{ "stock_code": "4194", "count": 3, "decisions": [ { "slug": "luxa-ec-divestiture-2015", "url": "/tse/4194/decisions/luxa-ec-divestiture-2015/", "year": 2015, "month": 4, "schema_version": "1.0", "stock_code": "4194", "decision_id": "4194-luxa-ec-divestiture-2015", "type": "divestiture", "tags": [ "pf-exit", "pf-diversify-unrelated", "cp-spinoff" ], "title": "EC「LUXA」の分社と、株式会社ルクサのKDDIへの売却", "subtitle": "人材領域の外で育てたEC事業を、なぜ自社で伸ばさずKDDIへ託したか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": null, "ratio": null, "issue": "HR外多角化の扱いと本業への集中", "decider": { "name": "南壮一郎（社長）", "ceo": "fy21-minami-soichiro" }, "highlights": [ { "label": "概要", "text": "ビズリーチは2010年8月にセレクト・アウトレット型ECサイト「LUXA（ルクサ）」を始め、同年11月に株式会社ルクサとして分社した。人材領域の外へ広げたこの事業を、2015年4月にKDDIが株式取得で合意し、同年10月に売却した。株式の譲渡でビズリーチには特別利益が入り、その資金がHR本業のマーケティング投資に回った。" }, { "label": "背景", "text": "創業まもないビズリーチは、収益の柱を早く増やす狙いから転職サイトと別にECのLUXAを立ち上げ、独立した会社に切り出して運営した。2013年10月にはKDDIが3.3億円を出資してルクサと資本業務提携を結び、auスマートパス会員へのサービス提供で連携が進んだ。この出資が、のちの全株取得へつながる入り口となった。" }, { "label": "内容", "text": "2015年4月14日、KDDIがルクサの発行済株式の取得で株主と合意し、ルクサをKDDIの連結子会社とすると発表した。売却は同年10月に実行され、ビズリーチは4年で200人規模へ育った事業を手放した。譲渡でまとまった特別利益が入り、南壮一郎社長は最後の判断をルクサを率いた村田に委ねた。" }, { "label": "含意", "text": "人材領域の外で試した事業を切り離し、ビズリーチは転職・採用のHR領域へ資源を絞り直した。売却益はテレビCMの原資となり、認知拡大とHRMOS採用などの新規事業に振り向けられた。ルクサを率いた村田は、のちにCOOとしてビズリーチへ戻った。" } ], "parties": [ { "stock_code": "4194", "name": "ビジョナル", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "当時の株式会社ビズリーチ。2010年に始めたEC「LUXA」を株式会社ルクサとして分社し、2015年にKDDIへ売却した" } }, { "stock_code": "9433", "name": "KDDI", "role": "譲受（株式会社ルクサ）", "at_deal": { "note": "2013年にルクサへ出資して資本業務提携を結び、2015年4月に発行済株式を取得してルクサを連結子会社化した" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2015-04", "agreed": "2015-04", "closed": "2015-10", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "strategy", "summary": "創業まもない時期にHR領域の外で育てたEC「LUXA」を、自社で伸ばす道ではなく相性のよいKDDIへ全株売却し、得た特別利益と経営資源を転職・採用のHR本業へ絞り直した事業売却" }, "timeline": [ { "year": 2010, "month": 8, "title": "セレクト・アウトレット型ECサイト「LUXA（ルクサ）」を開始" }, { "year": 2010, "month": 11, "title": "株式会社ルクサを東京都渋谷区に設立しLUXA事業を分社" }, { "year": 2013, "month": 10, "title": "KDDIが3.3億円を出資しルクサと資本業務提携" }, { "year": 2015, "month": 4, "title": "KDDIがルクサの株式取得で合意、連結子会社化を発表" }, { "year": 2015, "month": 10, "title": "株式会社ルクサをKDDIへ売却、EC事業から撤退", "highlight": true }, { "year": 2016, "month": 6, "title": "売却益を原資に採用管理クラウド「HRMOS採用」を開始" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2015年（株式会社ビズリーチ・非上場）", "source": "ビジョナル 有価証券報告書（連結業績の開示は2021年7月期以降）", "companies": [ { "stock_code": "4194", "name": "株式会社ビズリーチ", "fiscal_year": "2015年（非上場）", "president": "南壮一郎", "hq": "東京都渋谷区", "sales": { "num": null, "unit": "億円", "note": "当時は非上場で連結業績を開示しておらず、最初の連結開示は2021年7月期" }, "segments": [], "operating_profit": { "num": null, "unit": "億円" }, "ordinary_profit": { "num": null, "unit": "億円" }, "net_profit": { 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"KDDIは株式会社ルクサの発行済株式の取得について、同社株主と合意した。ルクサは、KDDIの連結子会社となる予定。", "source": "KDDI「KDDI株式会社による株式会社ルクサの子会社化について」（2015年4月14日）", "url": "https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2015/04/14/1066.html" } ] }, { "text": "売却は2015年10月に実行され、ビズリーチは保有していたルクサ株式を手放した。人材領域の外へ広げた事業を切り離したことで、会社は転職・採用のHR領域へ経営資源を絞り直した。株式の譲渡でビズリーチには巨額の特別利益が入り、本業とは別に育てた事業が、まとまった資金となって戻ってきた。