{ "stock_code": "3697", "count": 3, "decisions": [ { "slug": "software-testing-pivot-2009", "url": "/tse/3697/decisions/software-testing-pivot-2009/", "year": 2009, "month": null, "schema_version": "1.0", "stock_code": "3697", "decision_id": "3697-software-testing-pivot-2009", "type": "transformation", "tags": [ "bm-core-shift", "pf-focus" ], "title": "製造業コンサルからソフトウェアテスト専業への業態転換", "subtitle": "相次ぐ撤退で社員は18名から12名へ。丹下大氏はなぜ未開拓のソフトウェアテスト市場に賭けたか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": null, "ratio": null, "issue": "事業領域の選択と人材モデル", "decider": { "name": "丹下大（社長）", "ceo": "fy05-tange-masaru" }, "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2009年、製造業向けコンサルとして創業したSHIFTが、丹下大社長の主導でソフトウェアテスト専業へ業態を転換し、テスト人材を標準化して大量に育てる事業モデルへ移した経営判断。" }, { "label": "背景", "text": "創業から4年は主力が定まらず、コンサルと並行して立ち上げたSNS・レンタルの各事業は半年ほどで撤退し、社員は18名から12名に減っていた。そこへ大手企業からテスト外注のコスト過多を相談され、付随作業として軽く扱われ専業も乏しい未開拓の市場であることを見た。" }, { "label": "内容", "text": "2009年11月にソフトウェアテスト事業部を設け、製造業の工程分析手法をテストに持ち込む。1人250万円のコンサル型を捨てて1時間1,480円の従量課金へ移し、2010年のCAT検定で未経験者の適性を測り、研修と合わせ3カ月から半年で現場に出せる人材供給の仕組みを整えた。" }, { "label": "含意", "text": "標準化した人材供給が収益を支え、地方センターやオフショアと組み合わさって急成長と2014年の上場につながった。のちの連続M&Aで買収先の利益率を引き上げるPMIの土台にもなった。" } ], "parties": [ { "stock_code": "3697", "name": "SHIFT", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "製造業向けプロセス改善コンサルとして2005年に創業。ソフトウェアテストは未参入の状態" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2009", "agreed": null, "closed": null, "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "market", "summary": "未開拓のソフトウェアテスト市場を見出し、製造業の工程管理手法と人材標準化を武器に専業へ業態を転換した判断" }, "timeline": [ { "year": 2005, "month": 9, "title": "東京都渋谷区に製造業向けコンサルとしてSHIFTを設立" }, { "year": 2007, "month": null, "title": "大手IT企業からテスト外注の妥当性検証を相談される" }, { "year": 2009, "month": 11, "title": "ソフトウェアテスト事業部を設立し製造業コンサルから業態を転換", "highlight": true }, { "year": 2010, "month": 3, "title": "チラシ1,000枚の配布から東北の医療施設向けシステム会社より初受注" }, { "year": 2010, "month": 9, "title": "札幌テストセンターを開設しニアショア体制を整える" }, { "year": 2010, "month": 11, "title": "テスト適性を測る「CAT検定」をリリース" }, { "year": 2011, "month": 12, "title": "福岡テストセンターを開設" }, { "year": 2012, "month": 3, "title": "三井物産・NTTインベストメント・パートナーズ等から総額4億7,200万円の増資" }, { "year": 2012, "month": 9, "title": "シンガポールに初の海外拠点SHIFT GLOBAL PTE. LTD. を設立" }, { "year": 2014, "month": 11, "title": "東京証券取引所マザーズ市場に上場" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2009年8月期（第4期・非上場）", "source": "SHIFT 有価証券報告書【沿革】", "companies": [ { "stock_code": "3697", "name": "SHIFT", "fiscal_year": "2009年8月期（第4期・非上場）", "president": "丹下大", "hq": "東京都渋谷区", "sales": null, "segments": [], "operating_profit": null, "ordinary_profit": null, "net_profit": { "num": null, "unit": "億円", "note": "非上場期で実額非開示" }, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": null, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "製造業コンサルとして出発した創業4年", "paragraphs": [ { "text": "2005年9月、丹下大氏は東京都渋谷区に資本金700万円でSHIFTを設立した。当時31歳の丹下氏は、製造業向けコンサルティングのインクス（現SOLIZE）で5年を過ごし、3人のチームを売上50億円・140名規模の事業へ育てた実務を携えて独立した。創業から3年余りの主力は前職と同じ製造業の生産プロセス改善で、ソフトウェアテストとは縁のない領域であった。工程を分析して無駄を洗い出し、標準化して品質と生産性を高める製造業の作法が、丹下氏の唯一の手札であった。", "evidences": [ { "fact": "2005年9月、丹下大氏が東京都渋谷区に資本金700万円でSHIFTを設立（当初は製造業向けコンサルが主事業）", "原文": "2005年9月、東京都渋谷区にてSHIFTを設立した（資本金7百万円、丹下大氏が創業）。当初は製造業向けのコンサルティングを主事業とし、ソフトウェアテストは未参入であった。", "source": "SHIFT 有価証券報告書【沿革】", "url": null }, { "fact": "丹下大氏はインクスに5年在籍し、3人のチームを売上50億円・140名規模の事業へ育てた", "原文": "丹下大氏はインクス（現SOLIZE）に2000年から5年在籍し、3人のチームを売上50億円・140名規模の事業へ育てた。", "source": "GLOBIS学び放題×知見録（2025年8月22日）「SHIFT代表 丹下大氏が語る『行動力と標準化』が切り拓いた起業家人生」", "url": "https://globis.jp/article/qg2rcgso7vv/" } ] }, { "text": "もっとも、この4年が製造業コンサル一本で過ぎたわけではない。2005年に独立したとき決まっていたのは「シフト」という社名だけで、たった一人の船出であった。会社を辞めればローンが組めなくなると知って在籍中に自宅マンションと外車を買い、自分で稼ぐほかない状態をみずから作ってもいる。営業の経験がなかった丹下氏はビジネス交流会で名刺を配り、営業アウトソーシング会社と組んで携帯販売会社の物流コンサルを得るところから始めた。創業2年目から採用を始めると、コンサルと並行して携帯電話のGPS機能を使ったSNS事業やレンタル事業を立ち上げる。コンサルという商売を好きになれなかったためだが、手を広げすぎて会社は回らなくなり、どの事業も半年ほどで撤退した。BtoCは自社に向かないと見切ってBtoBへの集中を決めるまでに、18名まで増えていた社員は12名に減っていた。", "evidences": [ { "fact": "2005年の独立時に決まっていたのは社名だけで一人の船出。会社員在籍中に自宅マンションと高級外車を購入し、自分で稼ぐほかない状況を作った", "原文": "2005年に会社を退職し独立しましたが、決まっていたのは「シフト」という社名だけ。