{ "stock_code": "3288", "count": 3, "decisions": [ { "slug": "in-house-development-2001", "url": "/tse/3288/decisions/in-house-development-2001/", "year": 2001, "month": 2, "schema_version": "1.0", "stock_code": "3288", "decision_id": "3288-in-house-development-2001", "type": "transformation", "tags": [ "pf-vertical", "bm-core-shift", "bm-model-shift" ], "title": "仲介専業から自社土地仕入・建物建築への転換", "subtitle": "他社の建てた家を売って手数料を得るか、土地を買い家を建てて売る会社になるか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": null, "ratio": null, "issue": "事業モデルと収益構造", "decider": "荒井正昭（社長）", "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2001年2月、創業4年半のオープンハウスが自社新築一戸建住宅の販売を始め、同年9月には施工会社の創建ビルド有限会社を100%子会社化した。仲介手数料を得る商売から、土地を仕入れて建物を建て自社で売る戸建分譲へ事業の中身を入れ替えた経営判断である。" }, { "label": "背景", "text": "1997年9月に渋谷区で創業した当初は新築一戸建の売買仲介が主業で、センチュリー21・ジャパンのフランチャイズ加盟店として他社物件を扱っていた。狭小地・三角地という財閥系大手が避ける用地に強みを見いだしたものの、仲介では取引1件あたりの取り分が手数料に限られた。" }, { "label": "内容", "text": "2001年2月に自社新築一戸建住宅の販売を開始し、同年9月に創建ビルド有限会社の全出資持分を取得して施工機能を内製化した。同社は2004年8月に泊ビルド、2006年10月にオープンハウス・ディベロップメントへ商号を変え、土地仕入から設計・施工・販売までを自社グループで完結させる体制を組んだ。" }, { "label": "含意", "text": "仲介手数料が社外に出ない分を価格に回せる構造は、狭小地に3階建てを建てて都内で4,000万〜5,000万円台の戸建を供給する後年の商品力につながった。2018年のホーク・ワン、2023年の三栄建築設計といった同業買収も、この製販一体の体制へ供給力を接続する形で進んだ。" } ], "parties": [ { "stock_code": "3288", "name": "オープンハウス", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "東京都渋谷区。新築一戸建住宅の売買仲介を主業とする創業4年半の非上場企業" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2001-02", "agreed": null, "closed": "2001-09", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "strategy", "summary": "仲介手数料に収益が限られる事業モデルを改め、土地仕入・建築・販売を自社グループに取り込んで一戸あたりの取り分と価格の自由度を確保する転換" }, "timeline": [ { "year": 1997, "month": 9, "title": "東京都渋谷区で株式会社オープンハウスを設立、新築一戸建住宅の売買仲介を開始" }, { "year": 1997, "month": 10, "title": "センチュリー21・ジャパンとフランチャイズ契約を締結" }, { "year": 2001, "month": 2, "title": "自社新築一戸建住宅の販売を開始", "highlight": true }, { "year": 2001, "month": 9, "title": "創建ビルド有限会社の全出資持分を取得し100%子会社化" }, { "year": 2006, "month": 10, "title": "泊ビルドをオープンハウス・ディベロップメントに商号変更" }, { "year": 2012, "month": 9, "title": "センチュリー21・ジャパンとのフランチャイズ契約を解約" }, { "year": 2013, "month": 9, "title": "東京証券取引所市場第一部に上場" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2001年9月期", "source": "オープンハウスグループ 有価証券報告書【沿革】", "companies": [ { "stock_code": "3288", "name": "オープンハウス", "fiscal_year": "2001年9月期（単体）", "president": "荒井正昭", "hq": "東京都渋谷区", "sales": null, "segments": [], "operating_profit": null, "ordinary_profit": null, "net_profit": null, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": null, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "手数料で立つ創業期の商売", "paragraphs": [ { "text": "オープンハウスは1997年9月、荒井正昭氏が東京都渋谷区に資本金1,000万円で設立した会社である。事業の中心は新築一戸建住宅の売買仲介で、同年10月にはセンチュリー21・ジャパンとフランチャイズ契約を結び、米国系仲介ブランドの加盟店として首都圏の戸建市場に入った。売るのは他社が建てた物件であり、取り分は売買が成立したときの仲介手数料に限られた。用地の目利きも建物の設計も社外にある以上、商品そのもので競う余地は小さかった。", "evidences": [ { "fact": "1997年9月に荒井正昭氏が東京都渋谷区に資本金1,000万円でオープンハウスを設立し、新築一戸建住宅の売買仲介を主業とした", "原文": "1997年9月、創業者の荒井正昭氏が東京都渋谷区に株式会社オープンハウスを設立した。資本金は1,000万円", "source": "オープンハウスグループ 有価証券報告書【沿革】", "url": null }, { "fact": "1997年10月にセンチュリー21・ジャパンとフランチャイズ契約を締結した", "原文": "同年10月には株式会社センチュリー21・ジャパンとフランチャイズ契約を締結し", "source": "オープンハウスグループ 有価証券報告書【沿革】", "url": null } ] }, { "text": "仕入れる土地の性格は創業時から一貫していた。荒井社長は線路際、墓地の隣、道路の行き止まり、三角形の敷地といった、財閥系大手や大手ハウスメーカーが買い進まない用地を選び、そこに客をつけていった。土地の仕入れも、経験の長いベテランではなく、一日に回れる件数の多い若手に担わせた。仲介という業態のまま、扱う物件の性格と営業の運び方だけで他社と差をつける工夫であった。", "evidences": [ { "fact": "荒井社長は線路際・墓地の横・道路の一番奥・三角の土地といった用地を好んで仕入れた", "原文": "線路際、墓地の横、道路の一番奥、三角の土地、そのような土地が好きです。", "source": "ポーター賞 受賞企業インタビュー（2016年）「第17回ポーター賞受賞 荒井正昭社長インタビュー」", "url": "https://www.porterprize.org/ceremony/2016/interview3.html" }, { "fact": "土地の仕入れをベテランではなく接触頻度を上げられる若手に担当させた", "原文": "この業界では、土地の仕入れは目利きのでき、ある程度長い経験があるベテランが担うことが多かったのですが、当社では、運動量が多くお客様との接触頻度を上げられる若手に行わせました。", "source": "ポーター賞 受賞企業インタビュー（2016年）「第17回ポーター賞受賞 荒井正昭社長インタビュー」", "url": "https://www.porterprize.org/ceremony/2016/interview3.html" } ] } ] }, { "sub_title": "戸建分譲という別の業態", "paragraphs": [ { "text": "一方、同じ戸建でも分譲は仲介とは組み立てが違う。用地の仕入れから建設、引き渡しまでを半年程度でこなす速さを武器に、低価格の建売住宅を大量に供給する事業者は、のちにパワービルダーと呼ばれるようになる。土地を自ら買い、建物を建て、完成した住宅を自社の商品として値付けする以上、一戸あたりの取り分は仲介手数料と比べものにならない。反面、売れ残りと地価の下落は自社の在庫損として返ってくる。", "evidences": [ { "fact": "パワービルダーは用地の仕入れから建設・引き渡しまでを半年程度で行う速さを武器に、低価格の建売戸建を大量供給する事業者を指す", "原文": "用地の仕入れから建設、引き渡しまでを半年程度で行うスピードを武器に、低価格の建て売り戸建てを大量供給している。", "source": "週刊東洋経済 2020年3月14日号「〔特集 マンションの罠〕PART2 セールストークの本音 「周辺相場より安い」というセールストークの実力は？ パワービルダー系が挑む経済性重視のマンション」", "url": null } ] }, { "text": "分譲へ回るには、狭く形の悪い敷地に建てられる工法と設計が要る。オープンハウスが選んだのは木造在来工法で、規格化を進めたハウスメーカーが受けにくい敷地条件や顧客の注文にも応じられる建て方であった。階段に踊り場を設けず4段で90度曲げる、階段下の空きにトイレを置くといった設計は、限られた敷地から住空間をひねり出すために積み上げた工夫にあたる。仕入れる土地の癖を建物の側で吸収できるかどうかが、分譲へ踏み込めるかの分かれ目となった。", "evidences": [ { "fact": "木造在来工法を選び、規格化を進めるハウスメーカーが応じにくい柔軟な対応を売り物とした", "原文": "ハウスメーカーはマニュアル、ルールに縛られる傾向があります。