南壮一郎社長は村田との信頼関係を重んじ、その判断を支えることに徹したと後年語っている。", "evidences": [ { "fact": "2015年10月に株式会社ルクサをKDDIへ売却した", "原文": "2015年10月に株式会社ルクサを売却した（売却先：KDDI株式会社）。", "source": "ビジョナル 有価証券報告書 第6期（2025年7月期）【沿革】", "url": null }, { "fact": "ルクサの株式譲渡でビズリーチには巨額の特別利益が入り、南壮一郎は村田の判断を支えることを大切にしたと語った", "原文": "ビズリーチには巨額の特別利益が入る。「村田には頭を下げてルクサの経営トップになってもらった。その信頼関係を失いたくなかった。大切にしたのは村田の判断を支え、要望に応えることだった」", "source": "ダイヤモンド・オンライン（2021年7月23日）「ビズリーチのテレビCM、窮地に追い込まれて打った最後の大勝負だった」", "url": "https://diamond.jp/articles/-/276371" } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "売却益が用意した次の一手", "paragraphs": [ { "text": "手にした特別利益の使い道として、ビズリーチはマス広告に目を向けた。それまでのデジタル広告では会員の伸びに限りが見え始めており、テレビCMという未経験の大型投資へ踏み込む後押しになったのが、ルクサの売却益であった。南壮一郎社長はこれを「ルクサのみんなが持ってきてくれた恵みのボーナス」と受け止め、「最初で最後、大勝負を仕掛けよう」と、翌年からのテレビCM投下を決めた。", "evidences": [ { "fact": "デジタル広告の伸びが限界に近づくなか、ルクサの売却益を原資にビズリーチはテレビCMへ踏み切った", "原文": "これはルクサのみんなが持ってきてくれた恵みのボーナスだ。最初で最後、大勝負を仕掛けよう。", "source": "ダイヤモンド・オンライン（2021年7月23日）「ビズリーチのテレビCM、窮地に追い込まれて打った最後の大勝負だった」", "url": "https://diamond.jp/articles/-/276371" } ] }, { "text": "ルクサをKDDIへ送り出した村田は、のちにCOOとしてビズリーチへ戻り、経営の中核に加わった。売却で得た資金と広がった認知を元手に、ビズリーチは2016年6月に採用管理クラウド「HRMOS採用」を始めるなど、HR領域の中で候補者向けサービスと企業向けSaaSを重ねる多角化へ資源を振り向けた。人材領域の外で試した一事業が、本業のHRを厚くする原資に変わった。", "evidences": [ { "fact": "ルクサをKDDIへ移した村田は、のちにCOOとしてビズリーチへ戻った", "原文": "4年後、村田はCOOとして再びビズリーチに戻った。", "source": "ダイヤモンド・オンライン（2021年7月23日）「ビズリーチのテレビCM、窮地に追い込まれて打った最後の大勝負だった」", "url": "https://diamond.jp/articles/-/276371" }, { "fact": "2016年6月に採用管理クラウド「HRMOS採用」を開始した", "原文": "2016年6月に採用管理クラウド「HRMOS（ハーモス）採用」を開始した。", "source": "ビジョナル 有価証券報告書 第6期（2025年7月期）【沿革】", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "飛び地を畳むということ", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "この売却を、本業に集中するための飛び地事業の整理と読むだけでは、事の半分しか見ていないことになる。ルクサは村田が4年で200人規模へ育て、上場も見えていた事業であった。それを自社で伸ばしきる道ではなく、より相性のよいKDDIへ託す道を選んだところに、この判断の芯がある。育てた事業をどこで手放すかを見極め、得た資金を本業の勝負どころへ回す——ビズリーチはその資源の配分を、創業まもない時期に一度やってのけたとみることができる。" }, { "text": "もっとも、これを鮮やかな資本配分と呼べるのは、その後のビズリーチの成長を知っているからにすぎない。売却の時点でルクサは200人規模まで育ち上場も視野に入る事業であり、手放さずに伸ばし続ける選択もありえた。実際、事業を率いた村田はいったんKDDIグループへ移り、のちにCOOとして戻るという回り道をしている。育てた事業と人をいったん外へ出す痛みを払ってでも本業に絞った点は、売却益の大きさだけでは測れないといえる。" } ] } ] } ], "references": [ "ビジョナル 有価証券報告書 第6期（2025年7月期）【沿革】", "KDDI「セレクト・アウトレット型ECサイトのルクサとKDDI 3.3億円の資本業務提携」（2013年10月17日）", "KDDI「KDDI株式会社による株式会社ルクサの子会社化について」（2015年4月14日）", "ダイヤモンド・オンライン（2021年7月23日）「ビズリーチのテレビCM、窮地に追い込まれて打った最後の大勝負だった」" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-25" }, { "slug": "saas-diversification-2016", "url": "/tse/4194/decisions/saas-diversification-2016/", "year": 2016, "month": 6, "schema_version": "1.0", "stock_code": "4194", "decision_id": "4194-saas-diversification-2016", "type": "new_business", "tags": [ "pf-diversify-related", "bm-model-shift", "st-platform" ], "title": "HRMOSの投入とSaaS群・隣接市場への多角化による成功報酬型からの収益源分散", "subtitle": "BizReach一本足の稼ぎを、月額SaaSでどこまで分散できるか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": null, "ratio": null, "issue": "単一収益源への依存と収益モデルの分散", "decider": { "name": "南壮一郎（社長）", "ceo": "fy21-minami-soichiro" }, "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2016年、ビジョナル（当時のビズリーチ）は採用管理クラウド「HRMOS」を投入し、成功報酬型の転職サイトBizReachに月額SaaSを重ねる多角化へ進んだ。同年3月にYJキャピタルなど10社から約37.3億円を調達し、以降HRMOS群・M&A・セキュリティ・物流へ事業を広げ、単一収益源への依存を薄める収益構造を組んでいった。" }, { "label": "背景", "text": "BizReachは求人企業やヘッドハンター、求職者から成功報酬・課金を得る仕組みで伸びたが、収益は中途採用市場の活況に連動した。