{ "spec_version": "3", "endpoint": "history", "stock_code": "3402", "company_name": "東レ", "content_lang": "ja", "meta_lang": "en", "canonical_url": "https://the-shashi.com/tse/3402/", "api_url": "/api/3402/history.json", "updated": "2026-09-04", "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. All rights reserved.", "attribution": "The社史 (the-shashi.com) — https://the-shashi.com/tse/3402/", "title": "東レの歴史概略", "summary": { "title": "サマリー", "text": "", "description": "東レ（旧東洋レーヨン）の歴史。1926年、三井物産の出資により滋賀県大津市に設立。デュポンとのナイロン提携、テトロン、赤字40年を耐えた炭素繊維トレカ、ヒートテックの共同開発までの沿革と経緯を執筆。" }, "eras": [ { "title": "三井物産の投資から始まる東洋レーヨンの設立と合成繊維メーカーへの転身", "start_year": 1926, "end_year": 1969 }, { "title": "藤吉次英社長の「繊維に残る」宣言と炭素繊維40年の赤字を抱えた技術投資", "start_year": 1970, "end_year": 2013 }, { "title": "先端材料メーカーへの進化とDプロによる資本効率経営への転換", "start_year": 2014, "end_year": 2023 } ], "founding": [ { "start_year": 1926, "end_year": 1969, "main_title": "三井物産の投資から始まる東洋レーヨンの設立と合成繊維メーカーへの転身", "subsections": [ { "title": "水質が立地を決めた技術文化の原点", "text": "レーヨン（人造絹糸）が日本に商品として初めて輸入されたのは1905年で、以後、天然の生糸を補う新素材として国内の需要が増え、輸入量も伸び続けた。この市場の広がりを背景に、三井物産はみずからレーヨン製造会社を興す計画を立て、ビスコース法によるレーヨン糸工場を滋賀県の琵琶湖畔に建てることを決めた。1926年1月に東京日本橋の三井物産社内で開かれた創立総会では、創立に尽力した安川雄之助氏が議長に推された。東洋レーヨンはこの三井物産の事業計画から生まれた会社であり、世界の最高水準をめざすレーヨン糸工場を一から興すことを出発点に据えた（企業の歴史：明治百年 1968）。\n\n1926年1月、東洋レーヨンは三井物産の子会社として資本金1,000万円で設立された。第一次世界大戦期に蓄積された三井物産の利益の投資先として化学繊維事業を選び、天然繊維を補う新素材として需要が見込まれた。工場用地の選定では国内20か所以上で水質調査を実施し、琵琶湖水系の水質が製造工程に最も適合するとの判断から、滋賀県大津を生産拠点に定めた。社名を『東洋』としたのは、前田勝之助の回想によれば「『東洋』の名を頭につけることになったのは、大正末期の創業期には人絹生産がかなりリスクのある事業と思われ、失敗した場合に三井家に迷惑をかけることを予想して、あらかじめそれを避けようとしたからだ。つまり東レは今でいうベンチャービジネスだったんですよ」（日経ビジネス 1984/8/6）というものだった。のちに築く技術重視の経営文化の原点が、創業期に形作られた。\n\n1927年8月には滋賀工場で最初のレーヨン糸を紡出し、翌1928年から紡糸機40台を用いた本格的な量産に入った。1931年にはレーヨン分野で国内有数のシェアに到達し、1938年には瀬田工場を新設して生産能力を拡げ、1941年には国内3社を合併して生産基盤を全国規模へ広げた。レーヨンは当時の天然繊維の代替素材として安定した需要を持ち、世界恐慌や戦時統制という厳しい経済環境下でも一定の販路を維持できた。東レの創業期における収益基盤だっただけでなく、のちの合成繊維参入や多角化へ向けた利益剰余金の蓄積源にもなり、経営資源として長期にわたり重要な位置を占めた。1962年には『レーヨン撤退戦でも東洋レーヨンが独走』と評されるまでに、レーヨン分野での業界地位を築き上げていた。", "references": [ { "title": "企業の歴史 : 明治百年（経済春秋社, 1968）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "東レ 有価証券報告書 第144期（2025年3月期）【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "産業と産業人（1952年1月）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "読売新聞（1953年6月2日）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ] }, { "title": "特許だけを買ったゆえに育った自前技術の源流", "text": "1951年6月、自社は米国デュポン社とナイロンの技術提携契約を締結した。ロイヤルティ前払い金として300万ドル、当時の為替レートで10.8億円という規模の資金を支払う決断であり、当時の資本金7.5億円を上回る規模の投資だった。契約は特許実施権の取得を中心に品質向上とコスト引き下げに向けた技術援助も含んでいたが、量産の技術そのものは自力で立ち上げる部分が大きく、実際の生産立ち上げには試行錯誤と現場エンジニアの工夫を要した。翌1952年の社内向け記事ではアミラン繊維の成否が会社の浮沈を左右するという率直な危機感が語られ、技術援助を得てもなお技術を自力で立ち上げるという原型が、ナイロン国産化期に刻まれた（産業と産業人 1952/1）。この困難な経験が東レで独自に技術を確立する経営方針として根付き、のちに技術蓄積の源泉となり、炭素繊維で40年にわたる忍耐強い技術投資を支える組織文化の原点となった。\n\n1951年4月には名古屋工場でナイロン生産が本格稼働し、レーヨンに次ぐ第二の事業の柱を築いた。