{ "stock_code": "4508", "count": 2, "decisions": [ { "slug": "emergency-declaration-1998", "url": "/tse/4508/decisions/emergency-declaration-1998/", "year": 1998, "month": 1, "schema_version": "1.0", "stock_code": "4508", "decision_id": "4508-emergency-declaration-1998", "type": "restructuring", "tags": [ "tr-restructuring" ], "title": "全社員への「非常事態」宣言と構造改革委員会の設置", "subtitle": "3年連続の薬価引き下げに、売上の7割を医療用に置く会社はどう構えたか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": null, "ratio": null, "issue": "薬価改定下の収益構造", "decider": "田中登志於（社長）", "highlights": [ { "label": "概要", "text": "1998年1月、田辺製薬の田中登志於社長は全社員に向けて「非常事態」を宣言し、3月末までに構造改革委員会を発足させて研究開発の期間短縮と営業・間接部門の効率化に入る方針を示した。就任から7か月での宣言であった。" }, { "label": "背景", "text": "厚生省は医療費を抑えるため1996年と1997年に2年続けて薬価を引き下げ、1998年4月には3年連続となる約10%の引き下げが予想されていた。医療機関向け薬品が売上の7割を占める田辺製薬は、手を打たなければ翌期も減収に追い込まれる位置にいた。" }, { "label": "内容", "text": "構造改革委員会を設けて社内の体質を改め、研究開発では新薬の開発期間を短縮し、営業と間接部門では業務の効率化を進める。田中社長は「これまで3年かかっていたことを1年で実現できるようにしよう」と社員に繰り返した。" }, { "label": "含意", "text": "田中社長は買収されることそのものを避けようとはしなかった。「存在意義もなく自立もできない会社など、外資は目もくれませんよ」と述べ、買われないことではなく買いたいと思われる会社であることを生き残りの条件に置いた。" } ], "parties": [ { "stock_code": "4508", "name": "田辺製薬", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "1678年創業の大阪・道修町の製薬会社。心臓薬ヘルベッサーで世界に名が通り、医療機関向け医薬品が売上の7割を占めていた" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "1998-01", "agreed": null, "closed": null, "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "external", "summary": "医療費抑制を目的とした薬価の連続引き下げという制度側の変化に対し、売上の7割を医療用医薬品に依存する収益構造を組み替えようとした構造改革" }, "timeline": [ { "year": 1996, "month": null, "title": "厚生省が医療費抑制のため薬価を引き下げ（翌1997年も連続で改定）" }, { "year": 1997, "month": 6, "title": "開発畑を歩んだ田中登志於が社長に就任" }, { "year": 1997, "month": 9, "title": "サラリーマンの薬剤費自己負担が2割へ引き上げ" }, { "year": 1998, "month": 1, "title": "全社員に「非常事態」を宣言し、3月末までの構造改革委員会発足を打ち出す", "highlight": true }, { "year": 1998, "month": 4, "title": "3年連続となる薬価引き下げ（下げ幅は約10%と予想された）" }, { "year": 2001, "month": 12, "title": "大正製薬との経営統合を白紙撤回" }, { "year": 2007, "month": 10, "title": "三菱ウェルファーマとの合併により田辺三菱製薬が発足" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "1998年3月期", "source": "田辺製薬 有価証券報告書（連結）", "companies": [ { "stock_code": "4508", "name": "田辺製薬", "fiscal_year": "1998年3月期（連結）", "president": "田中登志於", "hq": "大阪市", "sales": { "num": null, "unit": "億円", "note": "電子開示前の年度のため未取得" }, "segments": [], "operating_profit": { "num": null, "unit": "億円" }, "ordinary_profit": { "num": null, "unit": "億円" }, "net_profit": { "num": null, "unit": "億円" }, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": { "num": null, "unit": "人" }, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "3年続いた薬価引き下げ", "paragraphs": [ { "text": "医療機関向け薬品の公定価格である薬価を、厚生省は医療費の抑制のために1996年と1997年の2年続けて引き下げた。