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        "source": "日本ペイント 有価証券報告書【役員の状況】",
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          "text": "1977年4月に三菱銀行へ入行し、2007年5月に常務執行役員、2011年5月に専務執行役員米州総代表へ進んだ。2012年6月に三菱UFJフィナンシャル・グループの代表取締役副社長、2018年9月に産業革新投資機構の代表取締役社長CEOに就任した。日本ペイントに転じたのは2019年3月で、まず代表取締役会長として入っている。塗料事業の職歴を持たない銀行・投資畑の外部出身者である。"
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          "text": "2020年1月、田堂哲志氏の後任として代表取締役会長兼社長CEOに就任した。2019年3月に会長として入ってから10か月での社長兼務である。就任前年度の2019年12月期は連結売上高6920億円・当期純利益367億円で、営業利益は前期の865億円から781億円へ84億円減少していた。筆頭株主は2015年3月期時点でNIPSEA INTERNATIONAL LIMITEDの38.99%だった。"
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          "text": "在任は2020年1月から2021年4月までの1年3か月である。2020年3月に取締役会長 代表執行役社長兼CEOに就任した。在任中に決定したのがウットラムへの1.3兆円の第三者割当増資で、アジア合弁の完全子会社化に充てた。連結売上高は就任前年度の2019年12月期6920億円から2020年12月期に7725億円へ、営業利益は781億円から876億円へ増加した。従業員も25,970人から27,318人へ増加した。"
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          "text": "田中正明氏は1977年4月に三菱銀行へ入行し、2007年5月に三菱東京UFJ銀行の常務執行役員となり、米国子会社ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニアの頭取兼CEOに就任した。2011年5月からはモルガン・スタンレーの取締役を兼ね、2012年6月に三菱UFJフィナンシャル・グループの取締役副社長に就任した。その後は2016年9月にPwCのシニアグローバルアドバイザー、2017年2月に金融庁参与、2018年2月にマネーフォワードの社外取締役を務め、2018年9月には産業革新投資機構の代表取締役社長CEOとなった。\n米国の銀行では、親会社の三菱東京UFJ銀行が2008年8月に、株式の64.9%を保有するユニオンバンカルの残りの株式を1株73.50ドルで取得する合併契約を結んだ。同年11月に完全子会社化が完了し、12月には中核の銀行がユニオン・バンクへ改称した。田中正明氏は改称の狙いを、全国的なブランドの認知を高めることだと説明している。一方、2009年通期の連結損益は前年の2億6900万ドルの利益から6500万ドルの損失に転じ、貸倒引当金の繰入額は5億5000万ドルから11億6500万ドルへ増加し、非公開化の関連費用も5900万ドル生じた。\n日本ペイントとのつながりは、2018年7月のアドバイザー就任に始まる。同年3月には筆頭株主のウットラムが推した取締役が取締役会の過半を占めていた。会社は2019年2月27日、さらなるグローバル化に向けて国際的金融機関の経営者経験に基づく金融・M&Aの知見と人脈を活かすとして、田中正明氏を代表取締役会長に招へいすると発表した。取締役会議長も兼ね、ウットラムを率いるゴー・ハップジン氏は会長から取締役となった。\n会長に就任した2019年3月以後、7月にトルコのBetek Boyaを、8月にオーストラリアのDuluxGroupを子会社とした。Duluxの取得価額は2917億円で、田中正明氏は同社の取締役に就任した。9月には海外売上高比率71%・海外投資家の持株比率59%を挙げて指名委員会等設置会社への移行を決め、2020年1月からは会長と社長CEOを兼務した。2020年3月に取締役会長兼代表執行役社長CEOとなり、4月にはグローバル本社機能を持つ東京本社を設置した。同年8月にはウットラムへの第三者割当増資によるアジア合弁の完全子会社化を発表し、2021年4月28日に代表執行役社長を辞任した。\n施策の並びには招へいの理由との対応がみられる。大型の買収と、合弁相手を支配株主に迎える資本政策が続いたのは、会社が求めた金融・M&Aの知見を反映したものとみられる。米国で親会社による少数株主持分の取得を子会社側から経験したことも、アジア合弁の持分の取り込みに生きたと考えられる。社長の在任は1年3か月と短く、取得した事業の成果は後任の期に表れるため、田中正明氏の施策の成果として切り出して測ることは難しい。"
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