{ "timeline": [ { "date": "1936/7", "category": "", "region": "", "importance": 4, "event": "協和化学研究所を発足", "detail": "", "significance": "軍需技術の喪失から生まれた発酵化学メーカーの原型", "source": "" }, { "date": "1949/7", "category": "", "region": "", "importance": 1, "event": "協和発酵工業株式会社を設立（企業再建整備法に基づき旧会社を解散・第二会社として発足）", "detail": "", "significance": "", "source": "" }, { "date": "1949/8", "category": "", "region": "", "importance": 1, "event": "東京証券取引所に株式上場", "detail": "", "significance": "", "source": "" }, { "date": "1951/4", "category": "", "region": "", "importance": 2, "event": "メルク社と提携・結核治療薬「ストレプトマイシン」の製造を開始", "detail": "終戦直後、結核治療薬が欧米で普及したのを受け日本政府は国内導入を決定し、ストレプトマイシン製造元として協和発酵工業と明治製菓を選定した。協和発酵はメルク社と技術提携を結び、自社の「発酵タンク」を高く評価したメルク社から国内培養技術の供与を受けた。加藤辨三郎社長は資本金2.7億円のところ4億円の設備投資を決定し、防府工場に拠点を設けて医薬品事業へ本格参入した。", "significance": "", "source": "" }, { "date": "1953", "category": "", "region": "", "importance": 1, "event": "蒸留酒会社の買収を本格化", "detail": "", "significance": "", "source": "" }, { "date": "1956/9", "category": "", "region": "", "importance": 1, "event": "発酵法によるグルタミン酸ソーダの製造を発明（味の素と競合へ）", "detail": "", "significance": "", "source": "" }, { "date": "1958/3", "category": "", "region": "", "importance": 1, "event": "山陽化学工業を合併・宇部工場を開設", "detail": "", "significance": "", "source": "" }, { "date": "1959/9", "category": "", "region": "", "importance": 1, "event": "医療用医薬品「マイトマイシン」を発売（渋谷区の土壌から放線菌を分離）", "detail": "", "significance": "", "source": "" }, { "date": "1967", "category": "", "region": "", "importance": 1, "event": "4事業部体制（医薬品・酒類・化学品・食品）", "detail": "", "significance": "", "source": "" }, { "date": "1981/4", "category": "", "region": "", "importance": 1, "event": "協和メディックスを設立", "detail": "", "significance": "", "source": "" }, { "date": "1983/8", "category": "", "region": "", "importance": 1, "event": "加藤弁三郎会長が逝去", "detail": "", "significance": "", "source": "" }, { "date": "1991/11", "category": "", "region": "", "importance": 1, "event": "高血圧症・狭心症治療剤「コニール」を発売", "detail": "", "significance": "", "source": "" }, { "date": "2001/3", "category": "", "region": "", "importance": 1, "event": "ヤンセン協和をJ&Jに売却", "detail": "", "significance": "", "source": "" }, { "date": "2002/9", "category": "", "region": "", "importance": 