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      "title": "人絹工業へ進出するため倉敷絹織（現クラレ）を別会社として設立",
      "subtitle": "綿糸の値崩れに耐えていた紡績会社が、なぜ化学繊維を本体の工場ではなく新会社で興したか",
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          "text": "1926年、倉敷紡績は人絹（人造絹糸）工業へ進出するため、倉敷絹織を岡山県倉敷市に設立した。綿紡績の一部門として抱え込むのではなく、化学繊維レーヨンの事業化だけを目的とする別会社を興す形をとった。"
        },
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          "label": "背景",
          "text": "第一次大戦の繁栄が終わり、大戦後の反動不況で倉敷紡績の業績は悪化していた。社訓「同心数力」のもとでコストダウンと能率向上を重ねたが、売る品目は綿糸と綿布のままであった。"
        },
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          "label": "内容",
          "text": "新会社の目的は化学繊維レーヨンの事業化に絞られた。所在地は本体の工場が並ぶ岡山県倉敷市で、資本と人は倉敷紡績から出しながら、勘定と経営は分けられた。"
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          "text": "倉敷絹織は戦後に倉敷レイヨンへ商号を変え、1950年代に国産の合成繊維ビニロンを事業化してクラレとなった。新しい繊維をまず別会社で興す型は、1935年の倉敷毛織設立にも繰り返された。"
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      "snapshot": {
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                {
                  "text": "1914年に始まった第一次大戦で日本の紡績業界は未曾有の繁栄を見たが、大戦後に到来した反動不況の打撃は深刻で、倉敷紡績も業績悪化に苦しんだ。同社は全従業員が社訓「同心数力」の精神を発揮し、徹底的なコストダウンと能率向上によってこの不況期を切り抜けた。ただし、切り抜ける手段は原価と能率の側にあり、売る品目は綿糸と綿布のままであった。景気が振れるたびに、会社の損益は糸の値動きにそのまま連動した。",
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                      "fact": "第一次大戦で紡績業界は繁栄したが、大戦後の反動不況で倉敷紡績は業績悪化に苦しみ、社訓「同心数力」のもとでコストダウンと能率向上により切り抜けた",
                      "原文": "大正三年に勃発した第一次大戦によって、日本の紡績業界は未曽有の繁栄を見たが、やがて到来した第一次大戦後の反動不況の打撃は深刻で、同社も業績悪化に苦しんだが全従業員が社訓である「同心数力」の精神を発揮し、徹底的なコストダウンと能率向上とによってこの不況期を切り抜けた。",
                      "source": "企業の歴史 : 明治百年（経済春秋社, 1968）",
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                {
                  "text": "大原孫三郎氏が社長に就いたのは1906年で、以後大正初期にかけて吉備紡績所を買収し、1915年に万寿工場を新設して規模を広げた。あわせて商標の統一、工手学校の設立、分散式家族的寄宿舎の設置、レパルション・モーターによる精紡機の単独運転と、新機軸を次々に打ち出している。会社の外側にも金を回し、1921年に倉敷労働科学研究所を開所、1923年には倉紡中央病院を開いた。不況の只中でも、綿糸の相場とは別の勘定で支出を決める経営が続いていた。",
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                      "fact": "1906年の大原孫三郎氏の社長就任以後、吉備紡績所の買収・万寿工場新設のほか、商標の統一、工手学校の設立、分散式家族的寄宿舎の設置、レパルション・モーターによる精紡機の単独運転など新機軸を打ち出した",
                      "原文": "とくに明治三九年大原孫三郎氏の社長就任以後大正初期にかけて、吉備紡績所の買収、万寿工場の設などを行なうとともに、商標の統一、新工手学校の設立、分散式家族的寄宿舎の設置、レパルション・モーターによる精紡機の単独運転など、新機軸を次々に打ち出して注目を集めた。",
                      "source": "企業の歴史 : 明治百年（経済春秋社, 1968）",
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                      "原文": "1921年「倉敷労働科学研究所」開所、早島工場誕生／1923年「倉紡中央病院」開院",
                      "source": "クラボウ 公式サイト「沿革」",
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                {
                  "text": "人絹（人造絹糸）は、綿花や羊毛のような天然繊維ではなく、化学の工程を経て作るレーヨンを指す。倉敷紡績が1926年に設立した倉敷絹織は、この化学繊維レーヨンの事業化を目的として岡山県倉敷市に生まれた会社である。綿を打ち、梳き、撚るという紡績の工程と、原料を溶かして糸にする化学の工程は、必要な設備も技術者も重ならない。綿紡績の会社にとって、人絹は同じ繊維でありながら地続きではない領域であった。",
