{ "stock_code": "3938", "count": 3, "decisions": [ { "slug": "livedoor-acquisition-2010", "url": "/tse/3938/decisions/livedoor-acquisition-2010/", "year": 2010, "month": 4, "schema_version": "1.0", "stock_code": "3938", "decision_id": "3938-livedoor-acquisition-2010", "type": "acquisition", "tags": [ "ma-pmi", "st-platform", "pf-diversify-related" ], "title": "ライブドアの63億円での買収と、検索サービス「NAVER」への取り込み", "subtitle": "自力で作るか、買って時間を得るか——日本語検索に届かなかったNHN Japanと、事件後のライブドア", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": "株式会社LDHが保有するライブドア株式全部（10万株）の取得による完全子会社化", "ratio": null, "issue": "検索事業の立て直しと、外部資産の取得", "decider": "森川亮（社長）", "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2010年4月12日、韓国NHNの日本法人であるNHN Japan株式会社は、株式会社LDHとの間でライブドア株式の譲渡契約を締結した。取得したのはLDHが保有するライブドア株式全部にあたる10万株で、取得金額は63億円。子会社ネイバージャパンが運営する検索サービス「NAVER」を強化することを目的に掲げ、月間約23億ページビューのポータルサイト「livedoor」と、事件後も残った技術者を丸ごと取り込んだ。" }, { "label": "背景", "text": "NHN Japanにとって日本語検索は二度目の挑戦であった。2005年1月に一度サービスを終えたのち、2007年11月30日に子会社ネイバージャパンを設立し、2009年7月に「NAVER」のオープンベータ版を始めている。開始6か月の利用者は134万人で、成長は速かったものの、ヤフーとグーグルが占める日本語検索の規模には遠く及ばなかった。" }, { "label": "内容", "text": "買収にあたりNHN Japanは、ライブドアの経営の独立性とサービスの継続、社名・ブランド名、役員・従業員の雇用を維持すると明言した。森川亮社長は会見で社名・ブランド・サービス・組織の継続を含む5項目を基本方針として掲げ、出澤剛ライブドア社長は「テクノロジーに強いこだわりがあり、企業文化や組織は非常に親和性が高い」と応じた。" }, { "label": "含意", "text": "ゆるやかな連携は1年半で全面統合に切り替わり、2011年12月にネイバージャパンを吸収合併、2012年1月にライブドアのメディア事業を吸収分割で承継した。しかし検索の劣勢は動かず、NAVER検索は2013年12月18日に終了した。買収が掲げた「NAVER事業の強化」という目的そのものは成立しなかった。" } ], "parties": [ { "stock_code": "3938", "name": "NHN Japan", "role": "取得（当事者）", "at_deal": { "note": "韓国NHNの日本法人。ゲームポータル「ハンゲーム」を主力とし、子会社ネイバージャパンで検索サービス「NAVER」を運営していた" } }, { "name": "ライブドア", "role": "取得対象", "at_deal": { "note": "2006年1月の「ライブドア事件」後に再編され、2007年4月に設立された事業会社。ポータル「livedoor」とブログを運営し、従業員360名" } }, { "name": "LDH", "role": "譲渡（売り手）", "at_deal": { "note": "旧ライブドアホールディングス。ライブドア株式全部を保有していたが、新規の大規模投資には消極的であった" } } ], "dates": { "reported": "2010-04", "announced": "2010-04", "agreed": "2010-04", "closed": "2010-06", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "strategy", "summary": "日本語検索で自力の成長が既存大手に追いつかないと見たNHN Japanが、検索サービス「NAVER」の強化を目的に、ライブドア事件後も技術者とポータル資産を保っていたライブドアをLDHから63億円で取得した判断" }, "timeline": [ { "year": 2007, "month": 11, "title": "子会社ネイバージャパンを設立し日本語検索に再参入" }, { "year": 2009, "month": 7, "title": "検索サービス「NAVER」のオープンベータ版を開始" }, { "year": 2010, "month": 4, "title": "LDHとライブドア株式全部（10万株・63億円）の譲渡契約を締結", "highlight": true }, { "year": 2010, "month": 6, "title": "ライブドアを完全子会社化" }, { "year": 2011, "month": 11, "title": "NHN Japan・ネイバージャパン・ライブドアの3社経営統合を発表" }, { "year": 2012, "month": 1, "title": "ライブドアのメディア事業を吸収分割で承継、ライブドアはデータホテルへ商号変更" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2009年12月期", "source": "NHN Japan・ネイバージャパン「株式会社ライブドアの株式取得に関するお知らせ」（2010年4月12日）", "companies": [ { "stock_code": "3938", "name": "NHN Japan", "fiscal_year": "2009年12月期", "president": "森川亮", "hq": "東京都品川区", "sales": { "num": 119.5, "unit": "億円", "note": "リリース記載の直近の売上高" }, "segments": [], "operating_profit": null, "ordinary_profit": null, "net_profit": null, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": "586名（2010年3月末時点）", "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "二度目の日本語検索", "paragraphs": [ { "text": "NHN Japanにとって、日本語検索は二度目の挑戦であった。韓国NHNの日本法人として2000年9月に設立された同社は、ゲームポータル「ハンゲーム」を主力としながら、親会社が韓国で首位を占める検索サービス「NAVER」を日本でも提供していた。しかしこの検索は2005年1月に終了している。再参入を決めたのは2007年11月30日で、資本金5,000万円の子会社ネイバージャパンを設立し、代表には森川亮氏が就いた。", "evidences": [ { "fact": "NHN Japanは2005年1月に日本での検索サービスを終了しており、2007年11月30日に子会社ネイバージャパンを設立して再参入した。資本金5,000万円、代表はNHN Japan社長の森川亮", "原文": "検索サービス「NAVER」が日本市場に再挑戦、「ネイバージャパン」設立", "source": "INTERNET Watch（2007年11月30日）「検索サービス『NAVER』が日本市場に再挑戦、『ネイバージャパン』設立」", "url": "https://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/11/30/17703.html" } ] }, { "text": "ネイバージャパンが「NAVER」のオープンベータ版を始めたのは2009年7月であった。既存の検索とは競わず、利用者が自ら情報を編集する「NAVERまとめ」を中心に据え、利用者が自ら情報を編集する「NAVERまとめ」を軸に据えた。開始6か月時点の利用者は134万人で、伸びは速かったものの、ヤフーとグーグルが占める日本語検索の規模には遠く及ばない。完成間際の「知識iN」を中止した直後でもあり、2008年10月に入社した舛田淳氏は「全社員がうなだれていたんです」と振り返っている。", "evidences": [ { "fact": "ネイバージャパンは2009年7月に「NAVER」のオープンベータ版を開始し、「NAVERまとめ」を中心とする検索コミュニティサービスとして開始6か月時点で134万人の利用者を獲得した", "原文": "グループ会社のネイバージャパン株式会社が手がける検索サービス「NAVER」においても、2009年7月のオープンベータ版サービス開始以来、ユーザー参加型検索「NAVERまとめ」を中心に、ユーザーの集合知を活かした“検索コミュニティサービス”というアプローチを採用、既存の検索サービスと差別化を行い、サービス開始6ヶ月時点で134万人※1の利用者を獲得するなど、急速な成長を遂げています。（※1 2009年12月 ネットレイティングス調べ）", "source": "NHN Japan・ネイバージャパン「株式会社ライブドアの株式取得に関するお知らせ」（2010年4月12日）", "url": "https://www.lycorp.co.jp/news/archive/L/ja/ja20100412_A.pdf" }, { "fact": "買収前のネイバージャパンは「知識iN」の開発中止直後で、組織が落ち込んでいた", "原文": "私が入った頃のネイバージャパンは、ひどく落ち込んだ雰囲気でした。せっかく作った完成間際の「知識iN」をつぶしたばかりの頃で、全社員がうなだれていたんです", "source": "日経ビジネス（2016年6月17日）「LINE開発の引き金となった『暗黒時代』」", "url": "https://business.nikkei.com/atcl/report/16/060900044/061600004/" } ] } ] }, { "sub_title": "事件後のライブドアに残っていたもの", "paragraphs": [ { "text": "買収の相手方となる株式会社ライブドアは、2006年1月のいわゆるライブドア事件を経て再編された会社である。事件後、旧ライブドアは持株会社LDHとなり、事業会社としてのライブドアは2007年4月に改めて設立された。資本金1億円、代表取締役社長は出澤剛氏、従業員は360名（2009年10月現在）。ポータルサイト「livedoor」は月間約23億ページビュー、ユニークユーザー約3,000万人を数え、ニュースとブログで国内有数の規模を保っていた。", "evidences": [ { "fact": "ライブドアは2007年4月設立、資本金1億円、代表取締役社長は出澤剛、従業員360名（2009年10月現在）。ポータル「livedoor」は月間約23億ページビュー、ユニークユーザー約3,000万人", "原文": "商号 株式会社ライブドア（英語名：livedoor Co., Ltd.）