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  "title": "認定放送持株会社体制への移行と、フジ・メディア・ホールディングスの発足",
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  "highlights": [
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      "text": "2008年10月、フジテレビジョンは認定放送持株会社体制へ移行し、商号を株式会社フジ・メディア・ホールディングスへ変更した。同時に会社分割で放送免許を持つ株式会社フジテレビジョンを新設し、番組を送り出す事業会社と、資本を配分する持株会社の二層に組み替えた組織再編である。"
    },
    {
      "label": "背景",
      "text": "ライブドア攻防で露呈した逆転した資本構造の脆さと、通販・BS・映像音楽など放送以外の事業を本体に同居させたままの資本配分の窮屈さがあった。放送法にもとづく認定放送持株会社の制度が、これを解く枠として使えた。"
    },
    {
      "label": "内容",
      "text": "会社分割でテレビ放送事業を新設のフジテレビジョンへ移し、持株会社が放送・通販・映像音楽を株式で束ねる形へ改めた。認定放送持株会社は議決権の3分の1以上の保有が制限され、外部からの買い増しへの歯止めにもなる。移行に合わせ生活情報事業を立てるセグメント区分の変更も行った。"
    },
    {
      "label": "含意",
      "text": "一株主による33%超の保有を許さない制度的な防壁を得つつ、非放送事業への出資を持株会社として進める器が整った。ただし2009年のセシール取り込みはのれん償却で営業損失を見込み、規模の追加はただちに利益へは結びつかなかった。"
    }
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        "note": "当時のフジテレビジョン。放送を核に通販・BSデジタル放送・映像音楽を傘下に抱え、認定放送持株会社体制への移行で持株会社と事業会社に分かれた"
      }
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    "summary": "放送法にもとづく認定放送持株会社の制度を用い、会社分割で放送免許を持つ事業会社を切り出し、放送・通販・映像音楽を束ねる持株会社へ組み替えた組織再編。一株主の議決権が3分の1未満に制限される制度的な防壁も同時に得た"
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      "title": "ライブドアがニッポン放送株を取得、逆転した資本構造をめぐる攻防が始まる"
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      "title": "ニッポン放送を吸収合併し、逆転していた資本の順序を正す"
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      "title": "認定放送持株会社体制へ移行、商号をフジ・メディア・ホールディングスへ変更し会社分割でフジテレビジョンを新設",
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      "title": "株式公開買付けで通信販売のセシールを連結子会社化"
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    }
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  "snapshot": {
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            {
              "text": "2000年代半ばのフジテレビジョンは、放送を核としながら、通信販売・BSデジタル放送・映像音楽といった放送以外の事業を傘下に広げていた。2005年にはライブドアがニッポン放送株を取得し、子会社であるニッポン放送が親会社フジテレビジョンの筆頭株主を占めるという、逆転した資本構造を突かれる攻防を経ている。経営権は守り抜いたものの、放送免許を持つ本体が多様な事業と資本を同居させたままでは、資本を機動的に動かしにくいという課題が残った。"
            },
            {
              "text": "放送局の企業結合には、言論の多様性を守るためのマスメディア集中排除原則という枠がかかり、系列局や関連会社の株式保有には制限が課されていた。放送法にもとづく認定放送持株会社の制度は、この制限を緩め、免許を持つ放送会社を子会社として束ねる持株会社の設立を認めるものであった。フジテレビジョンはこの制度を、放送と非放送を資本の面で仕分ける器として用いることにした。"
            }
          ]
        }
      ]
    },
    {
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              "text": "2008年10月1日、フジテレビジョンは認定放送持株会社体制へ移行し、商号を株式会社フジ・メディア・ホールディングスへ改めた。同時に会社分割の手法をとり、テレビ放送事業を切り出して株式会社フジテレビジョンを新たに設立している。従来の一社が、放送免許を持って番組を送り出す事業会社と、その株式を保有して資本を配る持株会社の二層に分かれた。名は旧社名を新会社が引き継ぎ、実体は上下に組み替えられた形である。"
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            {
              "text": "この体制は二つの意味を持つ。一つは、持株会社が放送・通販・映像音楽といった事業会社を株式で束ね、資本の配分を一手に握れることである。もう一つは、認定放送持株会社の議決権について一の者の保有が3分の1未満に制限され、外部からの支配的な買い増しに制度上の歯止めがかかることであった。移行に合わせて事業の種類別セグメントも組み替えられ、通販などを含む生活情報事業が新たな区分として立てられている。"
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              "text": "持株会社となった後の数年は、傘下事業の持分を引き上げる時期にあたる。2009年7月に株式公開買付けで通信販売のセシールを連結子会社とし、2010年4月には通販事業を統括する中間持株会社フジ・ダイレクト・マーケティングを設けた。2011年4月には株式交換でビーエスフジを完全子会社とし、地上波・BS・CSの3波を連結に収めている。もっとも、2009年3月期の決算資料では、この生活情報事業がのれんの償却によって営業損失を見込むと説明されていた。"
            },
            {
              "text": "会社は中期の経営方針として、持株会社体制の進化と戦略的整備を掲げ、子会社の主体的な活動の支援やグループ内の事業連動、連結納税の採用の検討を並べた。器を作ったうえで、そこに何を盛るかが次の主題となる。もっとも、連結売上高が2009年3月期の5,633億円から2011年3月期の5,897億円へ増える一方で、経常利益は2010年3月期に121億円まで落ちており、事業の追加がそのまま利益へ直結したわけではなかった。"
            }
          ]
        },
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          "sub_title": "免許と資本を分けた組織設計の意味",
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            {
              "text": "この移行を、ライブドア攻防を受けた買収防衛策とだけ読むのは、事の半分しか見ていない。議決権の3分の1未満という制限が外部資本への歯止めになったのは確かである。だが、より大きな眼目は、放送免許を持つ本体から資本を配分する機能を切り離し、通販やBSといった非放送の事業を同じ資本の下に束ね直したことにあったとみられる。攻防で露呈した資本構造の脆さを、組織の設計そのものを描き替えることで整えようとした判断であった。"
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            }
          ]
        }
      ]
    }
  ],
  "references": [
    "フジテレビジョン 2008年3月期決算説明会 配布資料",
    "フジ・メディア・ホールディングス 2009年3月期決算説明会 配布資料",
    "フジ・メディア・ホールディングス 有価証券報告書【沿革】",
    "フジテレビジョン 有価証券報告書（2008年3月期・連結）",
    "フジ・メディア・ホールディングス 有価証券報告書（連結）"
  ],
  "authored": "2026-07",
  "last_updated": "2026-07-24"
}