2020年7月期でも連結売上258億円の約8割をビズリーチ事業が占め、稼ぎは一つの事業にほぼ集中していた。南壮一郎社長は10年後を逆算し、2つ目3つ目の収益の柱を育てる必要をみていた。" }, { "label": "内容", "text": "2016年6月に企業の採用担当者向けSaaS「HRMOS採用」を開始し、BizReachで集めた候補者と採用業務を月額で支えるSaaSを組み合わせた。以後、HRMOS勤怠・経費・労務給与とプロダクトを拡充し、事業承継M&Aのサクシード、セキュリティのyamory、物流のトラボックスへも進出して収益源を分散させた。" }, { "label": "含意", "text": "収益の裾野は広がり、売上高は2021年7月期の287億円から2025年7月期に802億円へ伸びた。一方でHRMOSは長く赤字が続き、飛び地の多角化はグループの柱に育たなかった。収益源の分散は、BizReachに代わる別の柱としてより、主力の周りに月額収益を束ねる形で進んだとみることができる。" } ], "parties": [ { "stock_code": "4194", "name": "ビジョナル", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "2016年当時は株式会社ビズリーチ。成功報酬型の転職サイトBizReachを主力に、HRMOS採用の投入と37.3億円の調達を機にSaaS群・隣接市場への多角化を進めた" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2016-06", "agreed": null, "closed": null, "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "strategy", "summary": "成功報酬型のBizReachに収益がほぼ集中する構造から抜け出すため、採用管理クラウドHRMOSを軸にSaaS群と隣接市場へ多角化し、景気連動の成功報酬に解約されにくい月額収益を重ねて収益源を分散させた戦略" }, "timeline": [ { "year": 2009, "month": 4, "title": "即戦力転職サイト「BizReach」を開始、成功報酬・課金型で伸長" }, { "year": 2016, "month": 3, "title": "YJキャピタルなど10社から約37.3億円を調達しクラウド型事業を本格化" }, { "year": 2016, "month": 6, "title": "採用管理クラウド「HRMOS採用」を開始、月額SaaSで収益源を分散", "highlight": true }, { "year": 2017, "month": 11, "title": "事業承継M&Aマッチング「BizReach SUCCEED」を開始" }, { "year": 2019, "month": 8, "title": "脆弱性管理クラウド「yamory」でセキュリティ領域へ参入" }, { "year": 2023, "month": 10, "title": "HRMOS事業の赤字継続が報じられ、第2の柱育成が正念場と指摘される" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2025年7月期", "source": "ビジョナル 有価証券報告書（連結・JGAAP）", "companies": [ { "stock_code": "4194", "name": "ビジョナル", "fiscal_year": "2025年7月期（連結・JGAAP）", "president": "南壮一郎", "hq": "東京都渋谷区", "sales": { "num": 802, "unit": "億円" }, "segments": [ { "name": "HR Tech", "share": 96 }, { "name": "Incubation", "share": 4 } ], "operating_profit": { "num": 214, "unit": "億円" }, "ordinary_profit": { "num": 227, "unit": "億円" }, "net_profit": { "num": 160, "unit": "億円" }, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": { "num": null, "unit": "人" }, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "成功報酬に集中した単一の収益源", "paragraphs": [ { "text": "BizReachは2009年に始まった即戦力人材向けの転職サイトで、求人企業やヘッドハンターから成功報酬を得るほか、求職者からも課金して登録者の質を保つ仕組みで伸びた。ただし成功報酬型の収益は中途採用市場の活況に連動し、景気が採用需要を冷やせば業績が振られやすい構造を抱えていた。2020年7月期でも連結売上高258億円のうち約8割をビズリーチ事業が占め、グループの稼ぎは一つの事業にほぼ集まっていた。", "evidences": [ { "fact": "2020年7月期の連結売上高258億円のうちビズリーチ事業が8割を占めた", "原文": "連結売上高２５８億円（２０年７月期）でビズリーチ事業が８割を占める今の規模では、グループ経営体制というのは早いのかもしれない。", "source": "週刊東洋経済 2021年5月22日号「トップに直撃 ビジョナル 社長 南壮一郎 未来の日本の働き方に革命を起こし続けたい」", "url": null } ] }, { "text": "南壮一郎社長はこの一本足の構造を早くから経営課題とみていた。持株会社ビジョナルへ移行した2020年、南社長は10年後の姿から逆算したうえで、ビズリーチ事業だけでなく2つ目3つ目の収益の柱を構築することは必然だと語った。単一の成功報酬に収益を委ねる状態から抜け出すことが、上場を見据えた同社にとって避けて通れない課題であった。", "evidences": [ { "fact": "南壮一郎社長は10年後を逆算し、ビズリーチ事業に加え2つ目3つ目の収益の柱を築くことが必然だと述べた", "原文": "だが、１０年後のわれわれの姿を逆算したところ、この体制がベストだと判断した。ビズリーチ事業だけでなく、２つ目、３つ目の新しい収益柱を構築することが必然だ。", "source": "週刊東洋経済 2021年5月22日号「トップに直撃 ビジョナル 社長 南壮一郎 未来の日本の働き方に革命を起こし続けたい」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "HRMOSの投入と37.3億円の調達", "paragraphs": [ { "text": "収益源の分散に向けた最初の布石は2016年に打たれた。同年3月、ビズリーチはYJキャピタルなど10社を引受先に約37.3億円を調達し、リードのYJキャピタルが16億円を出した。