{ "title": "日東紡績の歴史概略", "sections": [ { "start_year": 1898, "end_year": 1965, "main_title": "福島の絹糸紡績2社合併と世界第2位グラスファイバー工業化", "subsections": [ { "title": "郡山絹糸紡績と福島精練製糸の合併で福島県内紡績企業として発足", "text": "日東紡績の前史は、1898年2月に郡山市で設立された郡山絹糸紡績株式会社と、1918年4月に福島市で設立された福島精練製糸株式会社（後の福島紡織）の2社にさかのぼる。両社はともに福島県内に拠点を置く絹糸紡績会社で、明治末期から大正期にかけての地方紡績業の典型的な姿だった。1923年4月、福島紡織が片倉製糸紡績の岩代紡績所（旧郡山絹糸紡績）を買収する形で両社が統合し、商号を日東紡績株式会社に変更した。福島県内の絹糸紡績2社が合併して福島県発祥の紡績企業として発足した経緯で、設立から100年を超えた現在も福島県内の主力生産拠点（福島・郡山）は同社の中核に位置する。\n\n初代社長として片倉三平氏が就任した。片倉社長は綿紡績にとどまらず、当時最先端の化学繊維（レーヨン・スフ）やガラス繊維への参入を主導し、日東紡の経営を多角化した。1936年11月には福島県郡山市に富久山工場を新設し、1937年3月にはレーヨンステープルの量産を開始した。1937年9月には兵庫県伊丹市に織物染色加工工場、同年10月には名古屋紡績株式会社（郡山絹糸工場・郡山工場・名古屋工場・新潟工場）を合併し、福島・愛知・新潟・兵庫にまたがる工場群を擁する規模に拡張した。\n\n1923年から1944年までの戦前期、日東紡績は単なる絹糸紡績会社にとどまらず、繊維素材を軸とする総合素材メーカーへの脱皮を始めた。1942年1月には泊紡績株式会社（富山県）を合併し、1944年2月にはトヨタ自動車（旧中央紡績）から和歌山県の海南・広2工場を買収した。戦時統制経済下で繊維各社の合併・統合が進むなかで、日東紡績は東日本（福島・新潟）と西日本（兵庫・和歌山）にまたがる工場網を整え、戦前期の地方紡績会社としては異例の地理的分散を実現した。", "references": [] }, { "title": "1938年グラスファイバー工業化 ── 世界2位の同時成功", "text": "日東紡績の事業展開のなかで、ガラス繊維（グラスファイバー）への参入は、後の主力事業につながる決断だった。1938年12月、片倉社長の主導で日本初のグラスファイバー工業化に成功した。世界では米国オーエンスコーニングファイバーグラス社が1938年に工業化を達成しており、日東紡は世界第2位のグラスファイバー工業化企業として位置付けられる。1939年2月には富久山工場でグラスファイバーの量産を開始し、絹糸紡績会社が当時の素材イノベーションの最先端である無機素材分野に踏み込んだ。同年11月には東京にロックウール工場を新設し、断熱材分野にも進出した。\n\nグラスファイバーは戦時下では軍需用途（航空機の電気絶縁材・電波装置）として需要が伸び、戦後は電子材料（プリント配線板用ガラスクロス）の素材として用途が広がった。1957年4月には福島工場でグラスファイバーの量産を開始し、1969年8月にはグラスファイバー織物工場を福島工場に新設した。同年、プリント配線板向けのガラスクロスを発売し、電子材料市場への本格参入を果たした。当時はカラーテレビの普及期で、ガラスクロスは家電製品の基板向け素材として需要が伸びた。1938年の工業化から30年余を経て、日東紡のグラスファイバー事業は電子産業の発展に直接連動する素材メーカーとしての地位を固めた。\n\n戦後の1949年5月、日東紡は東京・大阪・名古屋・新潟の証券取引所に株式上場を果たした。1950年10月には静岡県に綿紡織工場、1956年10月には郡山工場で合繊紡績の生産、1958年11月には富久山工場で合繊紡績の生産を開始した。1962年4月には千葉工場で不燃吸音天井板ミネラートン、同年8月には鈴鹿工場でメラミン化粧板の生産を開始し、建材分野への参入を果たした。1965年9月には千葉・東京両工場を分離して日東紡建材株式会社を設立し、建材事業を別法人として運営する体制を取った。同年、初代社長の片倉三平氏は会長を退任した。