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  "title": "外様の会長への全権委任と、役員全員による辞職届の提出",
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      "text": "1998年、レナウンが本体では外様にあたる水野史郎氏を顧問として迎え、4月に会長へ据えた経営判断。水野史郎会長は「私は破産管財人のつもりでこの会社に来た」と宣言し、豊田圭二社長以下の役員全員が辞職届を書いて預けた。以後、会長が事実上の全権を握って再建にあたる体制へ移った。"
    },
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      "label": "背景",
      "text": "1991年12月期以降、経常赤字は8期続いていた。1997年12月には社債の償還で資金繰りに窮しているとの噂が流れ、株価は初めて額面を割って一時35円まで下げる。1998年1月期の売上高は1833億円で、同年2月期に1846億円を計上したオンワード樫山に抜かれ、アパレル首位の座を初めて明け渡した。"
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      "text": "水野史郎会長は役員を20人から14人に減らし、社長を副社長待遇へ降格させ、役員全員の報酬を削った。3月には約3100人の正社員を対象に3日間で希望退職を募り、500人強が5月末で去る。ブランドは60から40前後へ、量販店向けの自主企画品と肌着・靴下の約200ブランドも順次減らした。"
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      "text": "経営責任を問う手続きと再建の実務を、社外に近い一人に集約した判断である。水野史郎会長は尾上清氏の遺訓を引きながら、利益を放置して財テクに走ったことが危機を招いたと総括した。以後の資産売却は住友銀行から入った小野寺満芳副社長が担い、2000年1月期に10期ぶりの経常黒字へつながる。"
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      "title": "85億円の営業赤字に転落。以後1998年まで8期連続の経常赤字が続く"
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      "title": "松坂萬丈社長が退任せず副社長へ降格し、豊田圭二が社長に就任"
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            },
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            },
            {
              "text": "通期の2000年1月期は経常利益43億円を見込み、経常黒字は1990年12月期以来10期ぶりとなる見通しになった。人員は希望退職を含め約700名を減らし、残る1800名にはレナウン・アカデミーで再教育を施している。2001年度にも400名の削減と子供服・ベビー服からの撤退を実施した。営業利益が浮上したのは2002年度で、最初の営業赤字から12年が経っていた。"
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            {
              "text": "「私は破産管財人のつもりでこの会社に来た」。この一言で役員全員が辞職届を出した事実は、当時の社内に決着をつける力が残っていなかったことを示している。1995年に松坂萬丈社長が退任せず副社長へ降格したとき、責任の取り方をめぐって批判が出た。生え抜きの序列では進退を決められない状態が3年続き、外様の68歳に預けるところまで来た。水野史郎会長が本体に長くいなかったからこそ、役員の削減も社長の降格も情実なしに並べられたのだとみられる。"
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            {
              "text": "ただし、この体制が直したのは勘定と人員であって、売る力ではない。水野史郎会長自身が、尾上清氏の「やみくもに売上高を伸ばそうとするのではなく、利益がきちんと取れる企業にならなければならない」という教えを引き、それが忘れられて財テクに走ったことが危機を招いたと総括している。教えを思い出す形の再建は、失ったものを取り戻す作業までは含まない。2000年1月期の経常黒字が有価証券売却益に支えられていた事実が、その限界を示しているといえる。"
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          ]
        }
      ]
    }
  ],
  "references": [
    "日経ビジネス 1995年2月13日号",
    "日経ビジネス 1998年4月20日号",
    "週刊東洋経済 1998年9月26日号",
    "週刊東洋経済 1999年10月2日号",
    "週刊東洋経済 2008年11月1日号"
  ],
  "authored": "2026-07",
  "last_updated": "2026-07-25"
}