{ "spec_version": "4", "endpoint": "history", "stock_code": "3591", "company_name": "ワコールホールディングス", "content_lang": "ja", "meta_lang": "en", "canonical_url": "https://the-shashi.com/tse/3591/decisions/", "api_url": "/api/3591/history.json", "updated": "2026-09-20", "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. All rights reserved.", "attribution": "The社史 (the-shashi.com) — https://the-shashi.com/tse/3591/decisions/", "source": { "chapters": { "html_url": "https://the-shashi.com/tse/3591/", "primary": [ "社史", "有価証券報告書", "新聞・雑誌記事" ], "extraction": "一次資料を読み合わせて執筆" }, "long_term": { "primary": [ "有価証券報告書" ], "extraction": "EDINET の XBRL、kabupro 掲載の旧有価証券報告書、会社年鑑・社史等からの転記", "row_field": "reference", "caveat": "創業期から現在までを 1 本に繋いだ長期系列のため、年代により出所・単位・連結範囲が変わる。行ごとの reference / unit / consolidation を必ず参照すること" } }, "title": "ワコールホールディングスの歴史概略", "eras": [ { "title": "ブラジャー1本に賭け、値引かずに売る型を作った塚本幸一", "start_year": 1946, "end_year": 1969 }, { "title": "オルガ株の取得と70億円の出荷調整、塚本能交への承継", "start_year": 1970, "end_year": 1988 }, { "title": "高級品専門と決別した5カ年計画と、拒まれた値引き", "start_year": 1989, "end_year": 2004 }, { "title": "ピーチ・ジョン買収と100億円強の減損、32店舗の閉鎖", "start_year": 2005, "end_year": 2026 } ], "overview": [ { "label": "創業", "text": "1946年6月、インパール作戦から復員した塚本幸一氏が、京都の自宅を拠点に婦人洋装装身具の卸商として和江商事を個人で創業した。25歳、リュックサック一つの商売だった。復員から3年後にブラ・パッドと出合い、米国の雑誌で知ったブラジャーを見よう見まねで試作する。1949年11月、学生時代の友人らと資本金100万円・従業員10名で和江商事株式会社を設立し、仕入れた品を売る卸商から自ら縫うメーカーへ移った。1957年11月に商号をワコールへ改め、2005年10月の持株会社移行でワコールホールディングスとなっている。" }, { "label": "決断", "text": "値段を下げない理由を、女性の体を測り続けることで作ってきた。1960年代前半、量販店が現金を持って買い付けに来ても塚本幸一社長はすべて断っている。安売りで流せば積み上げてきた商いが2〜3年で崩れると見たためで、1974年1月には価格凍結宣言を出し、1975年8月まで主力商品をほとんど値上げしなかった。1964年に東京・浅草橋へ置いた製品研究部では18歳から50歳の女性の人体を1980年まで毎年計測し、1978年春の前開きブラは初年度計画70万枚に対し半年で140万枚が売れた。測って作った商品が売れたことが、値引かない売り方を成り立たせた。" }, { "label": "現況", "text": "国内の売上が縮むあいだに、海外の主力はアジアから欧米へ入れ替わった。2026年3月期の売上収益1,715億円の内訳は日本1,019億円、欧米519億円、アジア・オセアニア175億円で、2023年3月期からの3年間に日本は187億円減り、欧米は63億円増えている。営業利益199億円は新京都ビルや寮・社宅の売却益が押し上げたもので、2024年3月期には構造改革費用と米子会社の清算で営業損失95億円を計上した。国内で失った販売数量を、2024年9月に全株式を取得した英国のブラビッシモが埋めている。" }, { "label": "競合", "text": "競争の焦点は商品の品質ではなく、買う前に試着を挟むかどうかに置かれてきた。