた規模", "paragraphs": [ { "text": "2007年6月期の連結売上高は5,090億円となり、前期の1,859億円から3倍に膨らんだ。従業員は1万855人から4万9,206人へ、連結子会社は18社から79社へ増え、非連結子会社は11社から108社になった。同時に自己資本比率は35.4%から2.6%へ下がり、期末の短期借入金は1,680億円、のれんは642億円へ積み上がった。", "evidences": [ { "fact": "2007年6月期の連結売上高509,001百万円、従業員49,206人、自己資本比率2.6%（前期は185,948百万円・10,855人・35.4%）", "原文": "売上高509,001百万円（前期185,948百万円）、従業員数49,206人（前期10,855人）、自己資本比率2.6％（前期35.4％）。", "source": "ラディアホールディングス 有価証券報告書（2009年6月期・連結経営指標等の推移）", "url": null }, { "fact": "連結子会社は2006年6月期末の18社・非連結子会社11社から、2007年6月期末には連結子会社79社・非連結子会社108社になった", "原文": "当社グループは当社（グッドウィル・グループ㈱）、連結子会社18社、非連結子会社11社およびその他の関係会社1社により構成されており（2006年6月期）／連結子会社79社（期末現在）、非連結子会社108社およびその他の関係会社1社により構成されており（2007年6月期）", "source": "グッドウィル・グループ 有価証券報告書【事業の内容】（2006年6月期・2007年6月期）", "url": null } ] }, { "text": "同じ期の当期純損失は407億円に達した。会社の説明では、その主因はコムスンをはじめとする介護・医療支援事業の撤退に係る損失と、データ装備費の支払に備えた見込額の計上にある。減損損失は312億円に上った。クリスタル買収そのものが直接に生んだ損失ではない。ただし、買収資金871億円と短期借入金の純増1,090億円で財務の余裕を使い切った直後に、別の事業の問題が表面化している。", "evidences": [ { "fact": "2007年6月期の当期純損失407億08百万円は、主に介護・医療支援事業の撤退に係る損失とデータ装備費の支払見込額の計上によるもので、減損損失は312億13百万円であった", "原文": "当期純損失は407億8百万円となりました（前年同期は34億29百万円の当期純利益）。これは主に、㈱コムスンを始めとする介護・医療支援事業の撤退に係る損失を計上したことおよびデータ装備費の支払に備え支払見込額を計上したこと等によるものであります。／減損損失を312億13百万円（前年同期は84百万円）", "source": "グッドウィル・グループ 有価証券報告書（2007年6月期・連結）", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "「直せば済む話」の行方", "paragraphs": [ { "text": "折口会長は、根本の問題は管理部門にあると見ていた。全社を横断的に見る機能が「ないに等しい」ため現場で法令順守が抜け落ちるとし、「東証1部上場のわれわれが入って直せば済む話」だと述べている。買収後、旧クリスタルは製造派遣と請負を大幅に縮小し、技術者派遣のシーテックを主軸に置き替えた。是正は事業の縮小と同時に進み、収益も落ちた。2005年度に400億円弱の経常利益を上げた会社が、2008年1月度には11億円の経常赤字を計上した。", "evidences": [ { "fact": "折口会長は根本的な問題を管理部門に見て、全社を横断的に見る機能がないに等しいと述べ、法令順守は東証1部上場の自社が入って直せば済むと語った", "原文": "根本的な問題は管理部門。普通であれば、本社の総務といった、全社を横断的に見る機能がないに等しい。（現場が）全部自分でやらなきゃならない。そこで刃こぼれが起こる。逆に言えばそれを直せばいいんです。／われわれが引き継いだ後に悪くなることはない。直せば済む話です。", "source": "週刊東洋経済 2007年1月13日号「ＳＰＥＣＩＡＬ ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ折口雅博 グッドウィル・グループ会長直撃「請負最大手クリスタルを１３００億円で買った理由」」", "url": null }, { "fact": "旧クリスタル（グッドウィル・プレミア）は製造派遣・請負を大幅に縮小し技術者派遣のシーテックを主軸に据えたが、買収直前期の2005年度に経常利益400億円弱を上げた会社が2008年1月度には11億円の経常赤字となった", "原文": "深刻なのは再建計画の柱とするグッドウィル・プレミア（ＧＷＰ、旧クリスタル）の不振だ。買収直前期の２００５年度には経常利益４００億円弱を誇ったが、内部資料によると、１１億円もの経常赤字となっている。同社は「偽装請負」の社会問題化を受け、製造派遣・請負を大幅に縮小。代わって主軸に「シーテック」を中心とする技術者派遣を据えた。", "source": "週刊東洋経済 2008年3月29日号「ニュース最前線０２ 人材サービス 内部資料が語る惨状 グッドウィルの茨道」", "url": null } ] }, { "text": "資金の出し手も同じ時期に引き始めた。