／設立年月日 2007年4月／資本金 1億円／代表者 代表取締役社長 出澤 剛／従業員数 360名(2009年10月現在)。（中略）ポータルサイト「livedoor」を月間約23億ページビュー※2・ユニークユーザー数約3,000万人※3を誇る国内有数のニュース・ポータルサービス、ブログサービスに成長させています。", "source": "NHN Japan・ネイバージャパン「株式会社ライブドアの株式取得に関するお知らせ」（2010年4月12日）", "url": "https://www.lycorp.co.jp/news/archive/L/ja/ja20100412_A.pdf" } ] }, { "text": "事件で失われたのは信用と資本であり、技術と利用者は残った。NHN Japanはリリースで、ライブドアが「厳しい環境下で、『技術のライブドア』と呼ばれる業界トップレベルの技術力を背景に」ポータルを育ててきたと記している。一方、株主LDHのもとで成長投資は絞られていた。出澤氏は買収の翌日、「前株主のLDHは新規の大規模な投資に消極的だったが、新株主の支援によって、新規投資、M&Aなどを積極化したい」と語った。売り手と買われる側の利害は、この一点で重なっていた。", "evidences": [ { "fact": "NHN Japanはリリースで、ライブドア事件以降も「技術のライブドア」と呼ばれる技術力が残っていたと評価した", "原文": "一方、ライブドアにおいては、2006年1月の所謂「ライブドア事件」以降、厳しい環境下で、「技術のライブドア」と呼ばれる業界トップレベルの技術力を背景に、ポータルサイト「livedoor」を（中略）成長させています。", "source": "NHN Japan・ネイバージャパン「株式会社ライブドアの株式取得に関するお知らせ」（2010年4月12日）", "url": "https://www.lycorp.co.jp/news/archive/L/ja/ja20100412_A.pdf" }, { "fact": "出澤剛ライブドア社長は、前株主LDHが新規の大規模投資に消極的であったと述べ、新株主のもとでの投資拡大に期待を示した", "原文": "前株主のLDHは新規の大規模な投資に消極的だったが、新株主の支援によって、新規投資、M&Aなどを積極化したい", "source": "日経クロステック（2010年4月13日）「NHN Japanがライブドアを子会社化」", "url": "https://xtech.nikkei.com/it/article/NEWS/20100413/347026/" } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "63億円で買ったもの", "paragraphs": [ { "text": "2010年4月12日、NHN JapanはLDHとの間でライブドア株式の譲渡契約を締結したと発表した。取得したのはLDHが保有するライブドア株式の全部にあたる10万株で、取得金額は63億円である。株式会社エイシスを除くライブドアグループ各社、ジェイ・リスティング、ADWIRES、ライブドアキャリアも同時にNHN Japanグループに入った。株式譲渡の実行は5月10日を予定し、完全子会社化は6月に完了している。", "evidences": [ { "fact": "2010年4月12日に株式譲渡契約を締結。LDH保有のライブドア株式全部を63億円で取得し、エイシスを除くグループ各社も傘下入り。譲渡実行は5月10日予定", "原文": "取得内容： 株式会社LDHが保有する株式会社ライブドアの株式全部／なお、かかる株式取得に伴い、株式会社エイシスを除くライブドアグループ各社（ジェイ・リスティング株式会社、ADWIRES株式会社、株式会社ライブドアキャリア）もNHN Japanグループの一員となります。／取得金額： 63億円／平成22年5月10日 株式譲渡の実行（予定）", "source": "NHN Japan・ネイバージャパン「株式会社ライブドアの株式取得に関するお知らせ」（2010年4月12日）", "url": "https://www.lycorp.co.jp/news/archive/L/ja/ja20100412_A.pdf" }, { "fact": "NHN Japanが取得したのはLDHが保有していたライブドアの全株式10万株で、取得金額は約63億円であった", "原文": "NHN Japanが取得する株式は、LDHが保有していたライブドアの全株式10万株で、取得金額は約63億円。", "source": "日経クロステック（2010年4月13日）「NHN Japanがライブドアを子会社化」", "url": "https://xtech.nikkei.com/it/article/NEWS/20100413/347026/" } ] }, { "text": "リリースが掲げた目的は一つに絞られていた。「事業拡大、特に子会社であるネイバージャパン株式会社が運営する検索サービス『NAVER（ネイバー）』事業を更に強化・推進していく」ことである。森川氏も翌日、「ユーザー参加型のコンテンツが多いライブドアとサービスを連携することで、NAVERのロボット型検索やナレッジプラットフォームの品質を高めたい」と述べた。自力で6か月かけて134万人を積み上げる速さに対し、3,000万人が使うポータルを一度に抱えたほうが早いという判断が働いたとみられる。", "evidences": [ { "fact": "買収の目的は、子会社ネイバージャパンが運営する検索サービス「NAVER」事業の強化・推進であった", "原文": "NHN Japan株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：森川亮、以下NHN Japan）は、事業拡大、特に子会社であるネイバージャパン株式会社が運営する検索サービス「NAVER（ネイバー）」（www.naver.jp）事業を更に強化・推進していくことを目的に、株式会社LDH（中略）との間で本日、株式会社ライブドア（中略）の株式譲渡契約を締結しました", "source": "NHN Japan・ネイバージャパン「株式会社ライブドアの株式取得に関するお知らせ」（2010年4月12日）", "url": "https://www.lycorp.co.jp/news/archive/L/ja/ja20100412_A.pdf" }, { "fact": "森川亮NHN Japan社長は、ライブドアのユーザー参加型コンテンツとの連携でNAVERの検索品質を高めたいと述べた", "原文": "ユーザー参加型のコンテンツが多いライブドアとサービスを連携することで、NAVERのロボット型検索やナレッジプラットフォームの品質を高めたい", "source": "日経クロステック（2010年4月13日）「NHN Japanがライブドアを子会社化」", "url": "https://xtech.nikkei.com/it/article/NEWS/20100413/347026/" } ] } ] }, { "sub_title": "独立を保つという条件", "paragraphs": [ { "text": "買収にあたり、NHN Japanはライブドアの独立を先に約束した。リリースは「ライブドアの経営面における独立性、現サービスの継続性を保ちつつ、同社の社名・ブランド名、および役員・従業員の雇用は維持する方針」と記す。森川氏は会見で、社名・ブランド・サービス・組織の継続、現在の運営ポリシーに沿った運営、現常勤取締役の留任、従業員の雇用継続、さらなる成長の支援という5項目を基本方針として掲げた。買う対象が技術者と運営組織である以上、この約束は取引条件そのものであった。", "evidences": [ { "fact": "NHN Japanは、ライブドアの経営の独立性・サービスの継続性を保ち、社名・ブランド名および役員・従業員の雇用を維持する方針を示した", "原文": "なお、NHN Japanグループでは、今回の株式取得にあたり、ライブドアの経営面における独立性、現サービスの継続性を保ちつつ、同社の社名・ブランド名、および役員・従業員の雇用は維持する方針です。", "source": "NHN Japan・ネイバージャパン「株式会社ライブドアの株式取得に関するお知らせ」（2010年4月12日）", "url": "https://www.lycorp.co.jp/news/archive/L/ja/ja20100412_A.pdf" }, { "fact": "森川亮社長は会見で、社名・ブランド・サービス・組織の継続、常勤取締役の留任、雇用の継続を含む5項目を基本方針として掲げた", "原文": "「社名、ブランド、サービス、組織を継続」「現在の運営ポリシーに沿って運営」「現常勤取締役の留任」「従業員の雇用を継続」「さらなる成長を支援」", "source": "INTERNET Watch（2010年4月12日）「LDH、ライブドアの全株式をNHN Japanに譲渡」", "url": "https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/360835.html" } ] }, { "text": "買われる側の受け止めも近かった。出澤氏は会見で、NHN Japanについて「テクノロジーに強いこだわりがあり、企業文化や組織は非常に親和性が高い」と述べ、「今後は短期的に収益が悪化したとしても、ライブドアもしくはNHNグループの成長につながるサービスを作っていきたい」と語った。森川氏は同じ席で「ハンゲーム、NAVER、ライブドアにおいて強力なコミュニティを抱えている」とし、これらを結んで「日本最大のインターネット企業を目指す」と述べている。", "evidences": [ { "fact": "出澤剛ライブドア社長は、NHN Japanとの企業文化・組織の親和性を高く評価し、短期的な収益悪化を許容してでも成長につながるサービスを作りたいと述べた", "原文": "これまでは収益を意識した経営をしてきたが、今後は短期的に収益が悪化したとしても、ライブドアもしくはNHNグループの成長につながるサービスを作っていきたい", "source": "INTERNET Watch（2010年4月12日）「LDH、ライブドアの全株式をNHN Japanに譲渡」", "url": "https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/360835.html" }, { "fact": "森川亮社長は、ハンゲーム・NAVER・ライブドアを合わせて日本最良／最大のインターネット企業を目指すと述べた", "原文": "我々の中核事業であるハンゲームとNAVERに加えて、ライブドアを成長させ、日本最良のインターネット企業を目指す", "source": "INTERNET Watch（2010年4月12日）「LDH、ライブドアの全株式をNHN Japanに譲渡」", "url": "https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/360835.html" } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "ゆるやかな連携から、全面統合へ", "paragraphs": [ { "text": "独立を保つ約束は、1年半で組み替えられた。2011年11月7日、NHN Japan、ネイバージャパン、ライブドアの3社は経営統合を発表する。存続会社はNHN Japanで、森川氏が引き続き社長を務め、ウェブサービス本部の代表には出澤氏が就いた。実務の順序としては、2011年12月にネイバージャパンを吸収合併し、2012年1月にライブドアのメディア事業を吸収分割で承継している。