（中略）あと、会社員を辞めたらローンが組めないことを知っていたので、在籍中に自宅マンションと高級外車を購入しています。起業したら、自分で稼がないともう後がないという、背水の陣をしいたというわけです。いずれにせよ、スタート時はたった一人の船出でした。", "source": "ドリームゲート（2012年12月4日）「第156回 株式会社シフト 代表取締役社長 丹下大」", "url": "https://www.dreamgate.gr.jp/contents/case/interview/35894" }, { "fact": "独立まで営業の経験がなく、ビジネス交流会での名刺配りと、営業アウトソーシング会社と組んだ携帯販売会社の物流コンサルが最初の仕事だった", "原文": "そういえば、僕は独立するまで営業をしたことがなかったんですよ。これはまずいと、ビジネス交流会に参加して、これまでやってきたプロセス効率化コンサルの話をしながら名刺を配ると、意外と食い付きがよかったんです。その後、営業アウトソーシング会社と組んで、携帯販売会社の物流コンサルの仕事を得ました。", "source": "ドリームゲート（2012年12月4日）「第156回 株式会社シフト 代表取締役社長 丹下大」", "url": "https://www.dreamgate.gr.jp/contents/case/interview/35894" }, { "fact": "創業2年目から採用を開始。携帯GPSのSNS事業やレンタルビジネスはいずれも半年ほどで撤退し、BtoCからBtoBへ集中する過程で社員は18名から12名へ減少した", "原文": "2年目くらいから社員採用を始め、コンサルと並行して、携帯のGPS機能を使ったSNS事業や、レンタルビジネスを立ち上げたりしたんですよ。僕自身、コンサル商売をあまり好きになれなかったんですね。でも、いろんなことに手を出しすぎて、会社がぐちゃぐちゃになってしまった……。結局、どの事業も半年くらいで撤退し、やはり僕たちはBtoCビジネスは苦手だと判断し、BtoBへの集中を決めましたが、18人いた社員は12人に減ってしまいました。", "source": "ドリームゲート（2012年12月4日）「第156回 株式会社シフト 代表取締役社長 丹下大」", "url": "https://www.dreamgate.gr.jp/contents/case/interview/35894" } ] }, { "text": "転機は2007年である。前職での実績を頼りに営業をかけていた丹下氏のもとへ、ある大手IT企業から、ソフトウェアのテスト業務を外注しているがコストがかさんで困っているという相談が持ち込まれた。丹下氏は製造業の工程分析の手法をテストの見積もりに当てはめ、言い値で過剰に張り付いていたエンジニアの数を精査した。その結果、その企業がテスト外注に払っていた費用を、一年で7億円から1億円へと圧縮した。ソフトウェアの品質保証という畑違いの領域に、製造業の作法がそのまま効くという手応えであった。", "evidences": [ { "fact": "大手IT企業からテスト外注のコスト過多を相談されたのが業態転換のきっかけ", "原文": "そこで多くの方と名刺交換をし、サラリーマン時代にトップコンサルタントとしての実績をアピールし、ある日、あるIT大手企業から「ソフトウェアのテスト業務を外注しているのだが、コストが多くかかって困っている」とご相談を頂きました。", "source": "株式会社M&Aコンサルティング（2020年9月20日）「株式会社SHIFT 丹下社長へインタビュー」", "url": "https://mmac.cc/shiftinterview/" }, { "fact": "製造業のプロセス分析手法でテスト外注コストを一年で7億円から1億円へ圧縮した", "原文": "その結果、その企業がテストを外注するためにかかっていたコストを一年で7億円から1億円まで削減することができました。", "source": "株式会社M&Aコンサルティング（2020年9月20日）「株式会社SHIFT 丹下社長へインタビュー」", "url": "https://mmac.cc/shiftinterview/" }, { "fact": "同時代の記事は契機を大手ネット企業のテスト部隊を対象としたコンサルとし、事業の柱をテストへ移した時期を2009年後半としている（「2007年」という年次はこの記事では確認できない）", "原文": "この頃、ある大手ネット企業のコンサルを請け負ったんです。社内のテスト部隊のコンサルでしたが、そこはほぼ人力の世界であり、僕に言わせれば、まったく効率化がなされていなかった。仕組み化できれば、確実に勝てる――。2009年の後半くらいからです、当社の事業の柱をソフトウエアのテスト市場に“シフト”していったのは。", "source": "ドリームゲート（2012年12月4日）「第156回 株式会社シフト 代表取締役社長 丹下大」", "url": "https://www.dreamgate.gr.jp/contents/case/interview/35894" } ] } ] }, { "sub_title": "付随作業として軽んじられた未開拓のテスト市場", "paragraphs": [ { "text": "この一件は、ソフトウェアの品質保証に大きな空白があることを丹下氏に気づかせた。当時のソフトウェア開発では、テスト工程は開発の付随作業として軽く扱われ、付加価値の低い下流の工程とみなされていた。専業の担い手も乏しく、発注側は見積もりの妥当性を判断する物差しを持たないまま、言い値で人手を受け入れていた。品質を保証する工程が構造として軽んじられているほど、外部から仕組みを持ち込む余地は大きいと丹下氏はみた。", "evidences": [ { "fact": "テスト工程などの下流工程は付加価値が低い領域と見られていた", "原文": "一般に、テスト工程などの下流工程は付加価値が低い領域と見られている。", "source": "日経クロステック（2025年3月26日）「ソフトウエアテスト市場を開拓したSHIFT、採算性を高めた体制とツール」", "url": "https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/03132/031700002/" } ] }, { "text": "市場の規模も、見立てを後押しした。国内のIT市場16兆円のうち、ソフトウェアテストの市場はおよそ5.5兆円を占めると目された一方、そのうち外部へ委託されているのは1%ほどにとどまっていた。裏を返せば、ほとんどのテストが各社の内部で属人的にこなされ、専業に開かれていなかった。丹下氏は、この5.5兆円が未開拓のまま残された広大な市場であり、製造業で磨いた標準化を持ち込めば独占的に耕せる余地があると読んだ。", "evidences": [ { "fact": "国内IT市場16兆円のうちソフトウェアテスト市場は約5.5兆円、外注比率は1%ほど", "原文": "国内IT市場16兆円のうちソフトウエアテスト市場は約5.5兆円で、このうちアウトソーシングされているのは1％ほどという。", "source": "日経クロステック（2025年3月26日）「ソフトウエアテスト市場を開拓したSHIFT、採算性を高めた体制とツール」", "url": "https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/03132/031700002/" } ] }, { "text": "参入から間もない2012年の時点で、丹下氏はこの市場を国内4兆円規模と見積もり、そのうちアウトソーシングされて顕在化しているのはわずか1%の400億円だと語っている。残る3兆9,600億円は各社が自前でまかない、高い固定費を抱えたうえにエンジニアの士気も上がらない状態に置かれていた。この顕在化していない大市場をまず取りにいき、国内で圧倒的な首位を占める。業態転換から2年余りの時点で丹下氏が示した道筋であった。市場規模の見積もりは後年の推計と幅があるが、外部に開かれているのが全体の1%ほどという構図の見立ては、参入時から一貫している。", "evidences": [ { "fact": "2012年時点の丹下氏の認識は、国内ソフトウェアテスト市場4兆円・アウトソーシングで顕在化しているのは1%の400億円、残る3兆9,600億円が潜在市場", "原文": "今、国内のソフトウエアテストの市場規模は4兆円と言われていますが、アウトソーシングされて顕在化しているテスト業務はわずか1％の400億円。では、それ以外の99％はどうかというと、各社が自社でまかなっているのが現状です。そのやり方では、高い固定費がかかるうえに、エンジニアの方々のモチベーションも下がってしまう。