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    "origin": "創業家（1978年入社）。日本長期信用銀行から転じ、2代社長・上野公夫の娘婿として常務取締役・副社長を経て社長へ",
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          "text": "日本長期信用銀行から1978年11月に中外製薬に転じ、1985年3月に取締役、1987年3月に常務取締役、1989年3月に代表取締役副社長に就任した。前任の佐野肇氏が研究開発の畑を歩いたのに対し、永山治氏は金融と財務の側から役員へ上がっている。社長就任は入社から14年後で、上野公夫氏に続く銀行出身のトップとなった。",
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          "text": "1992年9月、佐野肇氏の後任として社長に就任した。国内中堅の中外製薬にとって、単独で成長を続けるか他社と結ぶかを決めることが在任中の課題になった。",
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        {
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          "text": "2001年12月にロシュと戦略的アライアンスの基本契約を締結し、公開買付けと第三者割当増資、2002年10月の日本ロシュとの合併を経て、ロシュの保有比率は2003年3月末に50.13%へ達した。永山治氏は両社の規模差を平幕と横綱と表現している。提携後は創薬と初期開発へ資源を配分し、2002年9月に中外診断科学の全株式を富士レビオへ譲渡し、2005年6月には鏡石工場と東北中外製薬をニプロへ譲渡した。",
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          "text": "永山治氏が社長に就任した1992年当時、中外製薬の主力製品は1990年4月に発売したバイオ医薬品第1号のエポジンであった。腎性貧血の治療で国内シェア6割を超え、中外の売上の3分の1を担う製品に育っていた一方、その特許が切れた後に何で稼ぐかという課題が残っていた。海外の足場も細かった。1987年に始まったアムジェンとの特許係争の結果、北米でのEPO販売を断念し、台湾と韓国からも撤退している。残った海外の資産は、1989年に約1億1000万ドルで買収した米国の診断薬会社ジェン・プローブであった。\n1990年代半ばから、永山治氏は中外1社では20年先、30年先を生き残れないと考え、国内企業か外資かを問わず組む相手を探した。2000年夏には休暇を使ってバーゼルのロシュ本社を訪ね、ロシュ側が持ち込んでいた販売の提携より範囲の広い全面的な提携を、会長兼CEOのフランツ・フーマー氏に持ちかけた。障害は、ロシュと米国の同じ市場で競うジェン・プローブの存在で、独占禁止法に触れるおそれがあった。永山治氏はみずから会長を務めて育てた同社の分離を受け入れ、2002年9月にスピンオフで本体から切り離した。\nロシュとは中外の独立した経営を保証するガバナンス契約を交わし、2002年10月の日本ロシュとの合併後も社名と代表者を変えず、上場を維持した。そのうえで、中外の手元に残す事業を医療用医薬品へ絞った。2003年12月に高田研究所と松永工場を閉じ、2004年12月には一般用医薬品の事業をライオンへ譲渡した。2005年3月に筑波研究所を閉鎖し、2006年5月には浮間・藤枝・宇都宮・鎌倉の4工場の製造を会社分割で子会社の中外製薬工業へ移している。\n製品の入り方も変わった。2003年にゼローダとペガシス、2007年にアバスチンと、ロシュの製品が国内で相次いで発売され、公式の沿革は2008年の項にがん領域で国内をリードした要因としてロシュ製品の導入を挙げる。2005年にはがん専門と腎専門のMR制度を入れ、売る側の組織も領域別に組み替えた。自社で生んだ抗体医薬アクテムラは2005年に国内で発売され、2009年に欧州、2010年に米国で承認を得た。連結売上高は2002年3月期の2117億円から2011年12月期の3735億円へ増加した。\n2012年1月にシンガポールへ抗体の研究拠点を設けた後、同年3月に小坂達朗氏が社長に就任し、永山治氏は代表取締役会長に就任した。小坂達朗氏が引き継いだのは、ロシュが筆頭株主として過半を持ちながら、中外が上場会社として創薬と国内の販売を担う体制である。2002年の日経ビジネスは、ロシュの傘下に入る決断を大きな賭けと評し、中外が利益を生み続けなければロシュにのみ込まれかねないと書いていた。"
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