法人としてのライブドアは消滅せず、株式会社データホテルへ商号を変更した。", "evidences": [ { "fact": "2011年11月7日、NHN Japan・ネイバージャパン・ライブドアの3社が経営統合を発表。存続会社はNHN Japanで社長は森川亮が継続、ウェブサービス本部代表に出澤剛が就任した", "原文": "2012年1月1日付で「NHN Japan」として経営統合する。（中略）代表取締役社長は引き続き森川亮 現NHN Japan社長が務める。ゲーム本部の代表は森川氏が兼務し、ウェブサービス本部の代表には出澤剛 現ライブドア社長が就任する。", "source": "ITmedia NEWS（2011年11月7日）「NHN Japan、ネイバージャパン、ライブドアが経営統合」", "url": "https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1111/07/news057.html" }, { "fact": "2011年12月にネイバージャパンを吸収合併し、2012年1月にライブドアのメディア事業を吸収分割により承継。ライブドアは株式会社データホテルへ商号変更した", "原文": "2011年12月 ネイバージャパン株式会社を吸収合併／2012年1月 株式会社ライブドアのメディア事業を吸収分割により承継（株式会社ライブドアは株式会社データホテルへ商号変更）", "source": "LINE株式会社 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）【沿革】", "url": "https://www.jpx.co.jp/listing/others/ifrs/data/3938_201512.pdf" } ] }, { "text": "統合しても、検索の劣勢は動かなかった。2013年11月22日、会社はNAVER検索の終了を発表し、12月18日をもってPC・スマートフォンの全デバイスでWeb検索・ニュース検索を停止した。NAVERブランドは「NAVERまとめ」に集約され、経営資源はまとめとLINEに向けられた。買収から3年半で、63億円が掲げた目的そのものが消えたことになる。舛田氏は後年、この買収を「我々のスキル含めて、上手く生かすことができなかった。失敗だったかもしれない」と評している。", "evidences": [ { "fact": "2013年11月22日にNAVER検索の終了を発表し、12月18日に全デバイスでWeb検索・ニュース検索を停止。NAVERブランドはNAVERまとめに集約し、経営資源をNAVERまとめとLINEに集中した", "原文": "12月18日に、PC、スマートフォンなど全デバイスで、Web検索、ニュース検索などすべてのNAVER検索を終了する。（中略）経営資源をNAVERまとめとLINEに集中する。NAVERブランドはNAVERまとめに集約する。", "source": "ITmedia NEWS（2013年11月22日）「『NAVER検索』終了 NAVERブランドは『まとめ』に集約」", "url": "https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1311/22/news128.html" }, { "fact": "舛田淳氏は後年、ライブドア買収について、自分たちのスキルを含めて生かせず失敗だったかもしれないと評価した", "原文": "我々のスキル含めて、上手く生かすことができなかった。失敗だったかもしれない", "source": "日経ビジネス（2016年6月17日）「LINE開発の引き金となった『暗黒時代』」", "url": "https://business.nikkei.com/atcl/report/16/060900044/061600004/" } ] } ] }, { "sub_title": "買えたものと、買えなかったもの", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "開始6か月で134万人という数字は、ネイバージャパンにとって速い伸びであると同時に、ヤフーとグーグルに追いつく速さではなかった。63億円は、その差を自力で詰めることを断念した金額であった。日本語検索で正面から競うのをやめ、月間約23億ページビューのポータルと、「技術のライブドア」と呼ばれた技術者を丸ごと抱える。森川氏が「ロボット型検索やナレッジプラットフォームの品質を高めたい」と語ったとおり、買ったのは検索順位ではなく、検索を成り立たせる素材と人であった。" }, { "text": "その計算は、当初の用途では実らなかった。NAVER検索は2013年12月に終わり、リリースが掲げた「NAVER事業の強化」は成立しないまま終わっている。NAVER検索は終了し、掲げた目的は成立しないまま終わった。舛田氏の「失敗だったかもしれない」は、その結果を指している。ただ、独立を保つ条件で迎え入れた技術者と組織は、2012年1月の吸収分割を経てNHN Japanに残った。買収が何をもたらしたかは、検索の勝敗ではなく、その後この組織が何を作ったかで測るほかない。" } ] } ] } ], "references": [ "NHN Japan・ネイバージャパン「株式会社ライブドアの株式取得に関するお知らせ」（2010年4月12日）", "日経クロステック（2010年4月13日）「NHN Japanがライブドアを子会社化」", "INTERNET Watch（2010年4月12日）「LDH、ライブドアの全株式をNHN Japanに譲渡」", "INTERNET Watch（2007年11月30日）「検索サービス『NAVER』が日本市場に再挑戦、『ネイバージャパン』設立」", "ITmedia NEWS（2011年11月7日）「NHN Japan、ネイバージャパン、ライブドアが経営統合」", "ITmedia NEWS（2013年11月22日）「『NAVER検索』終了 NAVERブランドは『まとめ』に集約」", "LINE株式会社 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）【沿革】", "日経ビジネス（2016年6月17日）「LINE開発の引き金となった『暗黒時代』」" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-29" }, { "slug": "line-messenger-launch-2011", "url": "/tse/3938/decisions/line-messenger-launch-2011/", "year": 2011, "month": 6, "schema_version": "1.0", "stock_code": "3938", "decision_id": "3938-line-messenger-launch-2011", "type": "transformation", "tags": [ "bm-core-shift", "pf-focus", "st-platform" ], "regions": [ "global" ], "title": "メッセンジャーアプリ「LINE」の投入と、検索・ゲームからの主力転換", "subtitle": "育てかけの検索を守るか、2か月で書き上げたアプリに人を移すか——NHN Japan とネイバージャパンの選択", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": null, "ratio": null, "issue": "主力事業の転換と経営資源の再配置", "decider": "森川亮（ネイバージャパン 代表取締役）・慎ジュンホ（検索事業責任者）", "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2011年6月23日、韓国NHN（現NAVER）の日本法人であるNHN Japan傘下のネイバージャパンが、モバイルメッセンジャー「LINE」を公開した。本格開発の開始は4月末で、開発期間は2か月弱であった。" }, { "label": "背景", "text": "NHN Japanはオンラインゲーム「Hangame」で稼ぎ、別会社のネイバージャパンが検索サービス「NAVER」を運営していた。検索は日本で二度目の挑戦にあたり、新規事業の検討は2010年末から始まっていた。" }, { "label": "内容", "text": "東日本大震災の直後、開発中だった写真共有アプリを後回しにしてメッセンジャーへ切り替えた。検索事業を率いていた慎ジュンホ氏が自らの部隊の開発者を投入し、6月23日に公開した。" }, { "label": "含意", "text": "公開から約6か月で1,000万ダウンロード、約19か月で世界1億ユーザーに達した。会社は2013年4月にLINE株式会社へ商号を変えてゲーム事業を分離し、同年11月には国内の検索サービスも終えた。" } ], "parties": [ { "stock_code": "3938", "name": "NHN Japan", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "韓国NHN Corporation（現NAVER）の日本法人。オンラインゲーム「Hangame」と、子会社ネイバージャパンの検索サービス「NAVER」を運営" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2011-06", "agreed": null, "closed": null, "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "technology", "summary": "フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行期に、検索の開発資源をメッセンジャーへ振り向け、主力事業そのものを入れ替えた判断" }, "timeline": [ { "year": 2007, "month": 11, "title": "検索サービス「NAVER」を担うネイバージャパン株式会社を設立" }, { "year": 2010, "month": 12, "title": "新規事業の検討を開始（当初は写真共有アプリ）" }, { "year": 2011, "month": 3, "title": "東日本大震災。メッセンジャーの開発へ切り替え" }, { "year": 2011, "month": 6, "title": "モバイルメッセンジャー「LINE」を公開（6月23日）", "highlight": true }, { "year": 2011, "month": 10, "title": "無料通話機能・スタンプなど大規模な機能拡充" }, { "year": 2011, "month": 12, "title": "公開から約6か月で1,000万ダウンロード。NHN Japanがネイバージャパンを吸収合併" }, { "year": 2013, "month": 4, "title": "LINE株式会社へ商号変更、ハンゲーム事業を新設分割で承継" }, { "year": 2013, "month": 11, "title": "国内のNAVER検索サービスの提供終了を発表（12月18日終了）" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2011年12月期", "source": "LINE株式会社 有価証券届出書（新規公開）【主要な経営指標等の推移】・提出会社（日本基準・単体）", "companies": [ { "stock_code": "3938", "name": "NHN Japan", "fiscal_year": "2011年12月期（単体）", "president": "森川亮", "hq": "東京都品川区", "sales": { "num": 15130, "unit": "百万円" }, "segments": [], "operating_profit": null, "ordinary_profit": { "num": 198, "unit": "百万円" }, "net_profit": { "num": -6146, "unit": "百万円", "note": "関係会社株式に係る減損損失を特別損失に計上したことによる" }, "equity_ratio": { "num": 35.4, "unit": "%" }, "roe": null, "employees": { "num": 547, "unit": "名", "note": "提出会社の就業人員。