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  "company_name": "SHIFT",
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  "updated": "2026-09-05",
  "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. All rights reserved.",
  "attribution": "The社史 (the-shashi.com) — https://the-shashi.com/tse/3697/",
  "title": "SHIFTの歴史概略",
  "summary": {
    "title": "サマリー",
    "text": "",
    "description": "SHIFTの歴史。2005年、丹下大氏が東京都渋谷区で設立し、2009年に製造業コンサルからソフトウェアテスト専業へ転換。2014年の東証マザーズ上場、連続M&Aとライズ・コンサルティング出資までの沿革と経緯を執筆。"
  },
  "eras": [
    {
      "title": "製造業コンサルから始まった4年の試行錯誤とソフトウェアテスト業態転換",
      "start_year": 2005,
      "end_year": 2013
    },
    {
      "title": "連続M&Aによる事業領域拡張と「SHIFTグロース・キャピタル」構想",
      "start_year": 2014,
      "end_year": 2022
    },
    {
      "title": "コンサル領域への質的拡張と「SHIFT3000」3,000億円計画",
      "start_year": 2023,
      "end_year": 2026
    }
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  "founding": [
    {
      "start_year": 2005,
      "end_year": 2013,
      "main_title": "製造業コンサルから始まった4年の試行錯誤とソフトウェアテスト業態転換",
      "subsections": [
        {
          "title": "31歳でインクス退職、製造業コンサルとして渋谷区で創業した4年間",
          "text": "2005年9月、丹下大氏は東京都渋谷区に株式会社SHIFTを資本金700万円で設立した。同志社大学工学部を1997年に卒業後はフリーターとなり、2000年に京都大学大学院工学研究科を修了しインクス（現SOLIZE）へ入社した。『プロセステクノロジー』の特許を取得し、3人のチームを売上50億円・140名へ育て、個人で2億円のコンサルフィーを稼いだ。2004年、29歳で退職を決意する。インクスで社長になるには早くても20年はかかると見立て、20代の起業は経験知不足、40代以降は体力不足のリスクがあると考えた。辞めるとローンが組めないため在籍中に自宅マンションと高級外車を買い、翌朝辞表を出した。社名の『シフト』は日産のCMから思いつき、就職氷河期の第二次ベビーブーム世代が価値観を動かす意を込めた。創業時の主事業もインクスと同じ製造業向けコンサルティングで、ソフトウェアテストとは無縁だった。\n\n創業から4年余、SHIFTは製造業の生産プロセス改善を主力としたが、事業は一つに定まらなかった。創業2年目くらいから採用を始めた丹下大社長は、コンサルティングと並行して携帯電話のGPS機能を使ったSNS事業やレンタル事業を立ち上げたが、いずれも半年ほどで撤退した。BtoCは自社に向かないと判断してBtoBへ集中する過程で、18名まで増えていた社員は12名に減った。転機は、ある大手ネット企業から請け負った社内テスト部隊のコンサルだった。丹下大社長の目に、テストの現場はほぼ人力で効率化がまったくなされていないものと映った。仕組み化できれば確実に勝てると見て、2009年後半に事業の柱をソフトウェアテストへ移し、同年11月にソフトウェアテスト事業部を設立した。",
          "references": [
            {
              "title": "SHIFT 有価証券報告書 第20期（2025年8月期）【沿革】",
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            {
              "title": "ドリームゲート「第156回 株式会社シフト 代表取締役社長 丹下大」（2012年12月4日）",
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              "speaker": "丹下大",
              "role": "株式会社シフト 代表取締役社長",
              "date": "2012年12月4日",
