{ "title": "パーク24の歴史概略", "sections": [ { "start_year": 1971, "end_year": 1990, "main_title": "ニシカワ商会期 ── 駐禁看板からパークロック販売、病院駐車場代行へ", "subsections": [ { "title": "西川清氏が脱サラで興したニシカワ商会と祖業の駐禁看板", "text": "1971年8月、工業用ファスナーメーカーで営業マンを務めていた西川清氏が、勤務先の方針と折り合わず独立して株式会社ニシカワ商会を東京都内に設立した。当初は事業内容を決め切れずに始まったが、街中で目にした「駐車禁止」の張り紙からニーズを感じ取り、駐禁看板の製造販売を祖業に据えた。ただし看板はコンクリート土台を伴う重量物で運送コストが高く単価も低かったため、事業を拡大する手段としては限界があった。\n\nその限界を解いたのが、代官山の料理屋で偶然目にした日本信号製の無人駐車場ロック装置「パークロック」である。日本信号にはツテがなかったが、西川清氏は通い詰めて販売権を獲得した。日本信号は別の商社にパークロックの販売を任せていたが販売実績が伸びず、ベンチャー企業のニシカワ商会へ販路を委ねた。1971年11月に日本信号との販売代理店契約を締結し、駐車場機器を仕入れて販売する事業の足場を構えた。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "1971年8月 西川清氏が株式会社ニシカワ商会を東京都内に設立", "source": "商工ジャーナル（商工中金経済研究所, 2000年3月）", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "創業者は西川清氏（工業用ファスナーメーカーの営業職から独立）", "source": "商工ジャーナル（商工中金経済研究所, 2000年3月）", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "祖業は駐禁看板（駐車禁止の張り紙からニーズを着想）の製造販売", "source": "商工ジャーナル（商工中金経済研究所, 2000年3月）", "url": null, "genbun": "" } ], [ { "fact": "日本信号製の無人駐車場ロック装置「パークロック」の販売権を獲得", "source": "商工ジャーナル（商工中金経済研究所, 2000年3月）", "url": null, "genbun": "" } ] ] }, { "title": "聖路加国際病院から東京都内の主要病院へ拡張", "text": "西川清氏は、当時の病院駐車場が無料で運用されていながら不法駐車で患者が利用できない状況に着眼し、聖路加国際病院（東京・築地）への納入を皮切りにパークロックを売り込んだ。病院側は不法駐車問題の解消と駐車場収入の獲得を同時に得られる契約を歓迎し、東京都内の主要な病院（私立系・国立系の両方）でパークロックの販売と無人駐車場の管理代行の受注が広がった。設立3年目（1973年頃）に年商1.3億円を確保し、東京都心部の主要病院との取引で安定収益を抱える中小企業の体裁が整った。\n\nところが、この安定収益を得た西川清氏は事業を伸ばすより私生活を優先する時期に入り、ニシカワ商会は1990年頃までの約20年間、東京都内の病院駐車場運営を主力とする中小企業にとどまった。西川清氏自身が後年、「30歳そこそこで会社を作って、それが当たってしまった。なんだ世の中、金稼ぐのは簡単だ。そう慢心してしまったんです。それから約20年間は悪くなるとがむしゃらにやって、よくなると怠ける。そんな繰り返しでした」（商工ジャーナル 2000/3）と振り返っている。1988年7月期のニシカワ商会は、東京都の西五反田に本社を構え、売上高15.8億円・利益0.3億円・従業員数36名の中小企業であった。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "聖路加国際病院（東京・築地）を皮切りに病院駐車場へパークロックを納入", "source": "商工ジャーナル（商工中金経済研究所, 2000年3月）", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "設立3年目（1973年頃）に年商1.3億円を確保", "source": "商工ジャーナル（商工中金経済研究所, 2000年3月）", "url": null, "genbun": "" } ], [ { "fact": "西川清氏が安定収益に慢心し約20年を中小企業のまま過ごしたと後年述懐", "source": "商工ジャーナル（商工中金経済研究所, 2000年3月）", "url": null, "genbun": "" } ] ] }, { "title": "パーク二四株式会社の設立と1990年の日本信号との販売代理店契約継続", "text": "1985年8月、駐車場の保守及び運営管理を目的としてパーク二四株式会社が東京都品川区西五反田一丁目に資本金10百万円で設立された。社名「パーク二四」は24時間営業の駐車場ビジネスを志向する事業構想を反映していた。設立から数年は鉄道高架下や民間遊休地を借り受けて駐車場として運営する仲介モデルと、駐車場機器の販売・保守を組み合わせた事業構造で、月極駐車場の運営代行が中心の小規模事業であった。\n\n1990年11月に日本信号株式会社との販売代理店契約を締結し、駐車場機器（ロック装置・料金徴収機）の調達ルートを整えた。機械装置販売モデルでは設置主体が個別オーナーに分散するため、規模拡大の手段としては不十分であった点が、次の業態転換を促す課題となった。