グループの資金の過半を融資してきたみずほ銀行は、2008年2月8日にクリスタル買収時の871億円と折口総研への271億円の債権をまとめて売却する入札を実施する模様と報じられた。取引銀行は前年秋までに債権を破綻懸念先へ分類していた。折口会長は2008年3月に辞任し、会社は2009年10月29日に上場廃止となった。旧クリスタル系の技術者派遣だけが残った。", "evidences": [ { "fact": "みずほ銀行は2008年2月8日、クリスタル買収時の871億円と折口総研への271億円の貸出債権をまとめて売却する入札を実施する模様と報じられ、取引銀行は前年秋までに債権を破綻懸念先に分類していた", "原文": "メインバンクでクリスタル買収を含め、ＧＷＧの資金の過半を融資してきたのがみずほ銀行。本記事の締め切り時点では未確認だが、そのみずほが２月８日、貸出債権のうちクリスタル買収時の８７１億円と折口氏の資産管理会社である折口総研への２７１億円をまとめて売却する入札を実施する模様だ。／みずほを含め取引銀行は、昨年秋までにＧＷＧの債権を破綻懸念先に分類し会計上の処理をした模様で、新規融資はストップしたままだ。", "source": "週刊東洋経済 2008年2月16日号「特集 雇用漂流 折口雅博氏が手を出した禁断の果実とは グッドウィル折口帝国崩壊！ 自滅もたらした日雇い派遣」", "url": null }, { "fact": "株式は東京証券取引所の上場廃止基準に該当し、2009年10月29日をもって上場廃止となった。残った主な事業会社はシーテック・テクノプロ・エンジニアリング等の技術者派遣であった", "原文": "株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に該当し、2009年９月28日から2009年10月28日までの間、整理銘柄に指定された後、2009年10月29日をもって、上場廃止となります。／（主な関係会社〉㈱シーテック、㈱テクノプロ・エンジニアリング、㈱ハイテック、㈱ＣＳＩ", "source": "ラディアホールディングス 有価証券報告書（2009年6月期）", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "二つの数字が測れなかったもの", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "折口雅博会長は、税務当局が検認した利益に信を置いた。未上場企業が利益を過大に見せる動機はないという読みは正しく、経常利益397億円という数字自体は疑う必要がなかった。連結納税書とPERの二つで買収額を決めた論法も、それ単体では筋が通っている。どちらの数字も、その397億円がどう生まれたかは示さなかった。利益は、実態が派遣でありながら契約を請負とする形式の上に載っていた。形式が崩れれば消える利益に、平均的な倍率をかけていた。" }, { "text": "偽装請負を育てたのは、クリスタル一社ではなかった。派遣に切り替えれば安全管理責任と直接雇用の申し込み義務を負う発注側の製造業が、請負のままを望んでいた。折口会長が「ないに等しい」と見た管理の空白も、300社を競わせる仕組みと引き換えに生じていた。同じ構造を引き受けたなら、是正は誰の手でも収益の縮小を伴う。折口会長の1300億円、報じられた883億円、借入の871億円、林純一氏が受け取ったとされる500億円は、いまも揃わないままである。" } ] } ] } ], "references": [ "週刊東洋経済 2006年12月2日号「Ｔｈｅ Ｈｅａｄｌｉｎｅ ニュース最前線Ｍ＆Ａ グッドウィル折口経営 “クリスタル喰い”の衝撃」", "週刊東洋経済 2007年1月13日号「ＳＰＥＣＩＡＬ ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ折口雅博 グッドウィル・グループ会長直撃「請負最大手クリスタルを１３００億円で買った理由」」", "週刊東洋経済 2008年2月16日号「特集 雇用漂流 折口雅博氏が手を出した禁断の果実とは グッドウィル折口帝国崩壊！ 自滅もたらした日雇い派遣」", "週刊東洋経済 2008年3月29日号「ニュース最前線０２ 人材サービス 内部資料が語る惨状 グッドウィルの茨道」", "週刊東洋経済 2013年9月27日号「【第２特集 激震！ 派遣法改正】派遣会社は社会インフラになれるのか 業界の引きこもりが招いた 派遣制度、３０年間の紆余曲折」", "証券アナリストジャーナル 1999年8月号 別冊付録「企業」グッドウィル・グループ（折口雅博会長講演、1999年7月15日）", "グッドウィル・グループ 有価証券報告書（2006年6月期・連結）", "グッドウィル・グループ 有価証券報告書（2007年6月期・連結）", "ラディアホールディングス 有価証券報告書（2009年6月期・連結）" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-25" }, { "slug": "nursing-care-full-exit-2007", "url": "/tse/4723/decisions/nursing-care-full-exit-2007/", "year": 