              "text": "インクスで社長になるという道も考えましたが、早くても20年はかかるでしょう。それまでに、自分や会社に何が起こるかわかりませんよね。20代での起業は経験知不足のリスクがあり、40代以降ではスタートアップ期の体力不足のリスクがあるとも考えていました。\nあと、会社員を辞めたらローンが組めないことを知っていたので、在籍中に自宅マンションと高級外車を購入しています。起業したら、自分で稼がないともう後がないという、背水の陣をしいたというわけです。\n2005年に会社を退職し独立しましたが、決まっていたのは「シフト」という社名だけ。なぜだか、インターネットのドメインを取るには社名が必要だと（笑）。\n僕たちは第二次ベビーブームで、220万人くらいの同級生がいます。高度経済成長期はおろか、バブル景気も知らず、就職氷河期に見舞われたつらい世代です。ただし今後、僕たちが新しいビジネスをつくっていくことで、世の中の価値観を自分たち流に“シフト”させていくことはできる。そう考えていた時に、日産のテレビCMを見て思いついた社名です（笑）。",
              "source": "ドリームゲート「第156回 株式会社シフト 代表取締役社長 丹下大」",
              "paragraph": 1,
              "url": "https://www.dreamgate.gr.jp/contents/case/interview/35894"
            },
            {
              "speaker": "丹下大",
              "role": "株式会社シフト 代表取締役社長",
              "date": "2012年12月4日",
              "text": "2年目くらいから社員採用を始め、コンサルと並行して、携帯のGPS機能を使ったSNS事業や、レンタルビジネスを立ち上げたりしたんですよ。僕自身、コンサル商売をあまり好きになれなかったんですね。でも、いろんなことに手を出しすぎて、会社がぐちゃぐちゃになってしまった……。結局、どの事業も半年くらいで撤退し、やはり僕たちはBtoCビジネスは苦手だと判断し、BtoBへの集中を決めましたが、18人いた社員は12人に減ってしまいました。\nこの頃、ある大手ネット企業のコンサルを請け負ったんです。社内のテスト部隊のコンサルでしたが、そこはほぼ人力の世界であり、僕に言わせれば、まったく効率化がなされていなかった。仕組み化できれば、確実に勝てる――。2009年の後半くらいからです、当社の事業の柱をソフトウエアのテスト市場に“シフト”していったのは。",
              "source": "ドリームゲート「第156回 株式会社シフト 代表取締役社長 丹下大」",
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              "url": "https://www.dreamgate.gr.jp/contents/case/interview/35894"
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        {
          "title": "CAT検定で人材を「標準化」して大量採用する仕組み",
          "text": "最初の受注は2010年3月、東北地方に本社を置く医療施設向けシステム会社の案件である。事業を始めるにあたっては、1人1時間あたり1,480円でテストすると書いたチラシを1,000枚ほど配った。当初のテスト拠点は赤坂のマンションの一室に置いた。丹下大社長は1人当たり250万円のフィーという従来のコンサル型はこの市場に合わないと考え、テストの工程そのものを仕組み化・IT化し、業界を問わず格安で提供する売り方を選んだ。SHIFTは2010年9月に北海道札幌市へ札幌テストセンターを、2011年12月に福岡テストセンターを開設し、首都圏の外にテスト人材を置いた。2010年11月にはソフトウェアテストの適性能力を測定する『CAT検定』をリリースし、同じ『CAT』の名でテスト活動を統合するクラウドシステムも自社開発した。\n\nCAT検定の狙いは人材の標準化にある。丹下氏はインクス時代、オペレーションを簡素化して標準化し、ツールを押せば誰でもコンサルティングできる仕組みを作っていた。丹下大社長はその標準化をソフトウェアテストの人材に当てはめ、適性能力を測る『CAT検定』を設けた。新規採用したエンジニアを社内研修と検定を経て3カ月〜半年で現場に投入できる体制は、テスト需要の急増に応じた人材供給を可能にし、その後の事業規模拡大の基盤となった。丹下大社長は2020年の取材で、本当にテストに必要なスキルを持つエンジニアが必要な時に必要な人数だけオンデマンドで供給される体制を事業モデルの中核として語っている。連結従業員数はFY15の233名からFY20の2,958名へ5年で12.7倍に拡大した。FY25には連結11,688名（うち単体6,201名）に達し、創業20年で1万人企業の規模となった。\n\n2012年9月にはシンガポール共和国にSHIFT GLOBAL PTE. LTD. を設立し、初の海外拠点を開設した。同年3月には三井物産、NTTインベストメント・パートナーズなどから総額4億7,200万円の増資を受けた。丹下大社長は2012年12月の取材で、スタッフ280名、サービス導入企業は約120社、テスト拠点は東京・札幌・福岡とインドに広がったと述べた。同じ取材で語った市場観は、国内のソフトウェアテスト市場4兆円のうち外部へ発注されて表に出ているのは1%の400億円にすぎず、残る3兆9,600億円をこれから取りにいくというものだった。FY13の連結売上高は13億円、経常利益は-78百万円の赤字だった。丹下大社長はこの事業モデルに行き着くまでに5年を費やしたとふり返っている。",
