{
  "spec_version": "3",
  "endpoint": "decision",
  "stock_code": "4676",
  "company_name": "フジ・メディア・ホールディングス",
  "content_lang": "ja",
  "meta_lang": "en",
  "canonical_url": "https://the-shashi.com/tse/4676/decisions/livedoor-nippon-broadcasting-2005/",
  "api_url": "/api/4676/decisions/livedoor-nippon-broadcasting-2005.json",
  "updated": "2026-08-25",
  "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. All rights reserved.",
  "attribution": "The社史 (the-shashi.com) — https://the-shashi.com/tse/4676/decisions/livedoor-nippon-broadcasting-2005/",
  "slug": "livedoor-nippon-broadcasting-2005",
  "url": "/tse/4676/decisions/livedoor-nippon-broadcasting-2005/",
  "year": 2005,
  "month": 9,
  "schema_version": "1.0",
  "decision_id": "4676-livedoor-nippon-broadcasting-2005",
  "type": "capital",
  "tags": [
    "ma-hostile",
    "cp-activist",
    "cp-holdings"
  ],
  "title": "ライブドアによるニッポン放送株買収への対抗と、ニッポン放送の完全子会社化",
  "subtitle": "子会社が親会社を支える逆立ちした資本を、ライブドアはなぜ突けたか",
  "status": "implemented",
  "status_label": "実施",
  "scheme": null,
  "ratio": null,
  "issue": "資本構造と経営支配権",
  "decider": [
    {
      "name": "日枝久",
      "role": "会長",
      "ceo": "hieda-hisashi"
    },
    {
      "name": "村上光一",
      "role": "社長"
    }
  ],
  "highlights": [
    {
      "label": "概要",
      "text": "2005年2月、ライブドアがニッポン放送株の35%を取得したと発表した。子会社ニッポン放送がフジテレビジョンの筆頭株主という逆転した資本構造を、ライブドアの堀江貴文社長が突いた事件であった。フジテレビジョンは新株予約権と株式貸借で支配権の連鎖を断ち、2005年9月に簡易株式交換でニッポン放送を完全子会社化、2006年4月に吸収合併して資本の順序を正した。"
    },
    {
      "label": "背景",
      "text": "フジテレビジョンは1957年にラジオ局のニッポン放送などが出資して設立され、ニッポン放送は2005年時点でも22.5%を握る筆頭株主であった。時価総額はフジテレビジョン6000億円に対しニッポン放送2000億円で、割安な親会社を押さえればフジテレビジョンまで支配できる逆立ちした関係が残っていた。"
    },
    {
      "label": "内容",
      "text": "フジテレビジョンによるニッポン放送への公開買付の最中にライブドアが35%を取得。ニッポン放送の新株予約権発行を東京高裁が差し止めたのち、ニッポン放送は保有するフジテレビジョン株をソフトバンク・インベストメントへ貸し株し、支配権の連鎖を断った。攻防はライブドアとの和解で決着し、簡易株式交換でニッポン放送を完全子会社化した。"
    },
    {
      "label": "含意",
      "text": "経営支配権は守られたが、攻防のさなかに3社とも企業価値を増やせなかった。株価を検証した分析は、防衛側が自社の企業価値を犠牲にして別の「何か」を守ったと結論づけている。半世紀近く放置された資本の逆立ちは、突かれた末に最も大きな代償を伴って表面化した。"
    }
  ],
  "parties": [
    {
      "stock_code": "4676",
      "name": "フジテレビジョン",
      "role": "当事者",
      "at_deal": {
        "note": "当時はフジテレビジョン。子会社ニッポン放送が筆頭株主という逆転構造を突かれ、防衛と資本の是正に踏み切った"
      }
    },
    {
      "name": "ライブドア",
      "role": "買収を仕掛けた側",
      "at_deal": {
        "note": "堀江貴文社長のもとニッポン放送株35%を取得し、フジテレビジョンへの支配を狙った"
      }
    },
    {
      "name": "ニッポン放送",
      "role": "攻防の焦点（子会社）",
      "at_deal": {
        "note": "フジテレビジョン株22.5%を持つ筆頭株主。攻防の末フジテレビジョンの完全子会社となった"
      }
    }
  ],
  "dates": {
    "reported": "2005-02",
    "announced": "2005-09",