当社は木造在来工法ですので、如何様にも対応しています。", "source": "ポーター賞 受賞企業インタビュー（2016年）「第17回ポーター賞受賞 荒井正昭社長インタビュー」", "url": "https://www.porterprize.org/ceremony/2016/interview3.html" }, { "fact": "階段に踊り場を作らず4段で90度曲げる、トイレを階段下の空きスペースに作るなどの設計手法を用いた", "原文": "階段は踊り場をつくらず４段で横に９０度曲げる、トイレは階段の下の空きスペースにつくる", "source": "週刊東洋経済 2021年1月16日号「〔第1特集 激動 マンション・住宅〕PART2 販売最前線 住宅販売のリアル 戸建て編 “あの手この手”の総力戦」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "2001年2月、自社物件を売り始める", "paragraphs": [ { "text": "2001年2月、オープンハウスは自社新築一戸建住宅の販売を始めた。創業から4年半、仲介で扱ってきた他社物件に加えて、自社で用地を仕入れ建物を建てて売る商品を持つ転換であった。仲介の受け皿として整えてきた営業所と源泉営業の網は、そのまま自社商品の販売網として使えた。売る力を先に作り、あとから売る物を自前化した順序が、この転換の特徴にあたる。", "evidences": [ { "fact": "2001年2月に自社新築一戸建住宅の販売を開始した", "原文": "2001年2月、同社は自社新築一戸建住宅の販売を開始した。", "source": "オープンハウスグループ 有価証券報告書【沿革】", "url": null }, { "fact": "公式沿革でも2001年2月に自社新築一戸建て住宅の販売開始が記録されている", "原文": "子会社・株式会社オープンハウス・ディベロップメント（旧社名：創建ビルド）において、自社新築一戸建て住宅の販売を開始", "source": "オープンハウスグループ 公式サイト「沿革」", "url": "https://openhouse-group.co.jp/company/history.html" } ] }, { "text": "販売開始から7カ月後の2001年9月、創建ビルド有限会社の全出資持分を取得して100%子会社とした。建物を建てる機能を社外の請負先に委ねず、グループの内側に置く判断である。同社は2002年7月に株式会社へ組織を変え、2004年8月に泊ビルド、2006年10月にオープンハウス・ディベロップメントへと商号を改めた。この時点で、土地仕入から設計・施工・販売までを一つのグループで担う形が整った。", "evidences": [ { "fact": "2001年9月に創建ビルド有限会社の全出資持分を取得し100%子会社化した（2002年7月株式会社化、2004年8月に泊ビルドへ商号変更）", "原文": "2001年9月には創建ビルド有限会社の全出資持分を取得し100%子会社化（2002年7月に株式会社に組織変更、2004年8月に株式会社泊ビルドに商号変更）し", "source": "オープンハウスグループ 有価証券報告書【沿革】", "url": null }, { "fact": "2006年10月に泊ビルドをオープンハウス・ディベロップメントへ商号変更した", "原文": "2006年10月には泊ビルドを株式会社オープンハウス・ディベロップメントに商号変更し", "source": "オープンハウスグループ 有価証券報告書【沿革】", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "製販一体という設計", "paragraphs": [ { "text": "荒井社長は後年、この体制を「製販一体」と説明している。土地を買うところから販売まで全部を自社グループで賄い、業界では例のないモデルであり、意思決定を速くできる、というのが本人の説明であった。用地の取得可否、間取り、価格、値下げの判断が同じグループの中で完結するため、仕入れ担当の持ち込んだ変形地を建物側で処理できるかを短時間で答えられた。仲介であれば売主の都合に従うほかない部分を、自社の判断に取り込んだ選択でもあった。", "evidences": [ { "fact": "荒井社長は土地の仕入れから販売までを自社グループで賄う「製販一体」を業界初のモデルと述べ、意思決定の速さを利点に挙げた", "原文": "製販一体で、土地を買うところから販売まで、全部自社グループで賄っているのも特徴と言える。これは業界初のモデルで、意思決定が速くできる。", "source": "週刊東洋経済 2021年1月16日号「〔第1特集 激動 マンション・住宅〕PART2 販売最前線 住宅販売のリアル 戸建て編 “あの手この手”の総力戦」", "url": null } ] }, { "text": "価格への効き方は単純である。土地の仕入から設計、販売までをグループ内で終えれば、外部へ払う仲介手数料が発生しない。同じ立地・同じ仕様でも、その分を売値の引き下げか利益の確保に回せる。ガラスは網入りを使い、外壁材は16ミリの厚いものを選ぶといった仕様を保ったまま低価格で供給できたのは、この構造による部分が大きい。分譲の在庫リスクを引き受ける代わりに、価格の決定権を自社に置いた形である。", "evidences": [ { "fact": "土地の仕入れから設計・販売までグループ内で完結するため仲介手数料が発生せず、仕様を保ったまま低価格を実現できた", "原文": "それでも低価格が可能になるのは、土地の仕入れから設計、販売までグループ内で完結しているため、仲介手数料などが発生しないからだ。", "source": "週刊東洋経済 2021年1月16日号「〔第1特集 激動 マンション・住宅〕PART2 販売最前線 住宅販売のリアル 戸建て編 “あの手この手”の総力戦」", "url": null }, { "fact": "ガラスは網入り、外壁材は16ミリの厚材を用いるなど防火性能に関わる仕様は維持していた", "原文": "一方で、ガラスは網入りの高級品を使い、火事の際に窓が割れて隣に延焼しないようにしたり、外壁材は１６ミリメートルの厚いものを使い、防火性能を高めたりしている。", "source": "週刊東洋経済 2021年1月16日号「〔第1特集 激動 マンション・住宅〕PART2 販売最前線 住宅販売のリアル 戸建て編 “あの手この手”の総力戦」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "自社ブランドと上場まで", "paragraphs": [ { "text": "自社商品を持ったことは、仲介ブランドとの関係も変えた。2012年9月、オープンハウスは1997年10月から約15年続いたセンチュリー21・ジャパンとのフランチャイズ契約を解約した。2013年1月に本店を渋谷区から千代田区丸の内へ移し、同年9月に東京証券取引所市場第一部へ上場した。上場した2013年9月期の連結売上高は970億円、経常利益92億円、親会社株主に帰属する当期純利益57億円である。創業から16年での上場であった。", "evidences": [ { "fact": "2012年9月に約15年続いたセンチュリー21・ジャパンとのフランチャイズ契約を解約した", "原文": "2012年9月には1997年10月の契約締結から約15年続いたセンチュリー21・ジャパンとのフランチャイズ契約を解約した。", "source": "オープンハウスグループ 有価証券報告書【沿革】", "url": null }, { "fact": "2013年9月に東証一部へ上場し、2013年9月期の連結売上高は970億円・経常利益92億円・親会社株主に帰属する当期純利益57億円だった", "原文": "2013年9月期の連結売上高は970億円、営業利益102億円、経常利益92億円、親会社株主に帰属する当期純利益57億円であった。", "source": "オープンハウスグループ 有価証券報告書（2013年9月期・連結）", "url": null } ] }, { "text": "都心部の狭い敷地に3階建てを建て、土地を含めて4,000万〜5,000万円台という価格で若い一次取得層に売る商品は、この体制の上に成り立っている。首都圏だけで年間2,300区画にのぼる1〜2棟分の変形地・偏狭地を仕入れ部隊が買い取り、建築を担う子会社が形にする。土地の取得から販売までをグループ内で終える構造がコストを抑えているという説明は、上場後の同社を扱った誌面でも繰り返し挙げられた。", "evidences": [ { "fact": "首都圏だけで年間2,300区画の変形地・偏狭地を仕入れ、3階建てで都内4,000万〜5,000万円程度の戸建を供給していた", "原文": "大手デベロッパーが手を出さないような、１〜２棟分の変形地や偏狭地でも、仕入れ部隊が次々に買い取っていく。その数は首都圏だけでも年間２３００区画に上る。", "source": "週刊東洋経済 2022年2月12日号「〔第1特集 ゼネコン四重苦〕Part2 激しさを増す異業種との戦い 住宅新興オープンハウスの勢い加速 「ドブ板＋AI」営業のすごみ」", "url": null }, { "fact": "土地の取得から販売までグループ内で完結するためコストを抑制できると説明された", "原文": "土地の取得から販売までグループ内で完結しているので、コストも抑制できる。", "source": "週刊東洋経済 2022年2月12日号「〔第1特集 ゼネコン四重苦〕Part2 激しさを増す異業種との戦い 住宅新興オープンハウスの勢い加速 「ドブ板＋AI」営業のすごみ」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "買収を受け止める土台になった", "paragraphs": [ { "text": "2001年に組んだ体制は、後年の同業買収を評価する物差しにもなった。2018年にホーク・ワンを完全子会社化した際の適時開示で、同社は用地仕入から建設、販売までをグループで完結する製販一体型の運営体制を通じて都心部を中心に年間5,000棟の供給を予定していると記し、買収先の販売にもこの体制との連携をはかると説明している。買う側に建てて売る機能が揃っていたからこそ、供給棟数を足す買収が意味を持った。", "evidences": [ { "fact": "2018年のホーク・ワン買収時、オープンハウスは製販一体型の運営体制で都心部を中心に年間5,000棟の供給を予定していると開示した", "原文": "用地仕入から建設、販売までを当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」といいます。）で完結する製販一体型の運営体制を通じて、都心部を中心に年間 5,000 棟の住宅の供給を予定しております。", "source": "オープンハウス「株式会社ホーク・ワンの株式取得及び簡易株式交換（完全子会社化）に関するお知らせ」（2018年7月31日）", "url": "https://openhouse-group.co.jp/ir/upload_file/m000-/3288_20180727487097_P01_.pdf" }, { "fact": "ホーク・ワンの物件販売についてもオープンハウスグループの製販一体型体制との連携をはかるとした", "原文": "ホーク・ワンの物件販売に関して、当社グループの製販一体型の運営体制との連携をはかる等のグループ経営を促進することにより経営効率の改善も見込まれます。", "source": "オープンハウス「株式会社ホーク・ワンの株式取得及び簡易株式交換（完全子会社化）に関するお知らせ」（2018年7月31日）", "url": "https://openhouse-group.co.jp/ir/upload_file/m000-/3288_20180727487097_P01_.pdf" } ] }, { "text": "同じ考え方は2023年の三栄建築設計の買収でも示された。