今後はまず、この顕在化していない3兆9600億円の大市場を思いきり取りにいきながら、日本で圧倒的ナンバー1のポジション獲得を目指します。", "source": "ドリームゲート（2012年12月4日）「第156回 株式会社シフト 代表取締役社長 丹下大」", "url": "https://www.dreamgate.gr.jp/contents/case/interview/35894" } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "創業事業を入れ替える決断", "paragraphs": [ { "text": "2009年11月、丹下氏は社内にソフトウェアテスト事業部を設け、創業以来の製造業コンサルからテスト専業へと事業の柱を入れ替えた。順調に回っていた本業をあえて畳み、実績のない領域へ主力を移す選択であった。丹下氏は、製造業で当たり前だった、工程ごとに必要な能力を明文化し検定や認定で人を仕組み化する発想を、そのままソフトウェアテストに移そうとした。属人的だった品質保証の作業を、誰が担っても一定の水準を保てる標準の工程へ組み替える試みであった。", "evidences": [ { "fact": "2009年11月にソフトウェアテスト事業部を設立し、製造業コンサルからテスト専業へ業態転換", "原文": "2009年11月、ソフトウェアテスト事業部を設立しソフトウェアテスト事業を開始した（製造業コンサルからの業態転換）。", "source": "SHIFT 有価証券報告書【沿革】", "url": null } ] }, { "text": "丹下氏が事業モデルの中心に据えたのは、本当にテストに必要なスキルをもったエンジニアを、必要な時に必要な人数だけ、オンデマンドで供給するという考え方であった。テストの需要は案件ごとに増減が激しく、求められる技能も一様ではない。必要な技能の人材を必要な数だけ即座に用意できれば、発注側は自前で抱える負担から解かれる。SHIFTを個々のシステムを作る会社ではなく、テスト人材を供給する労働のインフラとして立てる構想であった。", "evidences": [ { "fact": "「必要なスキルをもったエンジニアを必要な時に必要な人数、オンデマンドで」供給する事業モデル", "原文": "「本当にテストに必要なスキルをもったエンジニアが必要な時に必要な人数」オンデマンドでサービスを提供できるという仕組みでした。", "source": "株式会社M&Aコンサルティング（2020年9月20日）「株式会社SHIFT 丹下社長へインタビュー」", "url": "https://mmac.cc/shiftinterview/" } ] }, { "text": "業態の転換は、値付けの転換でもあった。前職から続くコンサル型は1人あたり250万円のフィーを取る商売だが、丹下氏はこの型はテスト市場に合わないと見た。テストの工程そのものを仕組み化・IT化して効率を上げ、メーカーからソフトウェア企業、ネット企業まで広くあまねく、しかも格安で提供する。合格率3%の選抜を通ったQA（品質保証）の技術者集団を組む一方、テスト活動の統合環境となるクラウドシステム「CAT」を開発し、競合の半額以下でより正確な結果を出せる体制を敷いた。掲げた料金は1人1時間あたり1,480円である。この料金を刷ったチラシ1,000枚を配って歩き、初の受注は2010年3月、東北地方に本社を置く医療施設向けシステム会社から得た。最初のテストセンターは赤坂のマンションの一室であった。", "evidences": [ { "fact": "1人250万円のコンサル型を捨て、仕組み化・IT化と合格率3%のQAエキスパート集団、クラウドシステム「CAT」で競合の半額以下の価格を実現した", "原文": "ただ、この市場で、1人当たり250万円のフィーという従来のコンサル型のビジネスモデルは合わないと考えました。そうではなく、テストのプロセス自体をしっかり仕組み化・IT化によって効率化し、メーカー、ソフトウエア企業、ネット企業などあらゆる業界に広くあまねく提供していくほうがいい。しかも、それを格安で提供する。そして、合格率3％の難関をパスしたQA（Quality Assurance）エキスパートからなる技術者集団を組織し、一方で、テスト活動の統合環境クラウドシステム「CAT」を開発。うちのやり方であれば、競合の半額以下でより正確なテスト結果を提供できます。", "source": "ドリームゲート（2012年12月4日）「第156回 株式会社シフト 代表取締役社長 丹下大」", "url": "https://www.dreamgate.gr.jp/contents/case/interview/35894" }, { "fact": "「1480円／1時間一人」と記したチラシ1,000枚の配布から始め、初受注は2010年3月の東北地方の医療施設向けシステム会社。初期のテストセンターは赤坂のマンションの一室", "原文": "この事業を始める際、「1480円／1時間一人の料金でテストします」と書いたチラシを1000枚ほど配布しました。最初にオーダーをいただいたのは2010年3月、東北地方に本社を置く医療施設向けシステム会社です。赤坂のマンションの一室に設置したテストセンターで、初案件となる業務を稼働させてからまだ2年しか経っていないんですね。", "source": "ドリームゲート（2012年12月4日）「第156回 株式会社シフト 代表取締役社長 丹下大」", "url": "https://www.dreamgate.gr.jp/contents/case/interview/35894" } ] } ] }, { "sub_title": "人材を標準化するCAT検定と地方・海外の供給網", "paragraphs": [ { "text": "構想を支えたのが、2010年11月にリリースした独自の「CAT検定」である。ソフトウェアテストの適性と能力を測るこの検定によって、未経験者でも研修と組み合わせて3カ月から半年で現場に送り出せる道筋を敷いた。素質を見きわめ、標準化した研修で底上げし、検定で水準を確かめる。この一連の仕組みが、テスト技能を属人的な職人技から、大量に採用して短期間で戦力化できる標準の能力へ変えた。人手の量産を可能にする評価の土台であった。", "evidences": [ { "fact": "2010年11月、ソフトウェアテスト適性能力を測定する「CAT検定」をリリース", "原文": "2010年11月、ソフトウェアテストの適性能力を測定する「CAT検定」をリリースした。", "source": "SHIFT 有価証券報告書【沿革】", "url": null }, { "fact": "新規採用のエンジニアは研修と検定を経て3カ月から半年で現場へ投入できる", "原文": "新規採用したエンジニアは、社内研修と検定を経て3カ月から半年で現場へ投入できる。", "source": "株式会社M&Aコンサルティング（2020年9月20日）「株式会社SHIFT 丹下社長へインタビュー」", "url": "https://mmac.cc/shiftinterview/" } ] }, { "text": "人材を供給する網も同時に敷いた。2010年9月に札幌、2011年12月に福岡へテストセンターを開き、首都圏より採用しやすい地方でエンジニアを確保するニアショアの体制を整えた。2012年9月にはシンガポールにSHIFT GLOBAL PTE. LTD. を設け、初の海外拠点とした。のちにベトナムのオフショア拠点も加わり、CAT検定で標準化した人材を、地方と海外の供給網から必要な数だけ送り出す構えを整えた。", "evidences": [ { "fact": "2010年9月に札幌、2011年12月に福岡へテストセンターを開設し、2012年9月にシンガポールへ初の海外拠点を設立", "原文": "2010年9月に札幌、2011年12月に福岡へテストセンターを開設した。2012年9月にはシンガポールにSHIFT GLOBAL PTE. LTD. を設立し、初の海外拠点とした。", "source": "SHIFT 有価証券報告書【沿革】", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "収益化の遅れを越えた自走成長と上場", "paragraphs": [ { "text": "転換の効きは、まず人の増え方に現れた。テスト事業に着手した2010年に12名だった社員は2012年末に280名となり、サービスの導入企業は約120社に達した。2012年3月には三井物産、NTTインベストメント・パートナーズなどから総額4億7,200万円の増資を受け、翌年度に400人体制を敷く準備も整えている。テストセンターは東京・札幌・福岡に加えインドにも置かれ、シンガポールに拠点を構えて米国進出の準備に入っていた。", "evidences": [ { "fact": "2010年に12名だった社員は2012年末に280名。2012年3月に三井物産・NTTインベストメント・パートナーズ等から総額4億7,200万円の増資を実施し、翌年度は400人体制の予定", "原文": "2010年、ソフトウエアなどのテストのプロセスを、仕組み化・IT化によって効率化する新市場を開拓。その当時、メンバー数は12名だったが、2012年末には280名と急成長を遂げている。また、2012年の3月、三井物産、NTTインベストメント・パートナーズなどから総額4億7200万円の増資を実施。