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  "attribution": "The社史 (the-shashi.com) — https://the-shashi.com/tse/4217/decisions/showa-denko-tob-2020/",
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  "type": "acquisition",
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    "ma-merger"
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  "title": "昭和電工による9,640億円のTOBでの完全子会社化と東証1部上場廃止",
  "subtitle": "自主独立を保った日立系材料メーカーは、なぜ親会社の手で化学専業の傘下へ売られたか",
  "status": "implemented",
  "status_label": "実施",
  "scheme": "昭和電工が完全子会社HCホールディングスを買付主体としてTOBを実施。買付価格は1株4,630円（発表前日終値4,080円に約13%のプレミアム）、買付予定総額は最大9,640億円、買付予定数の下限は議決権の3分の2に置いた。日立製作所（保有比率約51%）はTOBへの応募に合意。TOB成立後の手続きで完全子会社化し、2020年6月に上場廃止。2023年をめどに両社を合併する方針とした。",
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  "issue": "親子上場の解消と機能材料メーカーの帰属",
  "decider": "東原敏昭（日立製作所 社長兼CEO）",
  "highlights": [
    {
      "label": "概要",
      "text": "2019年12月18日、昭和電工が、日立製作所が約51%を握る上場子会社・日立化成を、1株4,630円・総額最大9,640億円のTOBで完全子会社化すると発表した。日立が進めた上場子会社再編の一環で、日立化成は日立グループ「御三家」の一角から化学専業の傘下へ移り、2020年6月に東証1部の上場を廃止した。日本の化学業界で過去最大のM&Aとなった。"
    },
    {
      "label": "背景",
      "text": "日立製作所はIoT基盤「ルマーダ」との関わりが薄く利益率の低い子会社の売却を進め、10年前に20社を超えた上場子会社を4社まで減らしていた。2018年末には日立化成で品質データの不正が発覚し、業績も低迷しており、御三家の一角は最初の売却対象となった。"
    },
    {
      "label": "内容",
      "text": "昭和電工は買付主体として完全子会社HCホールディングスを設け、日立保有分を含む全株式の取得を目指した。TOBは独占禁止法の審査で当初予定から遅れ、2020年3月24日開始・4月20日まで実施して発行済み株式の約87.6%を取得。その後の手続きを経て、日立化成は6月19日に上場を廃止した。"
    },
    {
      "label": "含意",
      "text": "買収額は日立化成の営業利益363億円に対して割高との批判が絶えず、昭和電工は約5,000億円ののれんを抱えて2020年12月期に巨額の最終赤字を計上した。旧日立化成は2020年10月に昭和電工マテリアルズへ社名を変え、2023年に統合会社レゾナックの中核事業となった。"
    }
  ],
  "parties": [
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      "role": "当事者（被買収）",
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        "note": "日立製作所が約51%を握る上場子会社。半導体・配線板材料など機能材料が主力で、日立グループ「御三家」の一角。親会社の資本政策のもとで売却対象となった"
      }
    },
    {
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      "name": "昭和電工",
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        "note": "1939年設立の総合化学メーカー。黒鉛電極の市況高騰で最高益を更新する一方、次の成長の柱を求め、機能材料の日立化成を9,640億円で買収した"
      }
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    {
      "stock_code": "6501",
      "name": "日立製作所",
      "role": "売り手（親会社）",
      "at_deal": {
        "note": "IoTのルマーダに経営資源を集め、利益率の低い上場子会社を相次いで売却。20社超あった上場子会社を4社まで減らし、御三家の日立化成を最初に手放した"
      }
    }
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  "dates": {
    "reported": "2019-02",
    "announced": "2019-12",
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  "breakdown": {
    "reason_type": "shareholder",
    "summary": "親会社・日立製作所がIoT注力の資本政策のもとで利益率の低い上場子会社を整理する過程で、御三家の一角・日立化成を昭和電工へ売却。被買収側は自主独立の材料メーカーから化学専業の完全子会社となり、上場を廃止した"
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  "timeline": [
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      "month": 10,
      "title": "日立製作所の化学製品事業部を母体に日立化成工業が分離独立"
    },
    {
      "year": 2008,
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      "title": "住宅設備事業（日立ハウステック）を売却し電子材料へ集中"
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    {
      "year": 2019,
      "month": 12,
      "title": "昭和電工が日立化成を9,640億円でTOB・完全子会社化すると発表",
      "highlight": true