          "references": [
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              "speaker": "丹下大",
              "role": "株式会社シフト 代表取締役社長",
              "date": "2012年12月4日",
              "text": "この事業を始める際、「1480円／1時間一人の料金でテストします」と書いたチラシを1000枚ほど配布しました。最初にオーダーをいただいたのは2010年3月、東北地方に本社を置く医療施設向けシステム会社です。赤坂のマンションの一室に設置したテストセンターで、初案件となる業務を稼働させてからまだ2年しか経っていないんですね。\nただ、この市場で、1人当たり250万円のフィーという従来のコンサル型のビジネスモデルは合わないと考えました。そうではなく、テストのプロセス自体をしっかり仕組み化・IT化によって効率化し、メーカー、ソフトウエア企業、ネット企業などあらゆる業界に広くあまねく提供していくほうがいい。しかも、それを格安で提供する。\nそして、合格率3％の難関をパスしたQA（Quality Assurance）エキスパートからなる技術者集団を組織し、一方で、テスト活動の統合環境クラウドシステム「CAT」を開発。うちのやり方であれば、競合の半額以下でより正確なテスト結果を提供できます。",
              "source": "ドリームゲート「第156回 株式会社シフト 代表取締役社長 丹下大」",
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              "url": "https://www.dreamgate.gr.jp/contents/case/interview/35894"
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              "speaker": "丹下大",
              "role": "株式会社SHIFT 代表取締役社長",
              "date": "2025年8月22日",
              "text": "僕のシステムのツールを押せば、誰でもコンサルティングできるっていう仕組みを作った。オペレーションを簡素化して標準化して、システム化して、それがある程度自動的にできるような体制を、ある程度形を決めておいて、それを当てはめた\nやっぱり頭で勝負できないなって思ったので、行動力とかっていうので勝負しないといけないなと思ってですね",
              "source": "GLOBIS学び放題×知見録「行動力と標準化」",
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              "url": "https://globis.jp/article/qg2rcgso7vv/"
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              "speaker": "丹下大",
              "role": "株式会社シフト 代表取締役社長",
              "date": "2012年12月4日",
              "text": "今、国内のソフトウエアテストの市場規模は4兆円と言われていますが、アウトソーシングされて顕在化しているテスト業務はわずか1％の400億円。では、それ以外の99％はどうかというと、各社が自社でまかなっているのが現状です。そのやり方では、高い固定費がかかるうえに、エンジニアの方々のモチベーションも下がってしまう。今後はまず、この顕在化していない3兆9600億円の大市場を思いきり取りにいきながら、日本で圧倒的ナンバー1のポジション獲得を目指します。\n今、東京、札幌、福岡とインドにテストセンターを構え、グローバル展開もシンガポールに拠点を設置、米国への進出準備も着々と進んでいます。今後も東南アジアを中心に拠点展開はスピードアップさせていく予定です。\n会社を辞めてからビジネスを考えるのって、本当に苦しいんですよ。（中略）僕の場合も、今のビジネスを始めるまでに5年もかかってしまったわけで（笑）。こんな僕にずっとついてきてくれた社員には頭が上がらないですよ。僕にとって本当のエンジェルは、苦境の時期に残ってくれた彼、彼女たちだと心から感謝しています。",