低価格の通信販売で伸びたセシールは1988年6月までの1年でシェアを5ポイント上げて9.8%に達し、同じ期間にワコールは4.9ポイント下げて25.2%になった。塚本幸一会長は下着は体に合わせることが欠かせないとして対面販売を守り、値引きの代わりに海外へ資源を向ける。2015年に[不採算ブランドを整理して営業利益率を戻した](/tse/3612/decisions/restructuring-2015/)ワールドと同じく、百貨店の売場に依存した会社は品番と店舗の整理を迫られ、ワコールも2023年11月に32店の閉店を決めた。2026年6月の中期経営計画が卸主体のB2Bから直営店とECのD2Cへの転換を掲げたのは、試着の場を自社で持たない限り売り方を他社に決められるからである。" } ], "profile": [ { "key": "founding_business", "label": "祖業", "value": "婦人洋装装身具の卸商" }, { "key": "current_issue", "label": "現在の注力課題", "value": "直営店・ECへの転換と不採算店の整理", "tags": [ "EC強化", "選択と集中" ] } ], "foundingStory": true, "foundingChapters": 2, "summary": { "description": "ワコールホールディングス（旧和江商事）の歴史。1946年、塚本幸一氏が京都で和江商事を創業し婦人下着の製造販売へ。合弁による米欧アジア展開、持株会社移行、ピーチ・ジョンとEVEDEN買収までの沿革と経緯を執筆。" }, "chapters": [ { "start_year": 1946, "end_year": 1969, "main_title": "ブラジャー1本に賭け、値引かずに売る型を作った塚本幸一", "subsections": [ { "title": "復員から3年、資本金100万円で始めたブラジャー", "text": "塚本幸一氏は1920年9月17日に滋賀県で生まれ、1938年に滋賀県立八幡商業学校を卒業し、1940年12月に20歳で陸軍へ召集された。中国からビルマまで転戦し、インパール作戦で55人いた小隊のうち生き残った3人の1人が塚本幸一氏である。1946年に復員すると、家業の繊維卸商を手伝って身につけた商いを元手に婦人物の装身具の販売を開始し、復員から3カ月は1日も休まず働いた。同年6月15日、京都の自宅を拠点に婦人洋装装身具の卸商として和江商事を個人で創業した。当時25歳、リュックサック一つの商売だった。\n\n復員から3年後、塚本幸一氏はブラ・パッドと出合い、その拡販のために米国の雑誌を通して存在を知ったブラジャーを見よう見まねで試作した。1949年11月1日、学生時代の友人らと資本金100万円・従業員10名で和江商事株式会社を創立。同年にブラパットを発売し、卸商から洋装下着メーカーへ移った。創業は1946年6月の個人商店を指し、創立は1949年11月の株式会社設立を指す。周年行事が数えるのは後者で、1979年に創立30周年を迎え、同じ年に創立以来30年連続の増収増益を記録した。創立時の10名のうち、病死者と結婚退職者を除く8人が1975年になっても会社に残っていた。\n\n1950年の正月、塚本幸一社長は50年計画を掲げた。10年を一節とし、1950年代を国内市場開拓期、1960年代を国内市場確立期、1970年代を海外市場開拓期、1980年代を海外市場確立期、1990年代を予備期間と置く区切りである。同じ1950年、高島屋京都店で競合他社と1週間の競争販売に臨み、売り場に付きっきりで包装とレジ係をこなして納入権を取った。この納入をきっかけに、和江商事の商売は採算を確保した。当時の同店の仕入れ担当部長は、断ったら殺されるのではないかと感じたと後に漏らしている。1952年には大阪の阪急デパートで初めての下着ショーを開いた。", "references": [ { "title": "日経ビジネス 1998年6月22日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "株式会社ワコールホールディングス 有価証券報告書【沿革】", "year": 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"source": "日経ビジネス 1998年6月22日号", "paragraph": 2 }, { "speaker": "塚本幸一", "role": "ワコール創業者", "date": "1998-06", "text": "最初の10年で国内市場を育て、次の10年で確固たる地位に。70、80年代は海外に進出し、90年代に世界制覇する", "source": "日経ビジネス 1998年6月22日号", "paragraph": 3 } ] }, { "title": "繊維業ではなく装身具工業という自己規定と、安売りの拒否", "text": "和江商事は、仕入れた品を売る卸商から自ら縫う会社へ移った。