{ "spec_version": "3", "endpoint": "decision", "stock_code": "3938", "company_name": "LINE", "content_lang": "ja", "meta_lang": "en", "canonical_url": "https://the-shashi.com/tse/3938/decisions/line-ipo-dual-listing-2016/", "api_url": "/api/3938/decisions/line-ipo-dual-listing-2016.json", "updated": "2026-08-25", "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. 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"2016年7月14日（現地時間）にニューヨーク証券取引所へ、翌15日に東京証券取引所市場第一部へ、LINEが同時に上場した経営判断。日本企業が東証とニューヨークに同時上場した初の例で、公開価格は3,300円、報道ベースの調達額は1,320億円と、2016年最大の新規株式公開となった。" }, { "label": "背景", "text": "2013年10月に伝えられた「2014年夏をめど」の上場計画は、2014年9月に親会社である韓国NAVERの判断で見送られた。その後の2年間でLINEは日本・台湾・タイ・インドネシアの4か国へマーケティングを集中させ、2016年3月末には月間アクティブユーザー（MAU）2億1,800万人のうち1億5,200万人をこの4か国が占めた。" }, { "label": "内容", "text": "2016年6月10日、東証が上場を承認し、同日、米国証券取引委員会へ米国預託株式の登録届出書（Form F-1）を提出した。国内外あわせて3,500万株を募集し、公開価格は仮条件上限の3,300円、米国預託株式は32.84ドルに決まった。ニューヨークでのティッカーは「LN」であった。" }, { "label": "含意", "text": "上場前にNAVERが100.0%を保有していた株式は、上場後も8割強が親会社に残った。東証1部への新規上場は原則35%以上の流通を求めるが、海外市場への同時上場では個別に判断する特例があり、LINEはこれに拠った。市場での評価を求めながら、親子上場の形は上場後も動かなかった。" } ], "parties": [ { "stock_code": "3938", "name": "LINE", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "2013年4月にNHN Japanから商号変更。コミュニケーションアプリ「LINE」を軸に、アジア4か国を主要市場とするインターネット企業" } }, { "stock_code": null, "name": "NAVER Corporation", "role": "親会社", "at_deal": { "note": 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2016年12月期 通期決算発表（連結・IFRS）", "companies": [ { "stock_code": "3938", "name": "LINE", "fiscal_year": "2016年12月期（連結・IFRS）", "president": "出澤剛", "hq": "東京都渋谷区", "sales": { "num": 1407, "unit": "億円" }, "segments": [], "operating_profit": { "num": 198, "unit": "億円" }, "ordinary_profit": { "num": null, "unit": "億円", "note": "IFRSのため経常利益の開示なし" }, "net_profit": { "num": 75, "unit": "億円", "note": "親会社の所有者に帰属する当期利益" }, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": { "num": null, "unit": "人" }, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "一度は取り下げられた上場計画", "paragraphs": [ { "text": "2013年10月25日、LINEが東京証券取引所へ上場する方針を固めたことが明らかになった。時期は2014年夏をめど、時価総額は1兆円規模になる可能性があるという見通しであった。同社はその年の4月にNHN Japanから商号を改めたばかりで、コミュニケーションアプリ「LINE」の月間アクティブユーザー数が1億人を超えたのは、報道の3か月前にあたる7月であった。