オープンハウスグループは公開買付けの開示で、相手方の物件供給力と自社の販売力を相互に活用して両者の戸建事業全体を底上げできると説明し、買収先の既存販路だけでなく自社グループの販売力を使って新規顧客を開拓すると記している。販売の側で稼ぐ力を持つ会社が供給の側を買い足すという買い方は、2001年に自社商品を持つと決めたときから変わっていない。", "evidences": [ { "fact": "2023年の三栄建築設計の公開買付けでも、相手方の供給力と自社の販売力を相互に活用して戸建事業全体を底上げするシナジーを掲げた", "原文": "公開買付者としては、対象者は物件の供給力が業界の他の会社と比較して優れていると考えております。対象者が有する既存販路のみではなく、公開買付者グループが有する販売力を活用し、両者の共同事業として戸建事業の展開を行っていくことで、対象者にとっての新規顧客開拓を推進し、対象者による生産及び販売並びに公開買付者による販売の拡大が実現できると考えております。", "source": "オープンハウスグループ「株式会社三栄建築設計株式（証券コード：3228）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」（2023年8月16日）", "url": "https://openhouse-group.co.jp/ir/upload_file/tdnrelease/3288_20230816543257_P01_.pdf" } ] } ] }, { "sub_title": "売る力から作り、売る物を後から自前化した順序", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "垂直統合そのものは不動産業で珍しい発想ではない。この判断で目を引くのは順序であった。多くの分譲事業者が土地と建物を先に持ち、売り方を後から工夫するのに対し、オープンハウスは街頭で客をつかまえる仲介の営業網を先に築き、そこへ流す商品を自前化した。売り先の見えている状態で用地を仕入れられるなら、在庫を抱える怖さは薄まる。創業4年半という早い時期に手数料商売を捨てられた背景には、この順序があったとみることができる。" }, { "text": "もっとも、製販一体は利点だけではない。土地の値下がりも売れ残りも自社の損として返り、建築の人手と資材価格の変動を直接受ける。それでも同社がこの構造を保ち続けたのは、価格の決め方と敷地条件への対応を社外に委ねない限り、狭小地という選んだ土俵で戦えないと考えたからであろう。2018年のホーク・ワン、2023年の三栄建築設計と、供給力を外から買い足す判断が重なったあとも、買った会社をどう自社の製販一体へつなぐかが繰り返し検討されてきた点に、2001年の選択の重さがうかがえる。" } ] } ] } ], "references": [ "オープンハウスグループ 有価証券報告書【沿革】", "オープンハウスグループ 有価証券報告書（2013年9月期・連結）", "オープンハウスグループ 公式サイト「沿革」", "ポーター賞 受賞企業インタビュー（2016年）「第17回ポーター賞受賞 荒井正昭社長インタビュー」", "週刊東洋経済 2020年3月14日号「〔特集 マンションの罠〕PART2 セールストークの本音 「周辺相場より安い」というセールストークの実力は？ パワービルダー系が挑む経済性重視のマンション」", "週刊東洋経済 2021年1月16日号「〔第1特集 激動 マンション・住宅〕PART2 販売最前線 住宅販売のリアル 戸建て編 “あの手この手”の総力戦」", "週刊東洋経済 2022年2月12日号「〔第1特集 ゼネコン四重苦〕Part2 激しさを増す異業種との戦い 住宅新興オープンハウスの勢い加速 「ドブ板＋AI」営業のすごみ」", "オープンハウス「株式会社ホーク・ワンの株式取得及び簡易株式交換（完全子会社化）に関するお知らせ」（2018年7月31日）" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-22" }, { "slug": "hawk-one-acquisition-2018", "url": "/tse/3288/decisions/hawk-one-acquisition-2018/", "year": 2018, "month": 7, "schema_version": "1.0", "stock_code": "3288", "decision_id": "3288-hawk-one-acquisition-2018", "type": "acquisition", "tags": [ "ma-rollup", "ma-pmi", "pf-vertical" ], "title": "273億円でホーク・ワンを買収し戸建供給力を一段拡大", "subtitle": "出店と採用で棟数を積むか、年間2,000棟を建てる同業をまとめて買うか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": "発行済株式44,000株のうち26,224株を現金で取得（議決権所有割合69.68%）したうえで、簡易株式交換（オープンハウス1：ホーク・ワン119.0）により完全子会社化", "ratio": null, "issue": "戸建供給力の拡大手段", "decider": "荒井正昭（社長）・取締役会", "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2018年7月31日、オープンハウスは取締役会でホーク・ワンの株式取得と簡易株式交換による完全子会社化を決議した。買収額は273億円で、当時の同社にとって過去最大のM&Aとなった。" }, { "label": "背景", "text": "上場した2013年9月期から2017年9月期まで毎期増収増益を続け、売上高は970億円から3,047億円へ3.1倍になっていた。狭小戸建の商品と源泉営業の仕組みは完成していたものの、出店エリアの拡大は人材の採用と教育の速度に縛られていた。" }, { "label": "内容", "text": "発行済株式44,000株のうち26,224株を約200億円で取得して議決権の69.68%を押さえ、残りは株式交換比率1対119.0の簡易株式交換で取り込んだ。株式交換の効力発生日は2018年10月1日で、現金分の200億円は全額を借入金で賄った。" }, { "label": "含意", "text": "首都圏の準都心部と名古屋地区で年間2,000棟を供給するホーク・ワンが加わり、両社を合わせた供給棟数は7,000棟規模となった。2018年9月期の戸建関連事業セグメント売上高は2,185億円へ伸び、翌2019年9月期には中期経営計画の売上高5,000億円を1年前倒しで超えた。" } ], "parties": [ { "stock_code": "3288", "name": "オープンハウス", "role": "買い手", "at_deal": { "note": "東証第一部上場。用地仕入から建設・販売までを自社グループで完結する製販一体型の戸建分譲・仲介" } }, { "name": "ホーク・ワン", "role": "対象会社", "at_deal": { "note": "東京都杉並区。1995年5月設立の住宅分譲会社。従業員321名、2017年10月期の売上高639億円・営業利益45億円" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2018-07", "agreed": "2018-07", "closed": "2018-10", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "strategy", "summary": "自前の出店と採用では追いつかない供給棟数の拡大を、準都心部で年間2,000棟を建てる同業の買収で一度に取り込む判断" }, "timeline": [ { "year": 2013, "month": 9, "title": "東京証券取引所市場第一部に上場（2013年9月期の連結売上高970億円）" }, { "year": 2014, "month": 6, "title": "荒井社長が建売の年間販売を3〜4倍に増やす構想を表明" }, { "year": 2015, "month": 1, "title": "アサカワホームの株式を取得し100%子会社化" }, { "year": 2018, "month": 7, "title": "取締役会でホーク・ワンの株式取得と簡易株式交換を決議（取得価額約200億円・議決権69.68%）", "highlight": true }, { "year": 2018, "month": 10, "title": "簡易株式交換によりホーク・ワンを完全子会社化" }, { "year": 2018, "month": 11, "title": "中期経営計画「Hop Step 5000（更新）」を発表（売上高5,000億円・営業利益600億円）" }, { "year": 2019, "month": 9, "title": "2019年9月期の連結売上高5,403億円、中期経営計画の売上目標を1年前倒しで達成" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2018年9月期", "source": "オープンハウスグループ 有価証券報告書（2018年9月期・連結）", "companies": [ { "stock_code": "3288", "name": "オープンハウス", "fiscal_year": "2018年9月期（連結）", "president": "荒井正昭", "hq": "東京都千代田区", "sales": { "num": 3907, "unit": "億円" }, "segments": [], "operating_profit": { "num": 473, "unit": "億円" }, "ordinary_profit": { "num": 461, "unit": "億円" }, "net_profit": { "num": 318, "unit": "億円" }, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": null, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "上場後5年で売上3.1倍", "paragraphs": [ { "text": "2013年9月に東証一部へ上場したオープンハウスは、そこから毎期増収増益を続けた。連結売上高は2013年9月期の970億円から、2014年9月期1,121億円、2015年9月期1,793億円、2016年9月期2,472億円、2017年9月期3,047億円と4年で3.1倍になり、経常利益も92億円から361億円へ伸びた。荒井社長は上場直後の2014年に、建売の年間販売を3〜4倍へ増やす構想を語っている。