2007, "month": 6, "schema_version": "1.0", "stock_code": "4723", "decision_id": "4723-nursing-care-full-exit-2007", "type": "divestiture", "tags": [ "pf-exit", "tr-scandal", "gv-labor" ], "title": "コムスンの指定取消相当通知を受けたグループ全介護事業の外部譲渡", "subtitle": "一括か分割か——連座制で継続の道が閉じたなかで、折口雅博会長は譲渡の条件に何を選んだか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": "グループ傘下の介護6社を会社単位で外部へ譲渡（株式譲渡・事業譲渡）。労働組合の要請を受け、一括譲渡を条件に掲げた", "ratio": null, "issue": "介護事業からの全面撤退と譲渡条件の設計", "decider": "折口雅博（会長兼CEO）", "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2007年6月、グッドウィル・グループが、傘下コムスンの訪問介護事業所8カ所で指定取消処分相当の事実を厚生労働省老健局から指摘されたことを受け、グループ内の全介護事業および介護関連事業を外部へ譲渡する基本方針を決めた経営判断。同年11月に在宅系、12月に居住系の事業承継が完了した。" }, { "label": "背景", "text": "2006年4月施行の改正介護保険法は、一事業所でも不正が確認されれば法人全体が5年間にわたり指定の許可・更新を受けられない連座制を導入していた。コムスンは処分前の廃止届と傘下会社への事業移管で難を逃れようとしたが、監督官庁と世論がこれを認めず、利用者6万5000人・従業員2万4000人を抱える事業の受け皿を外に求めるほかなくなった。" }, { "label": "内容", "text": "譲渡先は介護業界の会社を最優先とし、UIゼンセン同盟の要請を受けて一括譲渡を条件に据えた。折口雅博会長兼CEOは「ファンドは100%ありません」「譲渡価格は二の次です」と述べ、従業員と利用者の継続を売却代金より上に置いた。" }, { "label": "含意", "text": "一括譲渡という条件は結果としては保たれず、居住系はニチイ学館へ210億円で渡り、在宅系や関連会社は会社ごとに複数の相手へ分かれた。1997年3月のコムスンへの資本参加から10年、折口会長自身が「これまで介護の収益は上がっていない」と述べた事業からの退出であった。" } ], "parties": [ { "stock_code": "4723", "name": "グッドウィル・グループ", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "日雇い派遣・技術者派遣とコムスンによる介護を抱える持株会社。2007年6月期の連結売上高は5090億円" } }, { "stock_code": "9792", "name": "ニチイ学館", "role": "譲受先", "at_deal": { "note": "訪問介護・通所介護を主力とする介護業界最大手。施設介護事業を210億円で引き受けた" } } ], "dates": { "reported": "2007-06", "announced": "2007-06", "agreed": "2007-08", "closed": "2007-12", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "external", "summary": "改正介護保険法の連座制のもとで指定の更新が絶たれ、廃止届もグループ内譲渡も認められなかったため、全介護事業を外部へ出すほか継続の手段がなくなった" }, "timeline": [ { "year": 1997, "month": 3, "title": "介護ビジネス参入のため、コムスンに資本参加して関連会社化" }, { "year": 2006, "month": 4, "title": "改正介護保険法が施行され、法人全体に及ぶ連座制が導入" }, { "year": 2007, "month": 6, "title": "厚生労働省老健局が訪問介護事業所8カ所の指定取消処分相当を都道府県に通知" }, { "year": 2007, "month": 6, "title": "グループ内全介護事業および介護関連事業の外部譲渡に関する基本方針を決定", "highlight": true }, { "year": 2007, "month": 8, "title": "施設介護事業の譲渡先がニチイ学館に決定（譲渡金額210億円）" }, { "year": 2007, "month": 11, "title": "コムスンの在宅系サービス事業の事業承継が完了" }, { "year": 2007, "month": 12, "title": "コムスンの居住系サービス事業の事業承継が完了" }, { "year": 2008, "month": 