1953年には国産ナイロン製品の店頭価格がブラウス1枚あたり4,000円から2,000円へ半減し、純絹のクレープデシンと同価格帯にまで下がって市場普及期に入った（読売新聞 1953/6/2）。1957年には英国ICI社からポリエステル繊維の技術を導入し、帝人との業界共同事業として『テトロン』の商標のもとで販売を開始する体制を整えた。ナイロンとポリエステルという合成繊維の二つの柱を手に入れ、創業期のレーヨンメーカーから戦後日本を代表する合成繊維メーカーへ事業構造を転換し、高度経済成長期の衣料需要拡大の波に乗って事業を拡大した。1962年には基礎研究所を新設し、研究開発を組織的に進める経営体制が整い、技術を長期にわたり育てる東レ独自の経営スタイルが制度として根付いた。", "references": [ { "title": "企業の歴史 : 明治百年（経済春秋社, 1968）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "東レ 有価証券報告書 第144期（2025年3月期）【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "産業と産業人（1952年1月）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "読売新聞（1953年6月2日）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ] } ] } ], "overview": [ { "label": "創業", "text": "1926年1月に三井物産の出資により資本金1,000万円で東洋レーヨンが設立された。大正時代において、当時の先端技術であった人造絹糸（レーヨン）は有望な成長市場だったが、量産に成功する保証がなく、三井物産は自らの内部事業とせず[別会社を興し、社名からも「三井」を外して](/tse/3402/decisions/founding-toyo-rayon-1926/)リスク管理した。翌1927年8月、滋賀県石山の滋賀工場でビスコース法によるレーヨン糸の生産を始めて量産に成功。終戦後の1949年に東京証券取引所へ上場し、社名を東レへ改めたのち、ナイロンとポリエステルで合成繊維メーカーへ転じた。" }, { "label": "決断", "text": "繊維産業が斜陽化する中で、あえて先端投資を続けた点が特異であった。1951年6月、[米デュポンとナイロンの技術提携を結んだ](/tse/3402/decisions/dupont-nylon-alliance-1951/)。資本金の1.5倍の前払金を投じて得たのは特許の実施許諾が中心で、量産は名古屋工場の試行錯誤に委ねられた。自前で立ち上げた経験はここで刻まれ、1971年8月には[炭素繊維「トレカ」を世界で最初に量産した](/tse/3402/decisions/carbon-fiber-commercialization-1971/)。用途はゴルフシャフトや釣り竿にとどまり、赤字はおよそ40年続いた。1975年9月、繊維各社が非繊維へ多角化する不況期に藤吉次英社長は[「脱繊維」を否定して繊維に残ると決めた](/tse/3402/decisions/fiber-commitment-1975/)。1987年就任の前田勝之助氏は自社を「大企業病」と診断して[評論家的な社員の入れ替えに踏み切り](/tse/3402/decisions/maeda-reform-1987/)、繊維と先端材料へ資源を集めた。赤字の年数を撤退の理由にしなかったことが、現在ボーイング787の機体へ炭素繊維を供給する立場を残した。" }, { "label": "現況", "text": "現在も最大の主力事業は、先端材料の炭素繊維ではなく、創業以来の繊維である。2026年3月期の売上収益2兆5,851億円のうち繊維事業が1兆511億円と4割を占め、セグメント利益も680億円で5事業の首位に立つ。斜陽とされた繊維をここまで戻したのは、2006年に[ユニクロと企画から物流までを一本に結んだ](/tse/3402/decisions/uniqlo-heattech-partnership-2006/)ことである。対する炭素繊維複合材料は売上3,001億円・利益176億円にとどまり、2014年に[米ゾルテックを買収して広げた](/tse/3402/decisions/zoltek-acquisition-2014/)産業用途では風力発電向けの需要が戻らず、2024年3月期に193億円の減損損失を計上した。全社の営業利益は972億円で、売上収益に対する比率は4%に達しない。規模を保つことを優先して積み上げた事業群がそのまま資本効率を押し下げ、2024年からは赤字の事業と会社を名指しして構造改革にかけている。" }, { "label": "競合", "text": "同じ技術を同じ相手から同時に買った帝人とは、繊維に残るかどうかで道が分かれた。1957年1月、ポリエステルの独占を諦める代わりに[競合の帝人と2社同資格で英ICIの実施許諾を受け](/tse/3402/decisions/polyester-ici-alliance-1957/)、商標「テトロン」まで共通にした。その帝人は1968年に[未来事業本部を発足させて多角化へ動き](/tse/3401/decisions/mirai-jigyo-honbu-1968/)、医薬品を新しい収益源に育て、東洋紡も1982年に[創業100年を機に非繊維へ広げた](/tse/3101/decisions/nonfiber-diversification-1982/)。東レだけが繊維に人と資本を残し、ユニクロとの連携を経て2024年度に繊維事業の売上収益が初めて1兆円を超えた。炭素繊維では東レが世界首位を占めるが、先に広げた産業用途は買い手の産業が育たず、投じた資本を減損で戻すことになった。素材の優劣ではなく、その素材を買う産業が伸びたかどうかが優劣を分け、現在の東レはアパレルと航空機という育った顧客産業に支えられている。" } ], "profile": [ { "key": "founding_business", "label": "祖業", "value": "ビスコース法のレーヨン糸" }, { "key": "current_issue", "label": "現在の注力課題", "value": "Dプロによる低採算事業の構造改革と政策保有株の縮減", "tags": [ "収益改善", "資本効率" ] } ], "auditVersion": 3, "foundingStory": true }