その影響で、田辺製薬や藤沢薬品工業といった大手製薬会社には、1998年3月期に前期比で減収を見込む会社が並んだ。さらに1998年4月には3年連続となる引き下げが予定され、下げ幅は約10%に及ぶとも予想されていた。医療機関向け薬品が売上の7割を占める田辺製薬は、何も手を打たなければ来期も減収に追い込まれる位置にいた。", "evidences": [ { "fact": "厚生省は1996年と1997年の2年連続で薬価を引き下げ、田辺製薬や藤沢薬品工業などの大手には1998年3月期に前期比減収を見込む企業が多かった", "原文": "厚生省は医療費を抑制するため、医療機関向け薬品の公定価格である薬価を1996 年と97 年の2 年連続で引き下げた。その影響で、田辺製薬や藤沢薬品工業などの大手製薬会社のなかには、98 年3 月期の決算では前期比で減収を見込んでいる企業が多い。", "source": "日経ビジネス 1998年2月2日号「新社長登場 田中登志於氏［田辺製薬］薬価下げ、「非常事態」宣言し社内に布石」", "url": null }, { "fact": "1998年4月に3年連続となる薬価引き下げが予定され下げ幅は約10%と予想され、医療機関向け薬品が売上の7割を占める田辺製薬は無策なら減収になる位置にいた", "原文": "厚生省は、今年4 月に3 年連続となる薬価の引き下げを予定している。その下げ幅は約 10 ％に及ぶとも予想されており、医療機関向け薬品が売り上げの7 割を占める田辺製薬は、このまま何も手を打たなければ来期も減収に追い込まれる。", "source": "日経ビジネス 1998年2月2日号「新社長登場 田中登志於氏［田辺製薬］薬価下げ、「非常事態」宣言し社内に布石」", "url": null } ] }, { "text": "制度の変化は薬価だけではなかった。1997年9月からサラリーマンの薬剤費自己負担が2割へ引き上げられ、一部の医療現場では高額な薬の投与を拒む患者が早くも現れている。薬価制度も新薬メーカーに不利な方向へ動きそうで、80社近くが林立する新薬業界は遠くない将来に半分以下へ淘汰される可能性が高い、と当時は見られていた。心臓薬ヘルベッサーで世界に名を馳せた田辺製薬も、この見立ての外にはいなかった。", "evidences": [ { "fact": "1997年9月からサラリーマンの薬剤費自己負担が2割へ引き上げられ、高額な薬の投与を拒む患者が医療現場に現れ、80社近い新薬業界が半分以下に淘汰される可能性が指摘された", "原文": "９月からはサラリーマンの薬剤費自己負担が二割へ引き上げられることになり、一部の医療現場では、高額な薬の投与を拒む患者が早くも出ている。薬価制度も新薬メーカーに不利な方向へ動きそうで、八〇社近くが林立する新薬業界は、そう遠くない将来、半分以下に淘汰される可能性も高い。", "source": "週刊東洋経済 1997年8月30日号「［ひと］田中登志於 田辺製薬社長 激動期入りした製薬業界で“目をつけられる”会社にする」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "開発畑から出た社長", "paragraphs": [ { "text": "1997年6月に社長へ就いた田中登志於氏は、1935年に福井県で生まれ、1959年3月に京都大学農学部を卒業して同月に入社した。以来ほぼ一貫して研究開発畑を歩み、1990年に開発統括センター所長、1991年に取締役、1994年に常務、1995年に専務を経ての就任である。高血圧治療剤タナトリルや胃潰瘍治療剤ガストロームといった主力製品の開発に自ら携わってきた人物であった。", "evidences": [ { "fact": "田中登志於は1935年6月福井県生まれ、1959年3月京都大学農学部卒業・同月入社、1990年開発統括センター所長、1991年取締役、1994年常務、1995年専務を経て1997年6月に社長就任、以来ほぼ一貫して研究開発畑を歩んだ", "原文": "田中氏は 59 年に入社して以来、ほぼ一貫して研究開発畑を歩んできた。", "source": "日経ビジネス 1998年2月2日号「新社長登場 田中登志於氏［田辺製薬］薬価下げ、「非常事態」宣言し社内に布石」", "url": null }, { "fact": "田中登志於は入社以来製品企画畑を歩み、高血圧治療剤タナトリル・胃潰瘍治療剤ガストロームをはじめとする主力製品の開発に携わった", "原文": "入社以来、製品企画畑を歩んできた田中は、高血圧治療剤タナトリル、胃潰瘍治療剤ガストロームをはじめとする主力製品の開発に携わってきた。", "source": "週刊東洋経済 1997年8月30日号「［ひと］田中登志於 田辺製薬社長 激動期入りした製薬業界で“目をつけられる”会社にする」", "url": null } ] }, { "text": "経営で田中氏が信条としたのは速度であった。「社長就任以来、これまで3年かかっていたことを1年で実現できるようにしようと、社員に対してくどいほど繰り返してきた」と語り、自身の決裁も速く、未決の書類が机に滞留することはまずなかったという。