10, "title": "商号をラディアホールディングスに変更" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2007年6月期", "source": "ラディアホールディングス（旧グッドウィル・グループ） 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」（連結）", "companies": [ { "stock_code": "4723", "name": "グッドウィル・グループ", "fiscal_year": "2007年6月期（連結）", "president": "折口雅博（会長兼CEO）", "hq": "東京都港区", "sales": { "num": 5090, "unit": "億円" }, "segments": [], "operating_profit": { "num": null, "unit": "億円", "note": "営業利益の記載なし" }, "ordinary_profit": { "num": 68, "unit": "億円" }, "net_profit": { "num": -407, "unit": "億円", "note": "当期純損失" }, "equity_ratio": 2.6, "roe": null, "employees": { "num": 49206, "unit": "人" }, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "指定取消相当の通知と連座制", "paragraphs": [ { "text": "2007年6月6日、厚生労働省老健局は、コムスンの全国8カ所の訪問介護事業所で指定取消処分相当の事実が確認されたとして、指定の許可・更新を行わないよう都道府県に通知した。確認された事実は、事業所の指定申請時に他事業所の職員など雇用実態のない職員を書類へ記載した虚偽申請である。コムスンは利用者6万5000人、従業員2万4000人を抱える業界最大手であり、通知は開始から7年を経た介護保険制度そのものを揺るがした。", "evidences": [ { "fact": "2007年6月6日、厚労省老健局はコムスンの全国8カ所の訪問介護事業所で指定取消処分相当の事実を確認し、指定の許可・更新を行わないよう都道府県に通知した。コムスンは利用者6万5000人・従業員2万4000人の業界最大手であった", "原文": "利用者６万５０００人、従業員２万４０００人を数える業界最大手コムスンに、厚生労働省が突き付けた「退場勧告」は、開始７年を経た介護保険制度を揺るがす不祥事だ。６月６日、厚生労働省老健局はコムスンの全国８カ所の訪問介護事業所において、指定取消処分相当の事実が確認されたとして、指定の許可・更新を行わないよう都道府県に通知した。確認された事実とは、事業所指定の申請時に他事業所の職員など、雇用実態のない職員を書類に記載した虚偽申請を指す。", "source": "週刊東洋経済 2007年6月23日号「スペシャルリポート コムスン問題だけではない もはや四面楚歌「折口帝国落日」」", "url": null } ] }, { "text": "一事業所の不備を法人全体に及ばせる仕組みは、前年に施行された改正介護保険法が用意していた。2006年4月の改正で罰則が強められ、一事業所でも不正が確認されれば、その法人すべてが以後5年間にわたり指定の許可・更新を受けられない連座制が導入されていた。各都道府県の監査で虚偽申請が判明すると、コムスンは先回りして8事業所すべてで処分前に廃止届を提出した。樋口公一社長も、この提出が処分逃れであったと認めている。", "evidences": [ { "fact": "2006年4月の改正介護保険法で連座制（一事業所の不正で法人全体が5年間指定の許可・更新を受けられない）が導入され、コムスンは処分前に8事業所すべてで廃止届を提出、樋口公一社長も処分逃れだと認めた", "原文": "ところが各都道府県の監査でそうした事実が判明すると、コムスンは先回りして８事業所すべてで処分前に廃止届を提出した。樋口公一社長も廃止届の提出が処分逃れだと認めている。昨年４月の改正介護保険法では、一事業所でも不正が確認されれば、その法人すべてがその後５年間にわたり指定の許可・更新が受けられない「連座制」が導入され、罰則が強化された。", "source": "週刊東洋経済 2007年6月23日号「スペシャルリポート コムスン問題だけではない もはや四面楚歌「折口帝国落日」」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "継続の道が閉じるまで", "paragraphs": [ { "text": "廃止届による処分逃れが通らないと分かると、コムスンは傘下の日本シルバーサービスへ全事業を移す案に転じた。厚労省老健局の幹部は「道義的にこうしたことが許されるかどうかは普通に考えればわかるでしょう」と不快感を示し、世論もこれを認めなかった。事業譲渡は凍結され、折口雅博会長兼CEOは「総合的な客観情勢から許されなくなった」と語った。