棟数を積むことが経営目標として先に置かれていた。", "evidences": [ { "fact": "連結売上高は2013年9月期970億円から2017年9月期3,047億円へ4年で3.1倍、経常利益は92億円から361億円へ拡大した", "原文": "2013年9月期の連結売上高970億円は、2014年9月期1,121億円、2015年9月期1,793億円、2016年9月期2,472億円、2017年9月期3,047億円と推移し、経常利益は同期間に92億円から361億円へ拡大した。", "source": "オープンハウスグループ 有価証券報告書（2017年9月期・連結）", "url": null }, { "fact": "荒井社長は2014年に建売の年間販売を3〜4倍へ増やす構想を語った", "原文": "建売、年販3-4倍に増やす", "source": "日刊工業新聞 2014年6月27日「インタビュー／オープンハウス社長・荒井正昭氏」", "url": "https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00304611" } ] }, { "text": "追い風は市況の側にもあった。東京都区部の新築マンション平均価格は2017年に7,000万円を超え、購入を検討していた層が戸建にも目を向けた。同社の建売価格は土地付きで平均4,400万円で、資材の価格交渉によって横ばいを保っていた。通勤時間を30分以内に抑えたい共働き世帯という買い手像は、都心部の狭小地に木造3階建ての3LDKを供給する商品と重なっていた。", "evidences": [ { "fact": "東京都区部の新築マンション平均価格は2017年に7,000万円を超え、オープンハウスの建売価格は土地付き平均4,400万円で横ばいだった", "原文": "東京都区部での平均価格は２０１７年に７０００万円を突破した。（中略）同社の建売価格は土地付きで平均４４００万円。資材価格の引き下げ交渉などが奏功し、価格は横ばいを維持している。", "source": "週刊東洋経済 2018年3月24日号「ニュース深掘り 株up＆down 「東京に、家を持とう。」で躍進」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "出店を縛っていたのは人だった", "paragraphs": [ { "text": "供給棟数を増やす経路は二つある。営業所を増やして自前で建てるか、すでに建てている会社を買うかである。前者について、企画本部長の若旅孝太郎取締役執行役員は2018年3月の時点で、戸建事業の仕組みの完成度は高く出店エリアを拡大すれば一定程度は勝てると述べつつ、人員に余裕があればもっと出せるものの人材の採用と教育が追いついていないと語っていた。仕組みではなく人が拡大の制約になっていた。", "evidences": [ { "fact": "若旅孝太郎取締役執行役員は、出店エリアを拡大すれば勝てるとしつつ人材の採用と教育が追いついていないと述べた", "原文": "「戸建て事業の仕組みの完成度は高く、営業力も強い。出店エリアを拡大すれば、一定程度は勝てる」（中略）「人員に余裕さえあればもっと展開できるのだが、人材採用と教育が追いついていない」（同）。", "source": "週刊東洋経済 2018年3月24日号「ニュース深掘り 株up＆down 「東京に、家を持とう。」で躍進」", "url": null } ] }, { "text": "後者については先例があった。2015年1月、オープンハウスは茨城県つくば市に本社を置く木造戸建分譲会社のアサカワホームを100%子会社化し、関東圏の供給戸数を広げている。同社の2015年9月期のセグメント売上高は213億円で、買収の効果はその期の数字に表れた。同社は2016年10月にオープンハウス・アーキテクトへ商号を改め、グループの建築機能として組み込まれた。買った会社を自社の建築部門として扱う型が、この時点でできていた。", "evidences": [ { "fact": "2015年1月にアサカワホームを100%子会社化し、2016年10月にオープンハウス・アーキテクトへ商号変更した", "原文": "2015年1月、株式会社アサカワホームの株式を取得し100%子会社化した。（中略）2016年10月にはアサカワホームを株式会社オープンハウス・アーキテクトに商号変更し", "source": "オープンハウスグループ 有価証券報告書【沿革】", "url": null }, { "fact": "2015年9月期のアサカワホームのセグメント売上高は213億円だった", "原文": "2015年9月期のアサカワホーム（後のオープンハウス・アーキテクト）のセグメント売上高は213億円であった。", "source": "オープンハウスグループ 有価証券報告書（2015年9月期・セグメント情報）", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "現金200億円と株式交換の併用", "paragraphs": [ { "text": "2018年7月31日、オープンハウスは取締役会でホーク・ワンの株式取得と簡易株式交換の実施を決議した。ホーク・ワンの発行済株式44,000株のうち26,224株を取得し、議決権所有割合を69.68%とする。取得価額は約200億円であった。残る11,411株は株式交換で自社株式に振り替え、ホーク・ワンが保有する自己株式6,365株は同社が消却する段取りである。株式取得日は同年7月31日と9月28日、株式交換の効力発生日は10月1日と定められた。", "evidences": [ { "fact": "発行済株式44,000株のうち26,224株を約200億円で取得し、議決権所有割合69.68%とした", "原文": "取 得 株 式 数 26,224 株（議決権の数：26,224 個）／取 得 価 額 約 20,000 百万円／異動後の所有株式数 26,224 株（議決権所有割合：69.68%）", "source": "オープンハウス「株式会社ホーク・ワンの株式取得及び簡易株式交換（完全子会社化）に関するお知らせ」（2018年7月31日）", "url": "https://openhouse-group.co.jp/ir/upload_file/m000-/3288_20180727487097_P01_.pdf" }, { "fact": "26,224株を株式取得、11,411株を株式交換、自己株式6,365株をホーク・ワンが消却する組み立てだった", "原文": "当社はホーク・ワンの発行済株式 44,000 株のうち、26,224 株について当社が株式取得、11,411 株については当社株式と株式交換、残りの自己株式 6,365 株についてはホーク・ワンが消却することにより、ホーク・ワンを完全子会社化する予定であります。", "source": "オープンハウス「株式会社ホーク・ワンの株式取得及び簡易株式交換（完全子会社化）に関するお知らせ」（2018年7月31日）", "url": "https://openhouse-group.co.jp/ir/upload_file/m000-/3288_20180727487097_P01_.pdf" } ] }, { "text": "現金と株式交換を併せた総額は273億円で、内訳は現金200億円と簡易株式交換73億円相当である。オープンハウスにとって過去最大のM&Aとなり、現金分の200億円は全額を借入金で賄った。株式交換比率はオープンハウス1株に対しホーク・ワン119.0株で、非上場のホーク・ワンの1株価値は第三者算定機関の評価を踏まえ754,000円と決めている。株式交換を併用した理由について、同社は完全子会社化による価値の向上をホーク・ワンの既存株主にも受け取ってもらうためと説明した。", "evidences": [ { "fact": "買収額は273億円（現金200億円＋簡易株式交換73億円相当）で過去最大のM&A、現金分は全額借入金で賄った", "原文": "買収額は273億円（現金200億円と簡易株式交換73億円相当）に上り、オープンハウスとして過去最大のM＆Aとなった。（中略）現金200億円は全額借入金で賄った。", "source": "M&A Online 2018年11月20日「【オープンハウス】「都心戸建」で快進撃、M＆Aで基盤固める」", "url": "https://maonline.jp/articles/archive_openhouse2018" }, { "fact": "株式交換比率はオープンハウス1に対しホーク・ワン119.0で、ホーク・ワンの1株価値は754,000円と決定された", "原文": "非上場会社であるホーク・ワンの株式価値については、公正性及び妥当性を確保するため、独立した第三者機関である株式会社クリアコンサルティングに算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議のうえ一株当たり 754,000 円としました。", "source": "オープンハウス「株式会社ホーク・ワンの株式取得及び簡易株式交換（完全子会社化）に関するお知らせ」（2018年7月31日）", "url": "https://openhouse-group.co.jp/ir/upload_file/m000-/3288_20180727487097_P01_.pdf" } ] } ] }, { "sub_title": "都心部と準都心部を埋め合う", "paragraphs": [ { "text": "ホーク・ワンは1995年5月設立、東京都杉並区に本社を置き、首都圏と名古屋地区の準都心部のベッドタウンを中心に住宅分譲を手がける会社である。従業員は321名、2017年10月期の売上高は639億円、営業利益45億円で、年間2,000棟の供給が見込まれていた。オープンハウスは中期経営計画「Hop Step 5000」で戸建関連事業の競争力強化として事業展開エリアの拡大、開発及び建設機能の強化、グループ経営の促進を掲げており、都心部を中心に年間5,000棟の供給を予定していた。", "evidences": [ { "fact": "ホーク・ワンは1995年5月設立・東京都杉並区本社で、首都圏と名古屋地区の準都心部を中心に年間2,000棟の供給が見込まれていた", "原文": "ホーク・ワンは、首都圏及び名古屋地区の準都心部のベットタウンを中心に展開しており、年間 2,000 棟の住宅の供給が見込まれております。", "source": "オープンハウス「株式会社ホーク・ワンの株式取得及び簡易株式交換（完全子会社化）に関するお知らせ」（2018年7月31日）", "url": "https://openhouse-group.co.jp/ir/upload_file/m000-/3288_20180727487097_P01_.pdf" }, { "fact": "ホーク・ワンの2017年10月期の売上高は639億円、営業利益45億円、従業員は321名だった", "原文": "平成 29 年 10 月期 売上高 63,901／営業利益 4,517／経常利益 4,275／当期純利益 2,903（単位：百万円）、従業員数 321 名（平成 30 年５月１日現在）", "source": "オープンハウス「株式会社ホーク・ワンの株式取得及び簡易株式交換（完全子会社化）に関するお知らせ」（2018年7月31日）", "url": "https://openhouse-group.co.jp/ir/upload_file/m000-/3288_20180727487097_P01_.pdf" } ] }, { "text": "買う理由は棟数の足し算だけではなかった。