{ "title": "日本毛織の歴史概略", "sections": [ { "start_year": 1896, "end_year": 1979, "main_title": "神戸発・毛織物国産化の先駆と戦時統合から繊維不況までの繊維専業期", "subsections": [ { "title": "川西清兵衛による国産毛織物事業の立ち上げと加古川工場の苦戦", "text": "1896年12月、神戸で石炭石油問屋「座古清」を営んでいた川西清兵衛（当時32歳）が中心となり、27名の出資により日本毛織株式会社が神戸市内で設立された。資本金は50万円で、用途は「機械13万円」「土地建物6万円」「予備資金25万円」と設定された。明治期の神戸は外国人居留地を抱える貿易港として毛織物の輸入取引が活発で、原料の羊毛を国内で自給することが難しいなか、半製品の毛織物輸入が主流となっていた。生糸・綿のメーカーは国内に存在したものの、毛織物の本格メーカーは存在せず、日本毛織は毛織物業界の先駆的存在として船出した。川西の家業「座古清」が軌道に乗っていたことが、参入時の出資者募集における信用となった。\n\n1897年に兵庫県加古川市内への工場新設方針を決定し、1899年5月に加古川工場（第1工場）を竣工して稼働を開始した。加古川を選んだ理由は、山陽本線による鉄道輸送が可能で、加古川の水質が硬度1.2〜2.0の軟水で毛織物製造に適していた点にあった。稼働時から150名を採用し量産に備えたが、当初手掛けた「赤毛布」は欧米産と比べて手触りが劣り品質が安定せず、想定していた輸出も軌道に乗らず、稼働から4年連続で赤字を計上した。日本毛織は創業から数年で繊維製造の品質管理という構造課題に直面し、経営の安定化を待つことになった。\n\n1905年に勃発した日露戦争で軍向け毛織物の需要が拡大し、日本毛織は黒字転換とともに「1割5分」の高配当を実現した。軍需は毛織物の国産化を後押しする最大の需要源として機能した。第一次世界大戦下では毛織物の輸出販売がさらに拡大し、1919年6月には加古川市内に2拠点目となる印南工場を新設した。同年中には日本毛糸紡績会社を合併し、姫路工場および岐阜工場を取得、愛知県名古屋市岩塚にも名古屋工場を新設して毛糸・トップの生産性向上を図った。大正11年（1922年）には従業員数が10,138名と1万名を突破し、創業から約30年で日本毛織は日本を代表する大企業へと成長した。", "references": [] }, { "title": "戦時下の事業転換と1942年昭和毛糸紡績合併による主力工場の獲得", "text": "1927年10月、合成繊維への進出を見据えて名古屋工場内に「人絹工場」を新設し、レーヨンの製造を開始した。天然繊維専業からの最初の事業多角化であり、1920年代後半に台頭しつつあったレーヨン需要に応じた動きであった。1941年には共立モスリンを買収して中山工場（千葉県市川市）および館林工場（群馬県館林市）を取得、1942年3月には昭和毛絲紡績株式会社を合併して弥富工場（愛知県弥富市）および一宮工場（愛知県一宮市）を取得した。一宮事業所はその後の主力拠点として継承される位置付けで、戦時統制経済下の同業合併が日本毛織の生産拠点を一気に拡張させた。\n\n戦時体制への移行に伴い、日本毛織は所有工場の一部を航空機生産用に売却した。1942年に姫路工場を閉鎖して川西航空機に売却し、1943年には岐阜工場・館林工場・名古屋工場を閉鎖し、それぞれ川西機械製作所・中島航空機・三菱重工に売却した。創業者・川西清兵衛は川西航空機の経営にも関与しており、川西財閥として航空機事業と毛織物事業の双方を所有する立場にあったが、戦時下では繊維生産設備が航空機生産へ転用される構造に組み込まれた。1947年7月、川西清兵衛は日本毛織の名誉職を退任、同年11月19日に83歳で逝去した。創業者の退場をもって、川西財閥の中核企業としての日本毛織の創業期は終わりを告げた。\n\n1949年5月、日本毛織は東京証券取引所に株式を上場した。戦後復興期の繊維需要拡大を捉える資本基盤を整えた節目であり、1950年ごろには梳毛紡績（毛糸生産）で国内シェア27%、国内1位の毛織メーカーとなった。主力4工場（加古川・印南・中山・弥富）では1951年度時点で1,800〜2,900名が業務に従事した。1956年には南米アルゼンチンに現地生産会社を設立し海外展開を試みたが、本格的な海外拠点拡大は後年を待つこととなった。", "references": [] }, { "title": "合成繊維の台頭と1975年経常赤字転落・人員削減への構造改革", "text": "1950年代を通じて帝人と東レの2社がデュポン社から合成繊維の技術を導入し、日本国内に合成繊維が急速に普及した。