{ "spec_version": "4", "endpoint": "history", "stock_code": "3107", "company_name": "ダイワボウホールディングス", "content_lang": "ja", "meta_lang": "en", "canonical_url": "https://the-shashi.com/tse/3107/decisions/", "api_url": "/api/3107/history.json", "updated": "2026-10-03", "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. All rights reserved.", "attribution": "The社史 (the-shashi.com) — https://the-shashi.com/tse/3107/decisions/", "source": { "chapters": { "html_url": "https://the-shashi.com/tse/3107/", "primary": [ "社史", "有価証券報告書", "新聞・雑誌記事" ], "extraction": "一次資料を読み合わせて執筆" }, "long_term": { "primary": [ "会社年鑑", "会社年鑑（1976年版）" ], "extraction": "EDINET の XBRL、kabupro 掲載の旧有価証券報告書、会社年鑑・社史等からの転記", "row_field": "reference", "caveat": "創業期から現在までを 1 本に繋いだ長期系列のため、年代により出所・単位・連結範囲が変わる。行ごとの reference / unit / consolidation を必ず参照すること" }, "decisions": { "html_url": "https://the-shashi.com/tse/3107/decisions/", "primary": [ "企業の公表資料", "新聞・雑誌記事" ], "extraction": "本文は API に載せない。行ごとの html_url のページを参照すること" } }, "title": "ダイワボウホールディングスの歴史概略", "eras": [ { "title": "大和紡績の設立と大和工業への戦時改称", "start_year": 1941, "end_year": 1970, "phase": "founding" }, { "title": "インドネシア合弁とダイワボウ情報システムの設立", "start_year": 1971, "end_year": 1988, "phase": "stable_growth" }, { "title": "ダイワボウポリテックの設立とダイワボウ情報システムの上場", "start_year": 1989, "end_year": 2005, "phase": "maturity" }, { "title": "純粋持株会社化と大和紡績株式の85%譲渡", "start_year": 2006, "end_year": 2026, "phase": "transformation" } ], "overview": [ { "label": "創業", "text": "1941年5月、大日本紡績聯合会の紡績ブロック結成案に応じて[錦華紡績・日出紡織・出雲製織・和歌山紡織の4社が合併して大和紡績が発足し](/tse/3107/decisions/textile-bloc-merger-1941/)、大阪市東区瓦町に本社を置いた。発足時から紡織16工場を持ち、規模は全国第2位とも第4位ともされ、出雲製織と和歌山紡織は陸海軍指定業者として軍需綿布を担い、十大紡績の一角を占めている。1949年5月に東京・大阪両証券取引所へ上場し、戦後も綿紡を主力とした。ただし1973年の石油危機と韓国・台湾・中国の追い上げで採算が崩れ、1984年の時点では9期連続の無配に沈んでいる。2009年7月に持株会社へ移行し、商号をダイワボウホールディングスへ改めた。" }, { "label": "決断", "text": "繊維で覚えた在庫と地方の売り方を、パソコンの卸売へ移した。1982年4月、繊維不況で設備の3割廃棄が見込まれるなか、[パソコン流通の子会社ダイワボウ情報システムを設立して情報分野へ参入した](/tse/3107/decisions/dis-founding-1982/)。大量在庫による即納と、佐賀・金沢・出雲という祖業の工場所在地に支店を開設する地方ドミナントで、都心直販の大塚商会と棲み分けた。1997年12月には[DISを東証2部へ単独で上場させ](/tse/3107/decisions/dis-listing-1997/)、成長事業の資金調達と知名度を子会社に持たせている。DISは2000年代に親会社を売上高で追い抜き、2009年の持株会社化で親子上場のねじれが解けた。工場の立地という繊維時代の資産が、そのままIT機器を届ける支店網に変わった。" }, { "label": "現況", "text": "現在の売上高の99%はIT機器の卸売で、祖業の繊維は連結に残っていない。