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                      "原文": "クラレは1926年に化学繊維レーヨンの事業化を目的に「倉敷絹織」として岡山県倉敷市に誕生しました。",
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                {
                  "text": "手を伸ばした時期にも特徴がある。倉敷紡績が人絹に入ったのは、反動不況を抜けて業績が戻ったあとではなく、不況が続くさなかであった。『企業の歴史 : 明治百年』は、この時期の同社について、不況を切り抜けながらも大正15年に人絹工業へ進出するため倉敷絹織を設立するなど「積極政策を固持した」と記している。減量と新規投資を同時に進める判断が、1926年の設立であった。",
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                      "fact": "反動不況を切り抜ける一方で、大正15年（1926年）に人絹工業へ進出するため倉敷絹織を設立するなど積極政策を固持した",
                      "原文": "しかもこの時期においても大正一五年には、人絹工業に進出するため倉敷絹織（現在の倉敷レイヨン）を設立するなど積極政策を固持した。",
                      "source": "企業の歴史 : 明治百年（経済春秋社, 1968）",
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          "label": "決断",
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              "sub_title": "本体の一部門にせず、会社を興す",
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                {
                  "text": "1926年、倉敷紡績は人絹工業に進出するため倉敷絹織を設立した。既存の綿紡績工場に人絹の工程を足すのではなく、資本金も帳簿も別に立てた会社を新たに興している。倉敷紡績の沿革は、この年の出来事を「倉敷絹織」設立の一行で記録した。綿糸の値動きで揺れる本体の損益と、立ち上がりに時間のかかる化学繊維の損益を、同じ決算に混ぜない形が選ばれた。",
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                      "fact": "1926年、人絹工業に進出するため倉敷絹織を設立した",
                      "原文": "しかもこの時期においても大正一五年には、人絹工業に進出するため倉敷絹織（現在の倉敷レイヨン）を設立するなど積極政策を固持した。",
                      "source": "企業の歴史 : 明治百年（経済春秋社, 1968）",
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                      "fact": "倉敷紡績の沿革は1926年の項に「倉敷絹織」設立を記載している",
                      "原文": "1926年「倉敷絹織」設立",
                      "source": "クラボウ 公式サイト「沿革」",
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                {
                  "text": "新会社の置き場所は岡山県倉敷市で、倉敷紡績の創業の地であり、1915年に新設した万寿工場のある土地でもあった。人と資材を融通できる距離に工場を構えながら、経営そのものは切り離す。倉敷絹織の目的は化学繊維レーヨンの事業化ひとつに絞られ、綿紡績の合理化とは別の時間軸で投資を続けられる形になった。地元の資産家が出資して始まった会社が、もう一つの会社をその同じ土地に置いた。",
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                      "原文": "クラレは1926年に化学繊維レーヨンの事業化を目的に「倉敷絹織」として岡山県倉敷市に誕生しました。",
                      "source": "クラレ 公式サイト「沿革」",
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                      "原文": "1915年5月 万寿工場を新設",
                      "source": "倉敷紡績 有価証券報告書 第217期（2025年3月期）【沿革】",
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              "sub_title": "別会社で興し、あとから本体が入る",
              "paragraphs": [
                {
                  "text": "倉敷絹織の設立は、単発の思いつきに終わらなかった。1935年、倉敷紡績は倉敷毛織を設立して羊毛事業に入り、翌1936年には本体が羊毛工業およびスフ紡へ進出して多角化をはかっている。スフはレーヨンを短く切った繊維で、10年前に別会社へ出した化学繊維の一種を、今度は倉敷紡績自身が紡いだ。新しい繊維をまず外の会社で試し、見通しが立った領域を本体が取り込む順序が、この会社では繰り返された。",
