{ "spec_version": "3", "endpoint": "decision", "stock_code": "4118", "company_name": "カネカ", "content_lang": "ja", "meta_lang": "en", "canonical_url": "https://the-shashi.com/tse/4118/decisions/solar-cell-entry-1998/", "api_url": "/api/4118/decisions/solar-cell-entry-1998.json", "updated": "2026-08-25", "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. 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"同社は500億円前後のニッチ市場で過半数のシェアを確保し、3位に落ちたら即座に撤退するという規律を掲げていた。この規律のもとで収益構造の脱・石油化学が進み、医薬中間体と食品が収益の柱に育っていた。人員整理を選ばない方針も同時に示されていた。" }, { "label": "内容", "text": "製造は兵庫県豊岡市のカネカソーラーテックが担い、販売は本体が受け持つ体制を敷いた。武田正利社長は事業は立ち上げ後五年が勝負であるとして、3年後の黒字化を掲げた。選んだ方式は、世界の生産量の大半を占める結晶シリコンではなく薄膜シリコンであった。" }, { "label": "含意", "text": "500億円規模のニッチで過半を取るという条件に、太陽電池は当てはまらない。掲げた3年後の黒字化は届かず、賭けた薄膜シリコンも主力技術としては残らなかった。残ったのは、そこで積んだ量産技術と、建材・部材の側へ売り先を絞る売り方であった。" } ], "parties": [ { "stock_code": "4118", "name": "鐘淵化学工業", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "塩ビ・カネカロンを祖業とする化学メーカー。医薬中間体と食品を伸ばし、収益構造の脱・石油化学を進めていた" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "1998-10", "agreed": null, "closed": "1999-10", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "strategy", "summary": "人員整理を選ばない前提で収益構造の脱・石油化学を進めるため、既存事業と系統の違う住宅用太陽電池へ100億円超を投じ、薄膜シリコンで量産技術を自前で立ち上げた" }, "timeline": [ { "year": 1998, "month": 5, "title": "太陽油脂に追加出資し子会社化" }, { "year": 1998, "month": 10, "title": "全額出資子会社カネカソーラーテックを設立し、薄膜シリコン太陽電池への参入を決める", "highlight": true 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"足す先を探す動きは、1998年に集中している。同年5月に太陽油脂へ追加出資して子会社とし、9月には昭和化成工業を子会社化した。翌1999年3月には海外子会社カネカペーストポリマーをマレーシアに設立した。買収と海外拠点で既存領域を厚くする一方、同じ年の10月に、既存の事業部とは系統の違う技術へ資金を振り向ける枠も用意した。" } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "カネカソーラーテックの設立と100億円超", "paragraphs": [ { "text": "1998年10月、鐘淵化学工業は全額出資の子会社カネカソーラーテック株式会社を設立した。1年後の1999年10月に電力用太陽電池の製造を始め、住宅用太陽電池へ進出している。武田正利社長が明かした投入額は100億円以上であった。医薬中間体と食品で脱・石油化学を進めてきた会社が、そのどちらとも系統の違う技術へ、それだけの資金を割り当てた。" }, { "text": "鐘淵化学工業は、受け皿を本体の外に出した。カネカソーラーテックは兵庫県豊岡市に置かれ、太陽電池の製造だけを担う。販売は本体が受け持ち、工場の土地はカネカが貸与する形をとった。2006年3月期時点で資本金は6億円、議決権比率は100%、子会社の銀行借入には親会社が8億8000万円の債務保証を付けている。損益を子会社の枠で切り出しながら、土地と資金は本体が支える組み立てであった。" } ] }, { "sub_title": "期限を切り、主流でない方式を選ぶ", "paragraphs": [ { "text": "武田正利社長は、この投資に自ら期限を課している。事業は立ち上げ後五年が勝負であるとし、太陽電池は三年後に黒字化を目指すと語った。500億円前後のニッチで過半を取り、3位なら即撤退するという条件に、この投資は当てはまらない。過半のシェアを見込める根拠は示されていない。市場での順位に代えて、時間の側から線を引いた。" }, { "text": "技術の選び方も多数派とは違った。