1, "event": "酒類事業をアサヒビールに売却", "detail": "", "significance": "", "source": "" }, { "date": "2013/12", "category": "", "region": "", "importance": 1, "event": "協和油化で不祥事が発覚（高圧ガス設備の点検で虚偽申請）", "detail": "", "significance": "", "source": "" }, { "date": "2004/4", "category": "", "region": "", "importance": 1, "event": "化学品事業を分割・協和発酵ケミカルを設立", "detail": "", "significance": "", "source": "" }, { "date": "2005/4", "category": "", "region": "", "importance": 1, "event": "食品事業を分割・協和発酵フーズを設立", "detail": "", "significance": "", "source": "" }, { "date": "2007/6", "category": "", "region": "", "importance": 1, "event": "第一三共から「第一ファインケミカル」を買収", "detail": "", "significance": "", "source": "" }, { "date": "2008/4", "category": "企業買収", "region": "", "importance": 4, "event": "キリンHDが協和発酵をTOBにより買収", "detail": "", "significance": "発酵技術が結んだビール会社と製薬会社の統合論理", "source": "" }, { "date": "2011/3", "category": "", "region": "", "importance": 1, "event": "協和発酵ケミカルをケイジェイHDに譲渡", "detail": "", "significance": "", "source": "" }, { "date": "2011/4", "category": "", "region": "", "importance": 2, "event": "英ProStrakan Group plcを買収", "detail": "2011年に協和発酵はイギリスのProStrakan社（ロンドン証券取引所への上場企業）の買収を決断。買収予定価格は394億円であり、抗体医薬における医薬品のうち、がん・胃・免疫疾患に関するパイプラインを拡充するために取得を決断した。イギリスに本社を置く企業であるが、自社販売網として米国と欧州に営業網を展開（うち欧州の比率が高い）しており、これら先進国における販売体制の強化も買収の目的であった。", "significance": "", "source": "" }, { "date": "2012/3", "category": "", "region": "", "importance": 1, "event": "富士フイルムと合弁会社を設立", "detail": "", "significance": "", "source": "" }, { "date": "2014/8", "category": "", "region": "", "importance": 1, "event": "英Archimedes Pharma Limitedを買収", "detail": "", "significance": "", "source": "" }, { "date": "2019/4", "category": "事業売却", "region": "", "importance": 3, "event": "非注力事業の売却・協和発酵バイオをキリンHDに譲渡", "detail": "", "significance": "親子上場が規定した「高収益事業の売却」という矛盾", "source": "" }, { "date": "2024/1", "category": "", "region": "", "importance": 1, "event": "英Orchard Therapeutics plcを買収", "detail": "", "significance": "", "source": "" } ], "decisions": [ { "year": 1936, "month": 7, "title": "協和化学研究所を発足", "content": { "background": { "summary": "酒造3社のカルテルから生まれた発酵化学の研究拠点", "detail": "1930年代の日本では蒸留酒（工業用アルコール）の製造が重要産業のひとつであり、宝酒造・合同酒精・日本酒類の大手3社が市場を形成していた。