1951年6月、本社を京都市中京区室町通姉小路上ルへ移し、工場を開設して自家製造に着手。販路の側では1951年に大阪、1952年に東京へ出張所を開設した。工場は1955年の下鴨分工場、1956年の北野工場、1957年の西大路工場と増え、1963年には京都市南区に本社工場が完成する。1957年11月、商号を和江商事株式会社からワコール株式会社へ改め、ブランド名と社名をそろえた。1959年11月には国内の縫製子会社として東海ワコール縫製を設立した。\n\nワコールは繊維を扱いながら自らを繊維業とみなさず、繊維を原材料とする装身具工業と規定し、ブランドを売ることに力を注いだ。社章の三ツ葉のクローバーは、三つの葉に創意・計画・自信を、中央の茎に相互信頼を割り当てたものである。ワコールのブランドは高級品として広く浸透した。売り先は百貨店を軸に据え、1968年時点で全国約160軒のデパートと直接取引し、市場占有率は約50%を占めた。約1300軒の小売店にも直売し、全体の90%を自社から直接卸して、残り10%程度を地方問屋に回した。同じ1968年、資本金は5億円、従業員は2299名を数えた。商品の側では、昭和30年代のうちから妊婦用として前開きのブラジャーを手がけていた。\n\n生活様式の欧風化でランジェリーやファンデーションガーメント類の需要が急上昇し、ワコールの事業も広がった。1960年代前半、量販店が現金を持ってワコールへ商品を買い付けに来た。塚本幸一社長は、その買い付けをいっさい断った。安売りで量販店へ流せば、それまで積み上げてきた土台が2〜3年後に崩れると見たからである。売上高が目標に達しなくても、安売りはさせなかった。原材料も同じで、半年から1年の契約で仕入れた分をそのまま右から左へ売れば簡単に利益が出る場面が何度もあったが、必ず全部を商品にしてワコールの商標で出した。", "references": [ { "title": "日経ビジネス 1998年6月22日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "株式会社ワコールホールディングス 有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1975年9月15日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "株式会社ワコールホールディングス 有価証券報告書【沿革】 ／ 日経ビジネス 1998年6月22日号「「個人商店」貫いて、塚本幸一会長逝く 女性用下着のガリバー、ワコールの創業者、77歳で」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1980年4月7日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "企業の歴史 明治百年（1968年）3編 企業の歴史「ワコール」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "株式会社ワコールホールディングス 有価証券報告書【沿革】 ／ 企業の歴史 明治百年（1968年）3編 企業の歴史「ワコール」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "start_year": 1951, "quotes": [ { "speaker": "塚本幸一", "role": "ワコール社長", "date": "1975-09", "text": "商品は頭を下げて買って頂くものだ。これはどこか間違うとる", "source": "日経ビジネス 1975年9月15日号", "paragraph": 3 } ] }, { "title": "スト寸前から組合要求100%受諾へ、浅草橋の製品研究部", "text": "ワコールに労働組合ができたのは1958年で、1962年にはスト寸前まで進んだ。ストは一時回避したものの、塚本幸一社長は悩み抜いて痩せ、このまま死ぬのではないかと思うところまで追い込まれた。1962年7月23日、出光佐三氏の講演を初めて聞く機会があった。人間尊重の経営哲学に触れ、それまでの迷いが消えた。創業当時と同じ気分で社員は自分の気持ちを分かってくれていると思い込んでいたが、社員の大半は途中の急成長期に入社した人々だった。社員を分からせるどころか向こうへ押しやることばかりしていたと、塚本幸一社長は自分を省みた。\n\n塚本幸一社長は、組合の要求を100%受け入れ、遅刻・早退・私用外出をすべて社員の自由とし、タイムレコーダーを廃止し、工場の日給月給制を全部月給制へ改める案を役員会に諮った。役員は全員が反対し、そんなことをすれば会社は潰れると答えた。塚本幸一社長は会社の解散を決意した。社長がそこまで言うならと、役員は改革を引き受けた。