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  "title": "古河系電気化学会社としての旭電化工業の創立と、電解副生水素による硬化油事業の併設",
  "subtitle": "苛性ソーダ一本で立つか、副産物まで使い切るか——化学品と食品が同居する会社の形は、この選び方でどう決まったか",
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  "issue": "事業構成と技術の使い方",
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  "highlights": [
    {
      "label": "概要",
      "text": "1917年（大正6年）1月27日、古河合名会社を中心とする東京電化工業所を発展的に解消し、資本金100万円の旭電化工業株式会社として創立した経営判断。電解法による苛性ソーダの製造を目的とし、東京府北豊島郡の尾久に工場を置いた。設立当初は苛性ソーダと晒粉を製造し、続いて電解の副生水素を使う硬化油事業に着手した。"
    },
    {
      "label": "背景",
      "text": "当時の苛性ソーダは輸入への依存が大きく、国産化には電解法の工業化が要った。1915年に程ヶ谷曹達が水平隔膜法で初めて工業化に成功すると、旭電化・関東酸曹・三井鉱山が続く。旭電化の母体である東京電化工業所は1915年、古河合名・桂川電力・東京電灯の3社が資本金2万円を出し合って設立し、電解法の研究に着手した会社であった。"
    },
    {
      "label": "内容",
      "text": "苛性ソーダ工業が有望視されるにつれ、2万円の研究組織を100万円の株式会社へ組み替えた。電解では苛性ソーダと同時に塩素と水素が出る。旭電化は、当時まだ使い道の乏しかった副生水素を捨てず、豊富で安価な魚油に水素を添加して硬化油をつくる工業へ進み、1918年（大正7年）に日本初の電解ソーダ副生水素利用の硬化油工場の建設に着手した。"
    },
    {
      "label": "含意",
      "text": "無機のソーダと有機の油脂を最初から併せ持つ構造は、石鹸・グリセリン・人造バターへと品目を広げる土台となった。1928年には農業薬品部門を分離して日本農薬を設立し、1949年に東京証券取引所へ上場する。化学メーカーが食品事業を抱える形は、2026年3月期に売上高830億円の食品事業として今も残っている。"
    }
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  "parties": [
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      "name": "旭電化工業（現 ADEKA）",
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        "note": "古河合名会社を中心に設立された東京電化工業所を母体とし、電解法による苛性ソーダの製造を目的として創立された"
      }
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    "summary": "輸入に頼っていた苛性ソーダの電解法国産化にめどが立ち、研究組織を事業会社へ組み替えるとともに、電解で必ず出る副生水素を硬化油に振り向けて二本目の事業とした"
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      "title": "古河合名・桂川電力・東京電灯の3社が資本金2万円で東京電化工業所を設立し、電解法苛性ソーダの研究に着手"
    },
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      "year": 1917,
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      "title": "東京電化工業所を発展的に解消し、資本金100万円で旭電化工業株式会社を創立",
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      "year": 1918,
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      "title": "尾久工場が完成し、苛性ソーダの操業を開始"
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      "title": "電解の副生水素を用いる硬化油の本格的製造を開始"
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      "title": "農業薬品部門を分離して日本農薬を設立"
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      "title": "古河財閥の解体により株式が公開される"
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      "year": 1949,