                  "evidences": [
                    {
                      "fact": "1935年に倉敷毛織を設立して羊毛事業へ進出した",
                      "原文": "1935年「倉敷毛織」設立、羊毛事業へ進出",
                      "source": "クラボウ 公式サイト「沿革」",
                      "url": "https://www.kurabo.co.jp/company/chronology.html"
                    },
                    {
                      "fact": "1936年（昭和11年）に羊毛工業およびスフ紡へ進出して多角化をはかり、経営基盤を強くした",
                      "原文": "一一年には、羊毛工業およびスフ紡へ進出して多角化をはかり、経営基盤はさらに強固となった。",
                      "source": "企業の歴史 : 明治百年（経済春秋社, 1968）",
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                    }
                  ]
                },
                {
                  "text": "1931年の満州事変を境に、日本の綿業は再び発展期を迎えた。輸出の増加はめざましく、1933年には日本が英国を抜いて綿布輸出で世界第一位となり、倉敷紡績もこの間に一段の発展をとげている。本業が回復してから新分野を試すのではなく、本業が苦しい時期に別会社を興し、本業が伸びた時期に自ら同じ領域へ入る。1926年の設立と1936年の進出は、この順に並んでいる。",
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                    {
                      "fact": "1931年の満州事変を契機に綿業は再び発展期に入り、1933年に日本は英国を抜いて綿布輸出で世界第一位となり、倉敷紡績も一段の発展をとげた",
                      "原文": "昭和六年、満州事変を契機として、わが国綿業は再び発展期を迎えた。とくに輸出の増加はめざましく、昭和八年にはわが国は英国を抜いて世界第一位となったが、同社もこの間一段の発展をとげ",
                      "source": "企業の歴史 : 明治百年（経済春秋社, 1968）",
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              "sub_title": "倉敷絹織からクラレへ",
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                {
                  "text": "設立から10年後の1936年8月、倉敷労働科学研究所は倉敷絹織で人絹工業の職業病防止研究を始めた。大原孫三郎氏が1921年に開いた研究所が、同じ大原孫三郎氏の興した人絹会社の生産現場に入り、そこで働く人の健康を調べている。この時点で倉敷絹織は、実験段階ではなく、職業病を問題にしうる規模の工場を動かしていた。研究所は同じ1936年の11月に倉敷を離れ、東京へ移った。",
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                    {
                      "fact": "1936年8月、倉敷労働科学研究所は倉敷絹織で人絹工業職業病防止研究を開始した",
                      "原文": "８月　倉敷絹織で人絹工業職業病防止研究開始",
                      "source": "大原記念労働科学研究所 公式サイト「沿革（研究所創立から東京移転まで）」",
                      "url": "https://www.isl.or.jp/about/history/history1.html"
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                {
                  "text": "倉敷絹織はその後、倉敷レイヨンへ商号を変えた。1950年代には世界初の国産合成繊維としてビニロンを事業化し、木綿に代わる繊維として学生服などに広く使われている。1960年代には人工皮革クラリーノを開発し、国交回復前の中国へビニロン製造プラントを輸出した。倉敷紡績が興した人絹会社は、母体の綿紡績とは別の製品群を持つ化学メーカーとして育ち、現在のクラレとなった。",
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                      "fact": "倉敷絹織はのちに倉敷レイヨンとなった",
                      "原文": "大正一五年には、人絹工業に進出するため倉敷絹織（現在の倉敷レイヨン）を設立するなど積極政策を固持した。",
                      "source": "企業の歴史 : 明治百年（経済春秋社, 1968）",
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                      "fact": "1950年代に世界初の国産合成繊維としてビニロンを事業化し、1960年代には人工皮革クラリーノの開発と国交回復前の中国へのビニロン製造プラント輸出を行った",