有価証券報告書の沿革には、同年6月にコムスンが保有する日本シルバーサービス株式の全部を関係会社へ移した記録が残る。", "evidences": [ { "fact": "グループ傘下の日本シルバーサービスへ全事業を避難させる案は当局と世論に認められず事業譲渡は凍結され、折口雅博会長は「総合的な客観情勢から許されなくなった」として全介護事業の外部売却に向かった", "原文": "この処分逃れが許されないと知るや、こんどはグループ傘下の日本シルバーサービスに全事業を避難させることで難を逃れようとした。が、こうした処分骨抜き行為は当局のみならず、世論も許さなかった。結局、事業譲渡は凍結。最終的には「総合的な客観情勢から許されなくなった」（折口会長）として、コムスンだけでなくすべての介護事業を外部に売却する事態に追い込まれた。", "source": "週刊東洋経済 2007年6月23日号「スペシャルリポート コムスン問題だけではない もはや四面楚歌「折口帝国落日」」", "url": null }, { "fact": "2007年6月、コムスンが保有する日本シルバーサービスの全株式をグループ会社のプレミア・メディカルケアへ譲渡した", "原文": "2007年６月 当社子会社㈱コムスンが保有する日本シルバーサービス㈱の全ての株式を同㈱プレミア・メディカルケアに譲渡", "source": "ラディアホールディングス（旧グッドウィル・グループ） 有価証券報告書【沿革】", "url": null } ] }, { "text": "もっとも、介護はグループの稼ぎ手ではなかった。1997年3月にコムスンへ資本参加して介護に加わってから10年、前年秋に買収した人材サービス会社の売上も加わって2007年6月期の連結売上高は5090億円に達したが、その9割と利益のすべては人材サービス関連が稼いでいた。折口会長は取材に「これまで介護の収益は上がっていない。それ以外の利益で賄ってきた」と述べている。", "evidences": [ { "fact": "グループ売上高の9割と利益のすべては人材サービス関連が稼ぎ、折口会長は介護事業がこれまで収益を上げておらず他事業の利益で賄ってきたと述べた", "原文": "昨年秋に買収した人材サービス最大手、クリスタル（現グッドウィル・プレミア）の上乗せで、今ではＧＷＧ全体の売上高の９割、利益のすべてを人材サービス関連が稼ぎ出す。／——介護事業の収益状況は。／これまで介護の収益は上がっていない。それ以外の利益で賄ってきた。介護事業は利益のためだとか言われるが、心外です。", "source": "週刊東洋経済 2007年6月23日号「スペシャルリポート コムスン問題だけではない もはや四面楚歌「折口帝国落日」」", "url": null }, { "fact": "グッドウィルは1997年3月に介護ビジネス参入のためコムスンに資本参加して関連会社化した", "原文": "1997年３月 介護ビジネス参入のため、㈱コムスンに資本参加、関連会社化", "source": "ラディアホールディングス（旧グッドウィル・グループ） 有価証券報告書【沿革】", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "全介護事業を外へ出すという方針", "paragraphs": [ { "text": "2007年6月、グッドウィル・グループはグループ内全介護事業および介護関連事業の事業譲渡に関する基本方針を決定した。折口会長は6月12日の単独取材で、介護事業すべてを売却するのかと問われ「そうすべき客観情勢と考えています」と答えた。当初は続けたいと語っていたではないかと重ねて問われると、「許されない状況にあるということです」と述べた。全面譲渡が自らの発意ではなかったことを、売り手自身の言葉が示している。", "evidences": [ { "fact": "2007年6月、グループ内全介護事業および介護関連事業の事業譲渡に関する基本方針を決定した", "原文": "2007年６月 グループ内全介護事業および介護関連事業の事業譲渡に関する基本方針を決定", "source": "ラディアホールディングス（旧グッドウィル・グループ） 有価証券報告書【沿革】", "url": null }, { "fact": "折口会長は6月12日の単独取材で、介護事業すべてを売却するのかと問われ「そうすべき客観情勢と考えています」、当初は続けたいと語っていたと問われ「許されない状況にあるということです」と答えた", "原文": "——介護事業すべてを売却するのか。／そうすべき客観情勢と考えています。／——当初は続けたいと語っていたが。／許されない状況にあるということです。／——思いだけではどうしようもないと。／そうですね。", "source": "週刊東洋経済 2007年6月23日号「スペシャルリポート コムスン問題だけではない もはや四面楚歌「折口帝国落日」」", "url": null } ] }, { "text": "一方で折口会長は、不正の性質についての見方を変えなかった。虚偽申請と介護報酬の不正請求が詐欺罪にならないかと問われて「まったくあたりません」「これは事務処理ミスなんですね」と答え、「私の経営手法そのものが全部悪いかというと、そうは思っていません」と述べた。これに対し、東京都福祉保険局の堅多敦子指導第一課長は「とても過失とはいえないケースがあった」「微罪と言われるのは心外」と反論した。