1923年の創業から42年、片倉氏が築いた「絹糸紡績＋化学繊維＋ガラス繊維＋建材」の多面的な事業ポートフォリオは、日東紡績の戦後の経営の基盤となった。", "references": [] }, { "title": "1965年最終赤字転落と建材事業の自立化", "text": "1965年3月期、日東紡績は最終赤字に転落した。戦後復興期の繊維需要を捉えて拡張した工場群と、新規参入した建材事業の立ち上げコストが重なり、収益性が悪化した時期である。同年に片倉社長が退任した直接の契機にはこの赤字計上があったとされる。1923年の創業から戦後20年を経て、日東紡は経営体制と事業ポートフォリオの両面で再編を迫られる局面に至った。\n\n1969年8月のグラスファイバー織物工場新設と同年のガラスクロス発売は、日東紡が繊維事業中心の経営から電子材料への転換を本格化させる第一歩だった。1971年4月には千葉工場で不燃吸音天井板ソーラトン、1975年9月には泊第二工場を新設し、建材分野での生産能力を拡張した。同年10月には日東紡建材株式会社と日東紡不動産株式会社を本体に合併し、建材事業を再び本体内に取り込んだ。1977年12月には伊丹工場を分離して日東紡伊丹加工株式会社を設立した。子会社の設立・統合・分離を組み合わせる事業ポートフォリオの組み替えが、1960年代から1970年代を通じて続いた。1923年から1975年までの約半世紀、日東紡は紡績本業から派生した繊維・化学繊維・ガラス繊維・建材・不動産という5領域の事業を抱える総合素材メーカーとなった。", "references": [] } ] } ], "summary": { "title": "サマリー", "text": "### 創業\n\n1923年、戦時統制を前にした地方紡績の再編のなかで、福島紡織が片倉製糸の岩代紡績所を買収し、福島県内の絹糸紡績2社が統合して日東紡績が生まれた。当時の絹糸・絹織物は欧米輸出向けの製糸問屋に納めて商いが成り立つ地方産業だった。初代社長の片倉三平は祖業の絹糸にとどまらず、レーヨン、綿、そしてガラス繊維へと扱う素材を次々に乗り換え、1938年には米社と並ぶ世界2番手として日本初のグラスファイバー工業化に踏み込んだ。\n\n### 決断\n\n日東紡を決めたのは、祖業を守らずに事業そのものを入れ替え続ける選び方だった。1965年の最終赤字を境に、片倉が始めた化学繊維も戦後に広げた建材も後年の飲料も順に手放し、最後に残したのはガラス繊維だけだった。プリント配線板向けのガラスクロス、高機能のNEガラスと、電子産業の世代交代に合わせて素材を作り替え、絹糸紡績の会社は半導体パッケージ基板を支える素材メーカーへと変わっていった。", "sections": [ { "label": "創業", "body": "1923年、戦時統制を前にした地方紡績の再編のなかで、福島紡織が片倉製糸の岩代紡績所を買収し、福島県内の絹糸紡績2社が統合して日東紡績が生まれた。当時の絹糸・絹織物は欧米輸出向けの製糸問屋に納めて商いが成り立つ地方産業だった。初代社長の片倉三平は祖業の絹糸にとどまらず、レーヨン、綿、そしてガラス繊維へと扱う素材を次々に乗り換え、1938年には米社と並ぶ世界2番手として日本初のグラスファイバー工業化に踏み込んだ。", "tags": { "primary": { "id": "F5", "label": "国策・官製発足", "group": "出自・後ろ盾" }, "sub": [ { "id": "F1", "label": "財閥・グループ資本系", "group": "出自・後ろ盾" } ] } }, { "label": "決断", "body": "日東紡を決めたのは、祖業を守らずに事業そのものを入れ替え続ける選び方だった。1965年の最終赤字を境に、片倉が始めた化学繊維も戦後に広げた建材も後年の飲料も順に手放し、最後に残したのはガラス繊維だけだった。プリント配線板向けのガラスクロス、高機能のNEガラスと、電子産業の世代交代に合わせて素材を作り替え、絹糸紡績の会社は半導体パッケージ基板を支える素材メーカーへと変わっていった。", "tags": { "primary": { "id": "D4", "label": "選択と集中・事業売却／撤退", "group": "事業範囲の操作" }, "sub": [ { "id": "D8", "label": "技術・ブランドによる差別化／横展開", "group": "成長の手段" }, { "id": "D2", "label": 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