資金は前年に始めた求人検索エンジン「スタンバイ」の拡大と、5月から提供を予定するクラウド型の採用管理システムの育成に充てられた。南社長は調達の狙いを、誰かがやるなら自分たちがやればいいと語った。", "evidences": [ { "fact": "2016年3月、ビズリーチはYJキャピタル（16億円）など10社から約37.3億円を調達し、スタンバイ拡大と5月提供予定のHRMOS育成に充てた", "原文": "調達した資金は2015年にリリースした求人検索『スタンバイ』をはじめとするオンライン求人・採用管理関連の事業の拡大に使われる。また、同社はこの発表と同時に、5月からクラウド型の採用管理システム『HRMOS（ハーモス）』の提供を予定していることも公表する。", "source": "THE BRIDGE（2016年3月29日）「ビズリーチがYJC等から37.3億円を調達、南氏が『とことんやると決めた』クラウド型事業を本格化へ」", "url": "https://thebridge.jp/2016/03/bizreach-raised-33m-from-yjc-and-others" }, { "fact": "南壮一郎社長は調達の狙いを「誰かがやるなら、自分たちがやればいい」と語った", "原文": "ただ、現状維持は下りエスカレーターに乗ってる、そういう世の中になってると思うんです。誰かがやるなら、自分たちがやればいいんじゃないかな。", "source": "THE BRIDGE（2016年3月29日）「ビズリーチがYJC等から37.3億円を調達、南氏が『とことんやると決めた』クラウド型事業を本格化へ」", "url": "https://thebridge.jp/2016/03/bizreach-raised-33m-from-yjc-and-others" } ] }, { "text": "2016年6月、企業の採用担当者向けSaaS「HRMOS採用」を開始した。求職者を集めるBizReachが成功報酬・課金で稼ぐのに対し、HRMOSは採用業務を月額で支えるクラウドで、両者をデータ連携でつなぎ採用プロセス全体を押さえる構成をとった。景気に振られる成功報酬に、解約されにくい月額の定期収益を重ねる設計であった。", "evidences": [ { "fact": "2016年6月、採用管理クラウド「HRMOS採用」を開始した", "原文": "同年6月、採用管理クラウド「HRMOS（ハーモス）採用」のサービスを開始した。", "source": "ビジョナル 有価証券報告書 第6期（2025年7月期）【沿革】", "url": null }, { "fact": "BizReachとHRMOSをデータ連携でつなぎ、採用から人材活用まで一連で支える構成をとった", "原文": "中途採用でビズリーチを通じて即戦力人材を獲得する。次に、ビズリーチとハーモスのデータ連携を通じて、従業員のデータベースを構築する。ハーモスでは人材を育成し、評価するための管理ができる。", "source": "週刊東洋経済 2021年5月22日号「トップに直撃 ビジョナル 社長 南壮一郎 未来の日本の働き方に革命を起こし続けたい」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "SaaS群と隣接市場への多角化", "paragraphs": [ { "text": "HRMOSに続けて多角化は速まった。2016年8月に経営者向けメディア「BizHint」、10月に大学生のOB訪問「ビズリーチ・キャンパス」を投入し、2017年11月には人材データベースの運営で培ったマッチング技術を中小企業の事業承継M&Aへ応用した「BizReach SUCCEED」を立ち上げた。HR領域の内側で、候補者・企業・大学新卒・事業承継の各接点を一社で押さえていった。", "evidences": [ { "fact": "2016年8月にBizHint、10月にビズリーチ・キャンパス、2017年11月に事業承継M&AのBizReach SUCCEEDを開始した", "原文": "HRMOSに続き、2016年8月にB2Bリードジェネレーション・プラットフォーム「BizHint」、同年10月にOB/OG訪問ネットワーク「ビズリーチ・キャンパス」を相次いで開始した。（中略）2017年11月、法人限定M&Aマッチング「BizReach SUCCEED」（後のM&Aサクシード）を立ち上げ、人材データベースの運営で培ったマッチング技術を、中小企業の事業承継M&Aを売り手と買い手で結ぶ領域へ応用した。", "source": "ビジョナル 有価証券報告書 第6期（2025年7月期）【沿革】", "url": null } ] }, { "text": "多角化は人事の周辺にとどまらなかった。2019年8月に脆弱性管理クラウド「yamory」でセキュリティ領域へ入り、同年11月にはトラボックス株式会社の全株式を取得して物流DXへ進んだ。人材マッチングとSaaS運営で蓄えた開発体制と顧客基盤を、成功報酬とは異なる月額・従量の収益源へ振り向ける多角化が続いた。", "evidences": [ { "fact": "2019年8月にセキュリティのyamory、同年11月にトラボックス取得で物流DXへ進出した", "原文": "さらに2019年8月には脆弱性管理クラウド「yamory」を開始してセキュリティ領域へ参入し（中略）同年11月にトラボックス株式会社の全株式を取得して物流DXプラットフォーム「トラボックス」を承継し、HRと無関係の物流分野にも足を伸ばした。", "source": "ビジョナル 有価証券報告書 第6期（2025年7月期）【沿革】", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "HRMOSの赤字と残る依存構造", "paragraphs": [ { "text": "収益源分散の主役に据えたHRMOSは、長く赤字が続いた。2016年の開始から7年を経た2023年になっても、HRMOS事業の売上高はビズリーチ事業の20分の1以下にとどまり、営業損益は直近5年で累計86.1億円の赤字を抱えていた。第2の収益の柱と目した事業が、なお育成段階を抜けきれずにいた。", "evidences": [ { "fact": "HRMOS事業は開始から7年を経ても売上がビズリーチ事業の20分の1以下で、営業損益は直近5年で累計86.1億円の赤字だった", "原文": "営業利益は直近5年で累計▲86.1億円という散々な結果だ。（中略）売上高はビズリーチ事業の20分の1以下。", "source": "ダイヤモンド・オンライン（2023年10月2日）「ビズリーチの急成長にブレーキ!?『第2の収益の柱』が大幅赤字で迎える正念場」", "url": "https://diamond.jp/articles/-/329901" } ] }, { "text": "グループの稼ぎは依然としてBizReachに寄っていた。多田洋祐社長を急逝で失った2022年7月期、連結売上高は440億円・経常利益87.5億円まで伸びたが、収益の大半はビズリーチ事業が稼ぎ、HRMOSをはじめとする新規事業は赤字の育成段階にとどまった。成功報酬型からの脱却は、数字の上ではなお道半ばであった。", "evidences": [ { "fact": "2022年7月期の連結売上高は約440億円・経常利益約87.5億円で、収益の大半をビズリーチ事業が稼ぎ、新規事業は赤字だった", "原文": "同月期（2022年7月期）の連結業績は売上高439億円・経常利益87.5億円（中略）グループの収益の大半を稼いだ。