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    "origin": "創業家。創業者・川村喜十郎氏の長男。三井物産に8年勤めたのち1937年に家業へ入り、化成品部門の日本染料薬品製造の常務、戦後は大日本インキ製造の常務・専務を経て社長に就任した",
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            "role": "大日本インキ化学工業 取締役社長（日本ライヒホールド化学工業を吸収合併し改称）",
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            "date": "1952",
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    "references": [
      {
        "source": "『私の履歴書 経済人20』（日本経済新聞社, 1986）川村勝巳「私の履歴書」",
        "url": "https://dl.ndl.go.jp/pid/11938804",
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        ]
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      {
        "source": "六十年史（大日本インキ化学工業, 1969）「新しい時代を迎え、より積極的な経営へ」",
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              "anchor": "川村喜十郎氏"
            }
          ],
          "text": "1905年5月、川村喜十郎氏の一人息子として生まれ、創業の地である本所で少年期を過ごした。府立第三中学校から東京商科大学（現一橋大学）に進み、1929年4月に三井物産へ入社して横浜支店に配属された。家業を継ぐ考えはなかったが、物産で8年を過ごしたのち1937年に退社し、化成品部門を分けて設けた日本染料薬品製造の常務に就任した。物産で見た原価計算・独立採算制・社内金利制度は、のちに大日本インキの管理制度の手本となった。"
        },
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          "text": "1945年に呉羽化学工業の取締役を辞して父のもとへ戻り、戦後は常務として志村工場での再建にあたった。1950年には単身で渡米してライヒホールド・ケミカルズとの合弁交渉をまとめ、1952年に設立された日本ライヒホールド化学工業の社長に就任した。病床の父から社長の交代を持ちかけられた際は、創業50年まで父に社長を全うさせたいとして専務にとどまった。1958年3月15日に父が在任のまま死去し、3月22日の取締役会で52歳で社長に選ばれた。"
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          "text": "就任翌年の1959年、常務2人が慎重論を唱える中で千葉県市原の京葉臨海工業地帯の用地取得を決め、千葉工場は1962年10月に稼働した。1960年には西独フロイデンベルグ社との不織布の合弁契約を結び、のちの日本バイリーンを設けた。1962年10月には合弁の日本ライヒホールド化学工業を吸収合併し、社名を大日本インキ化学工業に改めた。事業部を順に増やし、1972年に九事業部の体制をそろえた。"
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          "text": "1958年3月、川村勝巳氏は父の川村喜十郎氏の死去を受けて社長に就任した。当時の大日本インキ製造は資本金6億円の印刷インキ会社で、1958年3月期の売上高は25億円だった。合成樹脂は1952年に米ライヒホールド・ケミカルズとの合弁で始めたばかりで、その事業は別会社の日本ライヒホールド化学工業が担っていた。就任直後の経営課題は資金の不足で、ほぼ1年おきの金融引き締めの中、銀行と生命保険会社から設備資金を調達した。\n最初の決断は1959年の千葉県市原の用地取得である。経理担当の常務が強く反対し、ほかの常務も自重を求めたが、川村勝巳氏は購入に踏み切った。本人はこの進出を「父以来の中小企業的な段階を抜け出し、総合化学工業を目指す第一歩」と位置づけている。千葉工場は1962年10月に合成樹脂を中心に稼働し、その後は堺・鹿島・四日市のコンビナートに相次いで参加して、石油化学に連なる原料の確保と自社生産を進めた。堺では三井東圧化学の敷地の一部を譲り受けて工場を建て、四日市では新大協和石油化学のコンビナート株の15%を保有した。\n1962年10月には、合弁の日本ライヒホールド化学工業を吸収合併し、社名を大日本インキ化学工業に改めた。増資の負担を重く見た米国側が、持ち株を上場会社の株式に乗り換える方針をとったことが合併を後押しした。印刷インキに合成樹脂の生産を併せた新会社は、資本金26億円で発足した。外資との合弁を好成績のまま円満に吸収した例は少なく、のちの資本自由化の際に話題となった。\n組織の面では、年商1,000億円の目標を、月商10億円の事業部を9つ作ることで達成する構想を立てた。印刷インキ・化成品・合成樹脂の3部門を基礎に、機械・プラスチック・石油化学・生物化学・建材の各事業部を新設し、海外事業部と合わせて1972年に九事業部をそろえた。各事業部には独立採算と年15%以上の売上成長を課した。一方で低成長期に入ると、事業部ごとの力の差から発展に偏りが生じ、会社の総合力が分断される問題も表面化した。売上高は創業50周年の1958年度の48億円から、70周年の1978年度の2,408億円へ増加した。\n1978年2月の創業70周年の式典を終えると、同年6月の定時株主総会で社長を退任し、娘婿の川村茂邦氏を3代目の社長に推薦した。退任時の大日本インキ化学工業は工場32か所（国内13・海外19）、内外の関係投資会社75社を抱えていた。会長には就任せずに相談役となり、次の社長が早く社内での地位を固められるようにした。"
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