1991年に発売した疲労回復用カプセル剤ナンパオでは、厚生省と中国の原料供給元を自ら飛び回って製品化を実現し、年商15億円まで育てた実績を持つ。", "evidences": [ { "fact": "田中登志於は「社長就任以来、これまで3年かかっていたことを1年で実現できるようにしようと、社員に対してくどいほど繰り返してきた」と語り、自身の決裁も速く未決書類が滞留することはなかった", "原文": "「社長就任以来、これまで3 年かかっていたことを 1 年で実現できるようにしようと、社員に対してくどいほど繰り返してきた」", "source": "日経ビジネス 1998年2月2日号「新社長登場 田中登志於氏［田辺製薬］薬価下げ、「非常事態」宣言し社内に布石」", "url": null }, { "fact": "1991年発売のナンパオは天然素材のみを配合した薬局向け製品として日本初の認可を受け、田中登志於自身が厚生省と中国の原料供給元を飛び回って製品化を実現し年商15億円に育った", "原文": "しかし、田中氏自身が厚生省や原料の供給元である中国の企業を飛び回り、暗礁に乗り上げた製品化を実現に結びつけた。", "source": "日経ビジネス 1998年2月2日号「新社長登場 田中登志於氏［田辺製薬］薬価下げ、「非常事態」宣言し社内に布石」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "「このままでは生き残れない」", "paragraphs": [ { "text": "1998年1月、田中氏は全社員に向けて「非常事態」を宣言した。このままでは生き残れないという危機感からであった。3月末までに構造改革委員会（仮称）を発足させて社内の体質を改め、研究開発では新薬の開発期間を短縮し、営業や間接部門では業務の効率化を進める。社長就任から7か月、薬価の3年連続引き下げが4月に迫る時期に打ち出された段取りであった。", "evidences": [ { "fact": "1998年1月に田中登志於は全社員へ「非常事態」を宣言し、3月末までに構造改革委員会を発足させて社内の体質を改善、研究開発では新薬の開発期間を短縮し営業や間接部門では業務の効率化を進めるとした", "原文": "この1 月、田中氏は全社員に向けて「非常事態」宣言を発した。「このままでは生き残れない」という強い危機感からだ。3 月末までに構造改革委員会（仮称）を発足させ、社内の体質を改善。研究開発では新薬の開発期間を短縮し、営業や間接部門では業務の効率化を進める。", "source": "日経ビジネス 1998年2月2日号「新社長登場 田中登志於氏［田辺製薬］薬価下げ、「非常事態」宣言し社内に布石」", "url": null } ] }, { "text": "田中氏は就任直後の取材でも、残された時間を短く見積もっていた。「環境は強烈に厳しい。この一年の変化は過去一〇年の変化に匹敵する。七〇年近くかけてやってきた体質強化を、この三年で総仕上げすることが迫られている」。1933年の法人改組から数えて64年、創業から数えれば319年になる会社が、自らに与えた期限は三年であった。", "evidences": [ { "fact": "田中登志於は「環境は強烈に厳しい。この一年の変化は過去一〇年の変化に匹敵する。七〇年近くかけてやってきた体質強化を、この三年で総仕上げすることが迫られている」と述べた", "原文": "「環境は強烈に厳しい。この一年の変化は過去一〇年の変化に匹敵する。七〇年近くかけてやってきた体質強化を、この三年で総仕上げすることが迫られている」", "source": "週刊東洋経済 1997年8月30日号「［ひと］田中登志於 田辺製薬社長 激動期入りした製薬業界で“目をつけられる”会社にする」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "買われないことではなく、買いたいと思われること", "paragraphs": [ { "text": "田中氏は、外資による買収を避けるべき事態とは考えていなかった。「外資に買収されたらイヤだ、なんてとんでもない間違い。存在意義もなく自立もできない会社など、外資は目もくれませんよ」と述べている。小粒でもピリリと辛い、目をつけられるくらいの会社であることが生き残りの最低条件になる、という見立てであった。守るべき対象を会社の独立ではなく事業の存在意義に置いた点に、この宣言の性格が表れている。", "evidences": [ { "fact": "田中登志於は「外資に買収されたらイヤだ、なんてとんでもない間違い。存在意義もなく自立もできない会社など、外資は目もくれませんよ」と述べ、目をつけられるくらいの会社であることを生き残りの最低条件とした", "原文": "「外資に買収されたらイヤだ、なんてとんでもない間違い。存在意義もなく自立もできない会社など、外資は目もくれませんよ」と田中は戒める。つまり小粒でもピリリと辛い“目をつけられる”くらいの会社であることが、生き残りの最低条件だ。", "source": "週刊東洋経済 1997年8月30日号「［ひと］田中登志於 田辺製薬社長 激動期入りした製薬業界で“目をつけられる”会社にする」", "url": null } ] }, { "text": "手立てとしては、何が何でも自社開発という考え方から離れ、得意分野の絞り込み、研究機関や海外ベンチャーとの提携、競合メーカーとの連携を探るべき道として挙げた。そのうえで「顧客満足度の向上という、他業界では珍しくもない言葉を、改めて我々の活動すべての原点に据えることだ」と語っている。保守的な風土を変えるために、田中氏は「リーダーたちは、私の顔じゃなく下の顔を見て仕事をしてほしい」とも述べた。", "evidences": [ { "fact": "田中登志於は自社開発至上主義から得意分野の絞り込み・研究機関や海外ベンチャーとの提携・競合メーカーとの連携へ探るべき道は多いとし、「顧客満足度の向上」を活動すべての原点に据えるべきだと語った", "原文": "“何が何でも自社開発”至上主義から、得意分野の絞り込み、研究機関や海外ベンチャーとの提携、競合メーカーとの連携など、探るべき道は多い。要は「“顧客満足度の向上”という、他業界では珍しくもない言葉を、改めて我々の活動すべての原点に据えることだ」という。", "source": "週刊東洋経済 1997年8月30日号「［ひと］田中登志於 田辺製薬社長 激動期入りした製薬業界で“目をつけられる”会社にする」", "url": null }, { "fact": "田中登志於は保守的風土を変えるため「リーダーたちは、私の顔じゃなく下の顔を見て仕事をしてほしい」と述べた", "原文": "「リーダーたちは、私の顔じゃなく下の顔を見て仕事をしてほしい」。", "source": "週刊東洋経済 1997年8月30日号「［ひと］田中登志於 田辺製薬社長 激動期入りした製薬業界で“目をつけられる”会社にする」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "三年後に起きたこと", "paragraphs": [ { "text": "宣言から三年が過ぎた2001年9月、田辺製薬は大正製薬との経営統合を発表し、同年12月にこれを白紙撤回した。