ほか平均臨時雇用17名" }, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "ゲームと検索で立つ日本法人", "paragraphs": [ { "text": "登記上の出発点は2000年9月にさかのぼる。韓国のNHN Corporation（現NAVER）が東京都渋谷区桜ヶ丘に設立したハンゲームジャパン株式会社である。同年11月にインターネットゲーム・ポータル「Hangame」を開き、2003年8月にはネイバー株式会社と合併してNHN Japan株式会社へ商号を変えた。オンラインゲームで稼ぐ韓国資本の日本法人という性格は、2011年に入っても変わっていない。同年12月期の単体売上高は151億円、従業員は547名であった。", "evidences": [ { "fact": "2000年9月にハンゲームジャパンとして設立、2000年11月に「Hangame」開始、2003年8月にNHN Japanへ商号変更", "原文": "NHN Corporation（現 NAVER）が東京都渋谷区桜ヶ丘にハンゲームジャパン株式会社（資本金35,000千円）として当社を設立／インターネットゲーム・ポータルサイト「Hangame」サービス開始／NHN Corporation（現 NAVER）のグループ会社であるネイバー株式会社と合併し、NHN Japan株式会社に商号変更", "source": "LINE株式会社 有価証券届出書（新規公開）【沿革】", "url": "https://www.jpx.co.jp/listing/others/ifrs/data/3938_201512.pdf" }, { "fact": "2011年12月期の提出会社（単体）は売上高151億円、従業員547名であった", "原文": "第12期／決算年月 2011年12月／売上高（千円）15,130,379／経常利益又は経常損失（△）（千円）197,814／従業員数（名）547", "source": "LINE株式会社 有価証券届出書（新規公開）【主要な経営指標等の推移】", "url": "https://www.jpx.co.jp/listing/others/ifrs/data/3938_201512.pdf" } ] }, { "text": "柱はもう一本あった。検索である。NHN Japanは2007年11月、検索サービス「NAVER」を扱うネイバージャパン株式会社を別に設け、2009年7月1日に「探しあう検索」を掲げて日本でのサービスを始めている。2011年3月末の月間総アクセス数は約2.9億ページビュー、月間利用者数は約1,500万人にのぼった。NAVERにとって、日本の検索は二度目の挑戦にあたる。2008年6月に来日した慎ジュンホ氏が任されたのも、この第2次ネイバージャパンの検索事業であった。", "evidences": [ { "fact": "2007年11月に検索サービス「NAVER」を扱うネイバージャパンを設立した", "原文": "検索サービス「NAVER」を取り扱うネイバージャパン株式会社を設立", "source": "LINE株式会社 有価証券届出書（新規公開）【沿革】", "url": "https://www.jpx.co.jp/listing/others/ifrs/data/3938_201512.pdf" }, { "fact": "ネイバージャパンは2009年7月1日に検索サービス「NAVER」を開始し、2011年3月末で月間約2.9億PV・約1,500万ユーザーであった", "原文": "日本では、「探しあう検索」をコンセプトに2009年7月1日より検索サービス「NAVER」を開始。キュレーション・プラットフォーム「NAVERまとめ」、リアルタイムSNS「NAVER cafe」など多彩なサービスを展開し、月間総アクセス数約2.9億PV、月間ユニークユーザー数約1,500万人（※2011年3月末時点／自社調べ）を越えるソーシャル・サーチへと成長しています。", "source": "ネイバージャパン（2011年6月27日）「NAVER、全機種（スマートフォン／携帯電話）・全キャリア対応 グループコミュニケーションサービス「LINE」提供開始」", "url": "https://www.lycorp.co.jp/news/archive/L/ja/ja20110627_A.pdf" } ] } ] }, { "sub_title": "検索の責任者と、震災前に動いていた新規事業", "paragraphs": [ { "text": "慎ジュンホ氏は韓国で名の通った開発者であった。2005年6月に検索サイト「1NooN（チョッヌン）」の創業メンバーとして最高技術責任者を務め、2006年6月にNHN（現NAVER）が同社を約350億ウォン（約32億円）で買収したのに伴って入社している。2008年6月に来日し、日本の検索事業の責任者となった。後年、舛田淳氏はこの人物について「慎なくしてLINEを語ることはできない。そして、LINEが誕生することもなかった」と述べている。", "evidences": [ { "fact": "慎ジュンホ氏は2005年6月に1NooNのCTO、2006年6月のNHNによる約350億ウォンでの買収に伴い入社、2008年6月に来日して検索事業の責任者となった", "原文": "2005年6月に創業メンバーとしてCTO（最高技術責任者）を務めた／2006年6月、ネイバー（当時の社名はNHN）がチョッヌンを約350億ウォン（約32億円）で買収／2008年6月に来日し、第2次ネイバージャパンの検索事業トップに就く", "source": "日経ビジネス（2016年6月10日）「LINE上場、知られざるナンバー2」", "url": "https://business.nikkei.com/atcl/report/16/060900044/060900001/" }, { "fact": "舛田淳氏は慎ジュンホ氏について「慎なくしてLINEを語ることはできない」と述べている", "原文": "慎なくしてLINEを語ることはできない。そして、LINEが誕生することもなかった", "source": "日経ビジネス（2016年6月10日）「LINE上場、知られざるナンバー2」", "url": "https://business.nikkei.com/atcl/report/16/060900044/060900001/" } ] }, { "text": "新規事業の検討そのものは、震災より前に始まっていた。稲垣あゆみ氏は「プロジェクトがスタートしたのは2010年の年末でした」と述べており、チームが先にチームはまず写真共有アプリに手をつけていた。そこへ2011年3月11日の東日本大震災が起きる。稲垣氏は「地震でメッセージングのアプリが日本で求められていると判断し、メッセージングアプリの開発を4月末から本格始動しました」と振り返っている。作りかけの企画を後ろへ回す判断が、まず先にあった。", "evidences": [ { "fact": "稲垣あゆみ氏は、2010年末に始めた新規事業で写真共有アプリを先に出す予定だったが、震災を受けてメッセージングアプリの開発を4月末から本格始動したと述べている", "原文": "プロジェクトがスタートしたのは2010年の年末でした／地震でメッセージングのアプリが日本で求められていると判断し、メッセージングアプリの開発を4月末から本格始動しました", "source": "サイボウズ式（2012年11月7日）「どのようにしてLINEは生まれたのか――世界規模で広がる日本発アプリを生み出したチーム」", "url": "https://cybozushiki.cybozu.co.jp/?p=4293" } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "検索から開発者を引き抜いた2か月弱", "paragraphs": [ { "text": "4月末の本格始動から公開までは2か月を切っている。日経ビジネスは、本格開発を決めてから約1か月半で完成させる日程であったと記している。日程よりも、その人手をどこから出すかが重かった。慎ジュンホ氏は「今しかない」「絶対にこのトレンドは来る。フルコミットしよう」「もしダメだったら、責任をとろう」と語り、自分が率いる検索の開発者をメッセンジャーへ移した。同記事はこのときの判断を「もはや、『検索事業』にこだわっている場合ではない」と要約している。", "evidences": [ { "fact": "慎ジュンホ氏は「今しかない」「フルコミットしよう」「もしダメだったら、責任をとろう」と語り、検索事業からメッセンジャー開発へ資源を振り向けた", "原文": "今しかない／絶対にこのトレンドは来る。フルコミットしよう／もしダメだったら、責任をとろう／もはや、「検索事業」にこだわっている場合ではない／本格開発を決めてから約1か月半で完成させるという驚異的なスケジュール", "source": "日経ビジネス（2016年6月21日）「LINE開発前夜、振り切った「決断」」", "url": "https://business.nikkei.com/atcl/report/16/060900044/062000005/" } ] }, { "text": "この企画は韓国本社の指示ではない。日経ビジネスは「本社が『スマートフォン向けメッセージアプリを作れ』と命じたわけではない」と書いている。名称も社内で選んだ。舛田淳氏によれば「グリーントーク」や「ネイバートーク」など複数の案が並ぶなかで、「『LINE』が挙がってきたとき、ほぼ全員のスタッフが『これだ』と」なったという。サービスは2011年6月23日に公開された。", "evidences": [ { "fact": "LINEは本社命令ではなくネイバージャパンが独自に企画・開発したものであった", "原文": "もともとLINEは韓国インターネット最大手であるNAVER（ネイバー）の日本法人、ネイバージャパン（当時）が独自に企画・開発したプロダクトだった。本社が「スマートフォン向けメッセージアプリを作れ」と命じたわけではない。", "source": "日経ビジネス（2016年6月10日）「LINE上場、知られざるナンバー2」", "url": "https://business.nikkei.com/atcl/report/16/060900044/060900001/" }, { "fact": "舛田淳氏は、社名候補のなかから「LINE」が挙がったときにほぼ全員が賛同したと述べている", "原文": "「グリーントーク」や「ネイバートーク」など社内で様々な候補があったなかで、「LINE」が挙がってきたとき、ほぼ全員のスタッフが「これだ」と", "source": "日本経済新聞（2013年3月25日）「ユーザー1億人突破の「LINE」責任者 舛田淳氏」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXNASFK16021_W3A310C1000000/" } ] } ] }, { "sub_title": "電話番号を登録キーにする、という説明", "paragraphs": [ { "text": "6月27日、ネイバージャパンは代表取締役・森川亮氏の名で提供開始を発表した。