                      "原文": "1950年代には世界初の国産合成繊維としてビニロンを事業化し、木綿に代わる合成繊維として学生服などで一世を風靡しました。／天然皮革の構造を再現した人工皮革〈クラリーノ®〉の開発やポリエステルの技術導入を行いました。また、日本で初めて国交回復前の中国に対してビニロン製造プラントの輸出を行いました。",
                      "source": "クラレ 公式サイト「沿革」",
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                  "text": "別会社で新しい事業を興すやり方は、戦後の倉敷紡績にも引き継がれた。1948年に山陽レース、1953年に万寿産業、1954年に共同羊毛工業、1958年に倉敷染工と、関係会社が次々に設立されている。1957年にはブラジル倉敷毛紡を設けて海外生産に入った。本体は綿と毛の紡織を担い、その周りに用途別・地域別の会社を置く構えで、1926年の倉敷絹織はその並びの最初にあたる。",
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                      "fact": "1948年に山陽レース、1953年に万寿産業、1954年に共同羊毛工業、1957年にブラジル倉敷毛紡、1958年に倉敷染工を設立した",
                      "原文": "1948年　「山陽レース」設立／1953年　「万寿産業」設立／1954年　「共同羊毛工業」設立／1957年　ブラジルに「ブラジル倉敷毛紡」設立／1958年　「倉敷染工」設立",
                      "source": "クラボウ 公式サイト「沿革」",
                      "url": "https://www.kurabo.co.jp/company/chronology.html"
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                },
                {
                  "text": "1968年に刊行された『企業の歴史 : 明治百年』は、当時の倉敷紡績の施策を「直営または関係会社を通じての経営の多角化を企図して、ウレタンフォーム、高速凍結乾燥食品等、非繊維分野への進出」と記した。直営と関係会社を並べて書く言い方に、42年前の選択の続きが見える。倉敷絹織のときに人絹を外へ出した会社は、1962年のウレタンフォームでは自社の寝屋川工場を建てている。同じ会社が、事業ごとに置き場所を選び分けた。",
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                      "fact": "1960年代の倉敷紡績は直営または関係会社を通じた多角化を企図し、ウレタンフォーム、高速凍結乾燥食品等の非繊維分野へ進出した",
                      "原文": "直営または関係会社を通じての経営の多角化を企図して、ウレタンフォーム、高速凍結乾燥食品等、非繊維分野への進出など、数々の新施策を実施した。",
                      "source": "企業の歴史 : 明治百年（経済春秋社, 1968）",
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                    {
                      "fact": "1962年11月に寝屋川工場を新設しポリウレタンフォームなど化成品事業に進出した",
                      "原文": "1962年11月 寝屋川工場を新設しポリウレタンフォームなど化成品事業に進出",
                      "source": "倉敷紡績 有価証券報告書 第217期（2025年3月期）【沿革】",
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              "sub_title": "綿の会社が化学に触れた距離",
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                {
                  "text": "この判断で注目したいのは、進出先の目新しさよりも、置き場所の選び方である。倉敷紡績は人絹を自社の工場に足す道を選ばず、別会社に出した。綿糸の相場で毎期揺れる本体の損益に、立ち上がりの読めない化学繊維を混ぜないという配慮が働いていたとみられる。裏返せば、化学の技術を自社の中で育てる機会は、その分だけ遠ざかった。母体は綿を紡ぐ会社であり続けた。"
                },
                {
                  "text": "距離の取り方は、結果として二つの会社を作った。倉敷絹織はビニロンとクラリーノを生む化学メーカーへ育ち、倉敷紡績はそれから36年後の1962年に、ウレタンフォームという別の化学製品で自ら非繊維分野に入っている。1936年、倉敷紡績は羊毛工業とスフ紡へ進出した。人絹を外へ出した会社が、10年後には化学繊維の一種を自分の紡機にかけていた。"
                }
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          ]
        }
      ],
      "references": [
        "企業の歴史 : 明治百年（経済春秋社, 1968）",
        "クラボウ 公式サイト「沿革」",
        "クラレ 公式サイト「沿革」",
        "大原記念労働科学研究所 公式サイト「沿革（研究所創立から東京移転まで）」",
        "倉敷紡績 有価証券報告書 第217期（2025年3月期）【沿革】"
      ],