実行までの2カ月間、当時1400〜1500人の社員を10〜15人のグループに分けて集め、塚本幸一社長自身が直接考え方を伝えて回った。同じ年の年末要求では、従来方式に戻すよう頼みに自宅を訪ねた組合委員長を追い返し、組合が出してきた高い要求にそのまま判を押した。\n\n1964年6月、ワコール株式会社は株式会社ワコールへ商号を変更し、同じ月にワコール販売株式会社を吸収した。同年9月、東京証券取引所と大阪証券取引所の市場第二部、および京都証券取引所に上場。女性の体型を自ら測って商品に反映させるため、同じ1964年、東京・浅草橋に製品研究部を置き、人間工学に基づく体型計測研究を始めた。以後、18歳から50歳の女性の人体を毎年計測し、1980年までの15年間続けた。役員と従業員の賛同を得て賞与と配当をプールし、毎年増資に充てる方式は、1965年まで16年間続いた。体型計測の蓄積は商品にも表れ、1965年に売り出したタミーガードルは1967年に国際特許として米国で登録された。創業から20年余りを経て、ワコールは女性の体の寸法を自ら測り、その数値で商品の形を決める会社になっていた。", "references": [ { "title": "日経ビジネス 1998年6月22日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "株式会社ワコールホールディングス 有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1975年9月15日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "株式会社ワコールホールディングス 有価証券報告書【沿革】 ／ 日経ビジネス 1998年6月22日号「「個人商店」貫いて、塚本幸一会長逝く 女性用下着のガリバー、ワコールの創業者、77歳で」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1980年4月7日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "企業の歴史 明治百年（1968年）3編 企業の歴史「ワコール」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "株式会社ワコールホールディングス 有価証券報告書【沿革】 ／ 企業の歴史 明治百年（1968年）3編 企業の歴史「ワコール」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "start_year": 1958, "quotes": [ { "speaker": "塚本幸一", "role": "ワコール社長", "date": "1975-09", "text": "社長がまず社員を信頼することから始めなければ、社員がついてくるわけがないんですね", "source": "日経ビジネス 1975年9月15日号", "paragraph": 1 }, { "speaker": "塚本幸一", "role": "ワコール社長", "date": "1975-09", "text": "会社を潰してもいま分け前をくれという社員ばかりなら、いまさら引っ張っていったところで、もうこの事業は伸びない。また、そんな社員をつくったのは社長に能力がなかった証拠だ。幸い財産はまだあるから、この際、会社を解散する", "source": "日経ビジネス 1975年9月15日号", "paragraph": 2 }, { "speaker": "塚本幸一", "role": "ワコール社長", "date": "1975-09", "text": "ちょうど39年の会社創設15周年のときに、これでほんとうに初めて会社ができたと思いましたね", "source": "日経ビジネス 1975年9月15日号", "paragraph": 3 } ], "opinionPos": [ [], [], [ 357 ] ] } ], "insight": [ { "html": "ワコールの創業期を貫いているのは、値段を自分で決め続けるという一点である。復員した塚本幸一が選んだのは、当時の日本にまだ市場のない婦人の装身具だった。市場がなければ相場もなく、値段は作り手が決めるほかない。1950年に掲げた10年一節の50年計画も、1957年の社名変更も、1963年の本社工場も、その値段を支える裏づけを一つずつ積む作業である。繊維を扱いながら自らを繊維業と呼ばず、繊維を原材料とする装身具工業と規定したのは、原材料の相場に値段を握られる立場から降りるという宣言であった。1968年に全国160軒の百貨店と直接取引し、市場の半分を占めるに至ったのは、その延長にある。" }, { "html": "1962年に組合の要求を100%のむと決めた判断も、同じ線の上にある。急成長の途中で入社した社員の大半にとって、創業者の気分は共有されていない。