一方でHRMOSをはじめとする新規事業は赤字の育成段階にとどまり、収益をBizReach事業に依存する構造が数字の上でも明らかとなった。", "source": "ビジョナル株式会社 2022年7月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（2022年9月14日）", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "セグメント構成に表れた分散", "paragraphs": [ { "text": "それでも収益の裾野は広がった。売上高は上場初年度の2021年7月期の287億円から2025年7月期に802億円へ伸び、営業利益も24億円から214億円へ拡大した。会社が並行して進めたのは事業の選別で、2022年12月にキャリトレの提供を終え、2023年12月にはビズヒントの全株式をスマートキャンプへ譲渡した。育てる事業と畳む事業を仕分けながら、SaaS群を主力の周りに束ねていった。", "evidences": [ { "fact": "連結売上高は2021年7月期287億円から2025年7月期802億円、営業利益は24億円から214億円へ拡大した", "原文": "2021年7月期 売上高287億円・営業利益24億円／2025年7月期 売上高802億円・営業利益214億円（連結・JGAAP）。", "source": "ビジョナル 有価証券報告書（連結・JGAAP）", "url": null }, { "fact": "2022年12月にキャリトレの提供を終了し、2023年12月にビズヒントの全株式をスマートキャンプへ譲渡した", "原文": "2022年12月のキャリトレ提供終了、2023年12月のビズヒント譲渡など事業の選別も並行して行った。", "source": "ビジョナル 有価証券報告書 第6期（2025年7月期）【沿革】", "url": null } ] }, { "text": "2025年7月期のセグメントは、BizReachとHRMOSを含むHR Tech事業が売上高の96%を占め、M&Aやセキュリティなどのインキュベーション事業は4%にとどまった。飛び地の多角化がグループの柱に育つには至らず、収益源の分散は主にHR領域の内側で、成功報酬に月額SaaSを重ねる形で進んだ。", "evidences": [ { "fact": "2025年7月期はHR Tech事業が売上高の96%、インキュベーション事業が4%を占めた", "原文": "HR Tech 76,962百万円（構成比96%）／Incubation 3,139百万円（構成比4%）（2025年7月期・連結）。", "source": "ビジョナル 有価証券報告書（2025年7月期・連結セグメント）", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "収益源を分散するということ", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "成功報酬型からの収益源分散を、新しい柱を次々に立てた多角化の成功物語として読むのは早い。2016年に投入したHRMOSは7年を経ても累計86.1億円の営業赤字を抱え、物流やセキュリティといった飛び地は主力に育たず、ビズヒントやキャリトレは途中で手放された。南壮一郎社長が蒔いた種の多くは、単体では黒字の柱になっていない。分散が形になったのは、BizReachと切り離した別の柱としてではなく、その周りにHRMOSを束ねた採用基盤の一体化としてであったとみることができる。" }, { "text": "もっとも、景気連動の成功報酬に解約されにくい月額のSaaSを重ねる設計そのものは、上場後の連続増収を支えたとみられる。売上高は287億円から802億円へ伸び、その大半をHRMOSを含むHR Tech事業が担った。収益源の分散とは、稼ぎ頭に代わる新しい柱を立てる作業である以上に、既存の稼ぎ頭の周りに定期収益を織り込み、一本足の揺れを薄める作業だったといえる。花開かなかった種の多さは、その難しさの裏返しかもしれない。" } ] } ] } ], "references": [ "ビジョナル 有価証券報告書 第6期（2025年7月期）【沿革】", "ビジョナル株式会社 2022年7月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（2022年9月14日）", "週刊東洋経済 2021年5月22日号「トップに直撃 ビジョナル 社長 南壮一郎 未来の日本の働き方に革命を起こし続けたい」", "THE BRIDGE（2016年3月29日）「ビズリーチがYJC等から37.3億円を調達、南氏が『とことんやると決めた』クラウド型事業を本格化へ」", "ダイヤモンド・オンライン（2023年10月2日）「ビズリーチの急成長にブレーキ!?『第2の収益の柱』が大幅赤字で迎える正念場」" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-25" }, { "slug": "holding-company-ipo-2021", "url": "/tse/4194/decisions/holding-company-ipo-2021/", "year": 2021, "month": null, "schema_version": "1.0", "stock_code": "4194", "decision_id": "4194-holding-company-ipo-2021", "type": "reorganization", "tags": [ "cp-holdings", "cp-listing", "pf-diversify-related" ], "title": "持株会社ビジョナルの設立と東証マザーズへの上場", "subtitle": "売上の8割を稼ぐ主力サービスの名を、なぜ社名から外したか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": "株式移転による持株会社の新設（ビズリーチを完全子会社化）と、新設分割による新規事業3件の分社", "ratio": null, "issue": "グループ経営体制への移行と株式公開", "decider": { "name": "南壮一郎（社長）", "ceo": "fy21-minami-soichiro" }, "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2019年12月に公表し2020年2月3日を期日とする株式移転で、株式会社ビズリーチは持株会社ビジョナルを新設し、自らはその完全子会社となった。新規事業はビジョナル・インキュベーションとして分社した。2021年4月22日には、この持株会社ビジョナルが東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場した。" }, { "label": "背景", "text": "2020年7月期の連結売上高258億円の8割を転職サイト「ビズリーチ」が占め、HRMOSやM&A・物流・セキュリティなど後発の事業はまだ損失段階にあった。