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "1985年8月 駐車場の保守及び運営管理を目的にパーク二四株式会社を設立", "source": "パーク24 有価証券報告書 第41期（2025年10月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "設立地は東京都品川区西五反田一丁目", "source": "パーク24 有価証券報告書 第41期（2025年10月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "設立時の資本金10百万円", "source": "パーク24 有価証券報告書 第41期（2025年10月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "社名「パーク二四」は24時間サービスを志向する事業構想を反映（公式50周年サイトは24時間営業と創業者『西川＝ニシ＝二四』の二重の由来と説明）", "source": "パーク24 50周年記念サイト（公式）", "url": "https://www.park24.co.jp/50th/", "genbun": "社名「パーク二四」は24時間営業の駐車場ビジネスを志向する事業構想を反映していた。" } ], [ { "fact": "1990年11月 日本信号株式会社との販売代理店契約を締結（駐車場機器の調達ルート確保）", "source": "パーク24 有価証券報告書 第41期（2025年10月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "" } ] ] } ] }, { "start_year": 1991, "end_year": 2017, "main_title": "タイムズ業態の発明と3段階上場、モビリティ事業参入", "subsections": [ { "title": "1991年12月の上野「タイムズ」1号運用と1995年7月の1万台突破", "text": "1991年、50歳を迎えた西川清氏は「事業家としてやれるのは年齢からもこれが最後だ」（商工ジャーナル 2000/3）と判断し、5年後の売上目標を150億円（当時の10倍以上）、同時に株式公開を目指す事業計画を組み直した。タイムズ展開に先立って、福岡県のパーク24所有地（自社ビル建設予定地）で当時主流の「月極駐車場」相場と新しい「無人時間貸し駐車場」の料金設定の目安を探るテストマーケティングを行い、相場感を確かめたうえで本格展開に移った。\n\n1991年12月、東京都台東区上野にロック付無人駐車料金徴収装置による24時間無人時間貸駐車場「タイムズ」1号物件の運用を開始した。駐車台数は5〜6台が標準的で、地主と駐車場を共同経営する名目のもとで、駐車場の管理代行業を始めた。これがパーク24の事業を転換した一手で、駐車場機器の販売代理店から駐車場運営事業者への業態転換を意味した。1992年5月にタイムズ二四株式会社を設立して集金業務を子会社化し、1993年6月に駐車場管理部門、同年8月に保守部門をタイムズ二四へ譲渡することで、本体は事業開発と機器調達、タイムズ二四が運営オペレーションを担う分業体制を組み立てた。1993年8月にはパーク24がニシカワ商会の事業を譲り受け、創業者の事業母体を統合した。\n\nバブル崩壊で開発中止地が増え、固定資産税負担を抱えた地主が駐車場経営を臨時収入源として選好する需要を取り込み、無人時間貸し駐車場の店舗網は短期間で広がった。1995年7月にタイムズのパーキング台数が1万台を突破、FY96の連結売上150億円達成によって、5年前に掲げた目標を期日通り達成した。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "1991年 50歳の西川清氏が『事業家としてやれるのはこれが最後』と判断し株式公開を目指す計画を組み直した", "source": "商工ジャーナル（商工中金経済研究所, 2000年3月）", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "5年後の売上目標を150億円（当時の10倍以上）に設定", "source": "商工ジャーナル（商工中金経済研究所, 2000年3月）", "url": null, "genbun": "" } ], [ { "fact": "1991年12月 東京都台東区上野で24時間無人時間貸駐車場「タイムズ」1号物件の運用を開始", "source": "パーク24 有価証券報告書 第41期（2025年10月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "1992年5月 タイムズ二四株式会社を設立し集金業務を子会社化", "source": "パーク24 有価証券報告書 第41期（2025年10月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "1993年8月 パーク24がニシカワ商会の事業を譲り受けた（事業母体を統合）", "source": "パーク24 有価証券報告書 第41期（2025年10月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "" } ], [] ] }, { "title": "1997年JASDAQ、1999年東証二部、2000年東証一部の3段階上場", "text": "1997年3月、日本証券業協会へ株式を店頭登録（後のJASDAQ）し、初の株式公開を果たした。1998年5月に広島市中区にタイムズ広島を設立、同年11月には東京都品川区にタイムズサービスを設立して不正駐車の追跡調査関連業務を開始するなど、運営子会社の地域展開と周辺サービス事業化を並行して行った。\n\n1999年4月に東京証券取引所市場第二部に上場し、わずか1年後の2000年4月に東証一部へ昇格した。JASDAQ → 東証二部 → 東証一部の3段階上場を3年で達成した点に、タイムズ業態の収益性と成長性に対する資本市場の評価が現れている。