総仕上げの期限として自ら区切った三年のあいだに、体質の改善は進んでも規模そのものは動かせていない。この時点で田辺製薬は、医療用医薬品での単独の生き残りは難しく、外資系メーカーから買収の最右翼候補と目される会社として報じられている。目をつけられる会社にはなっていた。", "evidences": [ { "fact": "2001年9月に大正製薬との経営統合を発表し同年12月に白紙撤回した。この時点で田辺製薬は医療用で単独の生き残りが難しく外資系メーカーから買収の最右翼候補と目されていた", "原文": "とりわけ田辺は、医療用医薬品で単独での生き残りが難しいと見られており、この一～二年、同社の有力な販売網に着目する外資系医薬品メーカーから買収の最右翼候補と目されていた。", "source": "週刊東洋経済 2001年10月6日号「医薬品業界 製薬再編の第一幕 大正・田辺の意外な合併に株式市場が冷淡な理由」", "url": null } ] }, { "text": "数字の上では、構造改革は利益を守る形で効いた。連結売上高は2002年3月期の1897億円から2007年3月期の1775億円へ減ったが、経常利益は322億円から323億円とほぼ横ばいを保ち、親会社株主に帰属する当期純利益は125億円から202億円へ増えている。売上が伸びない環境で利益を落とさない経営としては成り立っていた。それでも規模の問題は残り、2007年10月に三菱ウェルファーマとの合併で田辺三菱製薬が発足する。", "evidences": [ { "fact": "連結売上高は2002年3月期1897億円から2007年3月期1775億円へ減る一方、経常利益は322億円から323億円、親会社株主に帰属する当期純利益は125億円から202億円へ推移した", "原文": "2002年3月期の連結売上高1,897億円・経常利益322億円・当期純利益125億円に対し、2007年3月期は連結売上高1,775億円・経常利益323億円・当期純利益202億円であった。", "source": "田辺製薬 有価証券報告書（2007年3月期・連結）", "url": null }, { "fact": "2007年10月に三菱ウェルファーマとの合併により田辺三菱製薬が発足した", "原文": "平成19年４月 三菱ウェルファーマ株式会社と合併契約書を締結", "source": "田辺製薬 有価証券報告書【沿革】", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "期限を区切った経営者の見立て", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "「七〇年近くかけてやってきた体質強化を、この三年で総仕上げする」という言い方には、時間の見積もりが二つ入っている。70年という積み上げの長さと、3年という残り時間の短さである。研究開発畑を歩み、決裁の速さを信条とした田中登志於氏が、就任7か月で全社員に「非常事態」を宣言したのは、薬価の3年連続引き下げという制度側の日程が先に決まっていたからだとみられる。相手の都合で期限が切られる以上、自社の側も期限を切って構えるほかなかった。" }, { "text": "ただ、宣言が届く範囲には限りがあった。開発期間の短縮も間接部門の効率化も、売上の7割を占める医療用医薬品の価格を自社で決められないという前提は変えられない。三年後に田辺製薬が持ち出した答えが大正製薬との経営統合であったことは、社内の構造改革では規模の問題に届かないと経営者自身が判断したことを示している。「目をつけられる会社」であろうとした結果、実際に目をつけられて統合の相手を探す側に回った。宣言の達成と会社の存続は、別のものであったといえる。" } ] } ] } ], "references": [ "週刊東洋経済 1997年8月30日号「［ひと］田中登志於 田辺製薬社長 激動期入りした製薬業界で“目をつけられる”会社にする」", "日経ビジネス 1998年2月2日号「新社長登場 田中登志於氏［田辺製薬］薬価下げ、「非常事態」宣言し社内に布石」", "週刊東洋経済 2001年10月6日号「医薬品業界 製薬再編の第一幕 大正・田辺の意外な合併に株式市場が冷淡な理由」", "田辺製薬 有価証券報告書（2007年3月期・連結）", "田辺製薬 有価証券報告書【沿革】" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-31" }, { "slug": "taisho-merger-collapse-2001", "url": "/tse/4508/decisions/taisho-merger-collapse-2001/", "year": 2001, "month": 9, "schema_version": "1.0", "stock_code": "4508", "decision_id": "4508-taisho-merger-collapse-2001", "type": "merger", "tags": [ "ma-merger", "cp-holdings" ], "title": "大正製薬との共同持株会社設立の合意と、二か月半での白紙撤回", "subtitle": "医療用で相手の2倍を売る会社が、資本では買われる側に置かれる——その比率をのむか、のまないか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": "共同株式移転による持株会社「大正田辺ファルマグループ」の設立（株式移転比率 大正製薬1に対し田辺製薬0.55）", "ratio": "1 : 0.55", "issue": "規模拡大と主導権", "decider": "田中登志於（社長）", "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2001年9月、田辺製薬は大正製薬と共同持株会社「大正田辺ファルマグループ」を2002年4月に設立して経営統合すると発表した。