事業会社の名がそのまま主力サービス名である構造のもとで、次の収益柱をどう育てるかが課題となっていた。" }, { "label": "内容", "text": "株式移転でビジョナルを設け、ビズリーチを事業会社として傘下に置いた。同時に新設分割でビズリーチ・サクシード、BizHint、yamoryの3事業をビジョナル・インキュベーションへ移した。上場したのは事業会社ではなく持株会社で、公開価格5,000円、公募212万7,700株・売り出し1,124万8,700株であった。" }, { "label": "含意", "text": "初値は公開価格を43.0%上回る7,150円、上場初日の時価総額は2,491億円となった。上場後も売上・利益はHR Techセグメントに集中したままで、持株会社の下で事業を出し入れしながら二本目の柱を探す構造が続いている。" } ], "parties": [ { "stock_code": "4194", "name": "ビジョナル", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "2020年2月3日に株式移転で新設された持株会社。2021年4月22日に東証マザーズへ上場した" } }, { "name": "ビズリーチ", "role": "事業会社（完全子会社）", "at_deal": { "note": "2007年設立。転職サイト「ビズリーチ」を主力とし、株式移転によりビジョナルの完全子会社となった" } } ], "dates": { "reported": "2019-12", "announced": "2020-02", "agreed": null, "closed": "2021-04", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "strategy", "summary": "転職サイト「ビズリーチ」に売上の8割が集中する段階で、事業会社の上に持株会社を新設して新規事業を分社し、グループとしての姿を整えたうえで株式公開に踏み切った組織再編" }, "timeline": [ { "year": 2009, "month": 4, "title": "即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」を開始" }, { "year": 2019, "month": 11, "title": "トラボックス株式を100%取得し、物流領域のプラットフォームを傘下に加える" }, { "year": 2019, "month": 12, "title": "グループ経営体制への移行と新グループ名「Visional」を公表" }, { "year": 2020, "month": 2, "title": "株式移転で持株会社ビジョナルを設立、ビズリーチが完全子会社に" }, { "year": 2021, 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"持株会社化前のビジョナルは、株式会社ビズリーチという一つの事業会社であった。2009年に開設した転職サイト「ビズリーチ」を主力に、2016年に採用管理システム「HRMOS採用」、2017年に法人向けM&Aマッチングの「ビズリーチ・サクシード」、2019年に脆弱性管理クラウド「yamory」を始めている。同じ2019年11月には物流のプラットフォームを運営するトラボックスを買収し、人材の外にも事業を広げていた。", "evidences": [ { "fact": "ビズリーチは2009年の転職サイト開始後、HRMOS採用（2016年）、ビズリーチ・サクシード（2017年）、yamory（2019年）を開始し、2019年11月にトラボックスを買収した", "原文": "2016年6月 “採用管理システム”『HRMOS（ハーモス）採用』を開始／2017年11月 “法人限定M&Aマッチングサイト”『BizReach SUCCEED（ビズリーチ・サクシード）（現：M&Aサクシード）』を開始／2019年8月 “脆弱性管理クラウド”『yamory（ヤモリー）』を開始／2019年11月 トラボックス株式会社の株式を100％取得し、“物流DXプラットフォーム”『トラボックス』を承継", "source": "ビジョナル 有価証券報告書 第6期（2025年7月期）【沿革】", "url": null } ] }, { "text": "ただし稼ぎは一つの事業に寄っていた。2020年7月期の連結売上高258億円のうち、8割をビズリーチ事業が占めている。セグメントで見ると、HR Techが売上249億円・利益33億円を稼ぐ一方で、後発の事業を束ねるIncubationは売上8.9億円・8.6億円の損失にとどまった。新規事業を次々に立ち上げてはいたものの、それらはまだ数字の上で柱と呼べる段階になかった。", "evidences": [ { "fact": "2020年7月期の連結売上高は258億円で、その8割をビズリーチ事業が占めていた", "原文": "連結売上高２５８億円（２０年７月期）でビズリーチ事業が８割を占める今の規模では、グループ経営体制というのは早いのかもしれない。", "source": "週刊東洋経済 2021年5月22日号「トップに直撃 ビジョナル 社長 南 壮一郎 「未来の日本の働き方に革命を起こし続けたい」」", "url": null }, { "fact": "2020年7月期のセグメント別業績はHR Techが売上249億円・利益33億円、Incubationが売上8.9億円・損失8.6億円であった", "原文": "HR Tech事業の売上高24,914百万円・セグメント利益3,343百万円、Incubation事業の売上高892百万円・セグメント損失868百万円（2020年7月期・連結）。", "source": "ビジョナル 有価証券報告書（2021年7月期・連結）【セグメント情報】", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "株式移転による持株会社の新設", "paragraphs": [ { "text": "2019年12月23日、ビズリーチはグループ経営体制へ移る準備に入ったと公表した。2020年2月3日を期日とする株式移転で持株会社ビジョナルを新設し、ビズリーチ自身はその完全子会社となる。あわせて新設分割により、社内で新規事業開発を担っていたインキュベーションカンパニーをビジョナル・インキュベーションとして切り出し、ビズリーチ・サクシード、BizHint、yamoryの3事業を移した。", "evidences": [ { "fact": "2019年12月23日、ビズリーチは2020年2月3日を期日とするグループ経営体制への移行と、ホールディングカンパニー「ビジョナル株式会社」の新設を公表した", "原文": "グループ経営体制への移行に向け、準備を開始したことをお知らせいたします。その一環として、グループ経営を支えるホールディングカンパニーの「ビジョナル株式会社」を新設します。