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    "pf-diversify-related"
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  "title": "ライブドアの63億円での買収と、検索サービス「NAVER」への取り込み",
  "subtitle": "自力で作るか、買って時間を得るか——日本語検索に届かなかったNHN Japanと、事件後のライブドア",
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  "scheme": "株式会社LDHが保有するライブドア株式全部（10万株）の取得による完全子会社化",
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  "issue": "検索事業の立て直しと、外部資産の取得",
  "decider": "森川亮（社長）",
  "highlights": [
    {
      "label": "概要",
      "text": "2010年4月12日、韓国NHNの日本法人であるNHN Japan株式会社は、株式会社LDHとの間でライブドア株式の譲渡契約を締結した。取得したのはLDHが保有するライブドア株式全部にあたる10万株で、取得金額は63億円。子会社ネイバージャパンが運営する検索サービス「NAVER」を強化することを目的に掲げ、月間約23億ページビューのポータルサイト「livedoor」と、事件後も残った技術者を丸ごと取り込んだ。"
    },
    {
      "label": "背景",
      "text": "NHN Japanにとって日本語検索は二度目の挑戦であった。2005年1月に一度サービスを終えたのち、2007年11月30日に子会社ネイバージャパンを設立し、2009年7月に「NAVER」のオープンベータ版を始めている。開始6か月の利用者は134万人で、成長は速かったものの、ヤフーとグーグルが占める日本語検索の規模には遠く及ばなかった。"
    },
    {
      "label": "内容",
      "text": "買収にあたりNHN Japanは、ライブドアの経営の独立性とサービスの継続、社名・ブランド名、役員・従業員の雇用を維持すると明言した。森川亮社長は会見で社名・ブランド・サービス・組織の継続を含む5項目を基本方針として掲げ、出澤剛氏ライブドア社長は、テクノロジーに強いこだわりがあり企業文化や組織は非常に親和性が高いと応じた。"
    },
    {
      "label": "含意",
      "text": "ゆるやかな連携は1年半で全面統合に切り替わり、2011年12月にネイバージャパンを吸収合併、2012年1月にライブドアのメディア事業を吸収分割で承継した。しかし検索の劣勢は動かず、NAVER検索は2013年12月18日に終了した。買収が掲げた「NAVER事業の強化」という目的そのものは成立しなかった。"
    }
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  "parties": [
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        "note": "韓国NHNの日本法人。ゲームポータル「ハンゲーム」を主力とし、子会社ネイバージャパンで検索サービス「NAVER」を運営していた"
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    {
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        "note": "2006年1月の「ライブドア事件」後に再編され、2007年4月に設立された事業会社。ポータル「livedoor」とブログを運営し、従業員360名"
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    {
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    }
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  "breakdown": {
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    "summary": "日本語検索で自力の成長が既存大手に追いつかないと見たNHN Japanが、検索サービス「NAVER」の強化を目的に、ライブドア事件後も技術者とポータル資産を保っていたライブドアをLDHから63億円で取得した判断"
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  "timeline": [
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      "title": "子会社ネイバージャパンを設立し日本語検索に再参入"
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    {
      "year": 2009,
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      "title": "検索サービス「NAVER」のオープンベータ版を開始"
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    {
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      "title": "LDHとライブドア株式全部（10万株・63億円）の譲渡契約を締結",
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    },
    {
      "year": 2010,
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      "title": "ライブドアを完全子会社化"