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      "title": "東京証券取引所に株式を上場"
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      "label": "背景",
      "subsections": [
        {
          "sub_title": "輸入依存の苛性ソーダと、電解法の国産化競争",
          "paragraphs": [
            {
              "text": "苛性ソーダはガラス・繊維・紙・石鹸のいずれにも要る基礎素材でありながら、当時の日本は輸入への依存が大きかった。電解法の工業化に最初に成功したのは、1915年（大正4年）に設立された程ヶ谷曹達である。ドイツ留学で電解を学んだ中野有礼氏の水平隔膜法を採り、そこへ旭電化・関東酸曹・三井鉱山が続いた。国産化の競争が始まったばかりの時期であった。"
            },
            {
              "text": "旭電化の母体は、この競争に加わるための研究組織であった。1915年、古河合名会社・桂川電力・東京電灯の3社が資本金2万円を出し合って東京電化工業所を設立し、電解法による苛性ソーダ製造の研究に着手する。電力会社2社が名を連ねているところに、電解という技術の性格が表れている。大量の電気を安く使えなければ、この事業は成り立たなかった。"
            }
          ]
        },
        {
          "sub_title": "古河が経営権を握った会社群のひとつとして",
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            {
              "text": "出資者の中心にいた古河は、第一次世界大戦の好景気に乗って周辺産業へ手を広げていた。古河鉱業は新規と既設の双方の事業に参画して経営権を握り、その一覧には旭電化工業のほか、横浜護謨製造・大阪製煉・東亜ペイント・日本電線製造・古河電気工業・富士電気製造が並ぶ。銅山と電線を軸に据えた企業群のなかで、旭電化は電気化学の一角を任された会社であった。"
            },
            {
              "text": "研究組織を事業会社へ格上げする決め手は、市場の見通しであった。苛性ソーダ工業がますます有望視されるに至ったため、旭電化は東京電化工業所を発展的に解消して新会社に組み替えている。資本金は2万円から100万円へ、実に50倍。研究の段階で採算の見込みが立ったというより、需要の伸びを先に読んで規模を用意した順序であったとみられる。"
            }
          ]
        }
      ]
    },
    {
      "section": "origin",
      "label": "決断",
      "subsections": [
        {
          "sub_title": "1917年1月、尾久に工場を置く",
          "paragraphs": [
            {
              "text": "1917年（大正6年）1月27日、電解法による苛性ソーダの製造を目的として旭電化工業株式会社が創立された。資本金100万円。工場は東京府北豊島郡の尾久に置き、翌1918年1月に完成させて操業を始めている。社名の「旭電化」には、日の出のように電気化学の産業を盛り立てるという含みがあったと伝えられる。古河系の一社として、化学を受け持つ会社が生まれた。"
            },
            {
              "text": "創立時の製品は苛性ソーダと晒粉に限られていた。食塩水を電気分解すれば、苛性ソーダのほかに塩素と水素が必ず出る。塩素は晒粉にすれば売れたが、水素の使い道は当時ほとんどなかった。単純に考えれば、水素は捨てて苛性ソーダと晒粉に集中するのが素直な組み立てにあたる。旭電化はそこで別の道を選んだ。"
            }
          ]
        },
        {
          "sub_title": "副生水素を捨てない",
          "paragraphs": [
            {
              "text": "旭電化は副生水素の利用を目的に、当時まだ用途の乏しかった豊富で安価な魚油を対象として、発明から数年しか経っていない硬化油工業へ着手した。液体の油に水素を添加して固形の油脂に変える技術で、石鹸にもマーガリンにもなる。1918年（大正7年）には日本で初めて電解ソーダの副生水素を使う硬化油工場の建設に取りかかり、翌1919年に本格的な製造を始めている。"
            },
            {
              "text": "この動きは1社の思いつきにとどまらなかった。産業史の側は、電解法ソーダ会社が不況の最中に旭電化工業ほか数社の手で副産物である水素の利用を計画し、動植物油脂に水素を添加して硬化油をつくることを狙った、と記す。そこから石鹸工業へ進む道が開けたとして、油脂化学業界にとって一つのエポックであったと評価している。不況が副産物の使い道を探させた面もあった。"