3社は販売競争の激化を背景に「協和会」と呼ばれるカルテルを結成し、生産調整と協同販売を行っていた。1936年7月にこのカルテルの延長線上で、3社が共同出資して東京・渋谷の幡ヶ谷に「協和化学研究所」を設立し、発酵技術に関する共同研究を開始した。\n\n協和化学研究所に宝酒造から派遣されたのが、当時市川工場長を務めていた加藤辨三郎氏であった。加藤氏は戦後の1949年に社長に就任し、1968年から会長を歴任、1983年に会長のまま逝去するまで経営トップの座にあり続けた。酒造3社の共同出資で始まった研究所は、戦後の財閥解体を経て「協和発酵工業」として独立企業となり、加藤氏が実質的な創業者として事業の方向性を定めることになる。" }, "decision": { "summary": "発酵技術の軍需転用から航空機燃料の量産計画へ", "detail": "加藤辨三郎氏は発酵技術を化学工業に応用する研究に着手し、糖蜜を原材料としてブタノールを製造し、さらにこれを航空機燃料であるイソオクタンに転換する技術の開発を進めた。この研究に軍部が着目したことで、発酵技術を化学に応用するという事業の方向性が確立された。協和化学研究所は酒造3社の共同研究機関という当初の性格を超え、軍需に直結する化学技術の開発拠点へと変貌を遂げた。\n\n戦時中には航空燃料の量産体制を整備するため、富士工場を新設して触媒の生産を開始したほか、東洋紡などと共同で東亜化学興業を設立して宇部（防府）工場を稼働させた。糖蜜を原材料とする航空機燃料の大量生産が計画されたが、戦局の悪化に伴い南方からの糖蜜輸送が途絶したため量産には至らず、工場は無水アルコールの製造に転じて終戦を迎えた。軍需企業としての準備は整いつつあったが、最終製品の生産を開始する前に戦争が終結した。" }, "result": { "summary": "軍需喪失と民需転換による発酵化学メーカーへの再出発", "detail": "1945年8月の終戦により、協和発酵は航空燃料の開発という基幹事業を一挙に喪失した。軍需の消滅は事業基盤の崩壊を意味し、約800名の人員整理を含む大幅な事業縮小を余儀なくされた。戦後の財閥解体と企業再建整備法の適用を経て、1949年7月に旧会社を解散し、第二会社として「協和発酵工業株式会社」を設立した。これにより酒造3社の系列から完全に離れ、加藤辨三郎氏を社長とする独立企業として再出発を果たした。\n\nしかし戦時中に蓄積された発酵技術と化学への応用という技術的基盤は、終戦によっても失われなかった。加藤辨三郎氏は民需転換の方針として、発酵技術を医薬品や食品化学へ応用する経営指針を打ち出した。1951年にはメルク社との技術提携により結核治療薬「ストレプトマイシン」の製造を開始し、医薬品事業に本格参入した。軍需企業として出発した協和発酵が、戦後に医薬品・アミノ酸・酒類を手掛ける多角的な発酵化学メーカーへと転身する起点は、この民需転換の判断に求められる。" } }, "comment": { "title": "軍需技術の喪失から生まれた発酵化学メーカーの原型", "content": "協和発酵の出自は酒造3社のカルテルによる共同研究所であり、戦時中は航空機燃料の開発という軍需事業に従事した。終戦による軍需喪失は事業基盤の崩壊を意味したが、発酵技術そのものは民需に転用可能な汎用技術であった。航空燃料に向けた培養・精製の技術的蓄積が結核治療薬の製造へと転用された事実は、技術基盤の応用範囲が事業転換の選択肢を規定するという構造を示している。" }, "interviews": [ { "name": "加藤辨三郎（協和発酵工業・実質創業者）", "comment": "協和会というのは、今日のカルテルよりも、もっと強力なもので、同業大手メーカーが、相互信頼のうえに立ち、生産調整、協同販売を行おうという理想的な会であった。このメンバーは、当時３大アルコールメーカーと言われた、宝酒造、合同酒精、日本酒類の3社であった。当時、同業者間の販売競争は激化の一途を辿り、まさに乱戦状態にあった。こうした乱戦の無益さに目覚めた経営者は、大所高所から、業界の安定、自らの企業の繁栄に真剣に取り組んだ。そうした協調の考えから生まれたのが協和会であった。私は、協和会は、経営の近代化が進んでいる今日に持ってきても、実に誇るべき組織であると思っている。", "ref": { "date": "1966", "title": "歴史をつくる人々第15：光を仰いで", "url": "https://dl.ndl.go.jp/pid/2967387/1/22" } } ], "timeline": [ { "year": 1939, "month": 11, "title": "協和化学興業株式会社を設立" }, { "year": 1943, "month": 3, "title": "富士工場を新設・航空燃料向け触媒の生産" }, { "year": 1943, "month": 12, "title": "防府工場を新設（東亜化学興業の共同設立・航空燃料の量産計画）" }, { "year": 