2026年3月期の連結売上高は1兆3,508億円、営業利益441億円、当期純利益320億円といずれも過去最高となった。内訳はITインフラ流通事業が売上高1兆3,364億円・営業利益430億円、産業機械事業が144億円・11億円で、利益でも97%をDISが稼ぐ。繊維は2024年3月に大和紡績株式の85%をアスパラントグループへ譲渡して連結から外れ、減損損失167億円により2024年3月期の当期純利益は43億円まで減少した。2027年4月には持株会社の商号をMUSUBITE、子会社をDISへ改める。1941年の合併以来86年使った繊維の名を外すところまで、事業の入れ替えが進んだ。" }, { "label": "競合", "text": "競争の焦点は商品ではなく、在庫をどれだけ持って翌日に届けられるかにある。DISが扱うPCやサーバーはメーカーの製品そのもので、価格も仕様も他の卸売と変わらない。差がつくのは全国の物流拠点に積んだ在庫の量と、販売店へ届ける速さである。都心の法人へ直接売る[大塚商会](/tse/4768/)に対し、DISは地方の販売店を通す経路を選び、祖業の工場所在地に置いた支店をそのまま拠点に使った。2020年のGIGAスクール構想では自治体向け学習端末の大量需要を受け、連結売上高は1兆円を超えている。もっとも需要の波を作るのは文教予算とWindowsの更新周期であり、卸売の側から需要を起こせない制約は変わらない。" } ], "profile": [ { "key": "founding_business", "label": "祖業", "value": "綿紡績・綿織布" }, { "key": "current_issue", "label": "現在の注力課題", "value": "IT流通の拡張と累進配当・自己株取得", "tags": [ "M&A", "株主還元" ] } ], "lineage": { "path": "3107-lineage-top.v2.json" }, "timelineLead": "1941年に錦華紡績など4社が合併して発足した大和紡績が起源。\n1982年にパソコン流通のダイワボウ情報システムを設立し、祖業の工場所在地に開設した支店網でIT機器を地方へ届けた。売上高の99%をIT機器の卸売が占め、祖業の繊維は2024年に連結から外れた。", "lineageLead": "前身は1941年設立の大和紡績。\n1988年にレーヨン事業をダイワボウレーヨンとして分離し、2008年に公開買付でダイワボウ情報システムを子会社化した。2009年にダイワボウHDへ商号変更。2024年に大和紡績の株式の85.0%を譲渡し、情報システム事業へ選択と集中を進めた。", "foundingStory": true, "summary": { "description": "ダイワボウホールディングス（旧大和紡績）の歴史。1941年、錦華紡績など4社の合併で大和紡績が発足。繊維不況下でのダイワボウ情報システム設立と、IT流通が主力となるまでの沿革と経緯を執筆。" }, "chapters": [ { "start_year": 1941, "end_year": 1970, "main_title": "大和紡績の設立と大和工業への戦時改称", "subsections": [ { "title": "紡績ブロック案で4社が合わさった114万錘と、終戦時に残った18万錘", "text": "大和紡績は1941年5月12日、錦華紡績・日出紡織・出雲製織・和歌山紡織の4社合併で発足した。合併は、大日本紡績連合会が時局に応じて唱えた紡績ブロック結成案を、4社が業界の先陣を切って実行したものである。錦華紡績は金鳥票の綿糸、日出紡織は重布を得意とし、出雲製織と和歌山紡織は陸海軍の指定を受けて軍需向けの綿布を主に生産した。新会社は資本金8,666万8,450円で、設備は紡織16工場に綿紡機114万5,252錘と織機3,581台。規模の順位は全国第2位とも第4位とも伝わり、定まっていない。統制の下で設備の割当を確保するには、特色の異なる中堅4社が先に一体となるのが得策と判断したとみられる。\n\n戦時体制の強化で紡績業が縮小に向かうなか、大和紡績は1941年から1944年にかけて工場の休止と閉鎖を重ねた。設立時に21あった工場は、1944年末には綿紡織4工場（34万1,400錘）・重布2工場・加工1工場・重工業2工場まで減少。重工業へ転じた工場では一時、航空機や魚雷の部品を製造し、商号も1944年1月に大和工業へ改めた。国外では大陸で重工・ゴム・繊維の傍系会社を運営し、朝鮮では現地法人の朝鮮大和紡績を設けたほか、軍の要請でフィリピンの綿花栽培にも関与した。終戦時の設備は綿紡機18万3,580錘・織機2,674台にとどまり、在外資産も失った。紡績の縮小を重工業と外地の事業で補う布陣は、敗戦で基盤ごと失われたと思われる。", "references": [ { "title": "会社銀行八十年史（1955）「大和紡績」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "企業の歴史 : 明治百年（経済春秋社, 1968）「大和紡績」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "ダイヤモンド会社産業総覧 1964年版「大和紡績」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "ダイワボウホールディングス 有価証券報告書「沿革」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "start_year": 1941, "opinionPos": [ [ 297 ], [ 315 ] ] }, { "title": "舞鶴工場の超ハイドラフト精紡機と、益田工場のスフ復元で得た化繊兼営", "text": "終戦時に操業できた工場は、出雲・佐賀の綿紡2工場と古宮の重布1工場だけである。