              "source": "ドリームゲート「第156回 株式会社シフト 代表取締役社長 丹下大」",
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              "url": "https://www.dreamgate.gr.jp/contents/case/interview/35894"
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        {
          "title": "創業9年目の東証マザーズ上場と上場後5年の拡大",
          "text": "2014年11月、SHIFTは東京証券取引所マザーズ市場に上場した。創業から9年、ソフトウェアテストへ柱を移してから5年での上場となる。上場時のFY14連結売上高は21.5億円、経常利益1.2億円で、連結従業員数は148名（うち単体130名）だった。前期は経常損益が赤字で、上場は黒字へ転じた期に重なる。ソフトウェアテスト事業に着手した2010年のメンバーは12名だったと丹下大社長は述べている。上場翌期のFY15には連結売上高32.8億円・営業利益3.1億円となり、売上高は1年で1.5倍に伸びた。\n\n2014年1月、SHIFTは本社及び東京テストセンターを東京都港区麻布台に移転した。2015年4月には株式会社SHIFT PLUSを設立し、2016年3月にはベトナム社会主義共和国にSHIFT ASIA CO., LTD. を設立してオフショアの開発・テスト拠点を置いた。同年6月には株式会社SHIFT SECURITYを設立し、ソフトウェアテストの周辺にあるセキュリティ領域へ入った。人員は上場した2014年8月期の連結148名から、5年後の2019年8月期には2,001名へ13.5倍に増えた。単体でも130名から1,026名となった。\n\n創業10年目にあたる2015年8月期の連結売上高は32.8億円、営業利益は3.1億円だった。翌2016年8月期は売上55.1億円・営業利益5.2億円、2017年8月期は売上81.7億円・営業利益3.9億円、2018年8月期は売上127.9億円・営業利益12.0億円となり、売上高は3年で約3.9倍に伸びた。SHIFTが他社を子会社にしたのは2016年9月のメソドロジックが最初で、2015年8月期から2016年8月期への1.7倍は買収を伴わない伸びである。子会社化はその後、2016年11月のALH、2018年4月のAiritechと続いた。2017年8月期は売上が5割近く増える一方で、営業利益は前期を下回った。",
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              "title": "SHIFT 有価証券報告書 第20期（2025年8月期）【沿革】",
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              "title": "ドリームゲート「第156回 株式会社シフト 代表取締役社長 丹下大」（2012年12月4日）",
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      "main_title": "連続M&Aによる事業領域拡張と「SHIFTグロース・キャピタル」構想",
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          "title": "最初のM&A ── メソドロジック・ALH買収（2016年）",
          "text": "2016年9月、SHIFTは株式会社メソドロジックを株式取得により連結子会社化した。同年11月にはALH株式会社をも子会社化し、SES（システムエンジニアリングサービス）領域を取り込んでエンジニア基盤を拡大した。買収と並行して自前の拠点も増やし、2017年10月に名古屋事業所、同年12月に大阪テストセンターを開設した。連結売上高はFY16の55.1億円からFY17の81.7億円へ増えた一方、営業利益は5.1億円から3.9億円へ減った。のれん残高は2.0億円から7.3億円へ増え、連結従業員数は483名から966名へ倍増した。\n\n丹下大社長は2020年9月の取材で、M&Aを選ぶ理由の第一に時間を挙げた。SHIFTの事業だけで売上を伸ばすなら『採用人数×単価』の掛け算になり、年間100億円ずつ伸ばせたとしても、1,000億円に届くのは2020年時点からさらに7年先になる。企業をM&Aして時間を買うほうが効率的だ、という説明である。2018年4月にはAiritech株式会社、2019年3月には株式会社システムアイ、2019年12月には株式会社分析屋を連結子会社化し、データ分析領域・大手SES領域へ拡張した。2019年8月期（FY19）の連結売上高は195.3億円・営業利益15.4億円へ拡大し、M&A連鎖と本業成長の両輪で売上高は前期の127.9億円から1.5倍規模となった。",
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              "date": "2020年9月20日",