1945, "month": 8, "title": "終戦により軍需喪失・リストラへ", "amount": { "num": 800, "title": "解雇人数" } } ] }, { "year": 2008, "month": 4, "title": "キリンHDが協和発酵をTOBにより買収", "type": "acquisition", "content": { "background": { "summary": "キリンHDが医薬品事業の強化を目的に協和発酵へ接近", "detail": "2000年代のキリンホールディングスは、ビール事業を中核としつつも成長領域として医薬品事業への注力を経営方針に掲げていた。すでに医薬品子会社「キリンファーマ」を擁していたが、単独での新薬開発には規模と技術の面で限界があった。キリンHDは協和発酵の株式27.95%をすでに保有しており、発酵技術を基盤とする両社の補完性に着目して、協和発酵の子会社化による医薬品事業の本格的な拡大を構想していた。\n\n一方の協和発酵は、医薬品・酒類・化学品・食品の4事業を展開する多角的な発酵化学メーカーであったが、2000年代に入り非中核事業の整理を進めていた。2002年に酒類事業をアサヒビールに売却し、2004年には化学品事業、2005年には食品事業をそれぞれ分社化するなど、医薬品事業への集中を段階的に進めていた。キリンHDとの間では2002年頃から合併構想が存在しており、資本関係の深化に向けた素地が形成されつつあった。" }, "decision": { "summary": "TOBの実施と協和発酵の子会社化による医薬品事業の統合", "detail": "2007年10月にキリンHDは協和発酵に対するTOBを宣言し、既存の27.95%に加えて50.1%の取得を目指した。キリンHDの狙いは低収益な酒類事業ではなく、高い利益率を持つ医薬品事業への経営資源の集中にあった。あわせてキリンHDは自社の医薬品子会社「キリンファーマ」を協和発酵に統合する計画も発表し、買収後の協和発酵をキリングループにおける医薬品事業の統合プラットフォームとして位置づけた。\n\n協和発酵はTOBに対して賛成の意向を表明した。発酵技術を基礎とする企業文化の類似性、抗体医薬の開発・販売における規模の確保、そして2002年から存在した合併構想が受け入れの背景にあった。当時の松田譲社長は「統合について社内調査したところ、強く賛同する社員が7〜8割もいた」と述べている。2007年12月にTOBが成立し、2008年4月にキリンHDは協和発酵の株式50.8%を取得して子会社化を完了した。" }, "result": { "summary": "キリンファーマとの統合と「協和キリン」への商号変更", "detail": "子会社化の完了を受けて、協和発酵はキリンファーマを株式交換により完全子会社化した。取得対価は4778億円にのぼり、のれんとして1919億円を計上した。2008年10月には協和発酵がキリンファーマを吸収合併し、商号を「協和発酵キリン」に変更した。この統合により、キリングループの医薬品事業は協和発酵キリンに一本化され、抗体医薬を軸としたスペシャリティファーマとしての事業体制が構築された。\n\n統合後の協和発酵キリンは、キリンHDの連結子会社として非中核事業の売却と医薬品への集中を一段と加速した。2011年にはキリン協和フーズをキリンHDに譲渡し、同年には化学品事業の協和発酵ケミカルも売却するなど、医薬品以外の事業を次々と切り離した。キリンHDの傘下に入ったことで経営の独立性には制約が生じたものの、グループの資本力を背景にグローバル展開と新薬パイプラインへの投資を拡大する経営基盤が整えられた。" } }, "comment": { "title": "発酵技術が結んだビール会社と製薬会社の統合論理", "content": "キリンHDによる協和発酵のTOBは、ビール会社が医薬品事業の拡大を目的に実行した買収であった。両社を結びつけたのは「発酵技術」という共通の技術基盤であり、協和発酵の側にも2002年来の合併構想と社内の高い賛同率が存在した。買収後に酒類・化学品・食品の各事業が相次いで売却された経緯は、親会社の事業戦略が子会社のポートフォリオを規定し、非中核と判断された事業は切り離される構造を浮き彫りにしている。" }, "interviews": [ { "name": "松田譲（協和発酵・当時社長）", "comment": "キリンはビールの発酵技術を応用して医薬事業を立ち上げた。スケールの大きな製造技術を持ち、補完性が高い。発酵技術を基礎とする点で企業文化も似ている。統合について社内調査したところ、強く賛同する社員が７～８割もいた。むしろ心配になるほど違和感がない。