来年度にはスタッフ400人体制となる予定。", "source": "ドリームゲート（2012年12月4日）「第156回 株式会社シフト 代表取締役社長 丹下大」", "url": "https://www.dreamgate.gr.jp/contents/case/interview/35894" }, { "fact": "2012年12月時点でサービス導入は約120社。テストセンターは東京・札幌・福岡とインド、海外拠点はシンガポールで米国進出を準備", "原文": "すでに大手上場企業や世界的企業からもビジネスパートナーに選ばれており、2012年12月現在、約120社に当社のサービスを導入いただいています。／今、東京、札幌、福岡とインドにテストセンターを構え、グローバル展開もシンガポールに拠点を設置、米国への進出準備も着々と進んでいます。", "source": "ドリームゲート（2012年12月4日）「第156回 株式会社シフト 代表取締役社長 丹下大」", "url": "https://www.dreamgate.gr.jp/contents/case/interview/35894" } ] }, { "text": "業態を変えてすぐに数字がついてきたわけではない。2013年8月期の連結売上高は13億円、経常損益は78百万円の赤字で、専業への転換直後はなお収益化の手前にあった。それでも標準化した人材供給が回り始めると成長は加速し、2014年11月、SHIFTは創業から9年で東京証券取引所マザーズ市場に上場した。上場時の2014年8月期の連結売上高は21.5億円、経常利益は1.2億円、連結従業員は約200名であった。テストという地味な工程を、資本市場が評価する事業へ育てた到達点であった。", "evidences": [ { "fact": "2013年8月期の連結売上高は約13億円、経常損益は▲78百万円の赤字", "原文": "2013年8月期の連結売上高は1,311百万円、経常損益は78百万円の赤字であった。", "source": "SHIFT 有価証券報告書（連結）", "url": null }, { "fact": "2014年11月に創業9年で東証マザーズ上場。2014年8月期の連結売上高21.5億円・経常利益1.2億円、連結従業員約200名", "原文": "2014年11月に東京証券取引所マザーズ市場へ上場した。2014年8月期の連結売上高は2,150百万円、経常利益は124百万円、連結従業員数は約200名であった。", "source": "SHIFT 有価証券報告書【沿革】・第9期（2014年8月期）【従業員の状況】", "url": null } ] }, { "text": "上場後の伸びは、買収ではなく本業の力によるものであった。2015年8月期に32.8億円だった連結売上高は、2018年8月期には127.9億円へと3年で約4倍に広がり、連結従業員は2015年8月期の233名から2020年8月期の2,958名へ5年で12.7倍に増えた。CAT検定と地方・海外の供給網を回し、標準化した人材を需要の増加に合わせて供給できたことが、この自走の成長を支えた。テスト専業という一本の選択が、規模の拡大を生み続けた。", "evidences": [ { "fact": "連結売上高は2015年8月期3,288百万円から2018年8月期12,792百万円へ、3年で約3.9倍に拡大", "原文": "2015年8月期の連結売上高3,288百万円は、2018年8月期に12,792百万円へと3年で約3.9倍に拡大した。", "source": "SHIFT 有価証券報告書（連結）", "url": null }, { "fact": "連結従業員数は2015年8月期の233名から2020年8月期の2,958名へ約12.7倍に増加", "原文": "連結従業員数は2015年8月期の233名から2020年8月期の2,958名へ増加した（約12.7倍）。", "source": "SHIFT 有価証券報告書（従業員の状況）", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "規模より、どんな仕組みで人を供給するか", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "この判断の性格は、勝ち筋のある事業をみずから畳んだ転換というより、主力が定まらないまま社員を減らした4年の末に見つけた一手へ、全社を寄せた点にある。丹下氏自身、ビジネスの型を固めないまま起業し、今の事業にたどり着くまでに5年を費やしたことを自戒として語っている。裏を返せばこの転換は、創業時の構想を実現したものではなく、試行の末に引き当てた答えであった。丹下氏が賭けたのは、ソフトウェアテストという工程そのものより、製造業で当たり前だった標準化を品質保証の世界へ移せるという読みであったとみることができる。テストを属人的な職人技のままにせず、検定と研修で誰でも一定の水準に届く標準の能力へ組み替えたことが、大量採用と短期の戦力化を同時に成り立たせたといえる。" }, { "text": "この標準化は、テスト事業の外へも効いていった。買収した企業へ同じ人材育成と工程管理を移し、営業とコストの両面から利益率を引き上げるPMIの手法として、2016年以降の連続M&Aで差別化の要素になった。創業事業を捨てて選んだ、人を標準化して供給するという一手が、テスト専業の急成長にとどまらず、その後の買収を通じた拡大の下地にもなったとみられる。何を売るかより、どんな仕組みで人を供給するか——SHIFTはその問いに早い段階で答えを出した会社とみることができる。" } ] } ] } ], "references": [ "ドリームゲート（2012年12月4日）「第156回 株式会社シフト 代表取締役社長 丹下大」", "株式会社M&Aコンサルティング（2020年9月20日）「株式会社SHIFT 丹下社長へインタビュー」", "日経クロステック（2025年3月26日）「ソフトウエアテスト市場を開拓したSHIFT、採算性を高めた体制とツール」", "GLOBIS学び放題×知見録（2025年8月22日）「SHIFT代表 丹下大氏が語る『行動力と標準化』が切り拓いた起業家人生」", "SHIFT 有価証券報告書【沿革】" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-27" }, { "slug": "serial-acquisition-2022", "url": "/tse/3697/decisions/serial-acquisition-2022/", "year": 2022, "month": 3, "schema_version": "1.0", "stock_code": "3697", "decision_id": "3697-serial-acquisition-2022", "type": "acquisition", "tags": [ "ma-rollup", "ma-pmi" ], "title": "連続M&AとPMIの仕組み化（SHIFTグロース・キャピタル設立）", "subtitle": "買収を属人的な判断から再現可能な組織能力へ——SHIFTはM&Aをどう制度にしたか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": null, "ratio": null, "issue": "成長エンジンとしてのM&Aの制度化", "decider": { "name": "丹下大（社長）", "ceo": "fy05-tange-masaru" }, "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2022年3月、SHIFTがM&AとPMI（買収後の統合）を専門に担う投資子会社「SHIFTグロース・キャピタル」を設立し、それまで本体経営陣が個別に判断していた買収を、専門組織による継続実行体制へ移した経営判断。丹下大社長の主導で、ソフトウェアテストの周辺領域を取り込む連続M&Aを成長エンジンとして制度化した。" }, { "label": "背景", "text": "2014年の東証マザーズ上場で、SHIFTは自社株式という買収通貨を手にした。2016年のメソドロジック・ALH買収を皮切りに、SES・ソフトウェア開発・データ分析といった近接領域をM&Aで取り込む路線を年々加速させていた。" }, { "label": "内容", "text": "SHIFTグロース・キャピタルは、M&A活動の加速・PMIの運用・グループ管理体制の強化を目的とする投資子会社である。買収対象はEV/EBITDA倍率8倍以下を目安に選び、採用支援・営業支援・戦略支援で被買収企業の成長と利益率を引き上げるPMIを型化した。年間複数件、時に1カ月で3社を同時に取り込む買収を可能にした。" }, { "label": "含意", "text": "2024年8月期にのれん残高は92.6億円へ膨らみ、買収由来の資産が連結貸借対照表の主要項目となった。2025年8月期には連結売上高1,298億円・従業員1.2万人規模へ到達し、テスト専業から総合IT人材企業へと事業構成を広げた。のれんを抱え続ける以上、選別の精度が問われ続ける判断でもある。" } ], "parties": [ { "stock_code": "3697", "name": "SHIFT", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "ソフトウェアテスト・品質保証を祖業とし、開発・ITコンサルへ広げるIT人材企業。