              "text": "一つは、「時間を稼ぐ」ということ。当社の事業だけで売上を伸ばそうとすると「採用人数×単価」で伸ばしていくことになります。そうすると年間100億円の売上を伸ばせたとしても、1,000憶円まで売上を伸ばすためには、後7年かかることになります。であれば、企業をM&Aし、時間買って成長する方が効率的です。",
              "source": "株式会社M&Aコンサルティング「株式会社SHIFT 丹下社長へインタビュー」",
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              "url": "https://mmac.cc/shiftinterview/"
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          "title": "100億円規模の資金調達と東証一部市場変更 ── M&A本格化の燃料投下",
          "text": "2019年7月、SHIFTは新株予約権の発行により総額51.97億円の資金を調達した。同年10月には上場市場をマザーズから東京証券取引所市場第一部へ変更した。2014年11月のマザーズ上場から5年での市場変更である。2020年11月には海外募集による新株式の発行で97.98億円を調達し、2度の調達で合わせて約150億円を集めた。自己資本はFY19の86.5億円からFY21の223.9億円へ2.6倍に増えた。連結売上高はFY20の287.1億円からFY21の460.0億円へ、営業利益は23.5億円から39.9億円へ拡大した。\n\n2020年3月にナディア・xbs、4月にエスエヌシー、9月にCLUTCH・ホープスと、SHIFTは1年間で5社を連結子会社化した。丹下大社長が時間と優秀な人材の獲得をM&Aの狙いに挙げたのは、この5社を取り込んだ直後の2020年9月である。2021年1月にはVISH、7月にはDICOを子会社化した。連結従業員数はFY20の2,958名からFY21の4,440名へ増え、うち単体は2,254名で、半数近くを子会社が占めた。のれん残高は30.3億円から64.8億円へ拡大した一方、有利子負債残高は45.9億円から42.2億円へ減った。\n\n2022年3月、SHIFTは連結子会社として株式会社SHIFTグロース・キャピタルを設立した。翌4月には東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行した。2023年4月には連結子会社としてW&C株式会社を設立し、同社は同年9月にBuild Plus株式会社へ社名を変更した。翌5月にはEQIQ株式会社からバイリンガル人材紹介事業を吸収分割により承継し、株式取得以外の手法でもグループを広げた。連結従業員数はFY22に6,208名、うち単体は3,247名となった。",
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          "title": "売上1000億円に向けたM&A連鎖と業績急成長",
          "text": "2022年6月にDeMiA、10月にクロノス、2023年3月にキャリアシステムズ、6月にクレイトソリューションズ・シムテック・ネットワークテクノス（1カ月で3社同時連結子会社化）、7月にトラストブレインと、SHIFTは年間複数件のM&Aを継続した。FY22の連結売上高648.7億円、営業利益69.1億円、FY23には売上高880.3億円・営業利益115.7億円と、過去最高業績を更新した。1年間のM&A成約はFY23で9件に達した。\n\nSHIFTはFY22からセグメント開示を組み替え、ソフトウェアテスト関連サービス・ソフトウェア開発関連サービス・その他近接サービスの3区分とした。FY24の連結売上高1,106.3億円のうち、ソフトウェアテスト関連サービスが711億円（64%）、ソフトウェア開発関連サービスが323億円（29%）、その他近接サービスが72億円（6%）で、ソフトウェア開発領域の比重が3割近くまで拡大した。FY25には連結売上高1,298億円・営業利益156億円に達した。連結従業員数は11,688名（うち単体6,201名）で、創業時の一人から1.2万人規模へ拡大した。\n\n丹下大社長はM&Aのもう一つの狙いを『優秀な人材の獲得』に挙げている。自社内で一から新しいことを生み出すのは難しく、買収であれば新規事業に参入できるうえ、その事業を立ち上げ育て上げてきた優秀な人材とともに仕事ができるという。SHIFTは2016年9月のメソドロジックを皮切りに、2023年7月のトラストブレインまで連結子会社化を重ね、SES・データ分析といった近接領域をグループに取り込んだ。買収の積み上がりはのれん残高に表れ、FY16の2.0億円がFY24には92.6億円へ増え、買収由来の資産が連結貸借対照表の主要項目となった。",
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              "title": "SHIFT 有価証券報告書 第20期（2025年8月期）【沿革】",
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              "speaker": "丹下大",
