{ "spec_version": "3", "endpoint": "decision", "stock_code": "3867", "company_name": "神崎製紙", "content_lang": "ja", "meta_lang": "en", "canonical_url": "https://the-shashi.com/tse/3867/decisions/champion-alliance-1957/", "api_url": "/api/3867/decisions/champion-alliance-1957.json", "updated": "2026-08-05", "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. All rights reserved.", "attribution": "The社史 (the-shashi.com) — https://the-shashi.com/tse/3867/decisions/champion-alliance-1957/", "slug": "champion-alliance-1957", "url": "/tse/3867/decisions/champion-alliance-1957/", "year": 1957, "month": 5, "schema_version": "1.0", "decision_id": "3867-champion-alliance-1957", "type": "alliance", "tags": [ "st-tech", "st-lowcost", "st-premium" ], "regions": [ "north-america" ], "title": "米チャンピオン社からのキャスト・コーティング技術の導入と、自社方式から相手方式への全面切替", "subtitle": "自前の製法を続けるか、他社の特許を借りるか——「ミラーコート」を独占商品として残すための提携", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": "日本特許第202,421号の専用実施権の許諾、技術資料の供与、技術者の相互派遣を内容とする10年間の技術提携", "ratio": null, "issue": "技術導入と独占実施権", "decider": "加藤藤太郎（社長）", "highlights": [ { "label": "概要", "text": "1955年4月から自前の技術で「ミラーコート」を生産していた神崎製紙が、1957年9月27日付けで米チャンピオン社とキャスト・コーティングの技術提携を結び、日本特許第202,421号の専用実施権を得てキャスト設備をすべて相手方式へ切り替えた提携。" }, { "label": "背景", "text": "塗料を湿ったまま加熱ドラムに押しあてる加工法を工業化した国内メーカーはなく、神崎製紙は1954年10月の新塗料「X-38」と自社設計の塗工機で先行していた。一方、1956年4月の第3次技術調査団は、米国でアート紙が伸び悩んでいるという観察を持ち帰った。" }, { "label": "内容", "text": "対価はイニシャル25万ドル、ロイヤリティは販売量1トンにつき25ドル、期間は10年。専用実施権の許諾に加えて図面・塗料配合・コーターの運転方法などの資料供与と技術者の相互派遣を含み、1958年3月27日付けで外資法にもとづく政府の承認を得た。" }, { "label": "含意", "text": "1959年6月に新キャスト・コーターが月産250トンの「ミラーコートK」を出し、同年8月には国産機も改造されて自前方式は消えた。得た独占実施権は1963年からの訴訟で争われ、1967年11月22日の和解まで4年2カ月を要した。" } ], "parties": [ { "stock_code": "3867", "name": "神崎製紙", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "アート紙とキャスト・コーテッド紙を主力とする加工紙メーカー。神崎工場1工場の体制で、徳島県への新工場建設を決めた直後にあたる" } }, { "stock_code": null, "name": "チャンピオン社", "role": "提携先", "at_deal": { "note": "1893年設立の米国のパルプ・紙・加工紙・板紙の一貫メーカー。キャスト・コーティング・プロセスの先駆で、子会社のスイス・チャンピオン社が日本特許第202,421号を保有した" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "1957-05", "agreed": "1957-09", "closed": "1958-03", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "technology", "summary": "自前で工業化したキャスト・コーテッド紙の製法を、コストの安い相手方式へ全面的に切り替え、日本特許の専用実施権とあわせて独占生産の位置を買った技術提携" }, "timeline": [ { "year": 1954, "month": 10, "title": "キャスト・コーテッド紙用の新合成樹脂塗料「X-38」を開発" }, { "year": 1955, "month": 4, "title": "自社設計のキャスト塗工機でグラビア印刷用紙「ミラーコート」の生産を開始" }, { "year": 