タイムレコーダーを外し、遅刻も早退も社員の自由とした改革は、監視で品質を保つのをやめ、社員の判断に品質を委ねるという選択だった。高級品の値段は、縫い目の一本ずつが支える。1964年に浅草橋へ製品研究部を置き、18歳から50歳の女性の体を毎年測り始めたのは、その値段の根拠を寸法という数値で持つためである。量販店が現金を積んで買い付けに来ても塚本幸一が断り続けられたのは、断っても崩れない裏づけを社内に備えていたからであった。" } ] }, { "start_year": 1970, "end_year": 1988, "main_title": "オルガ株の取得と70億円の出荷調整、塚本能交への承継", "subsections": [ { "title": "人手に頼る縫製を東南アジアへ移した合弁3社", "text": "1950年に立てた10年一節の50年計画は、1970年代を海外市場開拓期と定めていた。ワコールは1970年8月、韓国・タイ・台湾に合弁会社を相次いで設立し、海外展開に着手した。出資比率は韓国の和江繊維が49%、タイ・ワコールが49%、台湾ワコールが50%である。タイの合弁相手である総合雑貨商サハ・パタナピブンが提携を申し込んだのは1968年で、塚本幸一社長も現地を訪れて同社首脳と会い、企業家が多いと判断していた。それでもワコールは、国内市場確立期が終わる1970年代に入るまで待ってもらった。機械化できず人手に依存するほかない縫製業は、国内の労働力不足が深刻になれば早晩日本では成り立たないという読みがあった。\n\nタイ・ワコールは、日本から製品を輸出して市場を育ててから現地生産へ移るという順序を踏まなかった。1970年に資本金400万バーツで設立し、いきなり現地生産と市場づくりを同時に始めている。当初30台だったミシンは1975年初めに550台へ増え、従業員560人に対して日本人スタッフは2人だけだった。現地責任者の深沢幹弘副社長はタイ語で社員と意思を通わせ、タイ人社員と食事をともにし同じ車で帰った。1974年の売上高は6000万バーツで前年の2.4倍、輸出比率は1973年の20%から40%へ広がり、1973年からは10%の配当も始めた。狙ったのは、欧米からの輸入品ほど高くなく、現地製品ほど安くない中間の客層である。\n\n1971年1月、ワコールは東京・大阪両証券取引所の市場第一部へ指定替えとなった。1973年には海外戦略の行動部隊としてワコールインターナショナルを設立し、東南アジアの合弁会社から製品を輸入して、量販店向けの中級婦人下着をウイングのブランドで売り始めた。百貨店と専門店を通る高級品のワコールブランドに対し、売り先も価格帯も分ける建て方である。ウイングは設立から7年で75億円を売り上げ、1980年度には年商110億円に達する勢いを示した。1960年代前半に量販店の現金買い付けをいっさい断った判断は、10年を経て、同じ需要を別会社と別ブランドで受け直す体制へ組み替えられた。", "references": [ { "title": "日経ビジネス 1975年3月3日号", "year": null, "month": null, "date": 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"1971年、下着を着けないノーブラ運動の波が押し寄せ、ワコールの需要は低迷した。塚本幸一社長は自ら丸坊主になって社内を引き締めた。1972年の正月にも、経営は結果であるという式の利潤追求第一主義ではもはや駄目だと言い切り、突然頭を丸めている。当時のワコールは1973年8月期で売上高純利益率8%、自己資本比率45%という体質を備え、圧倒的に強いブランド力を持っていた。1974年は創立25周年にあたる節目でもあった。石油危機をきっかけに企業批判の嵐がわき起こるなか、ワコールは価格を動かさない側へ回る。売上高の伸びで会社を測る尺度を社長自身が先に降ろしたことが、翌年の価格判断の下地になった。\n\n1974年1月上旬、財界4団体が値上げ自粛を宣言すると、塚本幸一社長はこれに呼応してファンデーションやランジェリーなど全製品の価格据え置きを表明した。当初は春闘のベースアップ率が20%を超えないという条件を付けていたが、その後の春闘情勢の激変を受けて条件を降ろし、決算期末の8月末まで無条件で値上げを見送る方針を決めた。主原料の70%は石油危機前の安い価格で仕入れていたものの、副資材の値上がりと人件費の負担は正面から受ける。例年なら下半期に19億円程度の税引き後利益が期待できるところ、塚本幸一社長は11億円程度に終わるとみていた。差し引き8億円ほどの利益が、据え置きによって消える勘定だった。\n\n据え置きの効き目は同業他社との価格差に出た。他社がこぞって20%前後の値上げを実施し、販売高で前年実績を割り込むまで不振をかこつなか、ワコールのファンデーション販売高は1973年9月から12月の平均60%以上という伸びこそ30%程度へ低下したものの、前年を上回り続けた。