オープンハウスは都心部、ホーク・ワンは準都心部という営業の重なりの薄さを挙げ、両社で首都圏の都心部から準都心部までを網羅できると説明している。合計の年間供給棟数は7,000棟規模となり、資材調達などで規模の利点が働く。ホーク・ワンの物件販売に自社グループの製販一体型の運営体制を組み合わせることも掲げられた。代表取締役社長の平塚寛之氏は統合後も社長を続ける予定と明記され、買った会社の経営陣をそのまま残す形が取られた。", "evidences": [ { "fact": "両社で首都圏の都心部から準都心部までを網羅し、合計の年間供給棟数は7,000棟規模となる見込みだった", "原文": "本件統合により、当社グループは首都圏において都心部から準都心部までの市場を両社が互いに補完しつつ、網羅することとなり、事業展開エリアの拡大を果たすことができます。また、両社を合わせた年間住宅供給棟数は 7,000 棟規模となることから、各分野におけるスケールメリットが見込まれ、開発及び建設機能の強化にも繋がります。", "source": "オープンハウス「株式会社ホーク・ワンの株式取得及び簡易株式交換（完全子会社化）に関するお知らせ」（2018年7月31日）", "url": "https://openhouse-group.co.jp/ir/upload_file/m000-/3288_20180727487097_P01_.pdf" }, { "fact": "ホーク・ワンの平塚寛之社長は統合後も同社の代表取締役社長を務める予定とされた", "原文": "なお、現在ホーク・ワンの代表取締役社長である平塚寛之氏は、これまでホーク・ワンにおいて従業員を牽引しつつ業容拡大を果たしてきており、本件統合後もホーク・ワンの代表取締役社長を務める予定であります。", "source": "オープンハウス「株式会社ホーク・ワンの株式取得及び簡易株式交換（完全子会社化）に関するお知らせ」（2018年7月31日）", "url": "https://openhouse-group.co.jp/ir/upload_file/m000-/3288_20180727487097_P01_.pdf" } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "1年前倒しで超えた5,000億円", "paragraphs": [ { "text": "決議から2カ月後の2018年10月1日、簡易株式交換の効力が発生し、ホーク・ワンは完全子会社となった。2018年9月期の戸建関連事業セグメントは売上高2,185億円・利益262億円、連結では売上高3,907億円・営業利益473億円・経常利益461億円・親会社株主に帰属する当期純利益318億円である。買収に伴うのれんは2018年9月末で約23億円にとどまり、10年間で均等償却する扱いとした。過去最大のM&Aにしては、貸借対照表に残った買収プレミアムは小さかった。", "evidences": [ { "fact": "2018年9月期の戸建関連事業セグメント売上高2,185億円・利益262億円、連結売上高3,907億円・営業利益473億円・経常利益461億円・純利益318億円", "原文": "2018年9月期の戸建関連事業セグメント売上高は2,185億円・セグメント利益262億円、連結売上高は3,907億円・営業利益473億円・経常利益461億円・親会社株主に帰属する当期純利益318億円であった。", "source": "オープンハウスグループ 有価証券報告書（2018年9月期・連結）", "url": null }, { "fact": "ホーク・ワン買収に伴うのれんは2018年9月末で約23億円、10年間の均等償却とした", "原文": "のれんは約23億円（9月末）で、10年間で均等償却することにしている。", "source": "M&A Online 2018年11月20日「【オープンハウス】「都心戸建」で快進撃、M＆Aで基盤固める」", "url": "https://maonline.jp/articles/archive_openhouse2018" } ] }, { "text": "2018年11月、オープンハウスは中期経営計画「Hop Step 5000（更新）」を公表した。2018年10月から2020年9月までの2年で売上高5,000億円・営業利益600億円を目指す内容で、前年の同名計画にホーク・ワンの寄与を織り込んだ上方修正にあたる。結果は2019年9月期の連結売上高5,403億円・営業利益578億円で、売上目標を1年前倒しで超えた。買収は棟数と売上を短期間で押し上げ、計画の時間軸そのものを縮めた。", "evidences": [ { "fact": "2018年11月に中期経営計画「Hop Step 5000（更新）」を発表し、2018年10月〜2020年9月で売上高5,000億円・営業利益600億円を目標とした", "原文": "2018年10月から2020年9月までの2年計画で、売上高5,000億円・営業利益600億円を目標に設定した。", "source": "オープンハウスグループ 決算説明会 第22期（2018年9月期）", "url": null }, { "fact": "2019年9月期の連結売上高5,403億円・営業利益578億円で、中期経営計画の売上目標5,000億円を1年前倒しで達成した", "原文": "2019年9月期の連結業績は売上高5,403億円・営業利益578億円・経常利益549億円・親会社株主に帰属する当期純利益394億円で、売上目標5,000億円を1年前倒しで達成した。", "source": "オープンハウスグループ 有価証券報告書（2019年9月期・連結）", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "買った会社を建てる側として残す", "paragraphs": [ { "text": "ホーク・ワンはグループ入り後も社名と経営陣を保ち、準都心部の分譲会社として営業を続けた。オープンハウス側の営業所は都心部の駅前に集中しており、両社の顧客は所得と通勤圏の面で重なりが薄い。買収後の同社は関西や愛知への出店を自前で進めながら、供給の厚みは買った会社に担わせるという二本立てで棟数を伸ばした。2021年9月期には戸建棟数が1万棟を超え、2023年9月期に1.2万棟超を掲げるまでになる。", "evidences": [ { "fact": "2021年9月期のオープンハウスの売上高は8,105億円、戸建棟数は1万棟超で、2023年9月期には1.2万棟超を計画していた", "原文": "２０２１年９月期のオープンハウスの売上高は８１０５億円、戸建て棟数は１万棟超だった。これを２年間で１兆０５００億円、１．２万棟超（いずれも２３年９月期の会社計画）にまで拡大する構えだ。", "source": "週刊東洋経済 2022年9月10日号「〔特集 ゼネコン「両利きの経営」〕PART2 新時代の「両利きの経営」 オープンハウス関西猛攻 1.2兆円市場に食い込む営業力」", "url": null } ] }, { "text": "買収の型もここで固まった。荒井社長は2021年1月の取材で、既存事業の積み上げだけで売上高1兆円には届くとしたうえで、エリアを補完できる同業のM&Aや、グループ外へ発注しているマンション建築を担えるゼネコンのM&Aに積極的に挑戦したいと述べている。ホーク・ワンで確かめた「エリア補完型の買収」は、2023年の三栄建築設計の取得へつながった。", "evidences": [ { "fact": "荒井社長はエリアを補完できる同業のM&Aやマンション建築を担えるゼネコンのM&Aに積極的に取り組む意向を示した", "原文": "加えて、エリア補完できるような同業他社のＭ＆Ａ（企業合併・買収）、いまはグループ外に発注しているマンション建築ができるゼネコンのＭ＆Ａなども積極的にチャレンジしていきたい。", "source": "週刊東洋経済 2021年1月16日号「〔第1特集 激動 マンション・住宅〕PART2 販売最前線 住宅販売のリアル 戸建て編 “あの手この手”の総力戦」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "時間を買うことの値段", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "273億円という金額は、2018年9月期の営業利益473億円と並べれば飛び抜けて大きくはない。それでも過去最大のM&Aと呼ばれたのは、同社がそれまで自前の出店で伸びてきたからであろう。仕組みは完成しているが人が足りない、という制約に対して、営業所と社員と職人を一括して抱える会社をそのまま買う選択は、採用と教育に費やす年数を金額に置き換えた判断とみることができる。のれんが約23億円で済んだ点も、実体のある資産と稼ぐ力を素直な値段で買った取引だったことを示している。" }, { "text": "もっとも、買った側が身につけたのは供給の厚みだけではない。都心部と準都心部という営業の住み分けを保ち、相手の社名と社長を残したまま棟数を足すという運び方は、以後の同社のM&Aの型となった。2020年のプレサンスコーポレーション、2023年の三栄建築設計と、規模も事情も異なる案件が続いたなかで、この型がどこまで通用するかは案件ごとに違った答えが出ている。時間を買う取引は速いが、買った時間の使い方までは値札に書かれていない。" } ] } ] } ], "references": [ "オープンハウス「株式会社ホーク・ワンの株式取得及び簡易株式交換（完全子会社化）に関するお知らせ」（2018年7月31日）", "M&A Online 2018年11月20日「【オープンハウス】「都心戸建」で快進撃、M＆Aで基盤固める」", "オープンハウスグループ 有価証券報告書【沿革】", "オープンハウスグループ 有価証券報告書（2017年9月期・連結）／（2018年9月期・連結）／（2019年9月期・連結）", "オープンハウスグループ 決算説明会 第22期（2018年9月期）", "日刊工業新聞 2014年6月27日「インタビュー／オープンハウス社長・荒井正昭氏」", "週刊東洋経済 2018年3月24日号「ニュース深掘り 株up＆down 「東京に、家を持とう。」で躍進」", "週刊東洋経済 2021年1月16日号「〔第1特集 激動 マンション・住宅〕PART2 販売最前線 住宅販売のリアル 戸建て編 “あの手この手”の総力戦」", "週刊東洋経済 2022年9月10日号「〔特集 ゼネコン「両利きの経営」〕PART2 新時代の「両利きの経営」 オープンハウス関西猛攻 1.2兆円市場に食い込む営業力」" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-22" }, { "slug": "sanei-acquisition-2023", "url": "/tse/3288/decisions/sanei-acquisition-2023/", "year": 2023, "month": 8, "schema_version": "1.0", "stock_code": "3288", "decision_id": "3288-sanei-acquisition-2023", "type": "acquisition", "tags": [ "ma-rescue", "cp-delisting", "ma-rollup" ], "title": "公開買付けで三栄建築設計を取得し完全子会社化", "subtitle": "一部出資で支えるか、非公開化まで進めて建て直しを引き受けるか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": "上限を設けない公開買付け（1株2,025円）で発行済株式の約93%を取得し、株式併合による完全子会社化へ進む二段階の取得", "ratio": null, "issue": "同業の建て直しと戸建供給力の確保", "decider": "荒井正昭（社長）・取締役会", "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2023年8月16日、オープンハウスグループは三栄建築設計の全株式を取得して完全子会社とするため、1株2,025円の公開買付けを始めると決議した。