統合後の連結売上高は4600億円となり、武田薬品工業・三共に次ぐ規模になる計画であった。ところが同年12月3日、両社は統合の白紙撤回を発表する。合意から二か月半での解消であった。" }, { "label": "背景", "text": "薬価は2年に一度引き下げられ、1996年から3年連続の改定が田辺製薬の収益を削っていた。医療用医薬品で単独の生き残りは難しいと見られ、有力な販売網に着目する外資系メーカーからは買収の最右翼候補と目されていた。" }, { "label": "内容", "text": "株式移転比率は大正1に対して田辺0.55で、事実上は大正による田辺の買収にあたる。2002年10月をめどに医療用医薬品を田辺へ、大衆薬とドリンク剤を大正へ寄せる設計であった。売上高は大正2700億円・田辺1900億円だが、医療用に限れば田辺1500億円に対し大正は700億円強にとどまる。" }, { "label": "含意", "text": "撤回会見で両社は持株会社の位置づけと企業風土の違いを挙げたが、決裂の最大の要因は秘密保持契約を理由に明かさなかった。利益は大衆薬部門から出て医療用へ回る設計で、その配分と主導権をめぐる溝が埋まらなかったと報じられている。" } ], "parties": [ { "stock_code": "4508", "name": "田辺製薬", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "1678年創業の大阪・道修町の製薬会社。売上高1900億円のうち医療用医薬品が1500億円を占め、心臓薬ヘルベッサーで知られた" } }, { "name": "大正製薬", "role": "相手方", "at_deal": { "note": "売上高2700億円の7割をリポビタンDに代表されるドリンク剤・大衆薬が占め、医療用医薬品は700億円強にとどまっていた" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2001-09", "agreed": null, "closed": null, "terminated": "2001-12" }, "breakdown": { "reason_type": "market", "summary": "欧米の巨大医薬品メーカーが資金力で開発競争を加速するなか、国内系で規模の足りない両社が持株会社方式で医療用と大衆薬を束ねようとした統合" }, "timeline": [ { "year": 1998, "month": 1, "title": "田中登志於社長が全社員に「非常事態」を宣言し、構造改革委員会の発足を決める" }, { "year": 2001, "month": 9, "title": "大正製薬と共同持株会社「大正田辺ファルマグループ」の設立を発表（株式移転比率 大正1：田辺0.55）" }, { "year": 2001, "month": 11, "title": "メリルリンチ日本証券が両社の温度差を指摘するレポートを公表" }, { "year": 2001, "month": 12, "title": "経営統合の白紙撤回を発表", "highlight": true }, { "year": 2002, "month": 6, "title": "葉山夏樹が社長に就任し、確定拠出型年金と職種別賃金体系の導入に着手" }, { "year": 2007, "month": 10, "title": "三菱ウェルファーマとの合併により田辺三菱製薬が発足" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2002年3月期", "source": "田辺製薬 有価証券報告書（連結）", "companies": [ { "stock_code": "4508", "name": "田辺製薬", "fiscal_year": "2002年3月期（連結）", "president": "田中登志於", "hq": "大阪市", "sales": { "num": 1897, "unit": "億円" }, "segments": [], "operating_profit": { "num": null, "unit": "億円" }, "ordinary_profit": { "num": 322, "unit": "億円" }, "net_profit": { "num": 125, "unit": "億円" }, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": { "num": null, "unit": "人" }, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "単独では規模が足りないという見立て", "paragraphs": [ { "text": "1990年代後半から欧米では巨大医薬品メーカーが相次いで生まれ、資金力にものをいわせた開発競争が激しさを増していた。国内最大手の武田薬品工業ですら世界では15位前後にとどまり、規模の拡大を目指した再編の必要はかねて指摘されていた。売上高1900億円の田辺製薬は、その序列のさらに下に置かれる。