            }
          ]
        }
      ]
    },
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              "text": "油脂の側は硬化油から次々と品目が伸びた。1920年（大正9年）に石鹸、1926年には石鹸製造の際に副生するグリセリン、1929年（昭和4年）には人造バターの製造を始め、原料を確保するために牧場まで経営している。翌1930年には油脂高圧分解装置を建て、ドイツのルルギ社製の脂肪酸蒸溜装置を据えて、油脂加工製品の各種を一通り揃えるところまで来た。"
            },
            {
              "text": "ソーダの側も止まっていない。1921年にビリター・シーメンス電槽を購入し、1922年に合成塩酸、1928年に高度晒粉、1931年に液体塩素と製品を増やした。1936年には自家発電所を建て、翌年には日本で初めて電解工業用の水銀整流機を採用している。のちの社史的な回顧は、ソーダ工業を根幹として、そこから出る塩素と水素を多角的に使い、油脂部門と有機部門へ広げてきたと総括した。"
            }
          ]
        },
        {
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          "paragraphs": [
            {
              "text": "品目が増えれば、抱えきれない部門も出る。1928年11月、旭電化は農業薬品部門を分離して日本農薬を設立した。戦後は古河直系という立場が変わる。1946年に古河財閥が解体されて株式が公開され、1949年5月に東京証券取引所へ上場した。出資者の顔ぶれは入れ替わっても、ソーダと油脂という事業の骨格はそのまま引き継がれている。"
            },
            {
              "text": "油脂から派生した食品は、100年を超えて事業として残った。マーガリン・ショートニング・チョコレート用油脂などを扱う食品事業は、2026年3月期に売上高830億円・セグメント利益43億円を計上している。半導体材料を主力の一つに据えた現在のADEKAが、パンや菓子の材料も供給しているのは、創立時に副生水素を捨てなかったことの延長線上にある。"
            }
          ]
        },
        {
          "sub_title": "捨てなかった副産物が残したもの",
          "editorial": true,
          "paragraphs": [
            {
              "text": "食塩水を電気分解すれば、水素は望むと望まざるとにかかわらず出てくる。1917年当時、その水素にほとんど使い道はなかった。旭電化が選んだのは、用途の乏しい副産物のほうに合わせて、豊富で安価な魚油という原料を探し当て、発明から数年しか経っていない硬化油工業へ入っていく道であった。無機化学の会社が創立の直後に有機化学へ手を伸ばしたのは、多角化を狙ったというより、電解という工程が二つの出口を持っていたことに素直に従った結果であるとみられる。"
            },
            {
              "text": "ただ、この選択が一貫した構想であったと読むのは行き過ぎになる。副生水素の利用が始まったのは第一次大戦後の不況の最中であり、産業史も電解法ソーダ会社が数社そろって同じことを狙ったと記している。旭電化だけの着想ではなく、時代が副産物の使い道を探させた面が大きい。それでも、石鹸からグリセリン、人造バター、そして牧場経営にまで手を伸ばした歩みを見れば、副産物に事業を合わせるという流儀は、この会社に長く残ったといえる。"
            }
          ]
        }
      ]
    }
  ],
  "references": [
    "『会社銀行八十年史』（東洋経済新報社, 1955）第2篇 日本会社史「ソーダ」旭電化工業の項",
    "『会社銀行八十年史』（東洋経済新報社, 1955）第2篇 日本会社史「鉱業」古河鉱業の項",
    "『日本産業史』第1巻「化学－製薬に近代化の波」「化学－花開く内外の技術」（日本経済新聞社, 1994／原著『日本産業百年史』有沢広巳監修, 1966）",
    "『企業の歴史 : 明治百年』（経済春秋社, 1968）旭電化工業の項",
    "ADEKA 有価証券報告書【沿革】",
    "ADEKA 有価証券報告書（2026年3月期・連結／セグメント情報）",
    "『日本産業史』第1巻「化学－製薬に近代化の波」（日本経済新聞社, 1994／原著『日本産業百年史』有沢広巳監修, 1966）",
    "『日本産業史』第1巻「化学－花開く内外の技術」（日本経済新聞社, 1994／原著『日本産業百年史』有沢広巳監修, 1966）"
  ],
  "authored": "2026-07",
  "last_updated": "2026-07-25"
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