（中略）新設分割を用いて、株式会社ビズリーチ内の新規事業開発を担う組織であるインキュベーションカンパニーを「ビジョナル・インキュベーション株式会社」として分社化し、ビジョナル株式会社の完全子会社とします。", "source": "ビズリーチ ニュースリリース 2019年12月23日「株式会社ビズリーチ、グループ経営体制へ移行 新グループ名「Visional（ビジョナル）」」", "url": "https://www.bizreach.co.jp/pressroom/pressrelease/2019/1223.html" }, { "fact": "2020年2月にビジョナルを設立し、株式移転でビズリーチを完全子会社化、新設分割のビジョナル・インキュベーションが3事業を承継した", "原文": "2020年2月 ビジョナルを設立、新設分割のビジョナル・インキュベーション（現：M&Aサクシード）がBizReach SUCCEED・BizHint・yamory事業を承継", "source": "ビジョナル 有価証券報告書 第6期（2025年7月期）【沿革】", "url": null } ] }, { "text": "移行の理由を、南壮一郎社長は10年後からの逆算だと語っている。売上の8割を一事業が占める規模でグループ経営を敷くのは早いかもしれないと自ら断ったうえで、2つ目、3つ目の収益柱を作るならこの体制が最善だと判断したという。広く知られた主力サービス名を社名から外すことにも、南社長は躊躇しなかったと述べている。課題を新しい可能性に変えるという意味を込めた「Visional」が、グループの名となった。", "evidences": [ { "fact": "南壮一郎社長は、10年後の姿から逆算してグループ経営体制が最善と判断し、社名を新しくすることも躊躇しなかったと述べている", "原文": "だが、１０年後のわれわれの姿を逆算したところ、この体制がベストだと判断した。ビズリーチ事業だけでなく、２つ目、３つ目の新しい収益柱を構築することが必然だ。（中略）そのためには社名を新しくすることも躊躇しなかった。ビズリーチという名前は広く認知されているが、グループ経営体制に舵を切った。", "source": "週刊東洋経済 2021年5月22日号「トップに直撃 ビジョナル 社長 南 壮一郎 「未来の日本の働き方に革命を起こし続けたい」」", "url": null }, { "fact": "「Visional」の社名には、未来に生まれる課題を「新しい可能性（＝ビジョン）」に変えていくという意味が込められた", "原文": "未来に生まれるさまざまな課題を、次々と「新しい可能性（＝ビジョン）」に変えていこうという私たちの強い思い", "source": "ビズリーチ ニュースリリース 2019年12月23日「株式会社ビズリーチ、グループ経営体制へ移行 新グループ名「Visional（ビジョナル）」」", "url": "https://www.bizreach.co.jp/pressroom/pressrelease/2019/1223.html" } ] } ] }, { "sub_title": "持株会社のままの株式公開", "paragraphs": [ { "text": "株式公開の主体となったのも、事業会社ではなく持株会社であった。2021年3月17日、ビジョナルは4月22日に東証マザーズへ新規上場すると発表した。国内外で212万7,700株の公募と1,124万8,700株の売り出しを行い、これに上限26万6,900株のオーバーアロットメントが加わる。売り出し株数が公募の5倍を超えており、既存株主の持ち分の放出が中心となる公開であった。", "evidences": [ { "fact": "2021年3月17日、ビジョナルは4月22日の東証マザーズ上場を発表し、212万7,700株の公募と1,124万8,700株の売り出し、上限26万6,900株のオーバーアロットメントを実施すると示した", "原文": "ビジョナルが４月２２日に東証マザーズへ新規上場する。上場に際し国内外で２１２万７７００株の公募と１１２４万８７００株の売り出し、上限２６万６９００株のオーバーアロットメントの売り出しを実施する。ジョイント・グローバル・コーディネーターは野村証券とモルガンスタンレー・インターナショナルが務める。公開価格決定日は４月１２日。", "source": "株探 2021年3月17日「ビジョナル、４月２２日に東証マザーズへ新規上場」", "url": "https://s.kabutan.jp/news/n202103170853/" } ] }, { "text": "価格は4月12日に決まった。仮条件4,500〜5,000円の上限にあたる5,000円が公開価格となり、主幹事には野村証券と三菱UFJモルガン・スタンレー証券が就いている。開示の単位もグループの姿に合わせ、上場後はHR TechとIncubationの2セグメントで業績を示す形をとった。ビズリーチ一社としてではなく、損失を出している育成事業を抱えた企業グループとして市場に出る形を、上場前に整えていた。", "evidences": [ { "fact": "公開価格は2021年4月12日に仮条件4,500〜5,000円の上限である5,000円へ決定し、主幹事は野村証券と三菱UFJモルガン・スタンレー証券であった", "原文": "４月２２日付で東証マザーズ市場に新規上場するビジョナルの公開価格が、仮条件（４５００～５０００円）の上限である５０００円に決定した。（中略）主幹事は野村証券と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券。", "source": "株探 2021年4月12日「ビジョナルの公開価格は５０００円に決定、４月２２日マザーズ市場に新規上場」", "url": "https://s.kabutan.jp/news/n202104120728/" }, { "fact": "上場後のビジョナルはHR TechとIncubationの2セグメントで業績を開示し、Incubationは損失が続いていた", "原文": "HR Tech事業の売上高27,052百万円・セグメント利益4,000百万円、Incubation事業の売上高1,485百万円・セグメント損失863百万円（2021年7月期・連結）。", "source": "ビジョナル 有価証券報告書（2021年7月期・連結）【セグメント情報】", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "上場と、その後のグループ", "paragraphs": [ { "text": "2021年4月22日、ビジョナルは東証マザーズに上場した。初値は公開価格を43.0%上回る7,150円で、初値形成時の出来高は129万4,000株であった。上場初日の時価総額は2,491億円に達し、マザーズ市場への上場としては有数の規模となった。持株会社を設けてから1年2カ月後、ビズリーチの開設からは12年後の公開で、市場が値を付けた対象は事業会社ではなくグループ全体であった。", "evidences": [ { "fact": "2021年4月22日、ビジョナルの初値は公開価格を43.0%上回る7,150円となり、初値形成時の出来高は129万4,000株であった", "原文": "ビジョナル＜4194＞の初値は公開価格を43.0％上回る7150円となった。