買付代金は約429億円で、9月28日に成立し、10月5日付で発行済株式の約93%を取得した。" }, { "label": "背景", "text": "三栄建築設計は年間3,500戸超を供給する首都圏の戸建分譲会社であったが、2023年6月に受けた勧告の影響で取引金融機関が新規の融資に慎重となり、取引先との関係にも影響が出ていた。オープンハウスグループは対象会社側から支援の可否について意見交換を求められ、6月下旬に検討へ入った。" }, { "label": "内容", "text": "大株主が保有する64.21%の応募合意を得たうえで、買付予定数の上限を設けず、下限を議決権の3分の2にあたる14,144,700株に置いた。買付価格2,025円は前営業日終値1,601円に26.48%のプレミアムを乗せた水準である。2023年11月に完全子会社化し、2024年3月に商号をメルディアへ改めた。" }, { "label": "含意", "text": "供給力に優れる同業を取り込み、オープンハウスグループの販売力と組み合わせる狙いであった。買収の翌2024年9月期の連結売上高は1兆2,959億円、戸建関連事業セグメント売上高は6,528億円となり、11期連続で過去最高の売上・利益を更新した。" } ], "parties": [ { "stock_code": "3288", "name": "オープンハウスグループ", "role": "買い手", "at_deal": { "note": "東証プライム上場。2023年9月期に連結売上高1兆1,485億円で初めて1兆円を超えた" } }, { "stock_code": "3228", "name": "三栄建築設計", "role": "対象会社", "at_deal": { "note": "東京都新宿区。東証プライム上場の戸建分譲会社で年間3,500戸超を供給。デザイン性の評価が高い" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2023-08", "agreed": "2023-08", "closed": "2023-11", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "strategy", "summary": "資金調達と取引関係に支障が生じた同業を非公開化まで進めて取り込み、信用補完とガバナンスの立て直しを引き受けたうえで供給力を自社の販売力に接続する判断" }, "timeline": [ { "year": 2023, "month": 6, "title": "対象会社側との意見交換を経て株式取得の検討に着手" }, { "year": 2023, "month": 7, "title": "意向表明書を提出し基本合意書を締結、デューデリジェンスを実施" }, { "year": 2023, "month": 8, "title": "1株2,025円で三栄建築設計株式への公開買付け開始を決議（買付代金約429億円）", "highlight": true }, { "year": 2023, "month": 9, "title": "公開買付けが成立（応募19,735,327株、買付総額約399億円）" }, { "year": 2023, "month": 10, "title": "発行済株式の約93%を取得し連結子会社化" }, { "year": 2023, "month": 11, "title": "株式を追加取得し完全子会社化" }, { "year": 2024, "month": 3, "title": "三栄建築設計を株式会社メルディアへ商号変更" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2023年9月期", "source": "オープンハウスグループ 有価証券報告書（2023年9月期・連結）", "companies": [ { "stock_code": "3288", "name": "オープンハウスグループ", "fiscal_year": "2023年9月期（連結）", "president": "荒井正昭", "hq": "東京都千代田区", "sales": { "num": 11485, "unit": "億円" }, "segments": [], "operating_profit": { "num": 1423, "unit": "億円" }, "ordinary_profit": { "num": 1369, "unit": "億円" }, "net_profit": { "num": 921, "unit": "億円" }, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": null, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "1兆円に届いた年", "paragraphs": [ { "text": "2023年9月期、オープンハウスグループの連結売上高は1兆1,485億円となり、中期経営計画「行こうぜ1兆！2023」で掲げた1兆円を14.8%上回った。営業利益1,423億円、経常利益1,369億円、親会社株主に帰属する当期純利益921億円は、いずれも過去最高である。荒井社長は同年5月の取材で、上場から10年で売上高を10倍にした企業は少なく、ここまできたら次は業界ナンバーワンを目指したいと語っていた。目標の置き場所が、金額から業界内の順位へ移っていた。", "evidences": [ { "fact": "2023年9月期の連結売上高1兆1,485億円・営業利益1,423億円・経常利益1,369億円・親会社株主に帰属する当期純利益921億円で、いずれも過去最高を更新した", "原文": "2023年9月期の連結売上高は1兆1,485億円、営業利益1,423億円、経常利益1,369億円、親会社株主に帰属する当期純利益921億円であった。", "source": "オープンハウスグループ 有価証券報告書（2023年9月期・連結）", "url": null }, { "fact": "荒井社長は上場から10年で売上高を10倍にしたとしたうえで、次は業界ナンバーワンを目指したいと述べた", "原文": "上場してから10年で売上高を10倍にした企業は少ない。ここまできたら、次は業界ナンバーワンを目指したい", "source": "日経ビジネス 2023年5月8日「オープンハウス荒井社長 「イケイケだけど緻密」 で目指す業界No.1」", "url": "https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00167/050100014/" } ] }, { "text": "もっとも、同社の戸建は都心部の狭小地に強い一方、営業の網は東京23区に厚く郊外は薄かった。棟数を増やす手段として、2018年のホーク・ワンでは首都圏の準都心部と名古屋地区を補い、2021年からは関西圏へ自前で出店している。荒井社長は2021年1月の時点で、エリアを補完できる同業のM&Aに積極的に挑戦したいと述べており、買い足す対象の条件はあらかじめ言葉になっていた。", "evidences": [ { "fact": "荒井社長はエリアを補完できる同業のM&Aに積極的に取り組む意向を示していた", "原文": "加えて、エリア補完できるような同業他社のＭ＆Ａ（企業合併・買収）、いまはグループ外に発注しているマンション建築ができるゼネコンのＭ＆Ａなども積極的にチャレンジしていきたい。", "source": "週刊東洋経済 2021年1月16日号「〔第1特集 激動 マンション・住宅〕PART2 販売最前線 住宅販売のリアル 戸建て編 “あの手この手”の総力戦」", "url": null }, { "fact": "三栄建築設計の買収は主力の東京23区から郊外へ販売網を広げ、分譲戸建の売上増を目指すものと報じられた", "原文": "主力の東京23区から郊外に販売網を広げ、分譲戸建ての売り上げ増加を目指す。", "source": "日本経済新聞 2023年9月29日「オープンハウス、三栄建築へのTOB成立　郊外で販売拡大」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC20ATL0Q3A920C2000000/" } ] } ] }, { "sub_title": "資金の蛇口が細っていた相手", "paragraphs": [ { "text": "三栄建築設計は東京都新宿区に本社を置く東証プライム上場の戸建分譲会社で、年間3,500戸超を供給していた。オープンハウスグループは同社について、物件の供給力が業界の他社と比べて優れており、戸建のデザイン性でも業界の評価を得ていると見ていた。関西では子会社が集合住宅の施工や販売でプレサンスコーポレーションと協働しており、グループへ迎える際の接点も既にあった。", "evidences": [ { "fact": "三栄建築設計は東京都新宿区本拠の首都圏戸建分譲会社で年間3,500戸超の供給力を持っていた", "原文": "三栄建築設計は東京都新宿区を本拠とする首都圏戸建分譲会社で、年間3,500戸超の供給力を持つ。", "source": "オープンハウスグループ 有価証券報告書", "url": null }, { "fact": "オープンハウスグループは対象会社の物件供給力と戸建のデザイン性を高く評価していた", "原文": "公開買付者としては、対象者の戸建はデザイン性が優れていることにより業界における評価を得ていると考えているところ、公開買付者グループの戸建の受注拡大にデザインの面からも対応でき、公開買付者の商品ラインナップの拡大に貢献できると考えております。", "source": "オープンハウスグループ「株式会社三栄建築設計株式（証券コード：3228）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」（2023年8月16日）", "url": "https://openhouse-group.co.jp/ir/upload_file/tdnrelease/3288_20230816543257_P01_.pdf" } ] }, { "text": "その会社が2023年に入って資金の面で行き詰まりかけていた。2023年6月20日に受けた勧告の影響で取引金融機関が融資に極めて慎重となり、取引先との関係にも悪影響が出始めていた。分譲戸建は用地の仕入れに先に資金を投じる商売であり、借入が止まれば事業そのものが回らない。