2014年上場後、周辺領域の連続M&Aで成長を加速していた" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2022-03", "agreed": null, "closed": null, "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "strategy", "summary": "上場で得た買収通貨を元手に周辺領域を取り込む連続M&Aを、属人的な個別判断から専門組織による再現可能な成長エンジンへ制度化する事業戦略" }, "timeline": [ { "year": 2014, "month": 11, "title": "東京証券取引所マザーズ市場に上場し、自社株式という買収通貨を獲得" }, { "year": 2016, "month": 9, "title": "メソドロジックを連結子会社化、連続M&Aの最初の1件となる" }, { "year": 2016, "month": 11, "title": "ALHを連結子会社化しSES領域を取り込む" }, { "year": 2019, "month": 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"SHIFTは2005年にソフトウェアテスト・品質保証を祖業として出発し、人材の標準化で自走的に成長を遂げた会社である。2014年11月、創業から9年で東京証券取引所マザーズ市場に上場した。上場時の2014年8月期の連結売上高は21.5億円、経常利益1.2億円、連結従業員数は約200名規模であった。上場の意義は資金調達そのものよりも、自社株式をM&Aの買収通貨として使える基盤と、大手顧客や被買収企業に対する信用を得た点にあった。", "evidences": [ { "fact": "2014年11月に東証マザーズへ上場、上場時の2014年8月期は連結売上高21.5億円・経常利益1.2億円・連結従業員約200名で、上場の意義はM&Aの買収通貨として自社株式を使える基盤の獲得にあった", "原文": "2014年11月、SHIFTは東京証券取引所マザーズ市場に上場した。創業から9年での上場で、上場時のFY14連結売上高は21.5億円、経常利益1.2億円、連結従業員数は約200名規模だった。（中略）マザーズ上場の意義は資金調達というより、M&Aの買収通貨として自社株式を使える基盤を獲得した点にあった。", "source": "SHIFT 有価証券報告書（2014年8月期・連結）", "url": null } ] }, { "text": "上場から間もなく、SHIFTは買収の連鎖に踏み出す。祖業のソフトウェアテストは、テスト人材を大量採用して短期で戦力化する仕組みを確立しており、その周辺には開発・SES・データ分析といった近接領域が広がっていた。自社の顧客基盤に、買収した企業の技術と人員を接ぎ木すれば、本業とは別の速度で規模を広げられる——上場で得た通貨は、この構想を現実にする手段であった。", "evidences": [ { "fact": "SHIFTはソフトウェアテストの周辺にSES・ソフトウェア開発・データ分析などの近接領域を取り込む戦略でM&Aを進めた", "原文": "ソフトウェアテストという本業の周辺にSES・データ分析・セキュリティといった近接領域を取り込み、グループの事業領域を広げる戦略の第一歩となった。", "source": "SHIFT 有価証券報告書 第20期（2025年8月期）【沿革】", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "2016年、連続M&Aの始まり", "paragraphs": [ { "text": "連続M&Aが始まったのは2016年であった。同年9月にメソドロジックを、11月にALHを相次いで連結子会社化し、SES領域を取り込んでエンジニア基盤を広げた。買収の効果は連結数字にすぐ表れ、2016年8月期に連結売上高55.1億円・のれん残高2.0億円であったものが、翌2017年8月期には売上高81.7億円・のれん残高7.3億円へと拡大している。以後、SHIFTは毎期のように買収を重ね、のれん残高は年を追って積み上がっていった。", "evidences": [ { "fact": "2016年9月メソドロジック・11月ALHを連結子会社化しSES領域を取り込み、2016年8月期の連結売上高55.1億円・のれん2.0億円から2017年8月期は売上高81.7億円・のれん7.3億円へ拡大した", "原文": "2016年9月、SHIFTは株式会社メソドロジックを株式取得により連結子会社化した。同年11月にはALH株式会社をも子会社化し、SES（システムエンジニアリングサービス）領域を取り込んでエンジニア基盤を拡大した。（中略）FY16の連結売上高55.1億円、のれん残高2.0億円から、翌FY17には売上高81.7億円・のれん残高7.3億円へ拡大し、M&A効果が連結数字に反映され始めた。", "source": "SHIFT 有価証券報告書（2016年8月期・2017年8月期・連結）", "url": null } ] }, { "text": "買収は年々本数を増やした。2020年には新型コロナウイルスの影響下でも年間6社を取り込み、2021年ものれん残高を30.3億円から64.8億円へ拡大させながら買収を継続した。個別案件ごとに本体の経営陣が判断する形は、件数が増えるほど負荷が重くなる。買収を属人的な作業のまま続けるのか、それとも仕組みに落とすのか——選択が迫られていた。", "evidences": [ { "fact": "2020年はコロナ下でも年間6社を連結子会社化し、2021年ものれん残高を30.3億円から64.8億円へ拡大させながら買収を継続した", "原文": "2020年3月にナディア・xbs、4月にエスエヌシー、9月にCLUTCH・ホープスを連結子会社化し、年間6社の買収を行った。（中略）2021年1月VISH、7月DICOと買収を継続し、有利子負債残高はFY20の45.9億円からFY21の42.2億円へ抑制しつつ、のれん残高は30.3億円から64.8億円へ拡大した。", "source": "SHIFT 有価証券報告書（2020年8月期・2021年8月期・連結）", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "M&Aを組織能力へ——SHIFTグロース・キャピタルの設立", "paragraphs": [ { "text": "2022年3月、SHIFTは連結子会社として株式会社SHIFTグロース・キャピタルを設立した。M&A活動の加速、PMIの運用、グループ管理体制の強化を目的とする投資子会社である。それまで本体の経営陣が個別案件ごとに下していたM&Aの判断を、専門組織による継続実行体制へ移す処置で、年間複数件の同時並行買収を可能にする組織設計であった。", "evidences": [ { "fact": "2022年3月、SHIFTはM&A・PMIの戦略推進を目的とする投資子会社SHIFTグロース・キャピタルを設立した", "原文": "SHIFTグループのM&A及びPMIの戦略推進を目的とした投資子会社。（事業の目的は）M&A活動のさらなる加速、PMIの運用、グループ管理体制の強化。", "source": "SHIFT「今後のM&A／PMI戦略および『SHIFTグロース・キャピタル』に関する説明会」（2022年3月31日）", "url": "https://www.cdn.shiftinc.jp/uploads/2022/04/01145759/994dc46a929cdf8ee1f4370b582a1229.pdf" } ] }, { "text": "制度化の効果は買収の頻度に表れた。SHIFTグロース・キャピタル設立後、SHIFTは2022年6月にDeMiA、10月にクロノス、2023年3月にキャリアシステムズと買収を重ね、2023年6月にはクレイトソリューションズ・シムテック・ネットワークテクノスの3社を1カ月で同時に連結子会社化した。買収そのものが、個人の目利きに依存しない反復可能な作業へと近づいていった。", "evidences": [ { "fact": "SGC設立後、2023年6月にはクレイトソリューションズ・シムテック・ネットワークテクノスの3社を1カ月で同時に連結子会社化するなど、年間複数件の買収を継続した", "原文": "2022年6月にDeMiA、10月にクロノス、2023年3月にキャリアシステムズ、6月にクレイトソリューションズ・シムテック・ネットワークテクノス（1カ月で3社同時連結子会社化）、7月にトラストブレインと、SHIFTは年間複数件のM&Aを継続した。", "source": "SHIFT 有価証券報告書 第20期（2025年8月期）【沿革】", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "再現可能な選別基準とPMIの型化", "paragraphs": [ { "text": "買収を仕組みにするうえで、選別の基準が要になった。