リリースが挙げた理由は市場の空白である。TwitterやFacebookのような公開型・準公開型のSNSは利用者を伸ばしているが、交友関係が広がるぶん「身近な友人や家族間におけるプライベートなコミュニケーションツールとしては必ずしも利便性が高いとは言えない」。そこで「最もプライバシー性の高い『電話番号』を登録キーとする」設計を選んだ、という筋書きであった。掲げた目標は年内100万ユーザーである。", "evidences": [ { "fact": "ローンチ時のリリースは、公開型SNSが身近な友人・家族向けには不便であるとし、電話番号を登録キーとする設計を採ったと説明している", "原文": "一般的に、SNSは不特定多数のユーザー間での気軽な情報交換・交流を目的としたコミュニケーションには便利である反面、実世界で面識が無い人やビジネス上での知り合い・取引先など、SNS上で繋がる交友関係が多岐に渡るケースが多く、身近な友人や家族間におけるプライベートなコミュニケーションツールとしては必ずしも利便性が高いとは言えないのが実情です。LINEでは、最もプライバシー性の高い「電話番号」を登録キーとすることにより、スマートフォン／携帯電話のアドレス帳に登録されている親しい友人や同僚・家族などと、いつでもどこでも気軽に、コミュニケーションを楽しむことができます。NAVERでは本サービスを通じて年内100万ユーザー達成を目指します。", "source": "ネイバージャパン（2011年6月27日）「NAVER、全機種（スマートフォン／携帯電話）・全キャリア対応 グループコミュニケーションサービス「LINE」提供開始」", "url": "https://www.lycorp.co.jp/news/archive/L/ja/ja20110627_A.pdf" } ] }, { "text": "震災を出発点とする説明は、当事者の回想と後年の公式説明によって定着した。同時代の一次資料は、その語りを裏づけない。6月27日のリリースに震災の語は一つも出てこないし、市場の空白を突く理屈だけで最初から最後まで書かれている。会社が「震災の余波が続く中、2か月弱で開発を行い」と説明したのは、13年後の2024年であった。とはいえ、着手が4月末に決まり、開発が2か月弱で押し切られた事実は動かない。震災は動機の全部ではなく、着手の時期を早めた出来事である。", "evidences": [ { "fact": "LINEヤフーは2024年、震災時の経験からLINEを開発したと説明している", "原文": "2011年3月11日に発生した東日本大震災当時、家族や友人の安否確認ができずに不安な日々を過ごした経験などから、「緊急時に電話回線がダウンしてもインターネット回線を通じて連絡を取ることができて、大事な人とすぐにつながることができるコミュニケーションサービスを作ろう」という思いを胸に急ピッチで準備を進め、震災の余波が続く中、2か月弱で開発を行い、2011年6月23日に「LINE」をリリースしました", "source": "ITmedia ねとらぼ（2024年5月20日）「LINE誕生のきっかけは「東日本大震災」だった――運営が語る\"開発の背景\"とは　緊急時の活用法も紹介」", "url": "https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2405/20/news005.html" } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "中東からの反応と、6か月で1,000万", "paragraphs": [ { "text": "最初の大きな反応は、国内ではなく中東から届いた。2011年9月1日、ネイバージャパンはクウェート・サウジアラビア・アラブ首長国連邦などのApp Store無料アプリランキングで1位になったと発表している。公開2か月で50万ダウンロード、直近1週間はクウェートだけで1日約2万ダウンロードという伸びであった。舛田淳氏は、海外にはキャリアメールがなくSMSに送信料がかかること、既存のメッセージアプリが有料であることを理由に挙げている。", "evidences": [ { "fact": "2011年9月1日、LINEは中東各国のApp Storeで1位となり、公開2か月で50万ダウンロード、クウェートでは1日約2万ダウンロードを記録した", "原文": "2011年6月23日にアプリ公開後、2ヶ月間で50万ダウンロードを突破するなど幅広いユーザーにご利用いただいております。／特に直近1週間では、クウェートで1日約2万ダウンロードを記録するなど中東地域で利用者数が急増しており、各国国内のApp Store無料アプリランキングでも1位を獲得いたしました。／一般に、海外圏ではキャリアメールが存在せず、SMSがコミュニケーションツールとして利用されている一方、送信料が発生したり、グループ間で利用できなかったりといった問題があります。", "source": "ネイバージャパン（2011年9月1日）「グループメッセージアプリ「LINE」、中東地域で利用者が急増」", "url": "https://www.lycorp.co.jp/news/archive/L/ja/ja20110901_A.pdf" } ] }, { "text": "10月4日には無料通話機能を加え、スタンプを含む機能の拡充を同時に行った。11月8日に累計500万、12月25日には1,000万ダウンロードへ届く。公開から約6か月であり、会社は同じ水準に要した期間をFacebook約28か月、Twitter約26か月、mixi約39か月、GREE約61か月と並べて示した。登録者の内訳は国内が約40％、海外が約60％である。2012年3月27日に国内1,000万人・世界2,500万人、2013年1月18日には約19か月で世界1億人を超えた。", "evidences": [ { "fact": "2011年11月8日に累計500万、12月25日に1,000万ダウンロードへ達し、他のSNSが1,000万に要した期間を下回った", "原文": "サービス公開4ヵ月半となる11月8日時点で累計500万ダウンロードを達成いたしました。／1,000万ユーザーを達成するのに要した期間を世界の主要SNSと比較すると、海外ではFacebookで約28ヶ月（852日間）・Twitterで約26ヶ月（780日間）、国内ではmixiで約39ヶ月・GREEで約61ヶ月・mobageで約26ヶ月となっており、現在LINEではこれらのサービスよりも圧倒的に速い6ヶ月というペースで成長できております／登録ユーザーは、日本国内が約40％、香港・台湾・シンガポールなど東アジア地域を中心とした海外が約60％", "source": "ネイバージャパン（2011年12月27日）「無料通話・無料メールアプリ「LINE」、サービス公開からわずか6ヶ月で1,000万ダウンロード達成」", "url": "https://www.lycorp.co.jp/news/archive/L/ja/ja20111227_A.pdf" }, { "fact": "2011年10月の無料音声通話機能・スタンプ機能の拡充を契機に海外利用が増え、2013年1月18日に約19か月で世界1億ユーザーを突破した", "原文": "LINEは、マルチデバイス・マルチキャリア対応グループコミュニケーションサービスとして、2011年6月23日にサービスを開始。2011年10月に無料音声通話機能・スタンプ機能など、大規模な機能拡充を行ったことを契機に中東に加え、台湾、タイ、インドネシアなどの東アジア地域を中心に海外での利用者が増加。／なお、1億ユーザーを達成するのに要した期間は約19ヶ月となり、Twitterの約49ヶ月・Facebookの約54ヶ月と比較しても急速なペースで成長を続けています。", "source": "NHN Japan（2013年1月18日）「「LINE」、世界1億ユーザーを突破」", "url": "https://www.lycorp.co.jp/news/archive/L/ja/ja20130118_A.pdf" } ] } ] }, { "sub_title": "ゲームの分離と、検索の終了", "paragraphs": [ { "text": "会社の形も追いかけて変わった。2011年12月、NHN Japanはネイバージャパンを吸収合併し、翌2012年1月には子会社ライブドアのメディア事業を吸収分割で引き受けている。2013年4月1日には商号をLINE株式会社へ改め、同じ日に新設分割で設けたNHN Japan株式会社（現NHN PlayArt）へハンゲーム事業を承継させた。祖業のオンラインゲームは、サービス名を社名に据えた会社の外へ出たことになる。", "evidences": [ { "fact": "2011年12月にネイバージャパンを吸収合併し、2013年4月にLINE株式会社へ商号変更してハンゲーム事業を新設分割で承継させた", "原文": "2011年12月 ネイバージャパン株式会社を吸収合併／2012年1月 株式会社ライブドアのメディア事業を当社に吸収分割／2013年4月 LINE株式会社に商号変更／2013年4月 新設分割によって設立したNHN Japan株式会社に当社ハンゲーム事業を承継", "source": "LINE株式会社 有価証券届出書（新規公開）【沿革】", "url": "https://www.jpx.co.jp/listing/others/ifrs/data/3938_201512.pdf" } ] }, { "text": "検索を終えたのはその年の暮れであった。2013年11月22日、LINEは国内のNAVER検索と英語・韓国語・中国語の各辞書を12月18日で終えると発表し、「経営資源はLINEおよびNAVERまとめに再配置し」と説明している。連結売上収益は2013年12月期の395億円から2015年12月期の1,206億円へ伸びた。ただし利益は後回しである。2012年12月期は単体で経常損失4億円、2013年12月期は税引前損失83億円を計上し、届出書は広告宣伝・設備投資と海外事業展開の費用によると説明している。", "evidences": [ { "fact": "2013年11月22日、LINEは国内のNAVER検索サービスの終了を発表し、経営資源をLINEとNAVERまとめへ再配置すると説明した", "原文": "LINE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：森川 亮）は、日本国内のNAVER検索サービス及び、NAVERブランドの下で展開しておりました一部サービスの提供を終了することとなりましたのでお知らせします。／経営資源はLINEおよびNAVERまとめに再配置し、更なる飛躍を目指してまいります。／提供終了日：2013年12月18日", "source": "LINE（2013年11月22日）「NAVER、日本国内での検索サービスの提供を終了、経営資源を再配置」", "url": "https://www.lycorp.co.jp/news/archive/L/ja/ja20131122_A.pdf" }, { "fact": "連結売上収益は2013年12月期395億円から2015年12月期1,206億円へ伸びた一方、2012年12月期は経常損失4億円、2013年12月期は税引前損失83億円を計上した", "原文": "売上収益（千円）39,585,761／86,366,269／120,669,837／継続事業に係る税引前利益（△は損失）（千円）△8,318,201／第13期における経常損失の計上は、LINE利用者の増加により売上高が増加する一方で、積極的に広告宣伝や設備投資を行ったことによります。