カネカが選んだのは薄膜シリコンで、のちに主力となるヘテロ接合結晶シリコンも、この薄膜シリコンタンデムの技術を伸ばして開発した。結晶シリコン太陽電池は2020年時点でも世界の生産量の95%を占めており、薄膜は主流の外側にある方式であった。製造装置も自社で開発しており、参入の難所は市場ではなく量産技術の側にあった。" } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "三年後の黒字化はどうなったか", "paragraphs": [ { "text": "掲げた期限は守られなかった。1999年10月の生産開始から三年が過ぎた2004年3月期でも、太陽電池は黒字に届いていない。この期の決算説明資料は、太陽電池が輸出を中心に大幅増販となり単独で売上倍増と記したうえで、赤字幅も縮小したと説明している。同じ期の特別損失には、太陽電池事業構造改善費用9億円が計上された。" }, { "text": "翌2005年3月期も、太陽電池は連結で60%を超える増収となりながら、説明は増収・赤字幅縮小にとどまった。2006年3月期になって、欧州向け輸出の伸長と生産性向上によるコストダウンが寄与し、増収増益と記された。ただしカネカは太陽電池単独の損益を継続して開示しておらず、どの期に黒字へ転じたのかは、公表資料からは確認できない。" } ] }, { "sub_title": "賭けた方式は入れ替わった", "paragraphs": [ { "text": "赤字が続くあいだも、カネカは薄膜での順位を上げにいった。2006年2月には薄膜系太陽電池のトップメーカーとして生産能力をほぼ倍増の55メガワットへ引き上げ、変換効率12%の新ハイブリッド太陽電池を上市した。2009年には週刊東洋経済が、カネカの薄膜ハイブリッド太陽電池について「発電効率が薄膜系で世界最高水準だ」と書いている。ニッチで首位という原則を、カネカは薄膜という枠の内側に置き直した。" }, { "text": "その薄膜は、主力技術としては残らなかった。カネカは薄膜シリコンタンデムの技術を展開してヘテロ接合技術を開発し、結晶シリコン太陽電池でセル変換効率26.7%、モジュール変換効率24.5%の世界記録に到達している。2026年3月期には、ヘテロ接合型結晶シリコンにペロブスカイトを重ねたタンデム型太陽電池がNEDOのグリーンイノベーション基金事業に採択された。方式は二度替わり、そのたびに前の方式で積んだ技術を持ち越した。" } ] }, { "sub_title": "建材と部材へ寄せた売り方", "paragraphs": [ { "text": "売る形も変わった。カネカは2019年12月、大成建設と組んで、建物の外壁や窓と一体化させた太陽電池モジュールで発電する外装システム「T-Green Multi Solar」を開発した。その一部の技術は、高効率結晶系シースルー太陽電池として国立競技場の屋根のひさし部に採用された。屋根に載せる発電設備ではなく、壁と窓そのものを発電させる方向へ寄せている。" }, { "text": "車と住宅にも入った。2023年3月には、ヘテロ接合バックコンタクト型太陽電池がトヨタ自動車の「新型プリウスPHEV」のルーフガラス部分に採用され、販売が始まった。同じ時期、東京都をはじめ新築住宅への設置義務化の動きが広がった。製品の並びも、瓦一体型のVISOLA、公共産業用のGRANSOLAというように、屋根材と建材の側から名づけられている。" } ] }, { "sub_title": "順位ではなく、時間で引いた線", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "100億円以上という金額よりも、武田正利社長が同じ取材で並べた二つの数字に、この判断の性格が表れている。500億円前後のニッチで過半を取り、3位なら即撤退する。その基準を語りながら、過半のシェアを見込める根拠のない太陽電池へ100億円超を投じ、三年後の黒字化を掲げた。基準を曲げたのではない。順位で測れない領域には、時間で線を引いた。人員の整理を選ばないと決めた会社に、収益構造を変える道は多くなかった。" }, { "text": "その線引きでも、判断は外れている。三年後の黒字化は届かず、2005年3月期まで赤字幅の縮小が語られ続けた。賭けた薄膜シリコンも主力としては残らず、いまカネカが世界記録を持つのはヘテロ接合結晶シリコンである。それでも事業が続いたのは、装置から自前で作った量産技術が次の方式へ渡り、瓦と壁と車のルーフという建材・部材に売り先を見つけたからである。太陽電池という市場で順位を争う事業にはならず、用途を絞って残る事業になった。" } ] } ] } ], "references": [ "週刊東洋経済 2000年1月29日号", "週刊東洋経済 2009年3月21日号", "カネカ 有価証券報告書【沿革】", "カネカ 有価証券報告書（2006年3月期）【関係会社の状況】", "カネカ 2004年3月期 決算説明資料", "カネカ 2005年3月期 決算説明資料", "カネカ 2006年3月期 決算説明資料", "カネカ 2007年3月期 決算説明資料", "カネカ 2023年3月期 決算説明資料", "カネカ 2026年3月期 決算説明資料", "カネカ 統合報告書（カネカレポート2020）", "カネカ 統合報告書（カネカレポート2022）", "カネカ 有価証券報告書（2006年3月期）" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-30" }