両者の見立ては終始かみ合わなかった。", "evidences": [ { "fact": "折口会長は不正請求は事務処理ミスで詐欺罪にあたらず、自らの経営手法が全部悪いとは思っていないと述べた", "原文": "——虚偽申請、介護報酬の不正請求は詐欺罪にならないか。／まったくあたりません。悪意はないし、水増しもしていない。これは事務処理ミスなんですね。ケアプランに書いていないことを請求していたと言われるが、実際は介護をやっているわけです。／（中略）だから、私の経営手法そのものが全部悪いかというと、そうは思っていません。", "source": "週刊東洋経済 2007年6月23日号「スペシャルリポート コムスン問題だけではない もはや四面楚歌「折口帝国落日」」", "url": null }, { "fact": "東京都福祉保険局の堅多敦子指導第一課長は、退職した職員の名前を使うなど過失とはいえないケースがあり、他社と処分に至った同社では問題の質が違ったと述べた", "原文": "昨年末、いち早く一斉監査を行い、４月の段階で「指定取消処分相当」と発表した東京都福祉保険局の堅多敦子・指導第一課長は憤る。「退職した職員の名前を使ったり、本人の了解もなく名前を使うなど、とても過失とはいえないケースがあった。勧告・指導を受けた他社と処分に至った同社とでは問題の質が違った。微罪と言われるのは心外。重く受け止めてほしい」。", "source": "週刊東洋経済 2007年6月23日号「スペシャルリポート コムスン問題だけではない もはや四面楚歌「折口帝国落日」」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "一括譲渡という条件と、その異論", "paragraphs": [ { "text": "譲渡そのものが外から迫られたものであっても、条件の設計には裁量が残った。折口会長は労働組合のUIゼンセン同盟から一括譲渡を条件とする書類を受け取り、「たいへん重いものと考えます」と述べた。譲渡先は介護業界の会社を最優先とし、譲渡後が不安定になって従業員が安心感を持てないことを理由に、ファンドへの売却を「100%ありません」と排して「譲渡価格は二の次です」と続けた。株主に返る代金よりも、利用者と従業員の継続を上に置いた。", "evidences": [ { "fact": "折口会長はUIゼンセン同盟から一括譲渡を条件とする書類を受け取って「たいへん重いもの」とし、介護業界の会社を最優先、ファンドへの譲渡は100%ないとし、譲渡価格は二の次と述べた", "原文": "——一括譲渡で考えているのか。／そうです。（労働組合の）ＵＩゼンセン同盟から一括譲渡が条件との書類を受け取りました。たいへん重いものと考えます。／——他社からの具体的アプローチは。／まだ１社もありません。私どももこれから考えて、厚労省とも打ち合わせをし、国民的納得が得られる先と話を進めます。そのときは介護業界の会社が最優先になる。ファンドは１００％ありません。譲渡後が不安定になり、従業員も安心感を持てないからです。いちばん大事なのはお客様が安心できること。譲渡価格は二の次です。", "source": "週刊東洋経済 2007年6月23日号「スペシャルリポート コムスン問題だけではない もはや四面楚歌「折口帝国落日」」", "url": null } ] }, { "text": "この条件には異論もあった。介護に参入していたワタミの渡邉美樹社長は、全国約450社の事業者団体と連携して全介護事業を引き受ける意向を示し、「ニチイ学館へ一括譲渡されてガリバーが生まれるのは、利用者のことを考えれば疑問。日本の介護の将来に大きな禍根を残す」と述べた。1社に集めれば、採算の取れない地域は切られるという見立てである。野村証券の繁村京一郎シニアアナリストも、訪問介護の採算が悪化したなかでの一括譲渡にはファンドの力が要ると指摘していた。", "evidences": [ { "fact": "ワタミの渡邉美樹社長は民介協450社と連携して全介護事業を引き受ける意向を示し、ニチイ学館への一括譲渡ではガリバーが生まれ日本の介護の将来に禍根を残すとして、1社では不採算地域が切られると述べた", "原文": "ニチイ学館へ一括譲渡されてガリバーが生まれるのは、利用者のことを考えれば疑問。日本の介護の将来に大きな禍根を残す。損得勘定で今回の提案を行ったわけではない。／（中略）１社だけで引き受ければ、不採算地域は儲からないからやめようとなってしまう。", "source": "週刊東洋経済 2007年6月30日号「ニュース最前線 このひとに5つの質問 渡邉美樹 ワタミ社長 ニチイへの一括譲渡では介護の将来に禍根を残す」", "url": null }, { "fact": "野村証券の繁村京一郎シニアアナリストは、介護報酬の単価見直しで訪問介護事業が厳しく、介護事業者が一括譲渡を受けるにはファンドの力を借りないと相当難しいと指摘した", "原文": "「介護度が低い利用者は介護予防へと切り替えられ、単価が大幅に下がった。事業者が軽度の利用者を直接獲得できないシステムに変わった。軽度利用者が多い訪問介護事業はたいへん厳しい」と野村証券の繁村京一郎シニアアナリストは解説する。