    "agreed": null,
    "closed": "2006-04",
    "terminated": null
  },
  "breakdown": {
    "reason_type": "shareholder",
    "summary": "子会社ニッポン放送が親会社フジテレビジョンの筆頭株主という逆転した資本構造をライブドアに突かれ、新株予約権・株式貸借で支配権移転を阻んだうえ、簡易株式交換による完全子会社化で資本の順序を正した資本政策"
  },
  "timeline": [
    {
      "year": 2005,
      "month": 1,
      "title": "フジテレビジョンがニッポン放送へ公開買付（1株5950円）を発表"
    },
    {
      "year": 2005,
      "month": 2,
      "title": "ライブドアがニッポン放送株35%の取得を発表"
    },
    {
      "year": 2005,
      "month": 3,
      "title": "東京高裁が新株予約権発行の差し止めを支持、翌日ニッポン放送がフジ株をSBIへ貸株"
    },
    {
      "year": 2005,
      "month": 9,
      "title": "簡易株式交換でニッポン放送を完全子会社化",
      "highlight": true
    },
    {
      "year": 2006,
      "month": 4,
      "title": "ニッポン放送を吸収合併し、逆転していた資本の順序を是正"
    }
  ],
  "snapshot": {
    "fiscal_year": "2005年3月期",
    "source": "フジテレビジョン 有価証券報告書（連結）",
    "companies": [
      {
        "stock_code": "4676",
        "name": "フジテレビジョン",
        "fiscal_year": "2005年3月期（連結・JGAAP）",
        "president": "村上光一",
        "hq": "東京都港区台場",
        "sales": {
          "num": 4767,
          "unit": "億円"
        },
        "segments": [],
        "operating_profit": {
          "num": null,
          "unit": "億円",
          "note": "当該期の連結PLは経常利益ベースで営業利益の開示データなし"
        },
        "ordinary_profit": {
          "num": 445,
          "unit": "億円"
        },
        "net_profit": {
          "num": 228,
          "unit": "億円"
        },
        "equity_ratio": null,
        "roe": null,
        "employees": {
          "num": null,
          "unit": "人"
        },
        "avg_salary": null
      }
    ]
  },
  "report": [
    {
      "section": "background",
      "label": "背景",
      "subsections": [
        {
          "sub_title": "子会社が親会社を支える逆立ちした資本",
          "paragraphs": [
            {
              "text": "フジテレビジョンは1957年、ラジオ局のニッポン放送や文化放送などが出資して設立された会社であった。設立の経緯から、ニッポン放送はかつてフジテレビジョンの過半数株式を握り、2005年の時点でも22.5%を持つ筆頭株主であった。レコード会社のポニーキャニオンを傘下に置き、フジサンケイグループの持株会社的な役割も担っていた。ところが企業規模と時価総額はフジテレビジョンが圧倒的に大きく、親会社にあたるニッポン放送を子会社が支える逆立ちした関係が残っていた。"
            },
            {
              "text": "この逆転は、以前から突かれる余地として指摘されていた。ニッポン放送のラジオ事業の営業利益は5億円にすぎない一方、その利益の大半はフジテレビジョンからの持分法利益83億円が占め、時価総額はフジテレビジョンの6000億円に対しニッポン放送は2000億円ほどであった。割安なニッポン放送を押さえればフジテレビジョンまで支配できる。すでに投資ファンドのM&Aコンサルティングを率いる村上世彰氏がニッポン放送株の2割弱を取得し、ねじれた資本関係の解消を迫っていた。"
            }
          ]
        }
      ]
    },
    {
      "section": "origin",
      "label": "決断",
      "subsections": [
        {
          "sub_title": "公開買付の最中を突いたライブドアの奇襲",
          "paragraphs": [
            {
