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      "extraction": "EDINET の XBRL から機械抽出した役員表を土台に、雑誌記事・社史・報道で経歴と出自を補完",
      "caveat": "在任区間は career の is_ceo_appointed が正本。退任年月は次の代の就任年月から決まる"
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    "name": "鈴木幸一",
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    "surname": "鈴木",
    "given_name": "幸一",
    "origin": "創業者（1992年設立）。日本能率協会、日本アプライドリサーチ研究所社長を経て1992年にインターネットイニシアティブ企画を共同創業し、企画担当取締役から社長へ",
    "origin_type": "創業家",
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            "date": "2013-06",
            "role": "社長退任（次期社長登用による推定）",
            "title": "社長",
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      {
        "company": "IIJ America Inc.",
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      {
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    "references": [
      {
        "source": "インターネットイニシアティブ 有価証券報告書【役員の状況】",
        "for": [
          "career"
        ]
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              "anchor": "大株主"
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          ],
          "text": "1972年4月に日本能率協会へ入り、1983年9月に日本アプライドリサーチ研究所の代表取締役社長を務めた。1992年12月にインターネットイニシアティブの取締役、1994年4月に代表取締役社長兼CEOに就任した。創業者として株式も保有し、2006年3月期の大株主では6.13%の第3位で、上位10位に並ぶ唯一の個人だった。筆頭は日本電信電話の24.71%、次いでヒーローアンドカンパニーの19.96%である。"
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        {
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          "text": "1994年4月、企画担当の取締役から代表取締役社長兼CEOに就任した。1992年12月の取締役就任から1年4か月での昇格である。前任者を持たない初代社長で、会社を立ち上げた本人が経営を執った。2013年6月に代表取締役会長兼CEOに就任するまで、社長の在任は約19年に及んだ。"
        },
        {
          "frame": "initiatives",
          "text": "2003年に経営破綻したクロスウェイブコミュニケーションズの処理を経て、NTTグループからの増資を受け入れた。2006年3月期の大株主は日本電信電話24.71%とエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ4.99%で、NTTグループが約3割を持った。接続サービス中心の収益を法人向けストック型サービスへ移し、単体売上高は2006年3月期の498億円から2011年3月期に824億円、営業利益は24億円から41億円へ増加した。2013年3月期の連結売上高は1062億円・営業利益78億円である。",
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          ]
        },
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        {
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              "anchor": "インターネットイニシアティブ企画"
            }
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          "text": "鈴木幸一氏は1946年9月に神奈川県で生まれ、1971年に早稲田大学文学部を卒業した。在学中は言語学への関心から趣味でコンピューター言語を研究し、酒席で知り合った技術者からネットワークの知識を得ていた。1972年に日本能率協会へ入ると、工場で生産管理や経営指導に携わるかたわら、コンピューターとネットワークに関する洋書の翻訳を副業として続けた。1983年9月には日本アプライドリサーチ研究所の代表取締役社長に就任し、シンクタンクの経営に転じた。海外の情勢を追い続けるなかで、あらゆる産業を支える次の通信基盤はインターネットになるとの見通しを固めた。\n当時の国内では、慶応義塾大学や東京大学の研究者を中心とするWIDEプロジェクトが、学術網を使って商用化の研究を進めていた。1992年12月、鈴木幸一氏は20年来の知人でアスキー出身の深瀬弘恭氏らとともに、インターネットの商用化を目的とする株式会社インターネットイニシアティブ企画を設立し、企画担当の取締役に就任した。資本金は18百万円で、本店は東京都千代田区永田町に置かれた。設立の資金は鈴木幸一氏らが個人で出し、WIDEプロジェクトの技術者数人が加わる十数人の体制で始まった。\n1993年5月に社名をインターネットイニシアティブへ改め、同年7月に接続サービスの提供を始めた。しかし事業者の資格に要る郵政省の認可を得られず、本格的な営業に入るまで約1年の空白期間を抱えた。収入のない期間には、鈴木幸一氏が自らの貯金から10万円ずつを捻出して支払いに充てたこともあった。1994年2月に特別第二種電気通信事業者の登録認可を得ると、同月からは、それまで消極的だった銀行も融資に応じた。同年4月、鈴木幸一氏は代表取締役社長兼CEOに就任した。\n資本の手当てでは、鈴木幸一氏と深瀬弘恭氏が出資の見込める企業を1社につき2時間の説明で4回ずつ訪ね、第一生命保険・住友商事・伊藤忠商事・住友銀行などが第三者割当増資に応じた。1994年10月から1995年8月にかけては地域ごとの関連会社5社を順次設け、地元企業の出資で投資の負担を分け合いながら営業の基盤を広げた。さらに1995年11月にアジアの基幹網を運営するアジア・インターネット・ホールディングを、1996年11月にシステム構築を担うアイアイジェイテクノロジーを設立し、接続以外の機能を別会社として先に配置した。\n1998年10月には、大容量通信の時代を見越して光ファイバーの基幹網を担うクロスウェイブコミュニケーションズを設立した。1999年8月、日本企業として初めて国内の株式市場を経ずに米ナスダックへ株式を公開し、資本金は7,082百万円となった。公開の過程では、銀行の審査を意識して毎月の黒字を優先してきた経営が、シェアの低下を招いたとして米国の投資家から批判を受けた。鈴木幸一氏はこの経験を経て、接続事業にシステムコンサルティングなどを加える時期に来ていると語った。"
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