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "1997年3月 日本証券業協会へ株式を店頭登録（後のJASDAQ・初の株式公開）", "source": "パーク24 有価証券報告書 第41期（2025年10月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "1998年5月 広島市中区にタイムズ広島を設立", "source": "パーク24 有価証券報告書 第41期（2025年10月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "1998年11月 東京都品川区にタイムズサービスを設立し不正駐車の追跡調査業務を開始", "source": "パーク24 有価証券報告書 第41期（2025年10月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "" } ], [ { "fact": "1999年4月 東京証券取引所市場第二部に上場", "source": "パーク24 有価証券報告書 第41期（2025年10月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "2000年4月 東証一部へ昇格（JASDAQ→東証二部→東証一部の3段階上場を3年で達成）", "source": "パーク24 有価証券報告書 第41期（2025年10月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "" } ] ] }, { "title": "2009年マツダレンタカー取得と2017年英国NCP買収によるグローバル化", "text": "2000年4月の東証一部上場直後から、パーク24は駐車場運営の周辺領域への事業多角化を模索した。2000年1月にドライバーズネット株式会社を設立して自動車関連サービスの提供を開始し、2003年11月にタイムズ広島・タイムズサービスをグループ内で吸収合併・再編した。2004年1月、創業者の西川清氏の長男にあたる西川光一氏が代表取締役社長に就任し、同族経営の構図を維持しつつ事業多角化を担う体制となった。2006年3月に韓国でGS PARK24 CO., LTD.を設立、同年4月に台湾台北市に支店を開設し、海外展開の準備に入った。2007年10月に本社を東京都千代田区有楽町二丁目へ移転、グループ運営体制の中央集権化を行った。\n\n2009年3月、株式会社マツダレンタカーの株式を取得して連結子会社化し、「モビリティ事業」を開始した。マツダレンタカーは後にタイムズモビリティに改称し、「タイムズカー レンタル」（レンタカー）と「タイムズカー プラス」（カーシェア）の2ブランドで国内モビリティ事業を担う基盤になった。2010年4月にタイムズサポートを取得、2011年3月にレスキューネットワークを取得してロードサービスへ参入、2011年5月の分社型会社分割でタイムズ24（駐車場運営）・タイムズサービス・タイムズモビリティ（旧マツダレンタカー）を分割承継会社とする事業会社別運営体制を組み上げた。\n\n2016年12月、オーストラリア（PARK24 AUSTRALIA）・シンガポール（PARK24 SINGAPORE）・マレーシア（PARK24 MALAYSIA）にそれぞれ現地法人を設立し、2017年1月にはSECURE PARKING PTY LTD（豪）の3カ国子会社の株式を取得して、海外駐車場事業の足場を組み立てた。同年7月に英国にPARK24 UK LIMITEDを設立し、8月にはNATIONAL CAR PARKS LIMITED（英国）の持株会社であるMEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limitedの株式を取得した。NCP買収はパーク24の海外M&Aで最大の案件で、英国の駐車場運営の最大手を取り込んだ。FY17の連結売上高は2,329億円・従業員4,577名と、FY16比で売上は約2割増、従業員数はほぼ倍増した。豪SECURE PARKINGと英国NCPの2件によって、パーク24は「日本の駐車場運営会社」から「グローバル駐車場運営事業者」へ業態が広がった。", "references": [], "charts": [ { "path": "4666-lineage-timesgroup.v2.json", "chart_type": "lineage", "paragraph": 3, "caption": "1971年設立のニシカワ商会（駐禁看板・パークロック販社）と1985年に別途設立されたパーク二四は1993年8月の事業譲受で統合され、1991年に発明したタイムズ業態を本流として子会社タイムズ24（駐車場運営）・タイムズモビリティ（旧マツダレンタカー）に分業化される過程で現体制の骨格が組み上がった。\n2017年の豪SECURE PARKING・英NCPの2件買収で海外駐車場事業の足場が固まり、国内の駐車場運営・モビリティ事業に海外子会社が加わる現在のグループ構造が成立。コロナ禍以降の課題は、この海外駐車場事業（特に英国NCP）の収益化と国内モビリティ事業の黒字定着にある。" } ], "factBasis": [ [ { "fact": "2000年1月 ドライバーズネット株式会社を設立し自動車関連サービスを開始", "source": "パーク24 有価証券報告書 第41期（2025年10月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "2003年11月 タイムズ広島・タイムズサービスをグループ内で吸収合併・再編", "source": "パーク24 有価証券報告書 第41期（2025年10月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "2006年3月 韓国でGS PARK24 CO., LTD.