／第14期における当期純損失の計上は、主に海外事業展開に係るマーケティング費用を計上したことによります。", "source": "LINE株式会社 有価証券届出書（新規公開）【主要な経営指標等の推移】", "url": "https://www.jpx.co.jp/listing/others/ifrs/data/3938_201512.pdf" } ] } ] }, { "sub_title": "賭けたのは資金より、検索に張りついていた人と時間", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "慎ジュンホ氏は検索のために2008年に来日し、第2次ネイバージャパンの検索事業を任された人物である。その本人が「今しかない」「もしダメだったら、責任をとろう」と言って、自分の部隊の開発者をメッセンジャーへ移した。新規事業が既存事業と人手を奪い合って立ち消える例は珍しくない。ここでは奪う側と奪われる側の責任者が同一人物であり、しかも韓国本社の指示ではなく日本法人の独自企画であった。その二つが重なったからこそ、4月末から2か月弱という日程が通ったとみられる。" }, { "text": "ただし、震災から始まったという物語は後から整えられた面がある。6月27日のリリースは電話番号を登録キーにするという市場論だけで書かれており、震災には触れていない。速度の代金も安くはなかった。1,000万ダウンロードの翌期にあたる2012年12月期は経常損失、2013年12月期は税引前損失83億円で、広告宣伝と海外での費用が先に出ている。着想の早さだけでは、この日程は通らなかった。育てかけの検索から人を剥がせたこと、赤字を数年抱える判断ができたこと、その両方が揃っている。" } ] } ] } ], "references": [ "LINE株式会社 有価証券届出書（新規公開）【沿革】【主要な経営指標等の推移】", "ネイバージャパン（2011年6月27日）「NAVER、全機種（スマートフォン／携帯電話）・全キャリア対応 グループコミュニケーションサービス「LINE」提供開始」", "ネイバージャパン（2011年9月1日）「グループメッセージアプリ「LINE」、中東地域で利用者が急増」", "ネイバージャパン（2011年12月27日）「無料通話・無料メールアプリ「LINE」、サービス公開からわずか6ヶ月で1,000万ダウンロード達成」", "NHN Japan（2013年1月18日）「「LINE」、世界1億ユーザーを突破」", "LINE（2013年11月22日）「NAVER、日本国内での検索サービスの提供を終了、経営資源を再配置」", "日経ビジネス（2016年6月10日）「LINE上場、知られざるナンバー2」", "日経ビジネス（2016年6月21日）「LINE開発前夜、振り切った「決断」」", "日本経済新聞（2013年3月25日）「ユーザー1億人突破の「LINE」責任者 舛田淳氏」", "サイボウズ式（2012年11月7日）「どのようにしてLINEは生まれたのか――世界規模で広がる日本発アプリを生み出したチーム」", "ITmedia ねとらぼ（2024年5月20日）「LINE誕生のきっかけは「東日本大震災」だった――運営が語る\"開発の背景\"とは　緊急時の活用法も紹介」" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-29" }, { "slug": "line-ipo-dual-listing-2016", "url": "/tse/3938/decisions/line-ipo-dual-listing-2016/", "year": 2016, "month": 6, "schema_version": "1.0", "stock_code": "3938", "decision_id": "3938-line-ipo-dual-listing-2016", "type": "capital", "tags": [ "cp-listing", "cp-finance" ], "regions": [ "north-america", "korea" ], "title": "韓国NAVER傘下のままでの東京証券取引所第一部・ニューヨーク証券取引所への同時上場", "subtitle": "日本の会社として値をつけられるか、世界のテック企業として並べられるか——親会社の持分を8割強残したまま日米の市場に出た資本政策", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": "国内募集1,300万株・海外募集2,200万株（株式または米国預託株式）に、オーバーアロットメントによる売出し525万株を加えたグローバル・オファリング", "ratio": null, "issue": "上場市場の選択と親子上場", "decider": "出澤剛（社長）・李海珍（取締役会長、NAVER取締役会議長）", "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2016年7月14日（現地時間）にニューヨーク証券取引所へ、翌15日に東京証券取引所市場第一部へ、LINEが同時に上場した経営判断。日本企業が東証とニューヨークに同時上場した初の例で、公開価格は3,300円、報道ベースの調達額は1,320億円と、2016年最大の新規株式公開となった。" }, { "label": "背景", "text": "2013年10月に日本経済新聞が伝えた「2014年夏をめど」の上場計画は、2014年9月に親会社である韓国NAVERの判断で見送られた。その後の2年間でLINEは日本・台湾・タイ・インドネシアの4か国へマーケティングを集中させ、2016年3月末には月間アクティブユーザー（MAU）2億1,800万人のうち1億5,200万人をこの4か国が占めた。" }, { "label": "内容", "text": "2016年6月10日、東証が上場を承認し、同日、米国証券取引委員会へ米国預託株式の登録届出書（Form F-1）を提出した。国内外あわせて3,500万株を募集し、公開価格は仮条件上限の3,300円、米国預託株式は32.84ドルに決まった。ニューヨークでのティッカーは「LN」であった。" }, { "label": "含意", "text": "上場前にNAVERが100.0%を保有していた株式は、上場後も8割強が親会社に残った。東証1部への新規上場は原則35%以上の流通を求めるが、海外市場への同時上場では個別に判断する特例があり、LINEはこれに拠った。市場での評価を求めながら、親子上場の形は上場後も動かなかった。" } ], "parties": [ { "stock_code": "3938", "name": "LINE", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "2013年4月にNHN Japanから商号変更。コミュニケーションアプリ「LINE」を軸に、アジア4か国を主要市場とするインターネット企業" } }, { "stock_code": null, "name": "NAVER Corporation", "role": "親会社", "at_deal": { "note": 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2016年12月期 通期決算発表（連結・IFRS）", "companies": [ { "stock_code": "3938", "name": "LINE", "fiscal_year": "2016年12月期（連結・IFRS）", "president": "出澤剛", "hq": "東京都渋谷区", "sales": { "num": 1407, "unit": "億円" }, "segments": [], "operating_profit": { "num": 198, "unit": "億円" }, "ordinary_profit": { "num": null, "unit": "億円", "note": "IFRSのため経常利益の開示なし" }, "net_profit": { "num": 75, "unit": "億円", "note": "親会社の所有者に帰属する当期利益" }, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": { "num": null, "unit": "人" }, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "一度は取り下げられた上場計画", "paragraphs": [ { "text": "2013年10月25日、日本経済新聞は、LINEが東京証券取引所へ上場する方針を固めたと伝えた。時期は2014年夏をめど、時価総額は1兆円規模になる可能性があるという見通しであった。同社はその年の4月にNHN Japanから商号を改めたばかりで、コミュニケーションアプリ「LINE」の月間アクティブユーザー数が1億人を超えたのは、報道の3か月前にあたる7月であった。ところが2014年9月、親会社である韓国のNAVERは、年内の上場を見送ると公表した。", "evidences": [ { "fact": "2013年10月25日、日経はLINEが2014年夏をめどに東証へ上場する方針を固め、時価総額は1兆円規模になる可能性があると報じた", "原文": "スマートフォン（スマホ）向け無料通話・チャットアプリの開発を手掛けるLINE（東京・渋谷、森川亮社長）は、東京証券取引所に上場する方針を固めた。時期は2014年夏をメドに調整しているとみられ、時価総額は1兆円規模になる可能性がある。", "source": "日本経済新聞（2013年10月25日）「LINEが14年夏東証上場へ　時価総額1兆円規模」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXNASGD24045_U3A021C1MM8000/" }, { "fact": "LINEのMAUが1億人を突破したのは2013年7月", "原文": "2013年７月　「LINE」の月間アクティブユーザー数（MAU）が１億人を突破", "source": "LINE 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部、2016年6月10日提出）【沿革】", "url": "https://www.jpx.co.jp/listing/others/ifrs/data/3938_201512.pdf" } ] }, { "text": "見送りの理由として、NAVERの黄仁埈CFOは、業績を一段と拡大することで企業価値をさらに高められるという考えを挙げた。李海珍氏は2年後の取材で、当時をこう振り返っている。「最初に検討した当時は、メッセンジャーアプリの競争が非常に激しかったので、戦略的な増資をするのか、あるいは上場を目指すのか、あらゆる可能性について準備はしておくべきだと考えました」。上場は決まった予定ではなく、資金調達の選択肢の一つとして手元に置かれていた。", "evidences": [ { "fact": "2014年9月、ネイバーは子会社LINEの年内上場見送りを決め、黄CFOが業績拡大による企業価値の最大化という理由を説明した", "原文": "韓国の検索大手ネイバーが、子会社LINEの年内上場を見送る決断を下しました。その背景には業績拡大による企業価値の最大化を狙った戦略が。