薬価が2年に一度引き下げられる制度のもとで、既存薬の利益は改定のたびに削られていた。", "evidences": [ { "fact": "1990年代後半から欧米で巨大医薬品メーカーが誕生し、国内最大手の武田薬品工業でも世界15位前後で、規模拡大を目指した再編の必要性が指摘されていた", "原文": "欧米では９０年代後半から、巨大医薬品メーカーが誕生し、資金力に物をいわせた開発競争が一層激しさを増してきている。国内最大手の武田薬品ですら世界的に見れば一五位前後で、規模の拡大を目指した再編の必要性はかねてから指摘されてきた。", "source": "週刊東洋経済 2001年10月6日号「医薬品業界 製薬再編の第一幕 大正・田辺の意外な合併に株式市場が冷淡な理由」", "url": null } ] }, { "text": "とりわけ田辺製薬は、医療用医薬品での単独の生き残りが難しいと見られていた。1500億円の医療用売上を支える販売網に外資系メーカーが着目し、この1〜2年は買収の最右翼候補と目されている、と当時報じられている。1998年1月に田中登志於社長が全社員へ「非常事態」を宣言してから3年、構造改革を進めてもなお、規模そのものは動かせていなかった。", "evidences": [ { "fact": "田辺製薬は医療用医薬品で単独での生き残りが難しいと見られ、有力な販売網に着目する外資系医薬品メーカーから買収の最右翼候補と目されていた", "原文": "とりわけ田辺は、医療用医薬品で単独での生き残りが難しいと見られており、この一～二年、同社の有力な販売網に着目する外資系医薬品メーカーから買収の最右翼候補と目されていた。", "source": "週刊東洋経済 2001年10月6日号「医薬品業界 製薬再編の第一幕 大正・田辺の意外な合併に株式市場が冷淡な理由」", "url": null }, { "fact": "1998年1月に田中登志於社長は全社員へ「非常事態」を宣言し、構造改革委員会の発足を決めた", "原文": "この1 月、田中氏は全社員に向けて「非常事態」宣言を発した。", "source": "日経ビジネス 1998年2月2日号「新社長登場 田中登志於氏［田辺製薬］薬価下げ、「非常事態」宣言し社内に布石」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "相手が大正製薬であったことの意外", "paragraphs": [ { "text": "田辺製薬の統合そのものに驚きは無かったが、その相手が大衆薬を主体とする大正製薬であったことは、業界にやや意外感をもって受け止められた。大正製薬の売上高2700億円は田辺製薬の1900億円を上回るものの、その7割はリポビタンDに代表されるドリンク剤と大衆薬が占める。医療用医薬品の年商は700億円強と中堅規模にとどまり、その拡大が大正製薬側の課題であった。", "evidences": [ { "fact": "大正製薬の売上高2700億円の7割はリポビタンDに代表されるドリンク剤・大衆薬で、医療用医薬品は700億円強の中堅規模にとどまり、その拡大が課題だった", "原文": "一方の大正製薬は、売上高では田辺製薬の一九〇〇億円を上回る二七〇〇億円だが、その七割はリポビタンＤに代表されるドリンク剤や大衆薬。医療用医薬品は七〇〇億円強と中堅規模で、その拡大が課題だった。", "source": "週刊東洋経済 2001年10月6日号「医薬品業界 製薬再編の第一幕 大正・田辺の意外な合併に株式市場が冷淡な理由」", "url": null } ] }, { "text": "医療用で1500億円を売る田辺製薬にとっては、海外企業の軍門に下るよりも、発言権を確保しながら医療用の規模を広げられる相手のほうが望ましい。大正製薬にとっては、自力では伸ばせなかった医療用を一気に倍以上にできる。双方に都合のよいこうした事情が合併に至った背景にある、と当時の報道は見ていた。欠けたものを互いに埋め合う組み合わせとして説明できる。", "evidences": [ { "fact": "医療用で1500億円の売上を持つ田辺製薬は海外企業の傘下に入るより発言権を確保しつつ医療用の規模拡大が図れる大正との合併を望んだ", "原文": "医療用医薬品で一五〇〇億円の売上規模を持つ田辺にすれば、海外企業の軍門に下るよりは、発言権を確保しつつ医療用の規模拡大が図れる大正との合併が望ましかった。", "source": "週刊東洋経済 2001年10月6日号「医薬品業界 製薬再編の第一幕 大正・田辺の意外な合併に株式市場が冷淡な理由」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "共同持株会社という設計と、0.55という比率", "paragraphs": [ { "text": "2001年9月、両社は2002年4月に共同持株会社「大正田辺ファルマグループ」を設立して経営統合すると発表した。統合後の連結売上高は4600億円で、国内系の医薬品メーカーとしては武田薬品工業・三共に次ぎ、3位の山之内製薬と並ぶ規模になる計算である。2002年10月をめどに、医療用医薬品を田辺製薬へ、大衆薬とドリンク剤を大正製薬へ寄せる機能別の再編も描かれていた。", "evidences": [ { "fact": "2002年4月に共同持株会社「大正田辺ファルマグループ」を設立し、統合後の連結売上高は4600億円で武田・三共に次ぎ山之内と並ぶ規模になる計画だった", "原文": "大正製薬と田辺製薬は、来年４月に共同持株会社「大正田辺ファルマグループ」を設立し、経営統合することを発表した。持株会社への株式移転比率は、大正一に対して田辺が〇・五五。合併後の連結売上高は四六〇〇億円となり、国内系の医薬品メーカーとして、武田薬品工業、三共に次ぎ、三位の山之内製薬と並ぶ規模となる。", "source": "週刊東洋経済 2001年10月6日号「医薬品業界 製薬再編の第一幕 大正・田辺の意外な合併に株式市場が冷淡な理由」", "url": null }, { "fact": "計画では2002年4月に持株会社を設立したのち10月をめどに医療用医薬品は田辺に、大衆薬・ドリンク剤は大正に統合するはずだった", "原文": "計画では、来年４月に持株会社を設立したのち、１０月をメドに医療用医薬品は田辺に、大衆薬・ドリンク剤は大正に統合するはずだった。", "source": "週刊東洋経済 2001年12月15日号「製薬業界 主導権争いで溝深め 大正・田辺が婚約解消」", "url": null } ] }, { "text": "設計の要は、持株会社への株式移転比率を大正1に対して田辺0.55と定めた点にある。