SHIFTは買収対象をEV/EBITDA倍率8倍以下を目安に選び、強いシナジーが見込める案件では柔軟に対応する方針を示した。のれん償却後でも営業利益が出る案件、すなわちのれんを数年で償却しても黒字を保てる案件を選ぶことにこだわり、規模を追いながらも被買収企業の選別精度を落とさないことを条件にしていた。", "evidences": [ { "fact": "買収対象はEV/EBITDA倍率8倍以下を目安に選定し、強いシナジーが見込める案件では柔軟に対応する方針を示した", "原文": "買収対象企業の選定基準もEV/EBITDA倍率8倍以下を目安にしつつ、強いシナジーが見込める案件では柔軟に対応する方針が示された。", "source": "SHIFT 2023年8月期 決算説明会資料", "url": null } ] }, { "text": "買収後の統合では、被買収企業の弱点を本体の資源で補う型が用意された。「下請けで単価が安い」「採用がうまくいかない」「技術に自信があるのにスケールしない」という典型的な課題に対し、数百名の人事組織を使った採用支援、SHIFT商流の提供やグループ間協業による営業支援、本体からのリソース提供による戦略支援を組み合わせる。買収先の技術や人員を保ったまま、成長と利益率の引き上げを図る仕組みで、この統合能力そのものがSHIFTの差別化要因となった。", "evidences": [ { "fact": "PMIでは被買収企業の「下請けで単価が安い」「採用がうまくいかない」「スケールしない」という課題に対し、採用支援・営業支援・戦略支援を組み合わせて成長に寄与する", "原文": "これまで培った採用力を用いた採用支援により、継続的な採用拡大が実現可能です。SHIFT商流の提供やグループ間取引での協業、営業支援によるプライム案件獲得でグループ会社の成長に寄与します。SHIFTからのリソース提供により、ジョイン前には難しかった戦略をとることも可能になります。", "source": "SHIFT「PMIの型化と効果」（公式サイト）", "url": "https://www.shiftinc.jp/ma/pmi/" } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "連結に定着した買収由来の資産", "paragraphs": [ { "text": "制度化した買収は、連結の数字に確かな厚みを残した。2023年8月期の1年間のM&A成約は9件に達し、買収プロセスが組織能力として定着した。買収由来の資産であるのれん残高は、2016年8月期の2.0億円から2024年8月期には92.6億円へと膨らみ、連結貸借対照表の主要項目となった。取得した連結子会社群は、本業のソフトウェアテスト事業と並ぶグループの収益源へと育っている。", "evidences": [ { "fact": "2023年8月期のM&A成約は9件、のれん残高は2016年8月期の2.0億円から2024年8月期には92.6億円へ拡大した", "原文": "1年間のM&A成約はFY23で9件に達し、買収プロセス自体が組織能力として定着した。（中略）FY24にはのれん残高92.6億円となり、買収由来資産が連結貸借対照表の主要項目となった。", "source": "SHIFT 有価証券報告書 第18期（2023年8月期）・第19期（2024年8月期・連結）", "url": null } ] }, { "text": "買収の積み上げは、事業構成そのものを塗り替えた。2024年8月期の連結売上高1,106.3億円の内訳は、ソフトウェアテスト関連サービスが711億円で64%、ソフトウェア開発関連サービスが323億円で29%、その他近接サービスが72億円で6%であった。祖業のテストを中心に据えながらも、開発領域の比重が3割近くまで高まっており、業績の絶対値の拡大には買収効果が大きく寄与していた。", "evidences": [ { "fact": "2024年8月期の連結売上高1,106.3億円の内訳はテスト関連64%・開発関連29%・その他近接6%で、開発領域の比重が3割近くまで拡大した", "原文": "FY24の連結売上高1,106.3億円のうち、ソフトウェアテスト関連サービス711億円（64%）、ソフトウェア開発関連サービス323億円（29%）、その他近接サービス72億円（6%）で、本業のテスト事業を中心としつつ、ソフトウェア開発領域の比重が3割近くまで拡大した。", "source": "SHIFT 有価証券報告書（2024年8月期・連結）", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "テスト専業から総合IT人材企業へ", "paragraphs": [ { "text": "連続M&Aとオーガニックな成長を重ねた結果、SHIFTの規模は大きく変わった。2025年8月期の連結売上高は1,298億円、営業利益は156億円に達し、連結従業員数は11,688名（うち単体6,201名）となった。創業時の数名から、20年で1.2万人・売上高1,300億円規模のグループへと拡大している。ソフトウェアテストの専業だった会社が、開発とコンサルを含む総合IT人材企業へと姿を変えた。", "evidences": [ { "fact": "2025年8月期の連結売上高は1,298億円・営業利益156億円・連結従業員11,688名（うち単体6,201名）に達した", "原文": "FY25には連結売上高1,298億円・営業利益156億円に達し、創業20年で売上高1,300億円規模の総合IT人材・コンサル企業となった。連結従業員数は11,688名（うち単体6,201名）で、創業時の数名から1.2万人規模への拡大を成し遂げた。", "source": "SHIFT 有価証券報告書（2025年8月期・連結）", "url": null } ] }, { "text": "買収の反復は、次の拡張へも接続した。SHIFTは取り込んだ開発・データ分析の領域からさらに上流のコンサルティングへ踏み込み、2023年の組織再編を経て2025年にはコンサル大手ライズ・コンサルティング・グループへ出資している。テストの人材標準化から始まった「仕組み化」の発想は、買収の型化を経て、事業ポートフォリオの組み替えへと段階を上げていった。", "evidences": [ { "fact": "SHIFTは取り込んだ領域からさらに上流のコンサルへ踏み込み、2023年の組織再編を経てコンサル領域への質的拡張を進めた", "原文": "創業時の主事業だった製造業向けプロセス改善コンサルから18年を経て、テスト事業で築いた人材・ノウハウ・顧客基盤を活用してエンタープライズコンサル領域に再参入する形である。事業領域の補完というより、SHIFTの事業ポートフォリオの質的構成を組み替える組織再編だった。", "source": "SHIFT 有価証券報告書 第20期（2025年8月期）【沿革】", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "仕組みにした買収の、功と負債", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "この判断の核にあるのは、買収を個人の目利きに委ねず、反復可能な組織能力へ変えるという発想であった。祖業のソフトウェアテストで、SHIFTはテスト人材の能力を可視化して大量採用と短期戦力化を仕組みにした。SHIFTグロース・キャピタルによるM&A・PMIの型化は、その「標準化」の背骨を買収に応用したものとみることができる。選別の基準を数値で切り、統合の手順を用意することで、買収は年に何件も回せる作業へと近づいた。上場企業として国内でも数多いM&Aを重ねられたのは、この仕組み化の成果であったといえる。" }, { "text": "もっとも、買収を仕組みにすることは、のれんという負債を抱え続けることでもある。のれん残高は積み上がり、業績拡大の相当部分が買収効果に依存する構造になった。仕組みが回るほど買収は増え、増えるほど選別の精度が問われる——のれん償却後でも黒字を保てる案件を選び続けられるかどうかに、この戦略の持続性はかかっている。