市場が注目する提携や今後のIPO準備について、同社CFOが語る真意とは？", "source": "東洋経済オンライン（2014年9月24日）「LINEは、なぜ年内上場を見送るのか　韓国ネイバーの黄CFOが理由を説明」", "url": "https://toyokeizai.net/articles/-/48737" }, { "fact": "李海珍氏は、最初の検討時はメッセンジャーアプリの競争が激しく、増資と上場の両方を準備しておくべきだと考えたと述べた", "原文": "最初に検討した当時は、メッセンジャーアプリの競争が非常に激しかったので、戦略的な増資をするのか、あるいは上場を目指すのか、あらゆる可能性について準備はしておくべきだと考えました。", "source": "日経ビジネス（2016年7月16日）「LINE上場、親会社ネイバー創業者が初めて語る」", "url": "https://business.nikkei.com/atcl/report/16/060900044/071500006/" } ] } ] }, { "sub_title": "4か国への集中と、100%の親会社", "paragraphs": [ { "text": "上場を先送りした2年間に、LINEは事業の的を絞った。2015年から日本・台湾・タイ・インドネシアへマーケティングを集中させ、2016年3月末には月間アクティブユーザー（MAU）2億1,800万人のうち1億5,200万人をこの4か国が占めた。半面、4か国以外のMAUは減少しており、上場申請の書類はその減少が続く可能性を自ら記していた。広げることをやめて絞る選択が、上場を待った2年間の中身であった。", "evidences": [ { "fact": "2016年3月31日時点で世界のMAUは218百万人、うち152百万人が日本・台湾・タイ・インドネシアの上位4か国", "原文": "アクティブユーザー基盤は成長を続けており、2016年３月31日時点で、月間アクティブユーザー数（MAU： Monthly Active User）は218百万人に達し、そのうち152百万人が当社ユーザー数の上位４か国（日本、台湾、タイ及びインドネシア）のユーザーです。", "source": "LINE 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部、2016年6月10日提出）【事業の内容】", "url": "https://www.jpx.co.jp/listing/others/ifrs/data/3938_201512.pdf" }, { "fact": "2015年から主要国へのマーケティング集中により4か国のMAUは増加したが、4か国以外のMAUは減少し、その減少は継続する可能性があるとリスクに明記された", "原文": "当社グループは2015年より主要国に対するマーケティングに集中した結果、日本、台湾、タイ及びインドネシアにおけるMAUの増加が継続しましたが、これら４か国以外でのMAUは減少しており、この減少は継続する可能性があります。", "source": "LINE 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部、2016年6月10日提出）【事業等のリスク】", "url": "https://www.jpx.co.jp/listing/others/ifrs/data/3938_201512.pdf" } ] }, { "text": "絞り込みが進む一方で、資本の構えは動かなかった。上場前のLINE株は、NAVERが1億7,499万2,000株、比率にして100.0%を握っていた。役員も重なっており、NAVER取締役会議長の李海珍氏がLINE取締役会長を、LINE取締役CFOの黄仁埈氏がNAVER取締役を兼ねていた。上場申請の書類は、方針決定を「独自の意思決定によって進めております」と書きつつ、両社の間に事業の棲み分けに関する契約は存在しないとも記していた。", "evidences": [ { "fact": "上場前、NAVERはLINE株式の100.0%を保有する親会社であり、独自の意思決定を明記する一方、両社間に事業の棲み分け契約は存在しなかった", "原文": "本書提出日現在、当社はNAVERの連結子会社であり、同社は、当社株式の100.0％（潜在株式を除く。）を保有する親会社となっておりますが、当社グループの方針・政策決定及び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。（中略）両者の間には事業の棲み分けに関する契約は存在しておらず、競合関係が生じた場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。", "source": "LINE 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部、2016年6月10日提出）【事業等のリスク】(18) 親会社NAVERとの関係について", "url": "https://www.jpx.co.jp/listing/others/ifrs/data/3938_201512.pdf" }, { "fact": "NAVER取締役会議長の李海珍がLINE取締役会長を、LINE取締役CFOの黄仁埈がNAVER取締役を兼任し、監査役3名のうち金鎭熙はNAVER執行役員であった", "原文": "NAVERの取締役会議長李海珍は当社取締役会長を兼任しておりますが、これは同氏のインターネットビジネスにおける広い視野と経験に基づいた経営全般の提言を得ることを目的としているものであります。また、当社取締役CFOの黄仁埈がNAVER Corporationの取締役を兼任しております（中略）加えて、監査役３名の内、金鎭熙はNAVER執行役員を兼任しております。", "source": "LINE 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部、2016年6月10日提出）【事業等のリスク】(18) 親会社NAVERとの関係について", "url": "https://www.jpx.co.jp/listing/others/ifrs/data/3938_201512.pdf" } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "日米同時上場という選択", "paragraphs": [ { "text": "2016年6月10日、東京証券取引所がLINE株式の新規上場を承認し、同社は同日、米国証券取引委員会へ米国預託株式の登録届出書（Form F-1）を提出すると併せて公表した。リリースは理由を「アジア市場での優位性を確固たるものにし、また、グローバル展開により一層積極的に取り組んでいくべく、新たな挑戦として、日米両国において新規上場を行う」と記している。ニューヨーク証券取引所への上場は7月14日（現地時間）、東証への上場は7月15日と定められた。", "evidences": [ { "fact": "2016年6月10日、東証が新規上場を承認、同日SECへForm F-1を提出予定と公表し、上場理由としてアジア市場での優位性確立とグローバル展開を挙げた", "原文": "LINE株式会社では、今回、アジア市場での優位性を確固たるものにし、また、グローバル展開により一層積極的に取り組んでいくべく、新たな挑戦として、日米両国において新規上場を行うことといたしました。なお、東京証券取引所への上場予定日は2016年7月15日（金）（日本時間）、ニューヨーク証券取引所への上場は関係当局の許認可その他の手続きを条件として、2016年7月14日（木）（現地時間）を予定しております。", "source": "LINE ニュースリリース 2016年6月10日「東京証券取引所への新規上場承認及びニューヨーク証券取引所への新規上場に関するお知らせ」", "url": "https://www.lycorp.co.jp/news/archive/L/ja/ja20160610_A.pdf" } ] }, { "text": "なぜ日本だけで済ませなかったのか。取締役CSMOの舛田淳氏は上場後の取材で「私たちのような会社は日本市場には存在しない」と述べ、グローバル企業としての透明性の担保を挙げている。李海珍氏も「最初から、日米での同時上場が良い形だと思っていました」と語った。日本企業が東証とニューヨークに同時上場した例はこれが初であり、値をつける相手を、国内の投資家だけに限らなかった。", "evidences": [ { "fact": "舛田淳CSMOは、LINEのような会社は日本市場に存在せず、グローバル企業としての透明性の担保が必要だとして日米同時上場を選んだと述べた", "原文": "私たちのような会社は日本市場には存在しない。", "source": "TechWave（2016年7月）「LINE上場、舛田淳氏独占インタビュー（ニューヨーク証券取引所にて）」", "url": "https://techwave.jp/archives/line-listed-nyse-tse-22445.html" }, { "fact": "李海珍氏は、当初から日米での同時上場が良い形だと考えていたと述べた", "原文": "途中、いろいろと変遷がありましたが、（上場しようと考えた）最初から、日米での同時上場が良い形だと思っていました。", "source": "日経ビジネス（2016年7月16日）「LINE上場、親会社ネイバー創業者が初めて語る」", "url": "https://business.nikkei.com/atcl/report/16/060900044/071500006/" } ] } ] }, { "sub_title": "2014年ではなく2016年だった理由", "paragraphs": [ { "text": "2年の遅れについて、李海珍氏の説明は明快であった。「安定的で継続性のある収益を上げられる体制が確立していないままIPOをして、一般の株主の方々から資金を得るというのは、責任感のないことだと思います」。舛田氏も、2014年の時点では「ユーザーベースだけを闇雲に拡げていくことに何も意味はないのではないか」と考えていたと述べ、上場を可能にした条件として、アジアへの集中、各国の文化への適合、生活全般の入り口となるサービス設計の3つを挙げた。", "evidences": [ { "fact": "李海珍氏は、安定的で継続性のある収益体制が確立しないままIPOで一般株主から資金を得るのは責任感のないことだと述べた", "原文": "安定的で継続性のある収益を上げられる体制が確立していないままIPOをして、一般の株主の方々から資金を得るというのは、責任感のないことだと思います。", "source": "日経ビジネス（2016年7月16日）「LINE上場、親会社ネイバー創業者が初めて語る」", "url": "https://business.nikkei.com/atcl/report/16/060900044/071500006/" }, { "fact": "舛田淳CSMOは、2014年当時はユーザー基盤の拡大だけでは意味がないと考えており、上場を実現させた条件としてアジアフォーカス・カルチャライズ・スマートポータルの3つを挙げた", "原文": "ユーザーベースだけを闇雲に拡げていくことに何も意味はないのではないか。／それぞれの国や地域の考え方やルールに従い事業をアジャストしていかないといけない。／ユーザーから見た時、LINEはここから色々なものにアクセスでき、24時間365日、良いコンテンツを利用できる。", "source": "TechWave（2016年7月）「LINE上場、舛田淳氏独占インタビュー（ニューヨーク証券取引所にて）」", "url": "https://techwave.jp/archives/line-listed-nyse-tse-22445.html" } ] }, { "text": "一方で、NAVERの持分を大きく減らす道は選ばれなかった。上場後もNAVERはLINE株の8割強を保有し、市場に出回る株式は少なかった。東証1部への新規上場は原則として35%以上の株式が市場に流通することを求めるが、海外市場に同時上場する場合は個別に判断する特例があり、LINEはこれに拠った。