この比率は事実上、大正製薬による田辺製薬の買収を意味する。一方で医療用医薬品の事業規模は田辺製薬が大正製薬の2倍を超える。資本の序列と事業の序列が逆を向いたまま、両社は「対等な精神」で統合を図るとした。", "evidences": [ { "fact": "株式移転比率0.55は事実上、大正による田辺買収を意味したが、両社は「対等な精神」で統合を図るとしていた", "原文": "共同持株会社への株式移転比率は大正一に対して田辺は〇・五五で、これは事実上、大正による田辺買収を意味するが、田辺にしてみれば医薬品ビジネスの王道である医療用では、「主導権はこちらが握る」（田辺首脳）という強いプライドがあった。", "source": "週刊東洋経済 2001年12月15日号「製薬業界 主導権争いで溝深め 大正・田辺が婚約解消」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "市場が冷淡だった理由", "paragraphs": [ { "text": "発表後の両社の株価は下がった。医薬品株全体が冴えなかった事情もあるが、統合しても国内系に限った医療用医薬品でようやく7〜8位に浮上するにすぎず、世界の巨大企業と競うにはあまりに小さい。「グローバル企業としての競争に耐えるには、規模の拡大が必須」という上原明・大正製薬社長の言葉の割に、増える規模がそれほど大きくないという指摘であった。", "evidences": [ { "fact": "統合しても国内系に限って医療用医薬品で7〜8位に浮上するにすぎず、上原明・大正製薬社長の「規模の拡大が必須」との説明に対し規模が大きくないとの見方が出た", "原文": "だが、それでもグローバル企業として競争するにはあまりに小さく、国内系だけに限っても医療用医薬品でようやく七～八位に浮上するにすぎない。「グローバル企業としての競争に耐えるには、規模の拡大が必須」（上原明・大正製薬社長）という割りには、それほど規模が大きくなっていないのが実態だ。", "source": "週刊東洋経済 2001年10月6日号「医薬品業界 製薬再編の第一幕 大正・田辺の意外な合併に株式市場が冷淡な理由」", "url": null } ] }, { "text": "加えて、今後の成長に欠かせない新薬候補の数が双方とも十分でなく、アナリストからは「シナジー効果が小さい」との声が出た。人員を減らさない方針も表明されており、統合による費用削減も見込みにくい。両社はこれから具体的な合併効果の実現を求められる、というのが発表直後の評価であった。合意の時点で、市場はこの組み合わせを支持していなかった。", "evidences": [ { "fact": "人員は減らさない方針が示され、新薬候補の数も双方とも十分でないため、アナリストからはシナジー効果が小さいとの声が出た", "原文": "「人員は減らさない」（上原社長）うえ、今後の成長に欠かせない新薬候補の数が双方とも十分でなく、アナリストからは「シナジー効果が小さい」とする声が聞かれる。", "source": "週刊東洋経済 2001年10月6日号「医薬品業界 製薬再編の第一幕 大正・田辺の意外な合併に株式市場が冷淡な理由」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "二か月半での白紙撤回", "paragraphs": [ { "text": "2001年12月3日、両社は統合の白紙撤回を発表した。会見に出た大正製薬の大平明副社長と田辺製薬の葉山夏樹副社長は「持株会社の位置づけ、機能の違いについて考え方の違いがあった。人事や年金を含めた企業風土の違いも早期には詰められなかった」と説明したが、何が決裂の最大の要因になったのかは、秘密保持契約を理由に最後まで明かさなかった。記者団は再三にわたって本当の理由を問うている。", "evidences": [ { "fact": "2001年12月3日に白紙撤回を発表し、大正製薬の大平明副社長と田辺製薬の葉山夏樹副社長は考え方と企業風土の違いを挙げたが、決裂の最大要因は秘密保持契約を理由に明かさなかった", "原文": "撤回を発表した大正製薬の大平明副社長、田辺製薬の葉山夏樹副社長の二人は、「持株会社の位置づけ、機能の違いについて考え方の違いがあった。人事や年金を含めた企業風土の違いも早期には詰められなかった」と語った。", "source": "週刊東洋経済 2001年12月15日号「製薬業界 主導権争いで溝深め 大正・田辺が婚約解消」", "url": null } ] }, { "text": "報じられた実情では、統合準備委員会の部会で田辺製薬が自社の制度にこだわり、大正製薬側が戸惑う場面もあったという。新会社の利益はリポビタンDを軸とする大衆薬部門から出て、それを研究開発費のかさむ医療用部門へ注ぐ構造になる。その利益配分と主導権をめぐって溝が埋まらなかった。統合で国内第4位の医薬品メーカーが誕生する筋書きは、わずかの間に流れた。", "evidences": [ { "fact": "統合準備委員会の部会で田辺は自社の制度にこだわり、大正側が戸惑う場面もあった", "原文": "統合準備委員会で実務的な作業をする幾つかの部会でも、田辺は自社の制度にこだわった。あくまでも自社のやり方を主張する田辺側に、大正側が戸惑う場面もあった。", "source": "週刊東洋経済 2001年12月15日号「製薬業界 主導権争いで溝深め 大正・田辺が婚約解消」", "url": null }, { "fact": "新会社の利益は大衆薬部門から出て医療用部門へ投じられる構造で、その利益配分と主導権をめぐる溝が埋まらなかった", "原文": "新会社の利益マシーンは、「リポビタンＤ」を軸とする大衆薬部門になる。