{ "spec_version": "3", "endpoint": "history", "stock_code": "3116", "company_name": "トヨタ紡織", "content_lang": "ja", "meta_lang": "en", "canonical_url": "https://the-shashi.com/tse/3116/", "api_url": "/api/3116/history.json", "updated": "2026-09-06", "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. All rights reserved.", "attribution": "The社史 (the-shashi.com) — https://the-shashi.com/tse/3116/", "title": "トヨタ紡織の歴史概略", "summary": { "title": "サマリー", "text": "", "description": "トヨタ紡織（旧豊田紡織）の歴史。1918年、豊田佐吉系の豊田紡織として愛知で創立。戦時のトヨタ自動車工業への合併と1950年の民成紡績としての分離独立、自動車部品への転換までの沿革と経緯を執筆。" }, "eras": [ { "title": "豊田佐吉系列の紡織会社から戦中合併・戦後再独立まで", "start_year": 1918, "end_year": 1973 }, { "title": "トヨタ自動車向け部品メーカーへの転換と内装システムサプライヤー化", "start_year": 1972, "end_year": 2004 }, { "title": "グローバル4極体制とBEV化対応への構造改革", "start_year": 2005, "end_year": 2026 } ], "founding": [ { "start_year": 1918, "end_year": 1973, "main_title": "豊田佐吉系列の紡織会社から戦中合併・戦後再独立まで", "subsections": [ { "title": "豊田佐吉氏の紡織遺伝子と1918年の創業", "text": "1918年1月、豊田紡織株式会社が愛知県で創立された。豊田自動織機の発明者である豊田佐吉氏が公称資本金500万円をもって設立した会社で、自動織機開発の延長線上で紡績原料から織物完成品までの一貫生産を担う紡織会社として出発した。後年のトヨタグループにおいて豊田佐吉氏の系譜は自動車（トヨタ自動車工業）と織機・紡織（豊田自動織機・豊田紡織）の二系列に分かれていくが、創立時点では織機の販路として自社内の紡織工場を持つことが事業の合理にかなっていた。1923年11月には愛知県刈谷市に刈谷工場を新設し、紡織生産能力を拡張した。豊田家の主力事業は依然として紡織にあり、後の自動車事業はこの紡織会社の事業基盤上で1933年に開始される自動車部の派生事業として動き出した。\n\n1931年9月には菊井紡織株式会社を合併し、1942年2月には内海紡織・中央紡織・協和紡績・豊田押切紡織の4社と合併して中央紡績株式会社を設立した。戦時統制経済下で繊維業界の集約が国策として進むなか、豊田系列の紡織会社群も統合再編の流れに組み込まれた。中央紡績は豊田佐吉氏の系列に連なる紡織会社が集約された存在であり、戦時下の繊維生産を担う立場にあった。1943年11月、中央紡績はトヨタ自動車工業株式会社に合併された。戦時下の物資統制で繊維生産が縮小する一方、軍需向けの自動車生産は拡大する政策が進み、豊田佐吉氏系列の紡織会社は本来の祖業から自動車事業の一部門として吸収された。\n\n戦後の1950年5月、紡織会社の経営資源はトヨタ自動車工業から分離独立し、民成紡績株式会社として再出発した。戦時統合で自動車本体に吸収された紡織事業を、GHQの経済民主化政策と財閥解体の流れのなかで切り離す判断であり、紡織会社としての独立した法人格を再び持った。1950年8月には名古屋証券取引所に株式上場を果たし、戦後復興期の繊維需要拡大を捉える資本基盤を整えた。1956年9月には大口工場を新設し、戦後の旺盛な綿糸・綿布需要に応える生産体制を整えた。トヨタ自動車から分離独立した後、約20年間は紡織会社として独自の経営を続けた時期である。", "references": [ { "title": "トヨタ紡織 有価証券報告書／統合報告書", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "有価証券報告書／トヨタ紡織50年史", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "企業の歴史 : 明治百年（経済春秋社編, 1968）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "トヨタ紡織 有価証券報告書", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "charts": [ { "path": "3116-lineage-toyota-group.v2.json", "chart_type": "lineage", "paragraph": 2, "caption": "豊田紡織（1918年）が菊井紡織合併（1931年）・4社戦時統合で中央紡績設立（1942年）・トヨタ自動車工業への吸収合併（1943年）・第二会社として民成紡績独立（1950年）・豊田紡織改称（1967年）・豊田化工合併（2000年）を経てトヨタ紡織（2004年）に至る86年の系譜を示す。\n戦時統合によるトヨタ自工への吸収という「断絶」と、再建整備法による第二会社化という「再独立」の二段階が、自動車部品サプライヤーとしての経路依存を生み出した起点として読み取れる。" } ] }, { "title": "1967年豊田紡織への社名変更と自動車部品への接続", "text": "社名変更の前段には、紡績本業の不振があった。民成紡績は1966年4月にボーリングなど異業種への進出で経営の多角化を狙ったが、この方針は実を結ばず6億円の赤字を出して無配に転落した。立て直しのため1967年6月、トヨタグループの総帥である石田退三氏が代表取締役会長に就任した。同年8月、民成紡績は社名を豊田紡織株式会社に変更した。1950年の独立時に付けた『民成』の名称を改め、豊田佐吉氏の系譜と本来の事業領域を象徴する『豊田紡織』を再び社名として掲げるとともに、遊休資産の処分を進めた。