1956, "month": 4, "title": "第3次技術調査団が渡米、米国でのアート紙の伸び悩みを持ち帰る" }, { "year": 1957, "month": 5, "title": "蓮見勝・藤井浩の両氏が渡米し、チャンピオン社と技術提携の仮調印", "highlight": true }, { "year": 1957, "month": 9, "title": "キャスト・コーティングの技術提携を正式契約（イニシャル25万ドル・期間10年）" }, { "year": 1958, "month": 3, "title": "外資法にもとづく政府の承認を得て契約が効力を発する" }, { "year": 1959, "month": 6, "title": "新キャスト・コーターが本運転に入り月産250トンの「ミラーコートK」を生産" }, { "year": 1959, "month": 8, "title": "国産キャスト・コーターもチャンピオン方式に改造され、キャスト設備が全機切替" }, { "year": 1963, "month": 9, "title": "スイス・チャンピオン社が日本加工製紙を東京地方裁判所へ提訴" }, { "year": 1967, "month": 11, "title": "和解が成立し、4年2カ月にわたった特許訴訟が終結" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "1957年度", "source": "神崎製紙の歩み（神崎製紙、1988年）沿革「社運をかけた富岡工場の建設」1「富岡工場建設の推進」", "companies": [ { "stock_code": "3867", "name": "神崎製紙", "fiscal_year": "1957年度（単独）", "president": "加藤藤太郎", "hq": "兵庫県尼崎市（神崎工場）", "sales": null, "segments": [], "operating_profit": null, "ordinary_profit": null, "net_profit": null, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": null, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "工業化した国内メーカーがいない加工法を、自力で立ち上げた", "paragraphs": [ { "text": "塗料を塗った紙を湿ったままクロームメッキの加熱ドラムに押しあて、乾燥後に剥離すれば平滑で光沢のある紙面が得られる。理論としては知られていたが、工業化した国内メーカーはなかった。神崎製紙は1952年の塩化ビニール・ラテックス試作の途中で、常温では成膜せず加熱すると金属面からきれいに剥離する塗料を得ている。東亜合成化学工業と組んでエマルジョン組成の数百種を追試し、1954年10月に新塗料「X-38」を完成させた。" }, { "text": "設備も自前で組んだ。1953年11月に通商産業省の工業化試験研究補助金を受け、独自設計のキャスト塗工機に着手する。最初のドラムは素地が不完全でクローム加工に耐えず、ロイド1号鋼を使って品川製作所で作り直した。1954年11月に面長2メートルのドラムドライヤーを備えた設備が完成し、1955年4月からグラビア印刷用紙「ミラーコート」を生産している。その製造法は1959年12月3日に日本特許第257,287号へ登録された。" } ] }, { "sub_title": "「午後2時ぐらいの産業」という読み", "paragraphs": [ { "text": "神崎製紙は1952年から1956年にかけて、3度の技術調査団を米国とヨーロッパへ送った。第1次調査団はチャンピオン・インターナショナル社で2カ月の実習を受けたのち、チャンピオン・ペーパー社やウエアハウザー社などを回っている。菅野谷浅吉氏はこの派遣について、実習を通じて神崎製紙を知ってもらい、そこから他の製紙会社を紹介してもらったことが、のちのかずかずの技術導入の足がかりになったと振り返っている。" }, { "text": "1956年4月に渡米した第3次調査団は、米国ではアート紙がオンマシン・コーテッド紙とキャスト・コーテッド紙に挟まれて伸び悩んでいるという観察を持ち帰った。研究所副所長の藤井浩氏は1957年10月の技術講演会で、アート紙は鉄道ほどの斜陽産業ではないが午後2時ぐらいの産業に思われた、と述べている。最盛期にある日本のアート紙も早晩衰えるという読みが、社内でキャスト・コーテッド紙の順位を押し上げた。" } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "コストと独占という二つの理由", "paragraphs": [ { "text": "自前の「ミラーコート」を売りながら、神崎製紙が米チャンピオン社の技術を買ったのは、コストと独占の二つの理由による。チャンピオン・プロセスは顔料とカゼインを主成分とするキャスト塗料を使い、離型剤でキャスティング・ドラム面に連続した薄い油膜をつくって高能率に生産する方法であった。日本特許第202,421号を確立しており、塗料の主要部分を占める合成樹脂がなお高価だった神崎方式より生産コストが安かった。" }, { "text": "もう一つは独占であった。主力のアート紙は3社独占が破れるのが時間の問題とみられ、成長商品と目されたキャスト・コーテッド紙で「ミラーコート」を独占商品として維持する必要があった。海外ではチャンピオン社のライセンシーが続き、1952〜53年に米ワイオミッシング社、1954年にベルギーのパペトリー社、1956年に英クライド社が生産を始めている。