初値形成時の出来高は129万4000株だった。", "source": "株探 2021年4月22日「【IPO】ビジョナル＜4194＞---初値は7150円（公開価格5000円）」", "url": "https://s.kabutan.jp/news/n202104220299/" }, { "fact": "上場初日の時価総額は2,491億円で、マザーズ市場上場時としては有数の規模であった", "原文": "上場初日の時価総額は2,491億円で、マザーズ市場上場時としては有数の規模となった。", "source": "Bloomberg 2021年4月21日「ビジョナルの初値7150円、近年の大型ＩＰＯで初値上昇率は突出」", "url": "https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-04-21/QRSG93T0G1L701" } ] }, { "text": "上場後の業績は伸びた。2021年7月期に連結売上高287億円・営業利益24億円だったものが、2025年7月期には売上802億円・営業利益214億円となっている。従業員数も同じ期間に1,271人から2,175人へ増えた。市場区分も動き、2022年4月の東証再編でマザーズからグロースへ移ったのち、2023年12月にはプライム市場へ変更している。新興市場に上場した会社が、4年足らずで最上位の市場に移った計算になる。", "evidences": [ { "fact": "連結売上高・営業利益は2021年7月期の287億円・24億円から、2025年7月期の802億円・214億円へ伸びた", "原文": "売上高287億円・営業利益24億円（2021年7月期・連結）、売上高802億円・営業利益214億円（2025年7月期・連結）。", "source": "ビジョナル 有価証券報告書（2021年7月期・2025年7月期・連結）", "url": null }, { "fact": "2022年4月の東証市場区分見直しでマザーズからグロースへ移行し、2023年12月にプライム市場へ変更した", "原文": "2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行／2023年12月 東京証券取引所プライム市場への市場区分変更", "source": "ビジョナル 有価証券報告書 第6期（2025年7月期）【沿革】", "url": null } ] }, { "text": "持株会社の下で、事業の入れ替えが続いた。2021年11月に勤怠管理のIEYASU、2022年3月に経費精算のイージーソフトを加え、2023年12月にはビズヒントを譲渡した。2025年7月期のセグメントは、HR Techが売上770億円・利益247億円、Incubationが売上31億円・17億円の損失で、収益の集中は上場前と変わっていない。南社長は2025年、ビズリーチのノウハウを社内の人材登用に生かす方針を示した。", "evidences": [ { "fact": "2021年11月にIEYASU、2022年3月にイージーソフトを子会社化する一方、2023年12月にビズヒントの全株式をスマートキャンプへ譲渡した", "原文": "2021年11月 “クラウド勤怠管理システム”『IEYASU（現：HRMOS勤怠）』を提供するIEYASU株式会社の株式の80.1%を株式会社ビズリーチが取得し、子会社化／2022年3月 “経費精算システム”『eKeihi（現：HRMOS経費）』を提供するイージーソフト株式会社の株式の100%を株式会社ビズリーチが取得し、子会社化／2023年12月 株式会社ビズヒントの全株式をスマートキャンプ株式会社へ譲渡", "source": "ビジョナル 有価証券報告書 第6期（2025年7月期）【沿革】", "url": null }, { "fact": "2025年7月期のセグメント別業績はHR Techが売上770億円・利益247億円、Incubationが売上31億円・損失17億円であった", "原文": "HR Tech事業の売上高76,962百万円・セグメント利益24,739百万円、Incubation事業の売上高3,139百万円・セグメント損失1,691百万円（2025年7月期・連結）。", "source": "ビジョナル 有価証券報告書（2025年7月期・連結）【セグメント情報】", "url": null }, { "fact": "南壮一郎社長は、ビズリーチで培ったノウハウとデータを社内人材の登用に生かす「社内版ビズリーチ」を2025年に本格導入する方針を示した", "原文": "ビズリーチで培ってきたノウハウとデータを活用して、リアルタイムで従業員の職務経歴書や、仕事の要件定義を自動生成し、社内の人材登用に生かす仕組みを作っている。「社内版ビズリーチ」と呼んでいて、２５年に本格導入予定だ。", "source": "週刊東洋経済 2024年12月28日号「【第１特集 ２０２５年大予測】 Ｐａｒｔ４ 産業・企業 Ｉｎｔｅｒｖｉｅｗ ハイクラス人材 ビジョナル 社長 南 壮一郎 「大転職時代の幕開け 人材流出防止焦点に」」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "名を外すという先行投資", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "初値が公開価格を43%上回った成功したIPOとして読むと、この判断の中身は見えなくなる。2020年に起きたのは資金調達ではなく、名前と構造の入れ替えであった。連結売上の8割をビズリーチ事業が占める段階で、南壮一郎社長は自ら「早いかもしれない」と認めつつ持株会社を置き、広く知られた主力サービスの名を社名から外している。認知という資産を手放してでも、一事業の会社と見られない形を先に作った点に芯があるとみられる。" }, { "text": "もっとも、形を先に整えても、中身がすぐに伴ったわけではない。持株会社化から5年後の2025年7月期でも、HR Techが売上770億円・利益247億円を稼ぐ一方、Incubationは売上31億円で17億円の損失にとどまる。分社したビズヒントのように、手放した事業もあった。構造を先に用意する判断は、二本目の柱が立つまでの時間を会社に強いる。ビジョナルという社名に実態が追いつくかは、まだ確かめられていないといえる。" } ] } ] } ], "references": [ "ビズリーチ ニュースリリース 2019年12月23日「株式会社ビズリーチ、グループ経営体制へ移行 新グループ名「Visional（ビジョナル）」」", "株探 2021年3月17日「ビジョナル、４月２２日に東証マザーズへ新規上場」", "株探 2021年4月12日「ビジョナルの公開価格は５０００円に決定、４月２２日マザーズ市場に新規上場」", "株探 2021年4月22日「【IPO】ビジョナル＜4194＞---初値は7150円（公開価格5000円）」", "Bloomberg 2021年4月21日「ビジョナルの初値7150円、近年の大型ＩＰＯで初値上昇率は突出」", "週刊東洋経済 2021年5月22日号「トップに直撃 ビジョナル 社長 南 壮一郎 「未来の日本の働き方に革命を起こし続けたい」」", "週刊東洋経済 2024年12月28日号「【第１特集 ２０２５年大予測】 Ｐａｒｔ４ 産業・企業 Ｉｎｔｅｒｖｉｅｗ ハイクラス人材 ビジョナル 社長 南 壮一郎 「大転職時代の幕開け 人材流出防止焦点に」」", "ビジョナル 有価証券報告書 第6期（2025年7月期）【沿革】", "ビジョナル 有価証券報告書（2021年7月期・2025年7月期・連結）" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-24" } ] }