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  "updated": "2026-11-19",
  "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. All rights reserved.",
  "attribution": "The社史 (the-shashi.com) — https://the-shashi.com/tse/3415/executives/ceo/tani-masato/",
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        "有価証券報告書（役員の状況）"
      ],
      "extraction": "EDINET の XBRL から機械抽出した役員表を土台に、雑誌記事・社史・報道で経歴と出自を補完",
      "caveat": "在任区間は career の is_ceo_appointed が正本。退任年月は次の代の就任年月から決まる"
    }
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  "person": {
    "slug": "tani-masato",
    "name": "谷正人",
    "kana": "たに　まさと",
    "surname": "谷",
    "given_name": "正人",
    "origin": "創業者（2008年12月設立）。中央大学商学部を卒業して2006年にデイトナ・インターナショナルへ入社し、事業部長としてセレクトショップ業態「STUDIOUS」を立ち上げ、2008年12月にSTUDIOUS（現・TOKYO BASE）を設立して代表取締役CEOに就任",
    "origin_type": "創業家",
    "hometown": "静岡県浜松市",
    "prev_role": "デイトナ・インターナショナル 事業部長",
    "lead_note": "25歳でTOKYO BASEを創業。デイトナ・インターナショナルの事業部長を経て起業。",
    "lead_view": {
      "text": "現社長の谷氏は、2026年9月の決算説明会で、中国の再成長が確認できたとして出店を前倒しで再拡大し、まず上海でドミナント出店を進めて来期は14店舗体制を目指すと示した。米国・韓国は多店舗展開に移して来期から連結化し、台湾には10月初旬に3店舗を同時出店する。この先は世界十大都市展開とGlobal City Dominant戦略で、海外事業規模を現在の30億円から10年後に600億円へ広げる。下半期には30億円のコミットメントラインを設定し、財務レバレッジを強める。",
      "author_insight": "高いROEを稼ぐ事業の利益を、回収の遅い海外出店へ振り向け、借入も増やす設計は、成長を獲得する代わりに資本効率の希薄化を受け入れる選択である。出店のたびに固定費が積み上がり、1店あたりの採算が崩れればレバレッジは裏目に出る。新都市でも、中国の既存店のように出店から早く採算を確保する型を再現できるかに、この拡大の妥当性がかかっている。",
      "issue": "gl-expansion",
      "source_kind": "briefing",
      "report_year": 2026,
      "written": "2026-11-20",
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    "career": [
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            "date": "2006-04",
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      {
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    "sections": {
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              "page": "shareholders",
              "anchor": "大株主"
            }
          ],
          "text": "2006年4月にデイトナ・インターナショナルへ入社し、2007年4月に事業部長へ就任した。2008年12月にSTUDIOUS（現・TOKYO BASE）を設立し、代表取締役CEOに就任した。創業者として資本の裏づけを持ち、2016年2月期の大株主では19.38%を握る筆頭株主だった。2位の鹿島克美氏18.93%、3位の中水英紀氏13.97%と合わせ、個人の上位3人で52.28%を占めていた。"
        },
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          "text": "設立時から代表取締役CEOを務め、自ら作った会社を創業者として率いている。有価証券報告書の提出は第8期にあたる2016年2月期から始まっている。その期の売上高は61億円、営業利益は7億円で、前期の45億円・6億円から伸びた。外部から社長を迎える段階になく、事業と資本の双方を握る創業者がそのまま経営を担った。"
        },
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              "slug": "made-in-japan-spa-2015",
              "anchor": "自社企画ブランド"
            }
          ],
          "text": "セレクトショップのSTUDIOUSに加え、2015年に自社企画ブランドのUNITED TOKYOを立ち上げて二本柱にした。2017年には東京証券取引所第一部へ指定された。連結の売上高は2020年2月期の152億円から2026年1月期は237億円へ増加した。新型コロナウイルスの影響を受けた2021年2月期は当期純損失1億円、2023年1月期も当期純損失5億円を計上したが、2026年1月期は営業利益20億円・当期純利益12億円だった。"
        },
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        },
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              "anchor": "UNITED TOKYO"
            }
          ],
          "text": "谷正人氏は1983年10月の生まれで、2006年4月にデイトナ・インターナショナルへ入社した。公式サイトの沿革によれば、新卒1年目に採算の合わない事業の再建を任されて立て直し、2年目にかねて持っていた構想を事業化した。その構想が、東京発のブランドに品揃えを特化したセレクトショップである。2007年4月に谷正人氏は事業部長となり、同じ月に前職の新規事業としてSTUDIOUS原宿本店を開設した。輸入品を主力とする同業のセレクトショップに対し、国内ブランドだけに絞ることで売場の差別化を図ったように見える。\n独立に際しては、前職の代表の紹介で、のちに取締役CFOとなる中水英紀氏と出会った。中水英紀氏は日本アセアン投資とノバレーゼを経て、2008年10月にデイトナ・インターナショナルへ入社していた。2008年12月に資本金300万円で株式会社STUDIOUSを設立し、谷正人氏が代表取締役CEO、中水英紀氏が取締役CFOに就任した。公式サイトは、設立後に資金の調達に追われ、STUDIOUS事業をMBOの形で前職から引き取ったと記す。引き取りは2段階で、2009年3月に原宿本店とオンラインストアを、2010年3月に新宿店を譲り受けて全店舗の取得を終えた。\n新宿店の譲受の前月にあたる2010年2月には、関西で初めての心斎橋店を出した。2011年8月にはスタートトゥデイが運営するZOZOTOWNに出店してネット販売の経路を加え、2012年12月の南堀江店、2013年3月の名古屋店、2014年11月の福岡店と、大都市圏へ順に店舗網を拡大した。男性向けから始めた品揃えには、2012年9月のSTUDIOUS WOMENS渋谷店で女性向けを本格的に加えた。2014年2月には上位の価格帯を担うSTUDIOUS TOKYO神南店を開設し、この出店を機に国内の有力ブランドとの取引が始まった。品揃えは店舗主導で商品を選ぶ独自のピッカー制度で選別し、扱う商品はすべて国内ブランドか国内生産のオリジナル商品とした。\n転機は2015年である。3月に自社で企画し全量を国内で生産するUNITED TOKYOを始め、新宿に女性向けと男性向けの2店とオンラインストアを開設し、仕入れて売る小売に自社企画の商品を加えた。9月には東京証券取引所マザーズへ上場し、公式サイトは創業から6年半での上場と位置づける。2016年6月に商号をTOKYO BASEへ変更し、同年9月には香港に全額出資の子会社を設立して海外展開の拠点とした。\n上場後最初の有価証券報告書は、事業の方向や毎シーズンの商品構成の決定で谷正人氏が重要な役割を担うとし、創業者への依存を事業上のリスクに挙げた。2019年8月に上海新天地へ出したSTUDIOUS TOKYOは中国本土の1号店で、公式サイトはこれを契機に中国事業の拡大に注力したと記す。"
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      ]
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    "references": [
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        "source": "TOKYO BASE 有価証券報告書【役員の状況】",
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          "career"
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