              "role": "株式会社SHIFT 代表取締役社長",
              "date": "2020年9月20日",
              "text": "もう一つは、「優秀な人材の獲得」です。自社内で一から新しいことを生み出すのは中々難しいことです。M&Aによって、新規事業への参入ができることに加え、その事業を立ち上げ、育て上げてきた優秀な人材とともに仕事をすることができます。",
              "source": "株式会社M&Aコンサルティング「株式会社SHIFT 丹下社長へインタビュー」",
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      "text": "2005年9月、丹下大氏が東京都渋谷区に資本金700万円でSHIFTを設立した。掲げたのは製造業向けのコンサルティングで、京都大学大学院を修了して入社したインクスで身につけた工程の分析手法を、そのまま独立後の商売にしている。ただし創業から4年は主力が定まらず、並行して立ち上げたSNSとレンタルの事業はいずれも半年ほどで撤退し、社員は18名から12名へ減った。転機は大手IT企業から持ち込まれたソフトウェアテストの外注費の相談で、丹下氏は言い値で過剰に派遣されていた要員を精査し、年間7億円を1億円まで削減した。2009年11月、ソフトウェアテスト事業部を設立している。"
    },
    {
      "label": "決断",
      "text": "1人250万円のコンサルティングを、1時間1,480円の従量課金へ置き換えた。2009年11月に[ソフトウェアテスト専業へ業態を転換し](/tse/3697/decisions/software-testing-pivot-2009/)、製造業の工程分析をテストへ持ち込み、値付けの単位を人から時間へ落としている。翌2010年11月にはCAT検定で未経験者の適性を測り、研修と合わせて3か月から半年で現場へ出せる供給の仕組みを整えた。2014年11月に東証マザーズへ上場すると自社株式を対価にできる立場を得て、2016年9月のメソドロジックを皮切りに周辺領域の取得を重ね、2022年3月には[買収と統合を専門に担うSHIFTグロース・キャピタルを設立している](/tse/3697/decisions/serial-acquisition-2022/)。単価を時間あたりへ割ったことが、未経験者を数か月で戦力にする教育と、取得した会社の要員を同じ単価表へ載せる統合の双方を成り立たせた。"
    },
    {
      "label": "現況",
      "text": "平均勤続年数3.2年のまま、売上を上場時の60倍にした。2025年8月期の連結売上高は1,298億円で、2014年8月期の21億5,000万円から60倍である。内訳はソフトウェアテスト関連が834億円・セグメント利益215億円、ソフトウェア開発関連が371億円・26億円、その他近接サービスが92億円・7億円で、祖業のテストが売上の64%、セグメント利益の87%を占める。連結営業利益は156億円、営業利益率は12.0%だった。連結従業員は1万1,688人で、うち1万787人がテストと開発の現場に配置されている。検定と研修で未経験者を数か月のうちに現場へ出す仕組みが、入れ替わりの速い人員構成のまま要員を1万人規模へ積み上げることを許している。"
    },
    {
      "label": "競合",
      "text": "下流の工程から入った会社が、上流のコンサルティングを取得する側へ回った。2005年の創業事業は製造業向けのコンサルティングで、2009年にテストへ移してから16年後の2025年4月、SHIFTは東証グロース上場のライズ・コンサルティング・グループへ約76億円を投じ、議決権の33%を[取得して持分法適用関連会社とした](/tse/3697/decisions/consulting-pivot-2025/)。同じ月には航空宇宙・防衛の分野を扱う新会社も設立している。同じ単価帯で競う総合コンサルティング会社が[外資系ファームからの中途採用で人員を増やしてきた](/tse/6532/decisions/recruit-and-rate-model-2016/)のに対し、SHIFTは検定と研修で未経験者を短期間に供給する仕組みを持つ。国内で人を育てて単価を上げる形が競争優位の源泉である以上、次の成長は自ら開いたテストの市場ではなく、先に他社が築いたコンサルティングの市場から取ることになった。"
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      "label": "祖業",
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      "label": "現在の注力課題",
      "value": "コンサル領域の取得と米国拠点の開設",
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        "M&A",
        "海外展開"
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