テストの標準化で自走してきた会社が、買収を成長の中心に据えたとき、その規律をどこまで保てるのかは、なお見守る段階にあるとみられる。" } ] } ] } ], "references": [ "SHIFT 有価証券報告書（2014年8月期・2016年8月期・2017年8月期・2020年8月期・2021年8月期・2022年8月期・2024年8月期・2025年8月期・各連結）", "SHIFT 有価証券報告書 第18期（2023年8月期）", "SHIFT 有価証券報告書 第20期（2025年8月期）【沿革】", "SHIFT 2023年8月期 決算説明会資料", "SHIFT「今後のM&A／PMI戦略および『SHIFTグロース・キャピタル』に関する説明会」（2022年3月31日）", "SHIFT「PMIの型化と効果」（公式サイト）" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-15" }, { "slug": "consulting-pivot-2025", "url": "/tse/3697/decisions/consulting-pivot-2025/", "year": 2025, "month": 4, "schema_version": "1.0", "stock_code": "3697", "decision_id": "3697-consulting-pivot-2025", "type": "acquisition", "tags": [ "cp-crossholding", "pf-diversify-related" ], "title": "ライズ・コンサルティング・グループへの出資とコンサル領域への回帰", "subtitle": "テスト専業で急伸したSHIFTは、上流のコンサル領域へどう回帰したか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": null, "ratio": null, "issue": "事業領域の拡張とコンサルティングへの回帰", "decider": { "name": "丹下大（社長）", "ceo": "fy05-tange-masaru" }, "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2025年4月、ソフトウェアの品質保証（テスト）を祖業に開発・SESへ広げてきたSHIFTが、東証グロース上場の総合コンサルティング会社ライズ・コンサルティング・グループへ約76億円を投じて議決権の33%を取得し、持分法適用会社化と資本業務提携に踏み切った経営判断。" }, { "label": "背景", "text": "国内のソフトウェアテスト市場の成長が緩やかになるなか、テスト・開発で築いた顧客基盤を戦略・ITの上流コンサルへ延ばし、案件単価とトップセールスの規模を引き上げる狙いがあった。2023年のコンサル子会社設立と本社移転で下地を作っていた。" }, { "label": "内容", "text": "市場外の相対取引で株式譲渡契約を締結し、2025年5月上旬に議決権の33.00%を取得。完全子会社化ではなく資本業務提携とし、相互の顧客紹介やコンサルタントの教育で連携する枠組みとした。同じ4月には航空宇宙・防衛コンサルの新会社も設立した。" }, { "label": "含意", "text": "創業時の製造業コンサルからテストへ転じて18年を経て、テスト専業から上流のコンサルを含む総合IT人材企業への質的転換を進める一手にあたる。2025年10月に共同サービスを発表したが、協業の成果は本稿の時点でなお途上にある。" } ], "parties": [ { "stock_code": "3697", "name": "SHIFT", "role": "当事者（出資側）", "at_deal": { "note": "ソフトウェアテスト・品質保証を祖業に、開発・SESへ広げてきた総合IT人材企業。2024年8月期の連結売上高は1,106億円、連結従業員は1万人を超える" } }, { "stock_code": null, "name": "ライズ・コンサルティング・グループ", "role": "出資先", "at_deal": { "note": "戦略・IT・業務改革を横断する総合コンサルティング会社。2023年に東証グロース市場へ上場。直近期の売上収益は61億円台、営業利益率29.3%の高採算" } } ], "dates": { "reported": "2025-04", "announced": "2025-04", "agreed": "2025-04", "closed": "2025-05", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "strategy", "summary": "テスト・開発で築いた顧客基盤を上流のコンサル領域へ延ばすため、東証グロース上場のライズ・コンサルティングへ約76億円で33%を出資し、持分法適用会社化と資本業務提携に踏み切った" }, "timeline": [ { "year": 2005, "month": 9, "title": "東京都渋谷区でSHIFTを創業（当初は製造業向けコンサルティング）" }, { "year": 2009, "month": 11, "title": "ソフトウェアテスト事業部を設立し業態を転換" }, { "year": 2023, "month": 10, "title": "SHIFT Enterprise Consultingを設立し本社を移転（コンサル領域への再参入）" }, { "year": 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"SHIFTは、ソフトウェアの品質保証（テスト）を祖業に、開発・SES・DX支援へと事業領域を下流から広げてきた。2024年8月期の連結売上高は1,106億円、連結従業員は1万人を超え、創業から20年でソフトウェアテストの国内最大手級に育っていた。もっとも国内のテスト市場そのものの成長は緩やかになり、テスト・開発で積み上げた顧客基盤の先に、戦略立案やIT構想といった上流の工程が課題として残っていた。", "evidences": [ { "fact": "2024年8月期の連結売上高1,106億円・連結従業員10,266名", "原文": "2024年8月期の連結売上高は1,106億円、連結従業員数は10,266名であった。", "source": "SHIFT 有価証券報告書（2024年8月期）（連結）", "url": null } ] }, { "text": "上流を取り込む狙いは、案件単価の引き上げにあった。テスト・開発の受託は工数に応じた対価が中心で、単価には天井がある。これに対し、経営や事業の構想を描く総合コンサルティングは、より上流で顧客の意思決定に関わり、案件単価とトップセールスの規模を押し上げる余地が大きい。SHIFTは、上流工程に対応できるハイスキルな人材の確保を、コンサル領域の強化と結びつけて捉えていた。", "evidences": [ { "fact": "上流工程に対応できるハイスキルエンジニアの採用を進めるためコンサル領域を強化し、トップセールスの拡大・案件単価の上昇に寄与させる狙い", "原文": "「上流工程に対応できるハイスキルエンジニアの採用」を進めるためコンサルティング領域を強化し、「トップセールスのさらなる拡大」と「案件単価の上昇」に寄与させるとした。", "source": "SHIFT「株式会社ライズ・コンサルティング・グループの株式取得（持分法適用会社化）及び資本業務提携契約締結に関するお知らせ」（2025年4月4日）", "url": "https://www.shiftinc.jp/news/20250404-rise/" } ] } ] }, { "sub_title": "創業時のコンサルへの回帰と2023年の再参入", "paragraphs": [ { "text": "SHIFTにとって、コンサルティングは無縁の領域ではなかった。2005年9月の創業時、丹下大社長が手がけた本業は製造業向けのプロセス改善コンサルティングであった。2009年にソフトウェアテスト事業部を設けて業態を転換し、以後の急成長を築いた経緯がある。上流のコンサルへ立ち戻る動きは、創業から18年を経た出発点への回帰にあたる。ただし対象は、製造業の工程改善から戦略・ITの構想へと質的に変わっていた。", "evidences": [ { "fact": "2005年9月創業時の主事業は製造業向けコンサル、2009年11月にソフトウェアテスト事業部設立で業態転換", "原文": "2005年9月に設立され、当初は製造業向けのコンサルティングサービスを主事業とし、2009年11月にソフトウェアテスト事業部を設立してソフトウェアテスト事業を開始した。", "source": "SHIFT 有価証券報告書（2025年8月期）【沿革】", "url": null } ] }, { "text": "回帰は2023年に始まっていた。同年10月、SHIFTはエンタープライズ領域のコンサルティングを担うSHIFT Enterprise Consultingを設立し、あわせて本社を移転した。有価証券報告書の沿革でも、この月の子会社設立と本社移転はまとめて記されており、コンサル領域への本格的な再参入と組織の作り替えを同時に進めた時期にあたる。ライズへの出資は、この2年越しの布石が向かった先にあたる。", "evidences": [ { "fact": "2023年10月 SHIFT Enterprise Consulting設立・本社移転を同月に実施", "原文": "2023年10月にSHIFT Enterprise Consultingを設立するとともに本社を移転した。", "source": "SHIFT 有価証券報告書（2025年8月期）【沿革】", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "ライズへの76億円・33%出資", "paragraphs": [ { "text": "2025年4月4日、SHIFTはライズ・コンサルティング・グループの株式を取得し、資本業務提携を結ぶと発表した。取得比率は議決権ベースで33.00%とし、ライズを持分法適用会社とする。