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"sections": { "tenure_frames": [ { "frame": "origin", "text": "1988年4月に住友銀行へ入行した。2001年6月にジャック、2003年3月に長崎屋、2009年3月にGABAで代表取締役社長を務め、2012年12月にぐるなびの取締役副社長執行役員となった。2013年12月にワールドへ入社して常務執行役員COO補佐に就任し、翌2014年6月に常務執行役員COOへ上がった。銀行を出てから4社の社長・副社長を経てきた外部出身者である。" }, { "frame": "selection", "people": [ { "slug": "terai-hidezo" } ], "text": "2015年4月、寺井秀藏氏の後任として社長執行役員に就任した。入社から1年4か月での昇格である。就任前年度の2015年3月期は連結売上高2926億円で、2013年3月期の3294億円から2期続けて売上を落としていた。当期純利益は45億円にとどまり、規模の縮小が続いていた。" }, { "frame": "initiatives", "decisions": [ { "slug": "restructuring-2015" }, { "slug": "re-ipo-2018", "anchor": "東京証券取引所第一部へ再上場" } ], "text": "就任1年目の2016年3月期は連結売上高2716億円・営業利益36億円・当期純利益7億円だった。以後は売上高が2400億円台から2500億円台で動き、退任年度の2020年3月期は営業利益124億円・当期純利益81億円まで利益を積んだ。2018年9月には東京証券取引所第一部へ再上場し、2005年の非公開化から13年を経て株式市場へ戻った。" }, { "frame": "results", "text": null }, { "frame": "pro_manager", "inference": true, "companies": [ { "code": "7532", "name": "パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス" } ], "decisions": [ { "slug": "restructuring-2015" }, { "slug": 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"上山健二氏は1988年4月に住友銀行へ入行し、2001年6月にジャック、2003年3月に長崎屋、2009年3月にGABAの代表取締役社長に就任した。2012年12月にはぐるなびの取締役副社長執行役員に就任し、2013年12月にワールドへ入社して常務執行役員COO補佐、2014年6月に常務執行役員COOとなった。2015年4月に代表取締役社長執行役員に就任し、2020年6月に代表取締役会長へ移行した。\n長崎屋は2007年10月、ドン・キホーテがキョウデン及び長崎屋の主要な株主から株式を取得し、同社の子会社となった。取得直前の2007年2月期の長崎屋は売上高1,399億円・総資産487億円で、ドン・キホーテは2008年5月までに発行済株式の93.9%を125億円で取得した。2007年11月にはドン・キホーテの安田隆夫氏が長崎屋の取締役会長、成沢潤治氏が代表取締役社長に就任し、長崎屋の経営はドン・キホーテ側へ移った。傘下に入った後も、2009年6月期の総合スーパー事業（長崎屋）は売上高886億円・営業損失15億円で、ディスカウントストアへの業態転換と不採算店舗の閉鎖が続いた。ジャックとGABAで残した業績は、手元の公表資料では確かめられない。\nワールドは2005年11月にMBOによる公開買付けで上場を廃止し、その資金を銀行借入やメザニンで賄った経緯から、資本に比べて借入金が大きい構造を抱えていた。上山健二氏は非上場の時期の2013年12月に入社しており、招いた経緯を述べた会社の資料は見当たらない。社長就任の前年度にあたる2015年3月期の営業利益は52億円で、2013年3月期の113億円から半減していた。\n社長就任後は、2016年3月期から3か年の中期経営計画で抜本的な構造改革に入り、初年度はコスト削減を最優先の指針として、不採算事業の撤退、不採算店舗と低収益店舗の退店、仕入と在庫の抑制を進めた。初年度のその他の費用は123億円に増加し、うち希望退職特別加算金が31億円、固定資産除売却損が30億円を占めた。2017年4月に持株会社体制へ移行し、同年6月には日本政策投資銀行とファッション特化型の共同ファンドを組成した。2017年12月のアスプルンド、2018年4月のティンパンアレイ、2019年11月のラクサス・テクノロジーズと、家具・雑貨の輸入販売、古着のリユース、高級バッグのシェアリングの事業を子会社化で加えた。2018年9月には東京証券取引所市場第一部へ再上場し、調達資金を原資に優先株式を同年12月までにすべて取得した。\n外部から招いた理由を述べた資料は見当たらないが、施策の並びには経歴との対応がみられる。売上より先に店舗とブランドと人員を削減し、固定費を圧縮する手順は、ジャック・長崎屋・GABAの3社で社長を務めた経験を反映したものとみられる。日本政策投資銀行とのファンド組成や子会社化の連続には、銀行出身の経歴が生きたと考えられる。成果を利益率で測ると、売上収益営業利益率は2015年3月期の1.8%から2017年3月期の5.6%へ上昇し、2019年3月期はIFRS移行後の比較可能な7期間で、すべての利益段階が最高益となった。子会社化で加えた事業の損益は個別に開示されておらず、その成果は測れない。" 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