もともとファンデーションでは2位メーカーの2.5倍の販売実績を持ち、市場占有率は60%弱を占めていた。据え置きで2位以下との差はさらに広がる見通しとなり、社内からは値上げ自粛で社員の士気が高まったという声も出た。創立以来の30年は、世の中にピンチというものはなく、ピンチだと思う自分の心があるだけだという構えのもと、ピンチをチャンスへ変えてきた歴史として社内で総括された。", "references": [ { "title": "日経ビジネス 1975年3月3日号", "year": null, "month": 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"1977年7月、塚本幸一社長は突如として、自分は10年後に社長を退き、後継者には長男の能交氏を推したいと宣言した。その時から塚本幸一社長の経営戦略は、創業者のいない体制づくりに照準を定める。手始めが1977年末から1979年11月まで2年がかりで展開したコーポレート・アイデンティティー運動で、30年のうちに溜まったもたれ合いやセクショナリズムを取り除くことを狙った。運動は社是・社歌・シンボルマークの見直しにまで及び、本社正面には創立30周年時点の社員約4300人の名を第二の創業社員として刻んだ碑が建った。1979年9月には中村伊一副社長を社長代行職に置き、自らは会長的な役割に徹すると宣言した。1980年の年頭に全社員4500人へ示された総括は、これまでの30年が新たなスタートを切るための準備だったというものである。\n\n1978年の春以降、月末に集中する取引が続いていた。通常なら上旬3・中旬3・下旬4の比で流れる出荷が、下旬に7割ほど集まっていた。塚本幸一社長が調べさせると在庫は正常の倍にあたる4カ月分まで膨らんでおり、実態は押し込み販売だった。50億円の売上目標を修正しろと支店長へ指示し、4〜5カ月で70億円近い出荷調整と生産調整を断行した。前開きのフロント・ホック・ブラの健闘もあり、1978年度の売上高は前期比2.5%増、経常利益は8.1%増を確保している。過去10年平均27%の増収を誇ってきた売上至上主義を脱し、利益重視へ舵を切る転機となった。塚本幸一社長は、高くても欲しいと思うものを作れ、欲しいけれど高いでは商売にならないと部下へ口ぐせのように言っていたという。\n\n1977年に発行した米国預託証券2700万ドルを元手に、ワコールは1978年、高級婦人下着で全米5位のオルガ社の株式30万株、29%を公開買い付けで取得して業務提携に踏み切り、さらに全株の取得を申し入れた。ワコールブランドで世界を制覇するという当初の構想は、米国への資本進出をきっかけに改められる。下着のような文化の上陸は難しく、その国で最も受け入れられるブランドのほうがよいという判断から、米国はオルガ、欧州はフランスの有力メーカー、アジアはワコールと、3つのブランドで市場を分ける3B作戦へ移った。1979年9月に始めたオルガ製品の輸入販売を率いたのは、2年前に後継者として名を挙げられた塚本能交氏だった。米国では1981年6月にワコール・アメリカを設立し、1983年12月にティーンフォーム社グループの全株式を取得している。\n\n1987年6月、塚本能交氏は10年前の宣言どおり39歳で社長に就任した。就任後5年たった1992年にグループ売上高を2000億円にするという事業計画を掲げたが、売上高は1982年から頭打ちで、利益も1981年8月期の74億5000万円を超えられずにいた。1988年6月の市場占有率は25.2%で、5年間で4.9ポイントを失っていた。低価格と通信販売を差別化要因とするセシールが1年でシェアを5ポイント伸ばして9.8%に迫るなか、塚本能交社長は低価格分野の開拓に難色を示した。同じ価格帯の商品を作れば品質を下げるほかなく、築き上げてきたブランドイメージに傷が付くという理由である。1980年の時点で塚本幸一会長が描いていた承継の形は、男の花道とは腹八分目で次々とバトンを渡すことであり、相当の力を残して体制を引き継ぐというものだった。", "references": [ { "title": "日経ビジネス 1975年3月3日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1974年4月29日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1980年4月7日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1989年3月27日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "80年代わが社の戦略（1980年）「ワコール 海外市場を確立世界企業へ」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "株式会社ワコールホールディングス 有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "start_year": 1977, "quotes": [ { "speaker": "塚本幸一", "role": "ワコール社長", "date": "1980-04", "text": "53年の春以来、どうも月末集中型の取引が続いて、「これは何かあるな」とひらめいたんですわ。