ところが2014年9月、親会社である韓国のNAVERは、年内の上場を見送ると公表した。" }, { "text": "見送りの理由として、NAVERの黄仁埈氏CFOは、業績を一段と拡大することで企業価値をさらに高められるという考えを挙げた。李海珍氏は2年後の取材で、当時はメッセンジャーアプリの競争が非常に激しかったため、戦略的な増資をするのか上場を目指すのか、あらゆる可能性について準備しておくべきだと考えていたと振り返っている。上場は決まった予定ではなく、資金調達の選択肢の一つとして手元に置かれていた。" } ] }, { "sub_title": "4か国への集中と、100%の親会社", "paragraphs": [ { "text": "上場を先送りした2年間に、LINEは事業の的を絞った。2015年から日本・台湾・タイ・インドネシアへマーケティングを集中させ、2016年3月末には月間アクティブユーザー（MAU）2億1,800万人のうち1億5,200万人をこの4か国が占めた。半面、4か国以外のMAUは減少しており、上場申請の書類はその減少が続く可能性を自ら記していた。広げることをやめて絞る選択が、上場を待った2年間の中身であった。" }, { "text": "絞り込みが進む一方で、資本の構えは動かなかった。上場前のLINE株は、NAVERが1億7,499万2,000株、比率にして100.0%を握っていた。役員も重なっており、NAVER取締役会議長の李海珍氏がLINE取締役会長を、LINE取締役CFOの黄仁埈氏がNAVER取締役を兼ねていた。上場申請の書類は、方針決定を「独自の意思決定によって進めております」と書きつつ、両社の間に事業の棲み分けに関する契約は存在しないとも記していた。" } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "日米同時上場という選択", "paragraphs": [ { "text": "2016年6月10日、東京証券取引所がLINE株式の新規上場を承認し、同社は同日、米国証券取引委員会へ米国預託株式の登録届出書（Form F-1）を提出すると併せて公表した。リリースは、アジア市場での優位性を確固たるものにし、グローバル展開に一層積極的に取り組むための新たな挑戦として日米両国で新規上場を行う、と理由を説明している。ニューヨーク証券取引所への上場は7月14日（現地時間）、東証への上場は7月15日と定められた。" }, { "text": "なぜ日本だけで済ませなかったのか。取締役CSMOの舛田淳氏は上場後の取材で、自分たちのような会社は日本市場には存在しないと述べ、グローバル企業としての透明性の担保を挙げている。李海珍氏も、最初から日米での同時上場が良い形だと考えていたと語った。日本企業が東証とニューヨークに同時上場した例はこれが初であり、値をつける相手を、国内の投資家だけに限らなかった。" } ] }, { "sub_title": "2014年ではなく2016年だった理由", "paragraphs": [ { "text": "2年の遅れについて、李海珍氏の説明は明快であった。収益を安定的・継続的に上げられる体制が確立していないままIPOをして株主から資金を得るのは責任感のないことだと考えていた。舛田氏も、2014年の時点ではユーザーベースだけを闇雲に拡げることに意味はないのではないかと考えていたと述べ、上場を可能にした条件として、アジアへの集中、各国の文化への適合、生活全般の入り口となるサービス設計の3つを挙げた。" }, { "text": "一方で、NAVERの持分を大きく減らす道は選ばれなかった。上場後もNAVERはLINE株の8割強を保有し、市場に出回る株式は少なかった。東証1部への新規上場は原則として35%以上の株式が市場に流通することを求めるが、海外市場に同時上場する場合は個別に判断する特例があり、LINEはこれに拠った。李海珍氏は、NAVERの持分を下げることについて、いずれは段階を経てそのようになっていくと述べるにとどめている。" } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "公開価格3,300円と、初日の1兆円", "paragraphs": [ { "text": "6月28日に決めた仮条件2,900〜3,300円は7月4日に変更され、7月11日、公開価格は上限の3,300円に決まった。米国預託株式は1株32.84ドルで、米側の仮条件28.5〜32.5ドルを上回っている。上場承認の時点の想定発行価格は2,800円、想定時価総額は5,880億円であり、需要は当初の見込みを超えた。国内外あわせた募集は3,500万株、報道ベースの調達額は1,320億円で、2016年最大の新規株式公開であった。" }, { "text": "7月14日、ニューヨーク証券取引所でティッカー「LN」の初値は42.00ドルとなり、公開価格を28%上回った。翌15日の東証では、午前10時36分に公開価格を48%上回る4,900円で初値がつき、時価総額は約1兆円に達した。