李海珍氏は、NAVERの持分を下げることについて「いずれは、段階を経て、そのようになっていくのだと思っています」と述べるにとどめている。", "evidences": [ { "fact": "東証1部への新規上場は原則35%以上の流通を求めるが、海外市場への同時上場は個別判断の特例があり、LINEは発行済み株式の8割強をネイバーが保有していた", "原文": "東証1部に新規上場する場合、原則として35%以上の株式が市場に出回る必要がある。海外市場に同時上場する場合は個別に判断するという特例がある。", "source": "日本経済新聞（2016年7月15日）「LINE上場、異例ずくめ　流通する株少なく」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXLASGD15H77_V10C16A7EA1000/" }, { "fact": "李海珍氏は、NAVERの持株比率を段階的に下げていく考えを示した", "原文": "いずれは、段階を経て、そのようになっていくのだと思っています。", "source": "日経ビジネス（2016年7月16日）「LINE上場、親会社ネイバー創業者が初めて語る」", "url": "https://business.nikkei.com/atcl/report/16/060900044/071500006/" } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "公開価格3,300円と、初日の1兆円", "paragraphs": [ { "text": "6月28日に決めた仮条件2,900〜3,300円は7月4日に変更され、7月11日、公開価格は上限の3,300円に決まった。米国預託株式は1株32.84ドルで、米側の仮条件28.5〜32.5ドルを上回っている。上場承認の時点では想定発行価格2,800円・想定時価総額5,880億円と伝えられており、需要は当初の見込みを超えた。国内外あわせた募集は3,500万株、報道ベースの調達額は1,320億円で、2016年最大の新規株式公開であった。", "evidences": [ { "fact": "2016年7月11日、公開価格は仮条件上限の3,300円に決まり、日米市場で1,320億円を調達した", "原文": "LINE、日米市場で1320億円調達　公開価格3300円", "source": "日本経済新聞（2016年7月11日）「LINE、日米市場で1320億円調達　公開価格3300円」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ11HQ3_R10C16A7TI1000/" }, { "fact": "上場承認時点では7月の日米上場・想定時価総額5,880億円と報じられていた", "原文": "ＬＩＮＥ：７月に日米上場、時価総額は5880億円", "source": "ブルームバーグ（2016年6月10日）「ＬＩＮＥ：７月に日米上場、時価総額は5880億円」", "url": "https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-10/O8E61Y6S972W01" } ] }, { "text": "7月14日、ニューヨーク証券取引所でティッカー「LN」の初値は42.00ドルとなり、公開価格を28%上回った。翌15日の東証では、午前10時36分に公開価格を48%上回る4,900円で初値がつき、時価総額は約1兆円に達した。もっとも、株価は一時5,000円まで買われた後に伸び悩み、初日の終値は4,345円で初値を555円下回っている。売買代金は1,049億円であった。", "evidences": [ { "fact": "2016年7月14日、NYSEでの初値は42.00ドルとなり公開価格を28%上回った", "原文": "LINEが米国上場、初値42ドル　公開価格28%上回る", "source": "日本経済新聞（2016年7月14日）「LINEが米国上場、初値42ドル　公開価格28%上回る」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL14HPC_U6A710C1000000/" }, { "fact": "東証初値は4,900円で公開価格を48.4%上回り時価総額は約1兆円となったが、一時5,000円まで上昇した後に伸び悩み、終値は4,345円、初日の売買代金は1,049億円だった", "原文": "一時、５０００円まで上昇し、先に上場したニューヨーク市場よりも好調な滑り出しとなったが、徐々に伸び悩み、終値は４３４５円にとどまった。", "source": "東洋経済オンライン（2016年7月15日）「今年最大のＬＩＮＥ上場、時価総額1兆円　終値は4345円と伸び悩み」", "url": "https://toyokeizai.net/articles/-/127551" } ] } ] }, { "sub_title": "上場企業として過ごした4年半", "paragraphs": [ { "text": "上場後最初の通期となった2016年12月期は、売上収益1,407億円（前期比16.9%増）、営業利益198億円、親会社の所有者に帰属する当期利益75億円で、前期の赤字から黒字に転じた。7月15日のリリースは、上場を通じて「企業の透明性と社会的責任を高め、更なる事業展開の加速を図ってまいります」と述べており、決算と開示の相手は日米の投資家へ広がった。ただしNAVERの持分は8割強のまま動かず、親子上場の形は上場後も残った。", "evidences": [ { "fact": "2016年12月期は売上収益1,407億円（前期比16.9%増）、営業利益198億円、最終利益75億円で黒字転換した", "原文": "売上収益1,407億円（前年同期比16.9％増）、営業利益198億円、最終利益75億円（前年同期は75億円の赤字）。", "source": "LINE 2016年12月期 通期決算発表（連結・IFRS）", "url": null }, { "fact": "LINEは上場を通じて企業の透明性と社会的責任を高め、事業展開の加速を図ると表明した", "原文": "「LINE」が多くのユーザーのインフラとなった現在、上場を通じて企業の透明性と社会的責任を高め、更なる事業展開の加速を図ってまいります。", "source": "LINE ニュースリリース 2016年7月15日「東京証券取引所市場第一部上場およびニューヨーク証券取引所上場のお知らせ」", "url": "https://www.lycorp.co.jp/news/archive/L/ja/ja20160715_A.pdf" } ] }, { "text": "その資本構造は、市場のなかでは解かれなかった。2019年11月、LINEはソフトバンク傘下のZホールディングスとの経営統合で基本合意し、2020年12月29日をもって上場を廃止した。証券コード3938の法人が消えたわけではない。2021年3月にAホールディングス株式会社へ商号を改め、ソフトバンクとNAVERが50%ずつ出資する戦略的持株会社となった。日米の市場で値をつけられた期間は、4年半であった。", "evidences": [ { "fact": "LINE株は2020年12月28日が最後の取引となり、29日に上場廃止された", "原文": "LINE株が最後の取引、29日上場廃止　ZHDと来春統合へ", "source": "日本経済新聞（2020年12月28日）「LINE株が最後の取引、29日上場廃止　ZHDと来春統合へ」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD284Y20Y0A221C2000000/" }, { "fact": "LINE株式会社は商号をAホールディングス株式会社へ変更し、ソフトバンクとNAVERが50%ずつ保有する戦略的持株会社となった", "原文": "親会社であるソフトバンクとNAVERは、AHDの株式を50％ずつ保有し、AHDは戦略的持株会社として、本経営統合後の新生ZHDの株式を65.3％保有する予定です。", "source": "ソフトバンク ニュースリリース 2021年2月24日「Zホールディングス株式会社とLINE株式会社の経営統合に伴う戦略的持株会社の商号の変更および体制に関するお知らせ」", "url": "https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2021/20210224_01/" } ] } ] }, { "sub_title": "誰に値をつけてもらうかという選択", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "上場前のLINE株は、NAVERが100.0%を保有していた。上場後も8割強が親会社の手元に残り、市場に出回る株式は東証1部の原則である35%に遠く届かない。それでも東京とニューヨークの両方に名を出したのは、資金を集めるためというより、どの市場の誰に値をつけてもらうかを選ぶためだった。「私たちのような会社は日本市場には存在しない」という舛田淳氏の言葉は、比較される相手の不在を訴えている。国内最大のIPOであることよりも、世界のテック企業として並べられることを、この会社は上場の意味に据えていた。" }, { "text": "ただ、初日の終値4,345円は初値を555円下回り、公開価格を48%上回った熱は同じ日のうちに冷めた。流通株式の少なさは海外同時上場を理由に特例で認められたもので、李海珍氏が語った「段階を経て」の持分低下も、市場を通じては進まなかった。親子関係が動いたのは、ソフトバンクとの経営統合と上場廃止という別の経路においてである。世界基準で評価されるという選択は、評価してくれる市場に居続けられる限りで成り立つ。4年半という在位期間が、その条件を後から示している。" } ] } ] } ], "references": [ "LINE ニュースリリース 2016年6月10日「東京証券取引所への新規上場承認及びニューヨーク証券取引所への新規上場に関するお知らせ」", "LINE ニュースリリース 2016年7月15日「東京証券取引所市場第一部上場およびニューヨーク証券取引所上場のお知らせ」", "LINE 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部、2016年6月10日提出）", "日本経済新聞（2013年10月25日）「LINEが14年夏東証上場へ　時価総額1兆円規模」", "東洋経済オンライン（2014年9月24日）「LINEは、なぜ年内上場を見送るのか　韓国ネイバーの黄CFOが理由を説明」", "ブルームバーグ（2016年6月10日）「ＬＩＮＥ：７月に日米上場、時価総額は5880億円」", "日本経済新聞（2016年7月11日）「LINE、日米市場で1320億円調達　公開価格3300円」", "日本経済新聞（2016年7月14日）「LINEが米国上場、初値42ドル　公開価格28%上回る」", "日本経済新聞（2016年7月15日）「LINE上場、異例ずくめ　流通する株少なく」", "東洋経済オンライン（2016年7月15日）「今年最大のＬＩＮＥ上場、時価総額1兆円　終値は4345円と伸び悩み」", "日経ビジネス（2016年7月16日）「LINE上場、親会社ネイバー創業者が初めて語る」", "TechWave（2016年7月）「LINE上場、舛田淳氏独占インタビュー（ニューヨーク証券取引所にて）」", "日本経済新聞（2020年12月28日）「LINE株が最後の取引、29日上場廃止　ZHDと来春統合へ」", "ソフトバンク ニュースリリース 2021年2月24日「Zホールディングス株式会社とLINE株式会社の経営統合に伴う戦略的持株会社の商号の変更および体制に関するお知らせ」" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-29" } ] }