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  "updated": "2026-11-12",
  "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. All rights reserved.",
  "attribution": "The社史 (the-shashi.com) — https://the-shashi.com/tse/4680/executives/ceo/sugino-kimihiko/",
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      "extraction": "EDINET の XBRL から機械抽出した役員表を土台に、雑誌記事・社史・報道で経歴と出自を補完",
      "caveat": "在任区間は career の is_ceo_appointed が正本。退任年月は次の代の就任年月から決まる"
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    "name": "杉野公彦",
    "kana": "すぎの　まさひこ",
    "surname": "杉野",
    "given_name": "公彦",
    "origin": "創業者（1980年に父のローラースケート場を引き継ぎ杉野興産を設立）。1993年にラウンドワンを設立して社長に就任し、1994年の吸収合併・商号変更後も率いる",
    "origin_type": "創業家",
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        "source": "ラウンドワン 有価証券報告書【役員の状況】",
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              "anchor": "商号を変更"
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          "text": "1980年12月に取締役へ就任し、家業のレジャー施設経営から出発した。1993年に設立された株式会社ラウンドワン（旧）を1994年9月に吸収合併し、杉野興産からラウンドワンへ商号を変更して代表取締役社長に就任した。2026年3月期の大株主では本人が22.71%を保有する筆頭株主であり、創業者として資本の裏づけを持つ。"
        },
        {
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          "text": "1994年9月の商号変更と同時に代表取締役社長へ就任した初代で、前任者はいない。1980年12月から取締役として経営に加わっており、社長就任までに14年近い実務があった。2024年4月の持株会社体制への移行にあわせて代表取締役社長執行役員となり、就任から30年を超えて社長を務めている。"
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            }
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          "text": "2004年7月に京都伏見店で複合レジャー施設「スポッチャ」を開設し、ボウリング場を多目的の遊戯施設へ組み替えた。2010年8月には米国第1号店を出し、モール内への出店という型を海外へ移した。2021年5月に中国第1号店を出店し、2024年4月に持株会社体制へ移行した。連結売上高は2012年3月期の896億円から2025年3月期の1771億円へ増加した。新型コロナ下の2021年3月期は売上高610億円・営業損失193億円まで減少した。"
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              "anchor": "商号をラウンドワンに改めた"
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            {
              "slug": "us-mall-entry-2010",
              "anchor": "米国第1号店"
            }
          ],
          "text": "杉野公彦氏は1961年9月に大阪府で生まれた。同年12月には遊戯場の経営を目的とする杉野興産が資本金300万円で大阪府泉南市に設立され、泉大津市にゲームコーナー付きのローラースケート場を開設した。19歳の杉野公彦氏はこの月に入社して取締役に就任し、1985年12月には杉野紡績の取締役も兼ねた。\n最初の業態は長く続かなかった。杉野興産は1982年7月に泉大津市でボウリング場の経営に参入し、1987年10月には発祥のローラースケート場を閉鎖した。1990年12月には堺市西区に屋内型の複合レジャー施設として石津店を開業した。1997年の説明会記録によれば、全国約1,150のボウリング場のうち9割ほどは1972～73年頃の開設で、建物の老朽化が進んでいた。古い施設が並ぶ業界で、新しい建物と遊びの複合化を差別化の軸と定める発想が、この時期に固まったと考えられる。\n1993年3月、杉野公彦氏はほか1名とともに資本金1,000万円で株式会社ラウンドワン（旧）を堺市西区に設立し、代表取締役社長に就任した。同年9月に杉野興産は営業をこの新会社へ譲渡し、1994年12月に同社を吸収合併して商号をラウンドワンに改めた。\n1997年時点の標準店は、4階建て・営業面積1,000～1,100坪の建物の2～4階にボウリング、ゲーム機、ビリヤード、卓球を置き、1階を飲食やカラオケのテナントに転貸する構成であった。出店は土地と建物を借りるか土地だけを借りる方式を基本とし、用地を取得する自社開発は原則として行わない方針を掲げた。標準店の総投資は約12億円で、現金で投じる約8億円を4年で回収できない物件には出店しないという基準も設けた。ボウリング場業界で初めてフランチャイズの仕組みを導入した一方、目標には直営60店の体制を掲げた。九州のフランチャイジーとは1998年3月に契約を解消し、同地区のFCアミューズ店4店はすべて退店した。以後はFCの新規出店を見込まず、首都圏・近畿圏・政令指定都市への直営出店を最優先とした。\n会社の形を決定した転機は株式の上場である。1997年6月に関東第1号店の横浜戸塚店を開設し、同年8月に大阪証券取引所市場第二部へ株式を上場した。上場後は店舗を借りる際の保証金や敷金が下がり始め、知名度と信用度の向上が資金調達の面にも及んだ。1998年11月の説明会記録は、首都圏を中心とする全国展開に要る資金調達力と知名度を得る目的で、東証への上場をめざす方針を記している。同年12月に東京証券取引所市場第二部へ上場し、1999年9月に両取引所の市場第一部銘柄となった。米国の古いボウリング場を改装して2～3店を運営する計画も1997年の説明会記録にすでに載っており、2010年8月の米国第1号店で実現した。"
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