もっとも、株価は一時5,000円まで買われた後に伸び悩み、初日の終値は4,345円で初値を555円下回っている。売買代金は1,049億円であった。" } ] }, { "sub_title": "上場企業として過ごした4年5か月", "paragraphs": [ { "text": "上場後最初の通期となった2016年12月期は、売上収益1,407億円（前期比16.9%増）、営業利益198億円、親会社の所有者に帰属する当期利益75億円で、前期の赤字から黒字に転じた。7月15日のリリースは、上場を通じて企業の透明性と社会的責任を高め、更なる事業展開の加速を図ると述べており、決算と開示の相手は日米の投資家へ広がった。ただしNAVERの持分は8割強のまま動かず、親子上場の形は上場後も残った。" }, { "text": "その資本構造は、市場のなかでは解かれなかった。2019年11月、LINEはソフトバンク傘下のZホールディングスとの経営統合で基本合意し、2020年12月29日をもって上場を廃止した。証券コード3938の法人が消えたわけではない。2021年3月にAホールディングス株式会社へ商号を改め、ソフトバンクとNAVERが50%ずつ出資する戦略的持株会社となった。日米の市場で値をつけられた期間は、4年5か月であった。" } ] }, { "sub_title": "誰に値をつけてもらうかという選択", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "上場前のLINE株は、NAVERが100.0%を保有していた。上場後も8割強が親会社の手元に残り、市場に出回る株式は東証1部の原則である35%に遠く届かない。それでも東京とニューヨークの両方に名を出したのは、資金を集めるためというより、どの市場の誰に値をつけてもらうかを選ぶためだった。自分たちのような会社は日本市場には存在しないという舛田淳氏の言葉は、比較される相手の不在を訴えている。国内最大のIPOであることよりも、世界のテック企業として並べられることを、この会社は上場の意味に据えていた。" }, { "text": "ただ、初日の終値4,345円は初値を555円下回り、公開価格を48%上回った熱は同じ日のうちに冷めた。流通株式の少なさは海外同時上場を理由に特例で認められたもので、李海珍氏が語った「段階を経て」の持分低下も、市場を通じては進まなかった。親子関係が動いたのは、ソフトバンクとの経営統合と上場廃止という別の経路においてである。世界基準で評価されるという選択は、評価してくれる市場に居続けられる限りで成り立つ。4年5か月という在位期間が、その条件を後から示している。" } ] } ] } ], "references": [ "LINE ニュースリリース 2016年6月10日「東京証券取引所への新規上場承認及びニューヨーク証券取引所への新規上場に関するお知らせ」", "LINE ニュースリリース 2016年7月15日「東京証券取引所市場第一部上場およびニューヨーク証券取引所上場のお知らせ」", "LINE 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部、2016年6月10日提出）", "日本経済新聞（2013年10月25日）", "東洋経済オンライン（2014年9月24日）", "ブルームバーグ（2016年6月10日）", "日本経済新聞（2016年7月11日）", "日本経済新聞（2016年7月14日）", "日本経済新聞（2016年7月15日）", "東洋経済オンライン（2016年7月15日）", "日経ビジネス（2016年7月16日）", "TechWave（2016年7月）「LINE上場、舛田淳氏独占インタビュー（ニューヨーク証券取引所にて）」", "日本経済新聞（2020年12月28日）", "ソフトバンク ニュースリリース 2021年2月24日「Zホールディングス株式会社とLINE株式会社の経営統合に伴う戦略的持株会社の商号の変更および体制に関するお知らせ」", "LINE 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部、2016年6月10日提出）【沿革】", "LINE 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部、2016年6月10日提出）【事業の内容】", "LINE 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部、2016年6月10日提出）【事業等のリスク】", "LINE 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部、2016年6月10日提出）【事業等のリスク】(18) 親会社NAVERとの関係について", "LINE 2016年12月期 通期決算発表（連結・IFRS）" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-29" }