対象会社側からは、経営の健全化には大株主が保有株式を手放すことが強く望まれるとの説明があり、オープンハウスグループは2023年6月下旬に取得の検討へ入った。", "evidences": [ { "fact": "2023年6月20日の勧告を受けて取引金融機関の融資姿勢が極めて慎重になり、取引先との関係にも悪影響が生じ始め、企業価値の毀損が危惧されていた", "原文": "対象者の足許の事業環境及び財務状況について、対象者が 2023 年６月 20 日に本勧告を受けた影響が生じて、金融機関の対象者に対する融資姿勢が極めて慎重になっていることや、対象者と取引先との関係に悪影響が生じ始めていることから、対象者の事業運営に支障が生じ、企業価値の毀損が進むことが現に危惧されている", "source": "オープンハウスグループ「株式会社三栄建築設計株式（証券コード：3228）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」（2023年8月16日）", "url": "https://openhouse-group.co.jp/ir/upload_file/tdnrelease/3288_20230816543257_P01_.pdf" }, { "fact": "オープンハウスグループは2023年6月下旬に第三者算定機関と法務アドバイザーを選任し、7月2日に対象会社と支援の是非について意見交換した", "原文": "具体的な対象者株式の取得の検討に着手するため、2023 年６月下旬、（中略）独立した第三者算定機関としてフィナンシャル・アドバイザーであるＳＭＢＣ日興証券株式会社を、外部の法務アドバイザーとして長島・大野・常松法律事務所をそれぞれ選任した", "source": "オープンハウスグループ「株式会社三栄建築設計株式（証券コード：3228）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」（2023年8月16日）", "url": "https://openhouse-group.co.jp/ir/upload_file/tdnrelease/3288_20230816543257_P01_.pdf" } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "上限を設けない公開買付け", "paragraphs": [ { "text": "2023年7月7日に意向表明書を出して基本合意書を結び、7月7日から8月4日までデューデリジェンスを実施した。そのうえで8月16日の取締役会で公開買付けの開始を決議した。買付価格は1株2,025円、買付予定数は21,217,079株、買付代金は42,964,584,975円である。買付予定数の下限は議決権の3分の2にあたる14,144,700株に置き、上限は設けなかった。公開買付期間は8月17日から9月28日までの30営業日で、対象会社の事業価値の毀損を早く止める観点から日程が組まれた。", "evidences": [ { "fact": "買付価格1株2,025円、買付予定数21,217,079株、買付代金42,964,584,975円、買付予定数の下限14,144,700株、公開買付期間は2023年8月17日から9月28日まで", "原文": "買付け等の価格 普通株式１株につき、2,025 円／買付予定数 21,217,079 株／買付予定数の下限 14,144,700 株／買付代金 42,964,584,975 円／公開買付期間 2023 年８月 17 日～2023 年９月 28 日まで（30 営業日）", "source": "オープンハウスグループ「株式会社三栄建築設計株式（証券コード：3228）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」（2023年8月16日）", "url": "https://openhouse-group.co.jp/ir/upload_file/tdnrelease/3288_20230816543257_P01_.pdf" }, { "fact": "買付価格2,025円は前営業日終値1,601円に26.48%、過去1か月平均1,510円に34.11%のプレミアムを加えた水準だった", "原文": "本公開買付価格として提案した 2,025 円は、提案書提出日の前営業日である 2023 年８月 14 日の東京証券取引所プライム市場における対象者株式の終値 1,601 円に対して 26.48％、2023 年８月 14 日までの過去１ヶ月間の終値単純平均値 1,510 円に対して 34.11％、過去３ヶ月間の終値単純平均値 1,484 円に対して 36.46％、過去６ヶ月間の終値単純平均値 1,495 円に対して 35.45％のプレミアムをそれぞれ加えた価格です。", "source": "オープンハウスグループ「株式会社三栄建築設計株式（証券コード：3228）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」（2023年8月16日）", "url": "https://openhouse-group.co.jp/ir/upload_file/tdnrelease/3288_20230816543257_P01_.pdf" } ] }, { "text": "買付予定数の上限を設けなかったことには理由がある。大株主側が保有する株式は所有割合64.21%にのぼり、応募契約でその全部を応募することが合意されていた。上限を付けた上場維持前提の買付けでは、応募が上限を超えたときに按分の決済となり、合意した株式の全部を取得できない可能性が残る。買い手として株式の全部を確実に引き取るには、上限を設けない非公開化前提の買付けが必要であった。手続きの形式が、経営の健全化という目的から逆算して選ばれていた。", "evidences": [ { "fact": "大株主側が所有する株式は64.21%で、その全部を公開買付けに応募する旨が合意されていた", "原文": "応募予定株式（13,623,000 株、所有割合 64.21％）について、それぞれ本公開買付けに応募する旨を合意しております。", "source": "オープンハウスグループ「株式会社三栄建築設計株式（証券コード：3228）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」（2023年8月16日）", "url": "https://openhouse-group.co.jp/ir/upload_file/tdnrelease/3288_20230816543257_P01_.pdf" }, { "fact": "上限を付した上場維持前提の公開買付けでは按分方式の決済により応募予定株式の全部を取得できない可能性があるため、上限を設けない非公開化前提の公開買付けを選んだ", "原文": "買付け等を行う対象者株式の数に上限を付した上場維持前提の公開買付けの場合には、応募された株券等の数が上限を超過した場合にいわゆる按分方式による決済が必要となり、（中略）取得できない結果となる可能性があると考えました。そのため、公開買付者としては、（中略）買付け等を行う対象者株式の数に上限を付さない、非公開化前提の公開買付けが必要と考えました。", "source": "オープンハウスグループ「株式会社三栄建築設計株式（証券コード：3228）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」（2023年8月16日）", "url": "https://openhouse-group.co.jp/ir/upload_file/tdnrelease/3288_20230816543257_P01_.pdf" } ] } ] }, { "sub_title": "一部出資では足りないという判断", "paragraphs": [ { "text": "支援の形として、株式の一部取得による資本業務提携や、上場を保ったままの連結子会社化も選べた。オープンハウスグループはこの二つを退けている。共有できる経営資源やノウハウに制約が残り、見込んだ効果を確実に取りにいくには完全子会社化が望ましいという理由であった。加えて、対象会社の信用補完と資本面の支援、ガバナンス体制の立て直しへの支援を行き渡らせるうえでも、完全子会社とする必要があると整理した。", "evidences": [ { "fact": "一部取得による資本業務提携や上場維持前提の連結子会社化では共有できる経営資源やノウハウに制約があるため、完全子会社化が望ましいと判断した", "原文": "対象者株式の一部の取得を行った上での資本業務提携や上場維持を前提とした連結子会社化の場合には、共有できる経営資源やノウハウにも一定の制約があることから、上記の対象者とのシナジーの確実な実現を図っていくためには、公開買付者による対象者の完全子会社化が望ましいと考えました。", "source": "オープンハウスグループ「株式会社三栄建築設計株式（証券コード：3228）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」（2023年8月16日）", "url": "https://openhouse-group.co.jp/ir/upload_file/tdnrelease/3288_20230816543257_P01_.pdf" }, { "fact": "信用補完・資本的支援とガバナンス体制の再構築への支援のためにも完全子会社化が必要と整理した", "原文": "本取引実行後に対象者が置かれ得る具体的な状況に応じて、公開買付者が対象者の信用補完や対象者への資本的な支援を行い、かつ、対象者グループのガバナンス体制の再構築について充実した支援をするためにも、対象者を公開買付者の完全子会社とすることが必要と考えました。", "source": "オープンハウスグループ「株式会社三栄建築設計株式（証券コード：3228）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」（2023年8月16日）", "url": "https://openhouse-group.co.jp/ir/upload_file/tdnrelease/3288_20230816543257_P01_.pdf" } ] }, { "text": "上場廃止の当否についても説明が置かれた。上場による信用力や直接金融の手段は失われるものの、新規融資が実際に見送られている状況では、グループの一員として資金調達の円滑化と安定を図るほうが急ぎの課題への答えになる、という読みである。人材の確保についても、事業運営が早く平常に戻ることのほうが効くとした。実際、資金面の支えとして両社の主力取引銀行である三井住友銀行との間で支援に関する融資の協議が進められていた。", "evidences": [ { "fact": "上場廃止の影響について、新規融資が見送られている状況ではグループ入りによる資金調達の円滑化・安定のほうが喫緊の課題への対応として重要と判断した", "原文": "現実に取引金融機関から新規融資が見送られているなどの対象者の目下の困難な状況を踏まえると、上場しているよりもむしろ公開買付者グループの一員となることで、公開買付者の信用力を背景に、対象者の取引金融機関からの資金調達の円滑化・安定化を目指すことの方が喫緊の課題への対応として重要であり", "source": "オープンハウスグループ「株式会社三栄建築設計株式（証券コード：3228）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」（2023年8月16日）", "url": "https://openhouse-group.co.jp/ir/upload_file/tdnrelease/3288_20230816543257_P01_.pdf" }, { "fact": "両社の主力取引銀行である三井住友銀行との間で支援に関する融資について協議していた", "原文": "また、公開買付者は、対象者の主要取引金融機関である株式会社三井住友銀行（以下「ＳＭＢＣ」といいます。）