／（中略）「リスクもあり介護事業者が一括譲渡を受けるにはファンドの力を借りないと相当難しい」（繁村氏）。", "source": "週刊東洋経済 2007年6月23日号「スペシャルリポート コムスン問題だけではない もはや四面楚歌「折口帝国落日」」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "決まった譲渡先と、分かれた受け皿", "paragraphs": [ { "text": "8月27日、コムスンが保有する施設介護事業の売却先が業界最大手のニチイ学館に決まり、翌日には譲渡金額210億円が発表された。認知症対応のグループホーム183施設と有料老人ホーム26施設が移り、ニチイ学館は在宅系と施設系の双方で首位に立った。引き受けた側の介護事業も2005年度以来実質赤字が続き、ニチイ学館自身も不適正な介護報酬請求で東京都から業務改善勧告を受けていた。寺田明彦会長は会見で「なくてもいい細かな規制がありすぎる」と述べた。", "evidences": [ { "fact": "8月27日にコムスンの施設介護事業の売却先がニチイ学館に決定し、翌日に譲渡金額210億円が発表された。グループホーム183施設と有料老人ホーム26施設が移り、ニチイ学館の介護事業は2005年度来実質赤字で業務改善勧告も受けていた", "原文": "８月２７日、グッドウィル・グループ傘下のコムスンが保有する施設介護事業の売却先が、業界最大手のニチイ学館に決定。翌日には譲渡金額が２１０億円と発表された。ニチイの主力は訪問介護や通所介護といった在宅系。買収で新たに認知症対応のグループホーム１８３施設、有料老人ホーム２６施設が手に入り、圧倒的なトップ企業となる。ただ、立て続けの介護報酬引き下げで、介護事業者には強い逆風が吹いている。事実、ニチイの介護事業も２００５年度来、実質赤字状態に陥ったまま。同社自身、不適正な介護報酬請求を指摘され、東京都から業務改善勧告を受けている。", "source": "週刊東洋経済 2007年9月8日号「ニュース最前線 介護 コムスン買収が決定 盟主ニチイの試金石」", "url": null } ] }, { "text": "一括譲渡という条件は、結果としては保たれなかった。9月にはコムスンが保有するコティとグレースの株式がアートコーポレーションへ、日本シルバーサービスとコムスン関東の株式がニチイ学館へ渡った。10月にはクリスタル介護センターがエルダリーケアサービス、クリスタル介護施設センターがケアファーストへ移った。会社ごとに相手が分かれたまま、在宅系サービス事業は11月、居住系サービス事業は12月に事業承継を終えた。1997年3月の資本参加から10年で、グループは介護から退いた。", "evidences": [ { "fact": "2007年9月から10月にかけて介護各社の株式がニチイ学館・アートコーポレーション・ペアレンツ・エルダリーケアサービス・ケアファーストなど複数の相手へ個別に譲渡され、コムスンの在宅系サービス事業は11月、居住系サービス事業は12月に事業承継を完了した", "原文": "2007年９月 (1) 当社子会社㈱コムスンが保有する、㈱コティの株式および㈱グレースの株式の全てをアートコーポレーション㈱に譲渡 (2) 当社子会社㈱プレミア・メディカルケアが保有する日本シルバーサービス㈱の株式の全てと、同㈱コムスンが保有する㈱コムスン関東の株式の全てを㈱ニチイ学館に譲渡／2007年10月 (1) 当社子会社㈱コムスンが保有する、㈱マッサージ師事務代行センターの株式の全てを㈱ペアレンツに譲渡（中略）(3) 当社子会社㈱グッドウィル・プレミアが保有する㈱クリスタル介護センターの株式の全てを㈱エルダリーケアサービスに譲渡 (4) 当社子会社㈱グッドウィル・プレミアが保有する㈱クリスタル介護施設センターの株式の全てを㈱ケアファーストに譲渡／2007年11月 (2) 当社子会社㈱コムスンの在宅系サービス事業の事業承継完了／2007年12月 当社子会社㈱コムスンの居住系サービス事業の事業承継完了", "source": "ラディアホールディングス（旧グッドウィル・グループ） 有価証券報告書【沿革】", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "撤退後に残ったもの", "paragraphs": [ { "text": "撤退の会計上の帰結は、2007年6月期の決算に現れた。連結売上高は5090億円へ伸びた一方、当期純損失は407億円に達し、自己資本比率は前期末の35.4%から2.6%へ下がった。増資による調達額は当初見通しの半分程度、113億円にとどまった。8月末の決算発表で会社は今期の業績見通しを示さず、例年開いていた記者会見も開かなかった。年初に11万円台で推移した株価は、6分の1程度まで下がっていた。", "evidences": [ { "fact": "2007年6月期の連結売上高は5090億円、経常利益68億円、当期純損失407億円で、自己資本比率は前期の35.4%から2.6%へ低下した", "原文": "第13期（2007年６月期）の連結売上高509,001百万円、経常利益6,794百万円、当期純損失40,708百万円、自己資本比率2.6％（第12期の自己資本比率は35.4％）。", "source": "ラディアホールディングス（旧グッドウィル・グループ） 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」（連結）", "url": null }, { "fact": "2007年6月期は407億円の赤字で自己資本比率が急低下し、増資の調達額は当初見通しの半分程度の113億円にとどまった。