生糸（絹織物）・毛糸（毛織物）・綿といった天然繊維の大半が合成繊維に代替される情勢のなか、繊維業界では合成繊維メーカーによる天然繊維メーカーの下克上が頻発した。日本毛織もこの流れに対応するため、1958年9月に鵜沼工場（現・岐阜工場）を新設し、合成繊維と天然繊維の混紡糸の生産を開始した。混紡糸は主にスクールユニフォーム（学生服）向けに採用され、日本毛織は1960年から学生服分野の強化に踏み込んだ。同じ頃、1964年4月には日本でのウールマーク使用認可第1号を取得し、毛織物専業メーカーとしてのブランドを再定義する動きを取った。\n\n事業多角化に向けた最初の本格的な施策が1961年から始動した。1961年1月にニッケ不動産株式会社を設立し、加古川市内の自社所有地を不動産事業として収益化する道筋を作った。同年5月には信成商事株式会社（現・ニッケ商事）の経営に参加し、繊維販売以外の商事機能を持つ子会社を取り込んだ。1967年11月にはアカツキ商事を設立し、繊維周辺商材の取扱いを開始した。1970年4月には機械製作所を設置し、毛織物製造機械の自社開発に踏み出した（1978年12月に株式会社ニッケ機械製作所として独立）。1960年代から1970年代前半にかけての日本毛織は、繊維事業を主軸としながらも、商事・不動産・機械という3方向に子会社を伸ばし、繊維専業からの脱却に布石を打った時期にあたる。\n\n1971年8月のニクソンショックと1973年10月の第一次石油危機は、日本毛織を含む繊維業界全体を直撃した。原油価格の高騰で合成繊維の原料コストが上昇し、急速な円高ドル安の進行で輸出採算が悪化、韓国・台湾の繊維産業の追い上げも本格化した。1974年11月期に33億円、1975年11月期に52億円の経常赤字に転落し、1974年11月期は14億円の最終赤字となった。創業以来初の本格的な赤字転落であり、毛織物の国際競争力が構造的に低下した節目だった。1979年7月には700名の人員削減を実施し、国内における毛糸・毛織物の生産縮小に対応した。創業から80年を経て、日本毛織は繊維専業の構造を保つことの困難に直面した時期だった。", "references": [] } ] } ], "summary": { "title": "サマリー", "text": "### 創業\n\n1896年、毛織物の本格メーカーが国内に不在で半製品を輸入に頼っていた貿易港・神戸で、石炭石油問屋を営む川西清兵衛が27名の出資を募り日本毛織を創業した。最初の加古川工場は赤毛布の品質が欧米産に届かず4年連続で赤字に沈んだ。これを救ったのが1905年の日露戦争で、軍に毛織物を納める販路を得て黒字へ転じた。輸入品に代わって軍の制式需要を引き受けたことが、国産毛織物を商売として成り立たせた。\n\n### 決断\n\n戦後、天然繊維が合成繊維に置き換わり、日本毛織は1974年に創業初の最終赤字、1979年には700名の人員削減を迫られた。ここで選んだのは、閉鎖した工場の土地を売らず自ら商業施設に変える道だった。1982年に閉じた中山工場跡をニッケコルトンプラザに、創業の地・加古川の用地をニッケパークタウンに転じ、賃料を生む資産へ作り替えた。祖業の縮小を立地という別の資産で受け止めた判断が、高採算の人とみらい開発事業につながった。", "sections": [ { "label": "創業", "body": "1896年、毛織物の本格メーカーが国内に不在で半製品を輸入に頼っていた貿易港・神戸で、石炭石油問屋を営む川西清兵衛が27名の出資を募り日本毛織を創業した。最初の加古川工場は赤毛布の品質が欧米産に届かず4年連続で赤字に沈んだ。これを救ったのが1905年の日露戦争で、軍に毛織物を納める販路を得て黒字へ転じた。輸入品に代わって軍の制式需要を引き受けたことが、国産毛織物を商売として成り立たせた。", "tags": { "primary": { "id": "F7", "label": "輸入代替・国産化", "group": "時代の契機" }, "sub": [ { "id": "F3", "label": "独立系・個人創業", "group": "出自・後ろ盾" }, { "id": "F14", "label": "独占権・排他的仕入れの確保", "group": "起点の事業モデル" } ] } }, { "label": "決断", "body": "戦後、天然繊維が合成繊維に置き換わり、日本毛織は1974年に創業初の最終赤字、1979年には700名の人員削減を迫られた。ここで選んだのは、閉鎖した工場の土地を売らず自ら商業施設に変える道だった。