大和紡績は1946年6月に商号を大和紡績へ戻し、同じ年に金沢・福井・松原の綿紡3工場の操業を再開した。制限会社と持株会社の指定で経営の自由は限られたものの、工場の再開と設備の修復を順に進めた。舞鶴工場は戦後の一時期に自転車製造へ転換しており、1947年にその機械を宍道工場へ移して綿紡織への復元に着手した。1948年12月には綿紡織6工場と重布1工場の計7工場が稼働し、資本金は同年10月に1億7,500万円となった。紡績本業の設備を先に戻し、戦後の衣料需要に応える体制づくりを優先したと推察される。\n\n大和紡績は1949年5月、東京と大阪の証券取引所に株式を上場した。同じ1949年には原綿の民間払下制が実施に移された。大和紡績はこれに合わせて舞鶴工場で超ハイドラフト式の精紡機を導入し、紡績業界で同機を最初に採用した。紡機と自転車をつくっていた宍道工場を1949年7月に分離して生まれたのが、第二会社の大和機械工業（現オーエム製作所）である。8月には資本金を4億8,000万円に増額し、1948年10月の1億7,500万円から約2.7倍に広げた。分離した大和機械工業は、1968年時点でもオーエム製作の名で関係会社に名を連ねた。原綿を各社が自ら調達する局面に入り、生産費の低さが競争の焦点になるとみて設備を先に更新したのだろう。\n\n朝鮮戦争を機に綿紡績設備の400万錘制限が撤廃され、大和紡績は各工場の整備と拡充を進めた。1950年には金沢・福井・舞鶴の3工場を拡張し、10月には化繊事業の準備として化学繊維研究所を大阪で開設した。1951年に綿紡織設備の復元がおおむね終わり、操業を止めていた益田工場をスフ製造に戻すことを決めた。同じ時期に繊維の全面統制が撤廃されて好況が訪れ、1951年下期の利益は23億円である。1951年に舞鶴第二工場が完成し、1952年には益田工場の第1期復元工事も完成して、事業は紡績専業から化繊との兼営に移った。綿紡の復元で得た利益を、統制の外れた化繊の設備に充当した判断と考えられる。", "references": [ { "title": "会社銀行八十年史（1955）「大和紡績」", "year": null, "month": null, "date": null, 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"益田工場のスフ設備が動き出すと、大和紡績は福井工場にスフ糸の紡績部門を新設し、超ハイドラフト式の紡機を充てた。関係会社の高瀬染工場の加工で発売したエバーグレーズ加工品「ミラクル」は、国内で最初の製品である。1953年8月には福井工場に自社初の梳毛設備を完成させ、並行して織機の自動化も推進した。1954年には輸出向け高級綿糸布の設備を拡充し、関係会社の大和川染工所で連続漂白機とサンフォライズ加工の設備を本格稼働させた。1955年4月期の販売高は84億9,000万円。ただし内訳は綿部門が78.6%を占め、化繊は18.3%、梳毛は1.0%にとどまった。綿の景気変動を複数の繊維で均す狙いは、この時点ではまだ売上構成に表れていなかったと読める。\n\n大和紡績は1958年、創立以来初めての新設工場として梳毛紡績の稲沢工場を完成させた。1960年8月には徳山曹達とポリプロピレンの国産技術で提携し、同じ年に大和ポリグラス工業と大洋化成を設立した。スフの日産能力は1954年の35.96トンから1961年の82トンへと2倍を超え、合繊紡機は2万5,480錘である。1962年にポリプロピレン繊維へ参入し、同年9月には三菱化成・興国人絹とポリエステルエーテルの開発会社を設けた。それでも1964年時点で綿部門が全体の約6割を占め、1968年時点のポリプロピレン設備は日産20トンだった。綿の比重が高いまま、合繊の技術を他社との提携で補う選択だったとみてよい。\n\n社長の瀬戸直一氏は副社長を経て1963年に就任した。1968年時点の大和紡績は10工場に精紡機（第一区分）47万1,462錘と軽布織機3,655台を持ち、年間総売上高は383億円である。紡績の技術革新として、業界に先がけて豊田自動織機と提携し、空気精紡機の実用化を金沢工場で進めた。狙いは、途上国の低賃金を背景にした安価な製品の流入と、国内の人手不足・人件費の上昇への対応だった。1960年代の不況期には海外での販路開拓と、子会社を通じたボウリング場の経営で収益を補い、1967年4月期から2分の増配に移った。人手に依存する精紡工程そのものを変えることが、低価格品との競争の焦点になると見たのではないか。", "references": [ { "title": "会社銀行八十年史（1955）「大和紡績」", "year": null, 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