    },
    {
      "year": 2011,
      "month": 11,
      "title": "NHN Japan・ネイバージャパン・ライブドアの3社経営統合を発表"
    },
    {
      "year": 2012,
      "month": 1,
      "title": "ライブドアのメディア事業を吸収分割で承継、ライブドアはデータホテルへ商号変更"
    }
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  "snapshot": {
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    "source": "NHN Japan・ネイバージャパン「株式会社ライブドアの株式取得に関するお知らせ」（2010年4月12日）",
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      {
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        "name": "NHN Japan",
        "fiscal_year": "2009年12月期",
        "president": "森川亮",
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            {
              "text": "NHN Japanにとって、日本語検索は二度目の挑戦であった。韓国NHNの日本法人として2000年9月に設立された同社は、ゲームポータル「ハンゲーム」を主力としながら、親会社が韓国で首位を占める検索サービス「NAVER」を日本でも提供していた。しかしこの検索は2005年1月に終了している。再参入を決めたのは2007年11月30日で、資本金5,000万円の子会社ネイバージャパンを設立し、代表には森川亮氏が就いた。"
            },
            {
              "text": "ネイバージャパンが「NAVER」のオープンベータ版を始めたのは2009年7月であった。既存の検索とは競わず、利用者が自ら情報を編集する「NAVERまとめ」を中心に据え、利用者が自ら情報を編集する「NAVERまとめ」を軸に据えた。開始6か月時点の利用者は134万人で、伸びは速かったものの、ヤフーとグーグルが占める日本語検索の規模には遠く及ばない。完成間際の「知識iN」を中止した直後でもあり、2008年10月に入社した舛田淳氏は、全社員がうなだれていたと振り返っている。"
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        {
          "sub_title": "事件後のライブドアに残っていたもの",
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            {
              "text": "買収の相手方となる株式会社ライブドアは、2006年1月のいわゆるライブドア事件を経て再編された会社である。事件後、旧ライブドアは持株会社LDHとなり、事業会社としてのライブドアは2007年4月に改めて設立された。資本金1億円、代表取締役社長は出澤剛氏、従業員は360名（2009年10月現在）。ポータルサイト「livedoor」は月間約23億ページビュー、ユニークユーザー約3,000万人を数え、ニュースとブログで国内有数の規模を保っていた。"
            },
            {
              "text": "事件で失われたのは信用と資本であり、技術と利用者は残った。NHN Japanはリリースで、ライブドアが厳しい環境下で「技術のライブドア」と呼ばれる業界トップレベルの技術力を背景にポータルを育ててきたと記している。一方、株主LDHのもとで成長投資は絞られていた。出澤氏は買収の翌日、前株主のLDHは新規の大規模な投資に消極的だったが、新株主の支援によって新規投資やM&Aなどを積極化したいと語った。売り手と買われる側の利害は、この一点で重なっていた。"
            }
          ]
        }
      ]
    },
    {
      "section": "origin",
      "label": "決断",
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        {
          "sub_title": "63億円で買ったもの",
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            {
              "text": "2010年4月12日、NHN JapanはLDHとの間でライブドア株式の譲渡契約を締結したと発表した。取得したのはLDHが保有するライブドア株式の全部にあたる10万株で、取得金額は63億円である。株式会社エイシスを除くライブドアグループ各社、ジェイ・リスティング、ADWIRES、ライブドアキャリアも同時にNHN Japanグループに入った。株式譲渡の実行は5月10日を予定し、完全子会社化は6月に完了している。"
            },
            {
              "text": "リリースが掲げた目的は一つに絞られていた。事業拡大、特に子会社であるネイバージャパン株式会社が運営する検索サービス「NAVER（ネイバー）」事業を更に強化・推進していくことである。森川氏も翌日、ユーザー参加型のコンテンツが多いライブドアとサービスを連携することで、NAVERのロボット型検索やナレッジプラットフォームの品質を高めたいと述べた。自力で6か月かけて134万人を積み上げる速さに対し、3,000万人が使うポータルを一度に抱えたほうが早いという判断が働いたとみられる。"
            }
          ]
        },