同社は15年の経験と、日本ではつくれない大径クロームメッキ・ドラムの生産技術を持っていた。" } ] }, { "sub_title": "対等に近かったことが、交渉を進めた", "paragraphs": [ { "text": "1957年5月、管理部副部長の蓮見勝氏と研究所副所長の藤井浩氏が渡米し、副社長ハーバート・T・ランドル氏ら3氏と交渉して契約書に仮調印した。正式契約は同年9月27日付けで結ばれている。内容は日本特許第202,421号の専用実施権の許諾、図面・塗料配合・塗抹方式・コーターの運転方法などの資料供与、技術者の相互派遣による指導であった。対価はイニシャル25万ドル、ロイヤリティは販売量1トンにつき25ドル、期間は10年である。" }, { "text": "藤井氏は、クロームコートは世界的にキャスト・コーテッド紙を独占するドル箱商品で、それを神崎製紙もたまたまやっていた、調べたところ同社の特許をコピーしたものではなく品質的にはむしろすぐれてさえいた、と語っている。米国の対日評価がまだ低い時期に、これが相手の認識をあらためさせた。契約は1958年3月27日付けで外資法にもとづく政府の承認を得て効力を発した。神崎製紙が外国の紙パルプメーカーと結んだ最初の技術提携である。" } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "キャスト設備を全機、相手の方式に替えた", "paragraphs": [ { "text": "1958年6月、施設部長の三宅恒夫氏と藤井浩氏がチャンピオン社のオハイオ工場へ先発して「クロームコート」のノウハウを修得し、加工課長の牧敏郎氏ら3名が続いた。1959年1月には重量32トン・直径3メートル70・面長2メートル50のキャスト・コーター・ドラムが神戸港に着いた。阪神国道と交わる阪急今津線のガード下は高さ4メートル50しかなく、ドラムとの差は80センチである。台車は4時間半かけて工場の正門にたどりついた。" }, { "text": "新しいキャスト・コーターは幅100インチ・分速70メートルの塗工能力を持ち、1959年6月に本運転へ入って月産250トンの「ミラーコートK」を生産した。同年8月には、約4年半動いてきた「ミラーコートX」用の国産キャスト・コーターもチャンピオン方式に改造され、神崎製紙のキャスト設備はすべて導入方式へ切り替わった。1961年10月には5色の「パステルカラー・ミラーコート」が加わり、品種の幅も広がっている。" } ] }, { "sub_title": "二度目の技術導入と、4年2カ月の特許訴訟", "paragraphs": [ { "text": "提携は一度で終わらなかった。1959年2月、遠藤常務と藤井研究所副所長が、富岡工場に据えるオンマシン塗工設備の技術導入のために渡米する。ミード社のKCMプロセスと比べ、チャンピオン社のハミルトンコーターにチャンプレックス・コーターを組み合わせるダブル・コーティングを選び、同年5月に仮契約、9月14日付けで政府の認可を得た。契約料は15万3,000ドルである。藤井氏はこの組合せを当時としては非常な冒険だったと語っている。" }, { "text": "買った独占実施権は法廷で争われた。1959年夏ごろから日本加工製紙が「クリスタル・コート」の名でキャスト・コーテッド紙を売り、「ミラーコート」と競合する。特許権者のスイス・チャンピオン社は1963年9月に東京地裁へ訴え、神崎製紙も1967年1月に専用実施権の侵害行為差止めを求めて提訴した。同年6月の決定で日本加工製紙王子工場のキャスト・コーター全機と在庫が封印され、11月22日の和解で4年2カ月の裁判が終わる。賠償請求額は一部請求で約4億円に達した。" } ] }, { "sub_title": "自前の技術は、捨てるためにつくられたわけではない", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "藤井浩氏が交渉の席で確かめたのは、神崎方式がチャンピオン社の特許のコピーではなく、品質でむしろまさっていたという一点であった。その自前の方式を、神崎製紙は1959年8月に自ら止めている。コストと独占という二つの理由のうち、決め手になったのは後者だとみられる。アート紙の3社独占が破れかけていた会社にとって、キャスト・コーテッド紙は独占を保てる数少ない商品で、特許を持たない側で走り続けることの危うさが見えていた。" }, { "text": "切り替えには対価がついた。イニシャル25万ドルに加え、1トンあたり25ドルのロイヤリティを10年払う契約で、自前の方式なら要らない支出である。買った独占もそれだけでは守られず、新設のコーターが動き出した1959年の夏には日本加工製紙の「クリスタル・コート」が並んだ。決着までに4年2カ月の裁判と、一部請求で約4億円という賠償請求を要している。技術を借りることと市場を独占することは、同じではなかったといえる。" } ] } ] } ], "references": [ "神崎製紙の歩み（神崎製紙、1988年）沿革「統制から競争の時代へ」5「生産技術の向上」", "神崎製紙の歩み（神崎製紙、1988年）沿革「技術革新下の躍進」2「チャンピオン社との技術提携」", "神崎製紙の歩み（神崎製紙、1988年）沿革「社運をかけた富岡工場の建設」3「トップコートの誕生とアート紙の特殊化」", "神崎製紙の歩み（神崎製紙、1988年）沿革「試練のスクラップ・アンド・ビルド時代」2「コーティング技術の高度化」" ], "authored": "2026-08", "last_updated": "2026-08-04" }