その利益を莫大な研究開発費が必要な医療用部門につぎ込むことになるが、その利益配分や主導権をめぐって、両社の溝が埋まらなかったのが実情だ。", "source": "週刊東洋経済 2001年12月15日号「製薬業界 主導権争いで溝深め 大正・田辺が婚約解消」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "老舗意識と、その後", "paragraphs": [ { "text": "破談の責めを田辺製薬側に帰す見方は、撤回の前から出ていた。メリルリンチ日本証券の三好昌武氏は11月13日付のレポートで「両社間の統合に対する温度差は非常に大きい。田辺のわきまえの欠如が大きな障害になることを強く懸念する」と書いている。三好氏は、田辺製薬が中間決算説明会で自社単独の創薬方針を詳細に説明した点について、大正製薬から異動してくる医療用医薬品部門1400名の気持ちを無視しているのではないか、との印象を受けたと述べた。", "evidences": [ { "fact": "メリルリンチ日本証券の三好昌武は2001年11月13日付レポートで両社の温度差と田辺のわきまえの欠如を懸念すると書いた", "原文": "「両社間の統合に対する温度差は非常に大きい。田辺のわきまえの欠如が大きな障害になることを強く懸念する」とのレポートを１１月１３日付で書いた。", "source": "週刊東洋経済 2001年12月15日号「製薬業界 主導権争いで溝深め 大正・田辺が婚約解消」", "url": null }, { "fact": "三好昌武は田辺が中間決算説明会で自社単独の創薬方針を詳細に説明した点を、大正から異動する医療用医薬品部門1400名の気持ちを無視しているのではないかと評した", "原文": "正式統合前に自社単独の創薬方針をあえて強調する姿勢には、大正から異動してくる医療用医薬品部門一四〇〇名の気持ちを無視しているのでは、との印象を受けた。", "source": "週刊東洋経済 2001年12月15日号「製薬業界 主導権争いで溝深め 大正・田辺が婚約解消」", "url": null } ] }, { "text": "田辺製薬の背景には老舗意識があった、とも報じられている。医療用医薬品では国内系で10位前後ながら、創業は1678年で、大阪の製薬会社では名門とされる。翌2002年6月に社長へ就いた葉山夏樹氏は「両社が固有の制度を持つなかで難しかった」と振り返りつつ、「方向は間違っていない。この先もいろいろな対応はありうる」と述べ、確定拠出型年金と職種別賃金体系の導入に着手した。制度の違いで統合が流れた会社が、制度そのものを組み替えにかかっている。", "evidences": [ { "fact": "田辺製薬は医療用医薬品で国内系10位前後ながら創業1678年で大阪の製薬会社では名門とされ、その老舗意識が背景にあったと報じられた", "原文": "その背景には、田辺の老舗意識がある。田辺は医療用医薬品の分野では国内系では一〇位前後ながら、創業は一六七八年で、大阪の製薬会社では名門とされる。", "source": "週刊東洋経済 2001年12月15日号「製薬業界 主導権争いで溝深め 大正・田辺が婚約解消」", "url": null }, { "fact": "2002年6月に社長就任した葉山夏樹は統合撤回を「両社が固有の制度を持つなかで難しかった」と振り返り、確定拠出型年金や職種別賃金体系の導入に着手した", "原文": "副社長としてかかわった葉山は、「両社が固有の制度を持つなかで難しかった」。だが、「方向は間違っていない。この先もいろいろな対応はありうる」。", "source": "週刊東洋経済 2002年9月7日号「トップの履歴書 田辺製薬社長 葉山夏樹 仕組みの普遍化へ改革の旗振る」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "のめなかったのは比率ではなく、比率が意味するもの", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "医療用で1500億円を売る会社が、700億円強しか売らない会社に0.55で評価される。田辺製薬がのみ込めなかったのは、この数字そのものよりも、数字が決める順番であったとみられる。統合後の利益はリポビタンDから出て、それが自社の研究開発へ回る。金を出す側が方針を決めるのが筋である以上、医療用の主導権を握るという田辺製薬側の前提は、資本の設計と最初から噛み合っていなかった。合意の時点で埋まっていなかった溝が、実務の部会で表に出たにすぎない。" }, { "text": "ただし、田辺製薬だけを責めても足りない。事業の重みと資本の重みが逆を向いた統合は、どちらの経営陣であっても同じところで詰まったであろう。破談から6年後、田辺製薬が選んだ相手は自社と同規模の事業会社ではなく、三菱ケミカルホールディングスという親会社を持つ三菱ウェルファーマであった。対等をうたって主導権を争うより、親会社の下に入って役割を決めてもらうほうが早い。2001年に埋まらなかった溝は、2007年には資本の構造そのものを変えることで回避されたといえる。" } ] } ] } ], "references": [ "週刊東洋経済 2001年10月6日号「医薬品業界 製薬再編の第一幕 大正・田辺の意外な合併に株式市場が冷淡な理由」", "週刊東洋経済 2001年12月15日号「製薬業界 主導権争いで溝深め 大正・田辺が婚約解消」", "週刊東洋経済 2002年9月7日号「トップの履歴書 田辺製薬社長 葉山夏樹 仕組みの普遍化へ改革の旗振る」", "日経ビジネス 1998年2月2日号「新社長登場 田中登志於氏［田辺製薬］薬価下げ、「非常事態」宣言し社内に布石」", "田辺製薬 有価証券報告書（2002年3月期・連結）" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-31" } ] }