今期見通しの開示も記者会見もなく、株価は年初の11万円台から6分の1程度に下がった", "原文": "８月末、ＧＷＧは２００７年６月期決算を発表した。しかし、今期の業績見通しを示さず、例年開催していた記者会見もなし。（中略）年初に１１万円台で推移した株価も、６分の１程度まで落ち込んでいる。０７年６月期は４０７億円もの大赤字。自己資本比率は前期末の３５・４％から２・４％まで急低下した。たまらず増資を実施したが調達額は当初見通しの半分程度、１１３億円にとどまり、切迫した財務状況に変わりはない。", "source": "週刊東洋経済 2007年9月15日号「ニュース最前線 介護 介護撤退でも暗雲晴れぬ「折口帝国」」", "url": null } ] }, { "text": "在宅系事業の譲渡先が決まった9月4日の会見で頭を下げたのは、すでに辞意を表明していたコムスンの樋口社長であり、折口会長は姿を見せなかった。介護から退いても、日雇い派遣の賃金から天引きしたデータ装備費をめぐる集団訴訟や、1年前の3倍にあたる2000億円弱の有利子負債は残った。グループは2008年10月に商号をラディアホールディングスへ変更し、2009年6月期には投資金融業のPromontoria Investments I B.V.が親会社となった。", "evidences": [ { "fact": "在宅系事業の譲渡先が決まった9月4日の会見では辞意表明済みの樋口社長が頭を下げ折口会長は現れず、データ装備費の集団訴訟が提起され、6月末の有利子負債は1年前の3倍の2000億円弱に膨らんでいた", "原文": "グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）子会社で介護大手のコムスンは、在宅系事業の譲渡先が決まった４日に都内で会見を開いた。冒頭に深々と頭を下げたのは、すでに辞意表明しているコムスンの樋口公一社長。（中略）折口雅博会長が姿を見せることはなかった。（中略）８月に派遣スタッフ２６人が全額返還を求め集団訴訟を提起。（中略）また、ＧＷＧの今年６月末の有利子負債は２０００億円弱。１年前の３倍に膨れ上がった。", "source": "週刊東洋経済 2007年9月15日号「ニュース最前線 介護 介護撤退でも暗雲晴れぬ「折口帝国」」", "url": null }, { "fact": "2008年10月にラディアホールディングスへ商号変更し、2009年6月期にPromontoria Investments I B.V.が親会社となった", "原文": "2008年10月 ラディアホールディングス株式会社に商号変更／なお、当連結会計年度においてPromontoria Investments Ⅰ B.V.が当社の親会社となっております。", "source": "ラディアホールディングス（旧グッドウィル・グループ） 有価証券報告書【沿革】", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "選べなかった撤退と、選べた条件", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "厚生労働省老健局が8事業所の指定取消処分相当を都道府県へ通知した時点で、コムスンを抱えたまま介護を続ける道は連座制によって閉じていた。折口会長が「そうすべき客観情勢」と語ったとおり、全介護事業を外に出すこと自体は選択というより結論であった。裁量が残ったのは条件のほうで、折口会長はUIゼンセン同盟の求める一括譲渡を受け、ファンドへの売却を「100%ありません」と排した。譲渡先を介護業界の会社に限り、価格を最後に置くという条件は、買い手の候補をあらかじめ狭めた。" }, { "text": "居住系はニチイ学館に集まり、在宅系や関連会社は会社ごとに複数の相手へ分かれた。渡邉美樹社長が危ぶんだ1社集中と、地域ごとの分割が同時に起きた。価格を二の次に置けたのは、折口会長自身が認めたように介護がグループの利益を稼いでいなかったからでもある。自己資本比率が2.6%まで落ちた会社にとって、10年間一度も利益を上げなかった事業の売却は、資本を立て直す手段でもあった。" } ] } ] } ], "references": [ "週刊東洋経済 2007年6月23日号「スペシャルリポート コムスン問題だけではない もはや四面楚歌「折口帝国落日」」", "週刊東洋経済 2007年6月30日号「ニュース最前線 このひとに5つの質問 渡邉美樹 ワタミ社長 ニチイへの一括譲渡では介護の将来に禍根を残す」", "週刊東洋経済 2007年9月8日号「ニュース最前線 介護 コムスン買収が決定 盟主ニチイの試金石」", "週刊東洋経済 2007年9月15日号「ニュース最前線 介護 介護撤退でも暗雲晴れぬ「折口帝国」」", "ラディアホールディングス（旧グッドウィル・グループ） 有価証券報告書【沿革】", "ラディアホールディングス（旧グッドウィル・グループ） 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」（連結）" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-25" } ] }