との間で、公開買付者による対象者への支援に関する融資について協議しております。", "source": "オープンハウスグループ「株式会社三栄建築設計株式（証券コード：3228）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」（2023年8月16日）", "url": "https://openhouse-group.co.jp/ir/upload_file/tdnrelease/3288_20230816543257_P01_.pdf" } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "成立から商号変更まで", "paragraphs": [ { "text": "公開買付けは2023年9月28日に終了し、下限の14,144,700株を上回る19,735,327株の応募があった。買付総額は約399億円で、オープンハウスグループは10月5日付で発行済株式の約93%を取得し、三栄建築設計を連結子会社とした。同年11月には株式を追加取得して完全子会社化し、2024年3月には商号を株式会社メルディアへ改めた。検討着手から商号変更まで9カ月ほどの運びであった。", "evidences": [ { "fact": "公開買付けは2023年9月28日に成立し、19,735,327株の応募を得て買付総額約399億円、10月5日付で発行済株式の約93%を取得した", "原文": "買い付け予定株数の下限（1414万4700株）を上回る1973万5327株の応募があり、買い付け総額は約399億円となった。オープンハウスは三栄建築の発行済み株式の約93%を10月5日付で取得する。", "source": "日本経済新聞 2023年9月29日「オープンハウス、三栄建築へのTOB成立　郊外で販売拡大」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC20ATL0Q3A920C2000000/" }, { "fact": "2023年10月に連結子会社化、11月に追加取得で完全子会社化し、2024年3月にメルディアへ商号変更した", "原文": "2023年10月、オープンハウスグループは株式会社三栄建築設計の株式を取得し、連結子会社化した。（中略）同年11月には株式追加取得で完全子会社化し、2024年3月に株式会社メルディアに商号変更した。", "source": "オープンハウスグループ 有価証券報告書【沿革】", "url": null } ] }, { "text": "取り込みの効果は翌期の数字に表れた。2024年9月期の連結売上高は1兆2,959億円、営業利益1,191億円、経常利益1,203億円、親会社株主に帰属する当期純利益929億円で、11期連続の過去最高更新となった。メルディアが加わった戸建関連事業セグメントは売上高6,528億円・利益508億円、プレサンスは売上高2,003億円・利益283億円、収益不動産事業は売上高2,321億円・利益177億円である。売上は増えた一方、営業利益は前期の1,423億円から1,191億円へ減っており、規模の拡大が利益にそのまま結びついたわけではない。", "evidences": [ { "fact": "2024年9月期の連結売上高1兆2,959億円・営業利益1,191億円・経常利益1,203億円・純利益929億円で11期連続の過去最高更新", "原文": "2024年9月期の連結業績は売上高1兆2,959億円・営業利益1,191億円・経常利益1,203億円・親会社株主に帰属する当期純利益929億円であった。", "source": "オープンハウスグループ 有価証券報告書（2024年9月期・連結）", "url": null }, { "fact": "2024年9月期の戸建関連事業セグメント売上高6,528億円・利益508億円、プレサンス売上高2,003億円・利益283億円、収益不動産事業売上高2,321億円・利益177億円", "原文": "2024年9月期の戸建関連事業セグメント売上高は6,528億円・利益508億円、プレサンスセグメントは売上高2,003億円・利益283億円、収益不動産事業セグメント売上高2,321億円・利益177億円であった。", "source": "オープンハウスグループ 有価証券報告書（2024年9月期・セグメント情報）", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "供給の側と販売の側を組み合わせる", "paragraphs": [ { "text": "統合で見込んだ効果は五つ挙げられていた。対象会社の供給力と自社の販売力を互いに使って両社の戸建事業全体を底上げすること、デザイン性の高い戸建で商品の幅を広げること、購買量の増加で部材の調達コストを下げること、対象会社の子会社と関西のプレサンスの協働を深めること、そしてグループの信用力を背景に取引金融機関との関係を安定させることである。棟数を足すだけでなく、供給の側と販売の側を組み替える設計であった。", "evidences": [ { "fact": "部材の共通化と取扱量増加によるコスト削減、対象会社子会社とプレサンスの協働深化を見込んだ", "原文": "両者の購買部門において、部材の共通化及び取扱量増加によるコスト削減が可能と考えております。（中略）メルディアＤＣとプレサンスとの間で、メルディアＤＣの施工能力とプレサンスの企画・販売力の相互活用等のさらなる協働を図ることが可能と考えております。", "source": "オープンハウスグループ「株式会社三栄建築設計株式（証券コード：3228）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」（2023年8月16日）", "url": "https://openhouse-group.co.jp/ir/upload_file/tdnrelease/3288_20230816543257_P01_.pdf" }, { "fact": "グループの信用力を背景に対象会社の取引金融機関からの資金調達の円滑化・安定化を図るとした", "原文": "対象者が公開買付者グループの一員となることで、公開買付者グループの信用力を背景に、公開買付者及び対象者の主力取引銀行であるＳＭＢＣを含む対象者の取引金融機関からの資金調達の円滑化・安定化が可能と考えます。", "source": "オープンハウスグループ「株式会社三栄建築設計株式（証券コード：3228）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」（2023年8月16日）", "url": "https://openhouse-group.co.jp/ir/upload_file/tdnrelease/3288_20230816543257_P01_.pdf" } ] }, { "text": "この買収は、荒井社長にとって社長として決めた最後の大型案件でもあった。2025年3月、オープンハウスグループは2025年10月1日付の社長交代を発表し、28年在任した荒井社長は取締役Founderへ職位を変え、代表取締役専務執行役員の福岡良介氏が社長に就いた。プレサンスコーポレーションとメルディアという二つの買収先を抱えた体制を、創業者ではない経営者が受け継ぐ形となる。", "evidences": [ { "fact": "2025年3月に2025年10月1日付の社長交代を発表し、荒井社長は取締役Founderへ、福岡良介氏が新社長に就任した", "原文": "創業者の荒井正昭社長は28年間の在任を経て取締役Founderへ職位変更し、代表取締役専務執行役員の福岡良介氏が新社長に就任する人事である。", "source": "オープンハウスグループ 有価証券報告書【役員の状況】", "url": null }, { "fact": "社長交代は2025年10月1日付で、福岡良介氏が就任することが2025年3月に公表された", "原文": "オープンハウスグループ社長に福岡良介氏", "source": "日本経済新聞 2025年3月31日「オープンハウスグループ社長に福岡良介氏」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ00007_R30C25A3000000/" } ] } ] }, { "sub_title": "弱った同業を買うという選択", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "この買収の性格は、2018年のホーク・ワンとは異なる。あちらは順調に伸びている会社を市場価格の交渉で買った取引であり、こちらは資金繰りと取引関係に不安の生じた会社を、非公開化まで進めて引き受けた取引であった。前営業日終値に26.48%を乗せた価格は、弱った相手に対する買い叩きとは言いにくい。むしろ、株式を手放してもらうことが相手の建て直しの条件になっていた事情が、価格と手続きの両方を規定していたとみることができる。" }, { "text": "引き受けた側にとって、供給力の高い会社をこの機会に取り込めた意味は小さくない。ただし、取引先や金融機関からの信用は資産として買えるものではなく、買った後に作り直すほかない。2024年9月期は売上高が1兆2,959億円へ伸びる一方で営業利益が前期を下回っており、規模と収益性のずれをどう埋めるかは残った課題である。同業をまとめて買うという手段を繰り返し使ってきた会社が、買った先を自社の売り方に馴染ませられるかどうか——創業者から経営を引き継いだ体制のもとで、その答えが出るのはこれからとみられる。" } ] } ] } ], "references": [ "オープンハウスグループ「株式会社三栄建築設計株式（証券コード：3228）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」（2023年8月16日）", "日本経済新聞 2023年9月29日「オープンハウス、三栄建築へのTOB成立　郊外で販売拡大」", "日本経済新聞 2025年3月31日「オープンハウスグループ社長に福岡良介氏」", "日経ビジネス 2023年5月8日「オープンハウス荒井社長 「イケイケだけど緻密」 で目指す業界No.1」", "週刊東洋経済 2021年1月16日号「〔第1特集 激動 マンション・住宅〕PART2 販売最前線 住宅販売のリアル 戸建て編 “あの手この手”の総力戦」", "オープンハウスグループ 有価証券報告書【沿革】／【役員の状況】", "オープンハウスグループ 有価証券報告書（2023年9月期・連結）／（2024年9月期・連結）" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-22" } ] }