を設立", "source": "パーク24 有価証券報告書 第41期（2025年10月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "2006年4月 台湾台北市に支店を開設", "source": "パーク24 有価証券報告書 第41期（2025年10月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "" } ], [ { "fact": "2009年3月 株式会社マツダレンタカーの株式を取得し連結子会社化（モビリティ事業開始）", "source": "パーク24 有価証券報告書 第41期（2025年10月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "マツダレンタカーは後にタイムズモビリティへ改称", "source": "パーク24 有価証券報告書 第41期（2025年10月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "2010年4月 タイムズサポートを取得", "source": "パーク24 有価証券報告書 第41期（2025年10月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "2011年3月 レスキューネットワークを取得しロードサービスへ参入", "source": "パーク24 有価証券報告書 第41期（2025年10月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "2011年5月 分社型会社分割でタイムズ24・タイムズサービス・タイムズモビリティ（旧マツダレンタカー）を分割承継会社とする体制を構築", "source": "パーク24 有価証券報告書 第41期（2025年10月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "" } ], [ { "fact": "2016年12月 豪PARK24 AUSTRALIA・星PARK24 SINGAPORE・馬PARK24 MALAYSIAに現地法人を設立", "source": "パーク24 有価証券報告書 第41期（2025年10月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "2017年1月 SECURE PARKING PTY LTD（豪）の3カ国子会社株式を取得", "source": "パーク24 有価証券報告書 第41期（2025年10月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "2017年7月 英国にPARK24 UK LIMITEDを設立", "source": "パーク24 有価証券報告書 第41期（2025年10月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "2017年8月 英NCPの持株会社MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limitedの株式を取得（海外M&A最大の案件）", "source": "パーク24 有価証券報告書 第41期（2025年10月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "" } ] ] } ] }, { "start_year": 2018, "end_year": 2026, "main_title": "コロナ禍リカバリーとプライム移行後の資本政策", "subsections": [ { "title": "コロナ禍による国内タイムズ事業・モビリティ事業の急減", "text": "2019年11月、カーシェア事業をタイムズモビリティに事業移管し、タイムズモビリティネットワークスをタイムズモビリティに商号変更した。コロナ禍直前のグループ事業再編で、駐車場運営とモビリティ事業の分業ラインを最終整備した形である。しかし2020年4月以降のコロナ禍は、駐車場利用とレンタカー需要を直撃した。緊急事態宣言下の外出自粛で都心部の時間貸駐車場の稼働率が落ち込み、レンタカー需要も観光・出張の蒸発で激減した。FY20（2020年10月期）の連結売上高は前年比約15%減の2,689億円、親会社株主に帰属する当期純損失は466億円と、創業以来初の本格的な経営危機となった。\n\n国内事業の急減と並行して、海外事業も英国・豪州・東南アジアでロックダウンの影響を受けた。特に英国NCPは2017年買収時のれん残高が高く、コロナ禍下での収益急減は減損リスクとして表面化した。2021年9月には韓国の合弁会社GS PARK24 CO., LTD.の全株式を譲渡し、韓国市場から撤退した。グローバル化を遂げた直後にパンデミックで全市場が同時に痛むという、パーク24に固有の構造的リスクが浮き彫りとなった局面である。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "2019年11月 カーシェア事業をタイムズモビリティに事業移管しタイムズモビリティネットワークスをタイムズモビリティに商号変更", "source": "パーク24 有価証券報告書 第41期（2025年10月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "" } ], [ { "fact": "2021年9月 韓国の合弁会社GS PARK24 CO., LTD.の全株式を譲渡し韓国市場から撤退", "source": "パーク24 有価証券報告書 第41期（2025年10月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "" } ] ] }, { "title": "2022年4月プライム移行と海外募集251億円調達によるリカバリー", "text": "2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しによりパーク24は東証一部からプライム市場へ移行した。