株式は市場外の相対取引で取得することとして同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年5月上旬の取得を予定した。取得額は約76億円であった。", "evidences": [ { "fact": "2025年4月4日、市場外相対取引でライズ株を取得する株式譲渡契約を締結、議決権33.00%取得・持分法適用会社化、2025年5月上旬取得予定", "原文": "議決権所有割合：33.00％／市場外での相対取引により取得する株式譲渡契約書を2025年４月４日に締結／2025年５月上旬に取得する予定。", "source": "SHIFT「株式会社ライズ・コンサルティング・グループの株式取得（持分法適用会社化）及び資本業務提携契約締結に関するお知らせ」（2025年4月4日）", "url": "https://www.shiftinc.jp/news/20250404-rise/" }, { "fact": "取得額は76億円", "原文": "SHIFT、総合コンサルのライズに出資 76億円で33%取得。", "source": "日本経済新聞（2025年4月4日）「SHIFT、総合コンサルのライズに出資 76億円で33%取得」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC04B4V0U5A400C2000000/" } ] }, { "text": "相手のライズ・コンサルティング・グループは、戦略・IT・業務改革を横断する総合コンサルティングを手がけ、2023年に東証グロース市場へ上場していた。直近期の売上収益は61億円台、営業利益は18億円で、営業利益率は29.3%と高い採算を示していた。連結売上高1,100億円規模のSHIFTに対しライズの売上は小さいが、テスト・開発の受託に比べて利益率の高い上流のコンサルを、外から取り込む選択であった。", "evidences": [ { "fact": "ライズは戦略・IT・業務改革の総合コンサルで2023年東証グロース上場。直近期 売上収益6,155百万円・営業利益1,805百万円・営業利益率29.3%", "原文": "売上収益6,155百万円、売上総利益3,552百万円（売上総利益率57.7%）、営業利益1,805百万円（営業利益率29.3%）。", "source": "SHIFT「株式会社ライズ・コンサルティング・グループの株式取得（持分法適用会社化）及び資本業務提携契約締結に関するお知らせ」（2025年4月4日）", "url": "https://www.shiftinc.jp/news/20250404-rise/" } ] } ] }, { "sub_title": "完全買収ではなく資本業務提携という形", "paragraphs": [ { "text": "SHIFTが積み重ねてきた連続M&Aは、対象を完全子会社化して標準化した業務プロセスに取り込む型が中心であった。これに対しライズへの出資は、33%にとどめた持分法適用会社化と資本業務提携という、より緩やかな結び付きを選んでいる。両社は相互の顧客紹介やコンサルタントの教育で連携し、それぞれの経営基盤を強め合う枠組みとした。上場を保つ独立したコンサル会社の自律性を残しつつ、上流の人材と案件へ接続する狙いがうかがえる。", "evidences": [ { "fact": "完全子会社化ではなく33%出資の持分法適用会社化＋資本業務提携。相互の顧客紹介・コンサルタント教育で連携", "原文": "相互顧客紹介やコンサルタント教育などで業務提携を実施し、相互に経営基盤の強化・拡充を図る。", "source": "SHIFT「株式会社ライズ・コンサルティング・グループの株式取得（持分法適用会社化）及び資本業務提携契約締結に関するお知らせ」（2025年4月4日）", "url": "https://www.shiftinc.jp/news/20250404-rise/" } ] }, { "text": "同じ2025年4月、SHIFTは航空宇宙・防衛分野に特化したJapan Aerospace & Defense Consultingを新設した。既存領域のコンサルを外から取り込むライズ出資と、新たな専門コンサルを内側に起こす新設とを、同じ月に並べたことになる。上流のコンサルを、買収と自前設立の両面から一気に厚くしようとしていたことが読み取れる。", "evidences": [ { "fact": "2025年4月 Japan Aerospace & Defense Consulting設立とライズ株式取得を同月に実施", "原文": "2025年4月に株式会社Japan Aerospace & Defense Consultingを設立するとともに、株式会社ライズ・コンサルティング・グループの株式を取得した。", "source": "SHIFT 有価証券報告書（2025年8月期）【沿革】", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "テスト・開発・コンサルの一体提供へ", "paragraphs": [ { "text": "出資から半年後の2025年10月、両社は共同サービスの開発を発表した。柱は三つで、AIを活用したシステムのモダナイゼーション、事業フェーズごとの課題に寄り添う伴走型のコンサルティング、そして戦略からBPOの実行までを一気通貫で担うビジネス・プロセス・イノベーションである。SHIFTのテスト・開発の実装力に、ライズの経営・事業・IT一体の構想力を組み合わせ、上流から下流までを一つの流れとして提供する狙いであった。", "evidences": [ { "fact": "2025年10月14日 共同サービス3領域（AI活用システムモダナイゼーション／伴走型企業コンサルティング／BPI）を発表", "原文": "AIを活用したシステムモダナイゼーション、伴走型企業コンサルティング、BPI（ビジネス・プロセス・イノベーション）の3領域で共同サービスを開発する。", "source": "SHIFT「SHIFT×ライズ・コンサルティング・グループ、共同サービスの開発へ」（2025年10月14日）", "url": "https://www.shiftinc.jp/news/20251014_rise_consulting_group/" } ] }, { "text": "この一体提供が根づけば、SHIFTは顧客の構想段階から開発・テストの実装、運用の改革までを切れ目なく引き受ける立場に近づく。テストという下流の一点で入り込み、そこから開発、さらに上流のコンサルへと守備範囲を押し上げてきた道筋の、当面の到達点にあたる。もっとも、共同サービスは走り出したばかりで、掲げた案件単価やトップセールスの拡大にどこまで結び付くかは、本稿の時点ではなお見通せない。", "evidences": [ { "fact": "提携の狙いはトップセールスの拡大と案件単価の上昇に置かれた", "原文": "「トップセールスのさらなる拡大」と「案件単価の上昇」に寄与させるとした。", "source": "SHIFT「株式会社ライズ・コンサルティング・グループの株式取得（持分法適用会社化）及び資本業務提携契約締結に関するお知らせ」（2025年4月4日）", "url": "https://www.shiftinc.jp/news/20250404-rise/" } ] } ] }, { "sub_title": "規模でなく、利益率の高い上流をどう束ねるか", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "この判断の核心は、下流のテストで築いた顧客基盤を、より利益率の高い上流のコンサルへどう接続するかにある。SHIFTは、対象を丸ごと買って標準化する従来のM&Aとは違い、上場を保つコンサル会社に33%だけ出資し、資本業務提携という緩い形で組んだ。上流の人材と案件へ手を伸ばしつつ、コンサルの自律性は損なわない——完全支配と純然たる提携の中間を選んだ点に、この案件の性格がうかがえる。" }, { "text": "創業の製造業コンサルからテストへ移り、テストから開発、そして再びコンサルへ。SHIFTの20年は、下流と上流を往復する道のりとして読める。ライズとの協業がテスト・開発・コンサルの一体提供として定着するのか、それとも顧客紹介の域にとどまるのかは、共同サービスの成否にかかっている。祖業のテストで磨いた標準化の作法を、案件ごとに個別性の高い上流のコンサルへどこまで持ち込めるか。その問いに、本稿の時点で答えは出ていない。" } ] } ] } ], "references": [ "SHIFT「株式会社ライズ・コンサルティング・グループの株式取得（持分法適用会社化）及び資本業務提携契約締結に関するお知らせ」（2025年4月4日）", "日本経済新聞（2025年4月4日）「SHIFT、総合コンサルのライズに出資 76億円で33%取得」", "SHIFT「SHIFT×ライズ・コンサルティング・グループ、共同サービスの開発へ」（2025年10月14日）", "SHIFT 有価証券報告書（2025年8月期）【沿革】", "SHIFT 有価証券報告書（2024年8月期）（連結）" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-09" } ] }