普通なら上旬3、中旬3、下旬4なのに、それが下旬に7割位集中している。すると案の定、在庫が正常の倍の4カ月分もたまっていた。ひどい押し込み販売ですわ", "source": "日経ビジネス 1980年4月7日号", "paragraph": 2 }, { "speaker": "塚本幸一", "role": "ワコール社長", "date": "1980-04", "text": "下着のような文化の上陸はむずかしい。やはり、その国で最も受け入れられるブランドの方がいい", "source": "日経ビジネス 1980年4月7日号", "paragraph": 3 }, { "speaker": "塚本能交", "role": "ワコール社長", "date": "1989-03", "text": "ワコールのブラジャーの平均価格は現在3000〜4000円程度。セシールと同じ価格帯で商品を作ろうと思ったらデザイン、縫製、素材、すべての品質を下げなければならない。それは、今日まで築き上げてきたワコールの最大の財産であるブランドイメージに対する信頼に傷を付けることになりかねない", "source": "日経ビジネス 1989年3月27日号", "paragraph": 4 } ] } ], "insight": [ { "html": "1970年代のワコールが海外へ出た理由は、市場を取ることだけではない。機械化のきかない縫製は、日本の労働力が不足すれば成り立たなくなる。韓国・タイ・台湾へ同時に合弁を置いたのは、作る場所を先に確保する判断だった。タイでは輸出で市場を育ててから現地生産へ移るという順序を踏まず、ミシン30台からいきなり作り始め、5年で550台まで増やしている。国内では1973年にワコールインターナショナルを設け、合弁先の製品をウイングの名で量販店へ流した。1960年代に断った安売りの需要を、10年後に別会社と別ブランドで受け直したことになる。値段を下げないという原則は、売り先を分けることで守られた。" }, { "html": "1978年の70億円の出荷調整は、その原則が内側から破られかけた場面である。月末に集中する出荷の裏で在庫は4カ月分に膨らみ、伸び続ける売上高は押し込みで作られていた。50億円の売上目標を自ら引き下げ、4〜5カ月かけて出荷と生産を止めた判断は、数字の伸びよりも値段の信用を採るという選択だった。同じ年に米オルガ社の株式29%を買い、ブランドを国ごとに分ける3B作戦へ移った背景にも、値段の根拠はその国の文化に属するという読みがある。ただし1987年に39歳の塚本能交へ渡された会社では、この原則が別の働き方を始めていた。セシールが低価格で伸びるなかでも値段を下げなかったワコールは、成長する市場の外にとどまった。" } ], "insight_figure": { "type": "line", "title": "ワコールの売上高", "points": [ { "at": "1973-08", "label": "73年", "value": 24099 }, { "at": "1974-08", "label": "74年", "value": 34865 }, { "at": "1975-08", "label": "75年", "value": 44075 }, { "at": "1976-08", "label": "76年", "value": 55068 }, { "at": "1977-08", "label": "77年", "value": 66663 }, { "at": "1978-08", "label": "78年", "value": 68342 }, { "at": "1979-08", "label": "79年", "value": 74381 } ], "subtitle": "1973年8月期〜1979年8月期", "unit": "百万円", "notes": [ "出所は日経ビジネス 1980年4月7日号「ワコール 世界制覇へ3ブランド使い分け作戦」。" ] } } ], "long_term": [ { "year": 1964, "month": 3, "company_name": "ワコールホールディングス", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", 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