同月には海外募集による新株式の発行を実施し、総額251億円の資金調達を行った。コロナ禍からのリカバリー局面で財務基盤の強化と海外事業の建て直し原資を確保する一手で、プライム移行と同時の資本調達は資本市場との対話を強める姿勢を示す選択であった。2022年10月にはマレーシアのSECURE PARKING CORPORATION SDN. BHD.をTIMES24 MALAYSIA SDN. BHD.へ、シンガポールのSECURE PARKING SINGAPORE PTE. LTD.をTIMES24 SINGAPORE PTE. LTD.へ商号変更し、海外子会社をタイムズブランドへ統合する作業に着手した。2024年2月にはPARK24 UK LIMITEDをPARK24 INTERNATIONAL LIMITEDに商号変更し、英国子会社を国際統括会社の役割に据えた。\n\n2023年10月期は連結売上高3,301億円・親会社株主に帰属する当期純利益175億円まで回復し、コロナ禍前のFY19（3,174億円）水準を上回った。2024年10月期通期決算は連結売上高3,709億円とFY19を約17%上回り、本格回復を確認した。同年内に西川光一社長は「代表取締役社長CEO」へ役職名を変更し、グループ統括姿勢を肩書で示した。2025年1月開催の経営近況報告会では、国内タイムズ事業の利益体質改善と海外（豪・英）駐車場事業の建て直しを中期経営計画の重要テーマに据え、「タイムズ事業 × モビリティ × 海外」の3軸での利益最大化を提示している。1971年の駐禁看板販売から始まり、1991年のタイムズ業態発明、2017年の英国NCP買収を経たパーク24は、海外事業の構造的収益化と国内モビリティ事業の黒字定着、そして20年超在任の西川光一社長CEOの後継者選定を、次代の経営課題として抱えている。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "2022年4月 東証一部からプライム市場へ移行", "source": "パーク24 有価証券報告書 第41期（2025年10月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "2022年4月 海外募集による新株式発行で総額251億円を調達", "source": "パーク24 有価証券報告書 第41期（2025年10月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "2024年2月 PARK24 UK LIMITEDをPARK24 INTERNATIONAL LIMITEDに商号変更（国際統括会社化）", "source": "パーク24 有価証券報告書 第41期（2025年10月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "" } ], [ { "fact": "FY24（2024年10月期）連結売上高3,709億円（370,913百万円）。FY19（317,438百万円）比は約16.8%増＝約17%増（本文一致）", "source": "パーク24 2024年10月期 決算短信（公式IR）", "url": "https://www.park24.co.jp/ir/data/result.html", "genbun": "2024年10月期通期決算は連結売上高3,709億円とFY19を約17%上回り、本格回復を確認した。" }, { "fact": "2025年1月 経営近況報告会で『タイムズ事業×モビリティ×海外』の3軸による利益最大化を提示", "source": "パーク24 経営近況報告会資料（2025年1月30日）", "url": "https://www.park24.co.jp/files/mu2025.pdf", "genbun": "" } ] ] } ] } ], "summary": { "title": "サマリー", "text": "### 創業\n\n1971年8月、機械メーカーの営業だった西川清氏が、東京都内で株式会社ニシカワ商会を興した。駐禁看板は重量物で運送費がかさみ、数を売っても伸びない。転機は日本信号の無人ロック装置パークロックの販売権で、ツテのない相手に通い詰めて獲得した。患者用の駐車場が無料ゆえ不法駐車で埋まる病院に着眼し、聖路加国際病院から、不法駐車の解消と駐車場収入を同時に渡す提案で主要病院へ広げ、設立3年目で年商1.3億円。物を売る商売から、現場を預かって料金を取る商売へ移った。\n\n### 決断\n\n安定収益に慢心した西川清氏は約20年を中小企業のまま過ごし、1988年の売上は15.8億円だった。1991年、50歳で「やれるのはこれが最後」と、12月に上野でタイムズ1号を始める。機器を売る代理店から、駐車場を運営する事業者へ転換した。バブル崩壊で土地を抱え固定資産税に追われる地主が、臨時収入に駐車場を選び、無人時間貸しの店舗網は短期で広がった。1995年に1万台、5年で売上を10倍化し、稼働率がそのまま収益になる稼ぎ方を確立した。", "sections": [ { "label": "創業", "body": "1971年8月、機械メーカーの営業だった西川清氏が、東京都内で株式会社ニシカワ商会を興した。駐禁看板は重量物で運送費がかさみ、数を売っても伸びない。転機は日本信号の無人ロック装置パークロックの販売権で、ツテのない相手に通い詰めて獲得した。患者用の駐車場が無料ゆえ不法駐車で埋まる病院に着眼し、聖路加国際病院から、不法駐車の解消と駐車場収入を同時に渡す提案で主要病院へ広げ、設立3年目で年商1.3億円。