1968年3月には子会社の岐阜紡績株式会社を合併（現・岐阜工場）し、同年8月には民成化学繊維紡績を合併して、経営の立て直しと生産能力の集約を進めた。\n\n1971年8月のニクソンショックと1973年10月の第一次石油危機は、日本繊維業界全体を直撃した。原油価格の高騰で合成繊維の原料コストが上昇し、ドル円の急変動で輸出採算が悪化した。加えて1970年代を通じて韓国・台湾・中国の繊維産業の競争力が向上し、日本繊維業界は構造的な国際競争力低下の局面に入った。豊田紡織も例外ではなく、紡績事業の収益性低下に直面した。ただし豊田紡織には、他の独立系紡績各社にはない選択肢があった。創業の系譜上、親密な関係にあるトヨタ自動車工業（当時）への部品供給という新たな事業領域の可能性である。1970年代初頭、繊維事業の構造的低迷とトヨタ自動車本体の成長という対照的な状況は、豊田紡織に事業領域転換の道を選ばせる契機となった。\n\n1972年12月、豊田紡織は営業の目的に『自動車部品の製造、加工並びに販売』を追加した。定款変更による事業領域の拡張であり、紡織会社から自動車部品メーカーへの転換を制度的に開始した瞬間である。1973年2月にはイグニッションコイルの製造を開始し、自動車電装部品の生産にも着手した。同年9月にはシートファブリック（自動車シート用織物）の製造を開始し、紡織技術を自動車内装分野へ転用する、本業との連続性のある事業を立ち上げた。1973年は豊田紡織が紡織会社から自動車部品メーカーへの転換を実務面で開始した年であり、後の内装システムサプライヤー化につながる始点となった。", "references": [ { "title": "トヨタ紡織 有価証券報告書／統合報告書", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "有価証券報告書／トヨタ紡織50年史", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "企業の歴史 : 明治百年（経済春秋社編, 1968）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "トヨタ紡織 有価証券報告書", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ] } ] } ], "overview": [ { "label": "創業", "text": "1918年1月、豊田佐吉氏の系列に連なる豊田紡織が愛知県で創立し、綿糸から綿布までの一貫生産で出発した。1923年11月に刈谷工場を建設して能力を広げたが、1942年2月に内海紡織など4社と合併して中央紡績となり、1943年11月にはトヨタ自動車工業へ合併されて法人としては一度消えている。戦後、企業再建整備法のもとで1950年5月に[トヨタ自動車工業から民成紡績として分離独立](/tse/3116/decisions/minsei-boseki-spinoff-1950/)し、同年8月に名古屋証券取引所へ上場した。豊田紡織の社名を取り戻すのは1967年8月で、それまでの17年間は自動車メーカーから切り出された紡績会社として営業を続けた。" }, { "label": "決断", "text": "糸を納める相手を、繊維問屋から自動車1社へ入れ替えた。紡織以外への多角化が行き詰まって6億円の赤字を出して無配へ転じた1967年6月、トヨタグループの石田退三氏が会長として入り、[社名を豊田紡織へ戻して再建に着手した](/tse/3116/decisions/ishida-chairman-1967/)。遊休資産の処分と子会社の合併で足元を固めたうえで、1972年12月に[定款の営業目的へ自動車部品の製造を加え](/tse/3116/decisions/auto-parts-entry-1972/)、翌1973年9月から織物技術をシートファブリックへ転用した。以後はエアフィルター、成形天井、エアバッグ用基布と品目を積み増し、2000年5月の新型RAV4で内装を一式で受け持つ最初の車種を得る。2004年10月にはシートのアラコ、ドアトリムのタカニチと合併して7工場を引き継ぎ、社名をトヨタ紡織へ改めた。糸を織る技術はそのまま残り、売り先だけが繊維問屋から完成車工場へ移った。" }, { "label": "現況", "text": "利益の7割は、売上の1割台にとどまるアジアが出している。2026年3月期の売上高は2兆370億円、営業利益は539億円で、地域別ではアジアが売上2,851億円に対し400億円の利益を計上した。売上で最大の日本8,912億円は利益51億円にとどまり、2番目に大きい北中南米5,377億円は99億円の損失を出している。北中南米では前期に322億円の減損を計上しており、[トヨタがEVの本格投入へ移った](/tse/7203/decisions/sato-succession-ev-2023/)ことに伴う完成車の生産構成の変化と、米国の追加関税が重なった。トヨタ以外向けが売上の1割にとどまる構造は転換以来変わらず、2030年度にこれを2割へ引き上げる計画を掲げている。" }, { "label": "競合", "text": "競うのは部品の単価ではなく、内装を一式で引き受けられるかである。シート・ドアトリム・天井材・フロアカーペットは別々の供給者が納めるのが通例で、トヨタ紡織は2000年10月の豊田化工、2004年10月のアラコ・タカニチとの合併でこれらを1社に揃え、車体の設計段階から内装全体を受け持つ側へ移った。この形を非トヨタ向けへ広げようと、2008年10月に仏フォレシア社のシエト工場を、2011年7月に墺POLYTEC Holding AGの内装事業を取得した。ただし収益性が想定を下回り、2016年6月に欧州3社と1支店の事業をMegatech Industries AGへ譲渡している。内装を一式で受け持つ形は、トヨタの車種構成と生産計画をそのまま業績へ映す構造も同時に作った。" } ], "profile": [ { "key": "founding_business", "label": "祖業", "value": "綿糸・綿布の紡織" }, { "key": "current_issue", "label": "現在の注力課題", "value": "トヨタ外売上を2030年度に2割へ、北中南米の採算改善", "tags": [ "顧客基盤拡大", "収益改善" ] } ], "auditVersion": 3, "foundingStory": true }