1982年に閉じた中山工場跡をニッケコルトンプラザに、創業の地・加古川の用地をニッケパークタウンに転じ、賃料を生む資産へ作り替えた。祖業の縮小を立地という別の資産で受け止めた判断が、高採算の人とみらい開発事業につながった。", "tags": { "primary": { "id": "D9", "label": "業態転換・収益モデルの重心移動", "group": "モデルの転換" }, "sub": [ { "id": "D13", "label": "再建・構造改革", "group": "資本・統治・組織" } ] } } ] }, "quotes": [ { "text": "「梳毛設備では、全国の27%、紡毛カードでは10%、織機設備では7%、整理設備では12%の比重を持っている。紡毛から製品まで一貫作業が可能であり、しかも均衡の取れている点を強みとする。文字通り、毛織業界の第一人者と言える。業績、収益、社歴も著しく良好であることは、言うまでもない。」", "speaker": "経済展望", "source": "経済展望(22)12 1950/12", "context": "", "url": "https://dl.ndl.go.jp/pid/2272151/1/29" }, { "text": "「創立120周年（2016年度）の節目に向けた羅針盤として、2009年度よりスタートした「ニッケグループ中長期ビジョン（NN120ビジョン）」では、ニッケグループの目指す方向性とあるべき企業像を明確化いたしました。「繊維」「非繊維」の意識をなくし、全ての事業を「本業」と位置付けて成長発展を目指してまいりました。この結果、NN120ビジョン策定時点では1,000億円を超えていた連結売上高は一旦800億円台に落ち込んだものの、「前の年より少しでも成長を」との地道な積み重ねから6期連続で増収増益を達成し、再び1,000億円を回復いたしました。」", "speaker": "富田一弥（日本毛織・代表取締役社長）", "source": "日本毛織 2016/11", "context": "", "url": "https://www.nikke.co.jp/admin/wp-content/uploads/2016/11/company.pdf" }, { "text": "「人とみらい開発事業は、単なる不動産賃貸ではなく、開発した不動産で自らテナントとしても事業を行い資産効率を高められるのが当社の強みです。市川市のニッケコルトンプラザ南側隣接地や一宮市、加古川市など、所有不動産の再開発プロジェクトはまだまだありますが、さらなる成長には、外部不動産を賃借あるいは購入して、同様の収益力を上げることが課題です。」", "speaker": "岡本CFO", "source": "日本毛織 2023 2023", "context": "", "url": "https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS06066/41b007c9/ab8b/4f60/b278/856875d161d5/20230630112153204s.pdf" } ], "reference_sources": [ { "name": "経済展望(22)12", "date": "1950/12", "date_fy": null, "url": "https://dl.ndl.go.jp/pid/2272151/1/29", "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": null }, { "name": "日本毛織", "date": "2016/11", "date_fy": null, "url": "https://www.nikke.co.jp/admin/wp-content/uploads/2016/11/company.pdf", "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": null }, { "name": "日本毛織 2023", "date": "2023", "date_fy": null, "url": "https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS06066/41b007c9/ab8b/4f60/b278/856875d161d5/20230630112153204s.pdf", "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": null } ] }