統合を目的とせず、世界トップレベルを目指すことに主眼を置く。", "ref": { "date": "2008-10-18", "title": "東洋経済Online：キリンの技術を融合して抗体医薬でトップ目指す−−松田譲・協和発酵キリン社長", "url": "https://toyokeizai.net/articles/-/2157?display=b" } } ], "timeline": [ { "year": 2007, "month": 10, "title": "キリンHDが協和発酵に対してTOBを宣言" }, { "year": 2007, "month": 10, "title": "統合契約・株式交換契約の締結（10/22）" }, { "year": 2007, "month": 12, "title": "株式公開買付の開始（10/31）" }, { "year": 2007, "month": 12, "title": "株式公開買付の満了・TOB成立（12/6）" }, { "year": 2008, "month": 4, "title": "株式交換の効力発生（4/1）" }, { "year": 2008, "month": 4, "title": "協和発酵がキリンファーマを完全子会社化", "amount": { "num": 4778, "title": "取得原価" } }, { "year": 2008, "month": 10, "title": "協和発酵がキリンファーマを吸収合併" }, { "year": 2008, "month": 10, "title": "商号を協和発酵キリン株式会社に変更" }, { "year": 2011, "month": 1, "title": "キリン協和フーズをキリンHDに譲渡" } ] }, { "year": 2019, "month": 4, "title": "非注力事業の売却・協和発酵バイオをキリンHDに譲渡", "type": "divestiture", "content": { "background": { "summary": "キリンHD傘下での事業再編と医薬品集中の圧力", "detail": "2008年のキリンHD傘下入り以降、協和キリンは医薬品事業への集中を経営方針として掲げ、酒類・化学品・食品の各事業を順次売却してきた。2019年時点で残された主要な非医薬品事業が、発酵技術を活用してアミノ酸や核酸関連物質を製造する子会社「協和発酵バイオ」であった。同社は2018年度に売上高782億円・コア営業利益81億円を計上しており、協和キリンにとっては安定した収益源であった。\n\n一方、親会社のキリンHDはグループ全体の事業ポートフォリオ再編を推進しており、協和キリンには医薬品事業に経営資源を集中させる方針を求めていた。キリンHDは協和キリンの株式53.77%を保有する支配株主であり、グループ戦略の方向性に対して協和キリンの経営陣が異を唱えることは構造的に困難であった。発酵技術の知見が深いキリンHDのもとで協和発酵バイオを運営する方が適切であるとの判断が、売却の表向きの理由とされた。" }, "decision": { "summary": "高収益子会社の親会社への譲渡という意思決定", "detail": "2019年4月に協和キリンは子会社「協和発酵バイオ」の全株式をキリンHDに1107億円で譲渡し、売却益483億円を計上した。売上高782億円・コア営業利益81億円の事業を手放す決定は、協和キリン単体の収益基盤を縮小させるものであった。しかし53.77%の株式を保有する親会社キリンHDからの要請に対して、経営陣の判断の余地は構造的に限られており、少数株主の利益と親会社の戦略の間で難しい意思決定を迫られた形であった。\n\nこの売却により協和キリンは医薬品の単一事業会社としての性格を鮮明にした。かつて医薬品・酒類・化学品・食品の4事業を展開していた協和発酵は、キリンHDの傘下に入ってから約10年で医薬品以外のすべての事業を手放したことになる。親子上場の構造のもとで親会社主導の事業再編が進んだ結果、協和キリンはグローバル・スペシャリティファーマへの転換を加速する一方、事業ポートフォリオの多様性は失われた。" } }, "comment": { "title": "親子上場が規定した「高収益事業の売却」という矛盾", "content": "売上高782億円・コア営業利益81億円の高収益子会社を親会社に譲渡するという判断は、子会社単体の経営合理性からは説明しにくい。この意思決定を規定したのは、キリンHDが53.77%を保有する親子上場の資本構造である。少数株主にとって収益源の流出は企業価値の毀損リスクを伴うが、支配株主のグループ戦略に抗しえない構造的な非対称性が存在した。親子上場における少数株主保護の限界を示す事例でもある。" }, "timeline": [ { "year": 2018, "month": 1, "title": "協和メディックスを日立化成に譲渡" }, { "year": 2019, "month": 4, "title": "協和発酵バイオをキリンHDに譲渡", "amount": { "num": 483, "title": "子会社株式売却益" } } ], "graphs": [ { "path": "4151-segment-sales" } ] } ] }