物を売る商売から、現場を預かって料金を取る商売へ移った。", "tags": { "primary": { "id": "F14", "label": "独占権・排他的仕入れの確保", "group": "起点の事業モデル" }, "sub": [ { "id": "F16", "label": "ニッチ・大手の手薄を突く", "group": "起点の事業モデル" }, { "id": "F9", "label": "新市場の前夜・市場創造", "group": "時代の契機" } ] } }, { "label": "決断", "body": "安定収益に慢心した西川清氏は約20年を中小企業のまま過ごし、1988年の売上は15.8億円だった。1991年、50歳で「やれるのはこれが最後」と、12月に上野でタイムズ1号を始める。機器を売る代理店から、駐車場を運営する事業者へ転換した。バブル崩壊で土地を抱え固定資産税に追われる地主が、臨時収入に駐車場を選び、無人時間貸しの店舗網は短期で広がった。1995年に1万台、5年で売上を10倍化し、稼働率がそのまま収益になる稼ぎ方を確立した。", "tags": { "primary": { "id": "D9", "label": "業態転換・収益モデルの転換", "group": "モデルの転換" }, "sub": [ { "id": "D7", "label": "海外展開・グローバル化", "group": "成長の手段" } ] } } ] }, "references": [ { "target": "サマリー", "sources": [ "有価証券報告書", "経営近況報告会資料（FY23・FY24）" ], "type": "会社公式", "url": null }, { "target": "駐車場機器販売から無人時間貸タイムズ業態の発明へ", "sources": [ "有価証券報告書" ], "type": "会社公式", "url": null }, { "target": "モビリティ事業への多角化と国際展開", "sources": [ "有価証券報告書", "統合報告書2023" ], "type": "会社公式", "url": null }, { "target": "コロナ禍リカバリーとプライム移行後の資本政策", "sources": [ "有価証券報告書", "経営近況報告会資料（FY23・FY24）" ], "type": "会社公式", "url": null }, { "target": "直近の動向と展望", "sources": [ "有価証券報告書", "経営近況報告会資料 FY24" ], "type": "会社公式", "url": null } ], "quotes": [ { "text": "タイムズ事業 × モビリティ × 海外の3軸で利益最大化を進める", "speaker": "西川光一（代表取締役社長CEO）", "source": "経営近況報告会資料（FY24・） 2025/1/30", "context": "", "url": "https://www.park24.co.jp/files/mu2025.pdf" } ], "reference_sources": [ { "name": "経営近況報告会資料", "date": null, "date_fy": "FY24", "url": null, "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": null }, { "name": "有価証券報告書", "date": null, "date_fy": "FY05-FY25", "url": null, "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": null }, { "name": "有価証券報告書", "date": null, "date_fy": "FY22", "url": null, "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": null }, { "name": "有価証券報告書", "date": null, "date_fy": "FY19", "url": null, "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": null }, { "name": "有価証券報告書", "date": null, "date_fy": "FY20", "url": null, "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": null }, { "name": "有価証券報告書", "date": null, "date_fy": "FY24", "url": null, "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": null }, { "name": "有価証券報告書", "date": null, "date_fy": "FY25", "url": null, "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": null }, { "name": "有価証券報告書", "date": null, "date_fy": "FY17", "url": null, "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": null }, { "name": "経営近況報告会資料（FY24・）", "date": "2025/1/30", "date_fy": null, "url": "https://www.park24.co.jp/files/mu2025.pdf", "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": null } ] }