    },
    {
      "year": 2020,
      "month": 4,
      "title": "TOB成立、発行済み株式の約87.6%を取得"
    },
    {
      "year": 2020,
      "month": 6,
      "title": "東証1部を上場廃止、昭和電工の完全子会社に"
    },
    {
      "year": 2020,
      "month": 10,
      "title": "昭和電工マテリアルズへ社名変更"
    },
    {
      "year": 2023,
      "month": 1,
      "title": "昭和電工と統合し社名をレゾナックへ"
    }
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  "snapshot": {
    "fiscal_year": "2020年3月期",
    "source": "日立化成 有価証券報告書（連結・IFRS）",
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        "name": "日立化成",
        "fiscal_year": "2020年3月期（連結・IFRS）",
        "president": "丸山寿",
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          "sub_title": "自主独立を保った日立系材料メーカー",
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            {
              "text": "日立化成の源流は、1912年に日立製作所が電気絶縁ワニスの国産化へ着手したところにさかのぼる。その化学製品事業部を母体として、1962年10月に日立化成工業が分離独立した。半導体や配線板向けの機能材料を主力に、日立金属・日立電線と並ぶ日立グループ「御三家」の一角を占めながらも、グループ外への売上が大半を占めた。日立の持株比率は約51%にとどまり、大株主の意向は尊重しつつ経営は任されるという、自主独立の色合いを保ってきた会社であった。"
            },
            {
              "text": "その距離感が変わったのは、親会社の資本政策によってであった。日立製作所はIoT基盤「ルマーダ」との関わりが薄く利益率の低い子会社の売却を進め、10年前に20社を超えた上場子会社を、日立ハイテク・日立建機・日立金属・日立化成の4社まで減らしていた。2018年末には日立化成で品質データの不正が発覚し、業績も低迷していた。残る上場子会社を整理するなかで、御三家の一角は最初の売却対象となった。"
            }
          ]
        }
      ]
    },
    {
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      "label": "決断",
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        {
          "sub_title": "昭和電工による9,640億円のTOB",
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            {
              "text": "2019年12月18日、昭和電工は日立化成を株式公開買い付け（TOB）で完全子会社化すると正式発表した。買付主体として完全子会社HCホールディングスを設け、日立保有分を含む全株式の取得を目指した。買付価格は1株4,630円と発表前日終値に約13%のプレミアムを乗せ、買付予定総額は最大9,640億円、下限は議決権の3分の2に置いた。日立製作所はTOBへの応募に合意しており、日本の化学業界で過去最大のM&Aとなった。"
            },
            {
              "text": "買収を主導した昭和電工の森川宏平社長は、当時の絶好調な業績が黒鉛電極の市況に支えられている点に危機感を抱いていた。市況が反転すれば次の成長の柱を欠くなか、機能材料に強い日立化成を取り込めば半導体材料などで世界上位に立てるとみた。森川宏平社長は会見で「機能性化学で世界トップ企業になれるチャンスを逃したくなかった」と述べ、単独での成長より買収を選んだ理由を語っている。"
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      "label": "結果",
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            {
              "text": "完全子会社となった日立化成は、2020年10月に昭和電工マテリアルズへ社名を改めた。買収額は日立化成の営業利益363億円に対して割高との「高値づかみ」批判が絶えず、昭和電工は約5,000億円ののれんを抱え、買収費用の負担から2020年12月期に巨額の最終赤字を計上した。両社は2023年に統合して社名をレゾナックへと改め、旧日立化成は化学専業グループの中核事業として再編された。"
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          "sub_title": "誰の判断だったのか",
          "editorial": true,
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              "text": "ただ、被買収を一方的な不運と片づけるのも実態には合わない。売却観測が広がって株価は高騰し、営業利益363億円に対する9,640億円という価格には高値づかみの批判が絶えず、買った昭和電工は約5,000億円ののれんと巨額赤字を抱えた。それでも高く値づけされたのは、日立化成の機能材料が化学再編の主役になりうると見込まれたからである。世界で戦う体制に入る機会と、独立を失う代償とが、一つの判断のなかに同居していたといえる。"
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          ]
        }
      ]
    }
  ],
  "references": [
    "日立化成 有価証券報告書【沿革】",
    "週刊東洋経済 2013年1月25日号",
    "週刊東洋経済 2019年12月14日号",
    "週刊東洋経済 2020年1月11日号",
    "週刊東洋経済 2021年2月6日号",
    "日本経済新聞（2019年12月18日）",
    "日本経済新聞（2020年2月28日）",
    "日本経済新聞（2020年4月21日）",
    "M&A Online（2020年6月23日）"
  ],
  "authored": "2026-07",
  "last_updated": "2026-07-24"
}