        {
          "sub_title": "独立を保つという条件",
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            {
              "text": "買収にあたり、NHN Japanはライブドアの独立を先に約束した。リリースは、ライブドアの経営面における独立性、現サービスの継続性を保ちつつ、同社の社名・ブランド名、および役員・従業員の雇用は維持する方針であると記している。森川氏は会見で、社名・ブランド・サービス・組織の継続、現在の運営ポリシーに沿った運営、現常勤取締役の留任、従業員の雇用継続、さらなる成長の支援という5項目を基本方針として掲げた。買う対象が技術者と運営組織である以上、この約束は取引条件そのものであった。"
            },
            {
              "text": "買われる側の受け止めも近かった。出澤氏は会見で、NHN Japanについてテクノロジーに強いこだわりがあり、企業文化や組織は非常に親和性が高いと述べ、今後は短期的に収益が悪化したとしても、ライブドアもしくはNHNグループの成長につながるサービスを作っていきたいと語った。森川氏は同じ席で、ハンゲーム・NAVER・ライブドアにおいて強力なコミュニティを抱えているとし、これらを結んで日本最大のインターネット企業を目指すと述べている。"
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          ]
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      ]
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    {
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      "label": "結果",
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          "sub_title": "ゆるやかな連携から、全面統合へ",
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              "text": "独立を保つ約束は、1年半で組み替えられた。2011年11月7日、NHN Japan、ネイバージャパン、ライブドアの3社は経営統合を発表する。存続会社はNHN Japanで、森川氏が引き続き社長を務め、ウェブサービス本部の代表には出澤氏が就いた。実務の順序としては、2011年12月にネイバージャパンを吸収合併し、2012年1月にライブドアのメディア事業を吸収分割で承継している。法人としてのライブドアは消滅せず、株式会社データホテルへ商号を変更した。"
            },
            {
              "text": "統合しても、検索の劣勢は動かなかった。2013年11月22日、会社はNAVER検索の終了を発表し、12月18日をもってPC・スマートフォンの全デバイスでWeb検索・ニュース検索を停止した。NAVERブランドは「NAVERまとめ」に集約され、経営資源はまとめとLINEに向けられた。買収から3年半で、63億円が掲げた目的そのものが消えたことになる。舛田氏は後年、この買収について、自分たちのスキルを含めてうまく生かすことができず、失敗だったかもしれないと振り返っている。"
            }
          ]
        },
        {
          "sub_title": "買えたものと、買えなかったもの",
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              "text": "開始6か月で134万人という数字は、ネイバージャパンにとって速い伸びであると同時に、ヤフーとグーグルに追いつく速さではなかった。63億円は、その差を自力で詰めることを断念した金額であった。日本語検索で正面から競うのをやめ、月間約23億ページビューのポータルと、「技術のライブドア」と呼ばれた技術者を丸ごと抱える。森川氏がロボット型検索やナレッジプラットフォームの品質を高めたいと語ったとおり、買ったのは検索順位ではなく、検索を成り立たせる素材と人であった。"
            },
            {
              "text": "その計算は、当初の用途では実らなかった。NAVER検索は2013年12月に終わり、リリースが掲げた「NAVER事業の強化」は成立しないまま終わっている。NAVER検索は終了し、掲げた目的は成立しないまま終わった。舛田氏の「失敗だったかもしれない」は、その結果を指している。ただ、独立を保つ条件で迎え入れた技術者と組織は、2012年1月の吸収分割を経てNHN Japanに残った。買収が何をもたらしたかは、検索の勝敗ではなく、その後この組織が何を作ったかで測るほかない。"
            }
          ]
        }
      ]
    }
  ],
  "references": [
    "NHN Japan・ネイバージャパン「株式会社ライブドアの株式取得に関するお知らせ」（2010年4月12日）",
    "日経クロステック（2010年4月13日）",
    "INTERNET Watch（2010年4月12日）",
    "INTERNET Watch（2007年11月30日）",
    "ITmedia NEWS（2011年11月7日）",
    "ITmedia NEWS（2013年11月22日）",
    "LINE株式会社 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）【沿革】",
    "日経ビジネス（2016年6月17日）"
  ],
  "authored": "2026-07",
  "last_updated": "2026-07-29"
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