              "text": "フジテレビジョンは2005年1月17日、ねじれの解消を狙ってニッポン放送に公開買付を仕掛けた。1株5950円で過半数取得と非上場化をめざすグループ再編であった。ところがその最中の2月8日、ライブドアが時間外取引などを使ってニッポン放送株の35%を取得したと発表する。総額およそ700億円の買い占めであった。堀江貴文社長は狙いがフジテレビジョンにあることを隠さず、ユーロ円建ての新株予約権付社債で800億円を調達して買い増しに備えていた。"
            },
            {
              "text": "不意を突かれたフジテレビジョンは、ニッポン放送に新株予約権を大量発行させ、ライブドアの持分を薄める策で応じた。だがライブドアが差し止めを求め、東京高裁がニッポン放送による新株予約権発行の差し止めを支持した時点で、ライブドアがニッポン放送の支配株主になることは決定的となった。過半数の議決権と司法の双方を得た買収側は、資本の論理のうえでは経営支配権を手中に収めたはずであった。"
            }
          ]
        },
        {
          "sub_title": "貸株による支配権の遮断と、簡易株式交換",
          "paragraphs": [
            {
              "text": "勝負を分けたのは、その直後にニッポン放送が指した一手であった。東京高裁がライブドアの主張を認めた翌日、ニッポン放送は保有するフジテレビジョン株をソフトバンク・インベストメントに貸し株したと発表する。ライブドアが握ったはずのニッポン放送の支配株式から、フジテレビジョンへの影響力だけを切り離す動きであった。支配株式を無力化されたライブドアは、抵抗するニッポン放送に支配株主権を行使する道が取引コストの面で高すぎるとして、最終的にフジテレビジョンとの和解に応じ、握手による手打ちで攻防は幕を下ろした。"
            },
            {
              "text": "攻防を制したフジテレビジョンは、資本の順序そのものを正す作業に移った。2005年9月、産業活力再生特別措置法第3条第1項にもとづく簡易株式交換でニッポン放送を完全子会社化し、2006年4月には吸収合併する。子会社が親会社の筆頭株主に座るという逆立ちした構造は、これで解消された。ライブドアが突いたのは経営陣の油断ではなく、設立以来放置されてきた資本関係の穴であり、その穴を塞ぐことが防衛の締めくくりとなった。"
            }
          ]
        }
      ]
    },
    {
      "section": "outcome",
      "label": "結果",
      "subsections": [
        {
          "sub_title": "誰も企業価値を増やせなかった攻防",
          "paragraphs": [
            {
              "text": "経営権は守られた。だが攻防が当事者に何をもたらしたかは、別の問いであった。名古屋市立大学の村瀬英彰助教授らは、騒動のさなかの3社の株価を市場全体の動きで調整して検証している。ライブドアによる支配株式取得の可能性が高まる報道では3社の株価がそろって上昇し、逆に支配権防衛の報道では総じて下落した。市場は支配権のライブドアへの移転に価値創造を期待し、防衛の動きにそのつど失望を示していた。"
            },
            {
              "text": "ニッポン放送の貸株発表を境に、3社の株価はそれまでの上昇を打ち消す形で下落した。支配権移転による価値創造への期待が消えたことへの失望であった。分析者たちは、この騒動では誰も企業価値を増やせなかっただけでなく、期待された価値創造の分だけ企業価値はむしろ低下したとみている。防衛側は自社の企業価値を犠牲にして別の「何か」を守った、というのがその結論であった。もっとも、フジテレビジョンは2005年3月期に連結売上高4767億円・経常利益445億円を計上しており、事業そのものが揺らいだわけではない。"
            }
          ]
        },
        {
          "sub_title": "逆立ちした資本を正すということ",
          "editorial": true,
          "paragraphs": [
            {
              "text": "フジテレビジョンが最後に手をつけたのは買収者の排除ではなく、子会社ニッポン放送が親会社の筆頭株主に座るという、設立以来放置されてきた資本の逆立ちであった。時価総額6000億円の会社が2000億円の会社に支配されうる構造を、簡易株式交換による完全子会社化で正している。ライブドアが突いたのは経営の隙ではなく、22.5%という数字に象徴されるこの穴そのものであった。"
            },
            {
              "text": "とはいえ、支配権を守り抜いた一方で、攻防そのものは価値を生まなかった。株価を検証した分析では、防衛のニュースが出るたびに3社の株価はそろって下がり、貸株で決着がつくと期待の分だけ企業価値は削られている。守ったのは経営の連続性であって、株主に報いる価値ではなかったとみることができる。逆立ちした資本を長く放置した代償は、それを正す段になって最も大きく表面化した。"
            }
          ]
        }
      ]
    }
  ],
  "references": [
    "週刊東洋経済 2005年2月19日号",
    "週刊東洋経済 2005年7月9日号",
    "フジテレビジョン 有価証券報告書（連結・沿革）",
    "フジテレビジョン 有価証券報告書【沿革】",
    "フジテレビジョン 有価証券報告書（連結）"
  ],
  "authored": "2026-07",
  "last_updated": "2026-07-24"
}