{ "spec_version": "3", "endpoint": "decision", "stock_code": "4689", "company_name": "LINEヤフー", "content_lang": "ja", "meta_lang": "en", "canonical_url": "https://the-shashi.com/tse/4689/decisions/yahoo-bb-broadband-2001/", "api_url": "/api/4689/decisions/yahoo-bb-broadband-2001.json", "updated": "2026-08-09", "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. All rights reserved.", "attribution": "The社史 (the-shashi.com) — https://the-shashi.com/tse/4689/decisions/yahoo-bb-broadband-2001/", "slug": "yahoo-bb-broadband-2001", "url": "/tse/4689/decisions/yahoo-bb-broadband-2001/", "year": 2001, "month": 9, "schema_version": "1.0", "decision_id": "4689-yahoo-bb-broadband-2001", "type": "alliance", "tags": [ "pf-diversify-related", "bm-model-shift" ], "title": "ヤフーのYahoo! 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BB事業の収益基盤である以上、顧客に自由にモデムを買われては困るという事情もあった。集客のためのサイト運営とモデム物流を一手に引き受ける代わりに、ハード販売の利ざやを取り込む——それがヤフーの選んだ立ち位置であった。" } ] }, { "sub_title": "「実業か、株価対策か」という問い", "paragraphs": [ { "text": "加入者1人につき自動的にマージンがヤフーへ落ちるこの仕組みには、当初から疑問の声がついて回った。通信業界の一部は、無条件にヤフーへ利益が落ちる構造を「ヤフーの株価維持対策ではないか」と勘繰った。ヤフーとソフトバンクの株価を支えるための演出ではないか、という見方である。これに対して孫社長は、ヤフーがコストをかけて利用客を獲得してくる以上マージンはむしろ安いくらいだと反論し、株価対策との批判を心外だとした。だが、ヤフーの売上を親会社のブロードバンド賭博に結びつけるこの判断が、実業としての採算と切り離せない緊張をはらんでいたことは確かであった。" } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "モデム収入が支えた増収と、その一過性", "paragraphs": [ { "text": "Yahoo! BB事業の立ち上げは、広告不況下のヤフーの売上を確かに下支えした。日経ビジネスは、インターネット広告収入の急落を埋め合わせたのがYahoo! BB事業であり、この事業がなければヤフーは減収になっていただろうと指摘した。実際、ヤフーの売上は2001年3月期の130億円規模から、Yahoo! BBの商用開始を含む2002年3月期には連結で314億円へと跳ね上がった。広告一本足の会社が、低採算のモデム販売という異質な収益源を抱え込むことで、ネット企業に逆風が吹く時期にも増収の体裁を保った。" } ] }, { "sub_title": "ブランドを揺るがした流出と、通信事業のソフトバンクへの帰属", "paragraphs": [ { "text": "もっとも、モデム販売は継続的に積み上がる収益ではなく、加入者1人につき一度きりしか計上できない一過性の性格が強かった。ADSLの通信・接続事業そのものはBBテクノロジー＝ソフトバンク側に属し、ヤフーの役割はあくまで集客とハード物流にとどまった。そして2004年、Yahoo! BBの顧客情報が大規模に流出する事件が起きる。ただしこの流出は、顧客データベースを管理していたソフトバンク側で発生したものであり、同年末にも新たに最大8万6000件の流出が発覚した。ヤフーの名を冠したサービスの信用問題が、ヤフー本体ではなく親会社の管理体制から噴き出した格好であった。" }, { "text": "流出事件を経てもYahoo! BBは加入者を伸ばし、日本のブロードバンド普及を牽引した。だが通信事業の中心はソフトバンク本体へと移り、モデム販売という特異な収益は次第に後景に退いた。ヤフー自身の稼ぎ頭は、結局は高採算の広告とオークションに戻っていく。ヤフーの連結売上は2005年3月期に1177億円、営業利益は602億円に達し、モデム販売に頼らずとも高い利益率を回復した。低採算のハード販売でトップラインを支えた時期は、ヤフーにとって過渡的な一章にとどまった。" } ] }, { "sub_title": "親会社の戦略が映した「実業か、株価か」", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "この判断の核心は、ヤフー自身の事業戦略というより、親会社ソフトバンクのブロードバンド賭博に、ヤフーが自らの損益をどこまで差し出すかという選択にあった。集客とモデム物流を引き受け、ハード販売の利ざやを取り込むことで、ヤフーは広告不況のさなかにも増収を演出できた。設備を持たずに広告を売る高採算モデルの会社が、あえて低採算のモノ売りを抱え込んだのは、グループの資金繰りと自社の成長ストーリーを同時に成り立たせるための折衷の解であった。" }, { "text": "その意味で「実業か、株価対策か」という当時の問いは、単なる言いがかりでは片づけられない。加入者に比例して自動的にマージンが落ちる仕組みは、実際にヤフーの売上を膨らませ株価を支えたが、その利益がヤフーの本来の競争力から生まれたものだったかは判然としない。通信事業がソフトバンクに帰属し、流出事件も親会社側で起きたことは、Yahoo! BBが本質的にはソフトバンクの物語であったことを示している。ヤフーにとっての教訓は、ブランドと集客力という資産を親会社の戦略に貸し出したとき、増収の数字と引き換えに、収益の質と信用の所在があいまいになりうるという点にある。持続する価値は、結局は自らの高採算モデル——広告とオークション——の側にあった。" } ] } ] } ], "references": [ "日経ビジネス 2002年2月11日号「特集　ソフトバンク宴の後始末」（日経BP社）", "日経ビジネス 2002年2月11日号「巨額負債圧縮の切り札か　ヤフーBBがつまずけば、事業売却＝解体しかない」（日経BP社）", "日経ビジネス 2004年12月6日号「ヤフーBB、新たな流出発覚　顧客情報最大8万6000件、広範囲に流通も」（日経BP社）", "ヤフー 有価証券報告書（単体・連結）", "ヤフー 有価証券報告書（単体）", "ヤフー 有価証券報告書（連結）" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-02" }