      "authored": "2026-07",
      "last_updated": "2026-07-22"
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      "title": "世界恐慌下で倉敷労働科学研究所を会社から大原孫三郎氏の個人経営へ移す",
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          "text": "1930年6月、倉敷紡績が工場内に開いた倉敷労働科学研究所が、会社の事業から大原孫三郎氏の個人経営へ移された。世界恐慌で綿業が沈んだ時期に、本業以外の負担を会社の外へ出す判断であった。"
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          "text": "研究所は1921年7月に倉敷紡績の工場内で発足し、1923年には倉紡中央病院も開院していた。研究対象は郵便事務や海女の労働、農村の労働へ広がり、紡績の現場から離れていた。"
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          "text": "研究所の経営は会社から大原孫三郎氏個人へ移った。研究員は会社が抱える従業員ではなくなり、以後の運営費は個人の負担で賄われた。同じ1930年、大原美術館が開館している。"
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          "text": "会社は紡績本業に戻り、1935年に倉敷毛織を設立、1936年に羊毛工業とスフ紡へ進出した。研究所は1936年11月に解散式を開き、大原孫三郎氏が維持費を添えて日本学術振興会へ寄託し、東京へ移った。"
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                  "text": "1920年2月、生理学者の暉峻義等氏は大原孫三郎社長とともに倉紡万寿工場を深夜に訪ね、工場内に研究所を設ける提案を受けた。同年7月から8月にかけて万寿工場で予備調査が行われ、12月には大原社会問題研究所の高野岩三郎所長と大原孫三郎氏が会って設立が決まった。1921年3月に建築へ着手し、7月1日、倉敷労働科学研究所が創立された。初代所長には暉峻義等氏が就いている。研究の場は、大学でも官庁でもなく、綿を紡ぐ工場の敷地であった。",
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                  "text": "研究所の仕事は、倉敷紡績の工場の外へ早くから及んだ。1924年6月に『労働科学研究』第1巻第1号を創刊し、研究室内に温湿度調節室を設けて協同実験を始めている。1926年3月には逓信省が郵便事務の能率研究を委託し、同年5月22日には摂政宮が研究所を訪れた。1927年6月から7月にかけては、暉峻義等氏らが三重県志摩で海女の労働を調べている。紡績女工の作業環境から始まった研究は、他産業の労働へ広がった。",
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                {
                  "text": "1929年2月には産業衛生協議会が創立され、同年5月には携行食として作られた「労研饅頭」が完成して試食会が開かれた。1930年5月には職業婦人の妊娠出産調査が始まり、6月には倉敷市帯江村で農業労働調査に入っている。研究の題目は農村と職業婦人にまで及び、綿糸の生産能率と直に結びつく調査は割合を減らした。会社の事業として研究所を持ち続ける説明は、年を追うごとに立てにくくなった。",
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                  "text": "1929年の世界恐慌は日本の綿業を直撃した。倉敷紡績が再び伸びるのは1931年の満州事変以降で、輸出の増加がめざましくなり、1933年には日本が英国を抜いて綿布輸出で世界第一位となる。裏を返せば、1930年前後は綿糸・綿布の需要が細り、会社が守勢に立たされた時期にあたる。工場の操業と配当を維持することが先に立ち、本業から離れた支出を会社の帳簿に載せておく余地は狭まっていた。",
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                      "fact": "1931年の満州事変を契機に綿業は再び発展期を迎え、輸出が増加して1933年に日本は英国を抜いて綿布輸出で世界第一位となった",
                      "原文": "昭和六年、満州事変を契機として、わが国綿業は再び発展期を迎えた。とくに輸出の増加はめざましく、昭和八年にはわが国は英国を抜いて世界第一位となったが、同社もこの間一段の発展をとげ",
                      "source": "企業の歴史 : 明治百年（経済春秋社, 1968）",
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                {
                  "text": "1930年6月、倉敷労働科学研究所は大原孫三郎氏の個人経営に移った。会社が抱える事業ではなくなり、以後の運営は社長個人の負担で続けられた。研究所を畳んで研究者を解雇するのでも、規模を半分に縮めるのでもなく、帰属だけを会社から個人へ移す形が選ばれている。同じ1930年には大原美術館が開館した。会社の名ではなく大原の名を冠した施設が、恐慌の年に倉敷で開いている。",
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                      "原文": "６月　倉敷市帯江村で農業労働調査開始、倉敷労研が大原孫三郎の個人経営に移る",
                      "source": "大原記念労働科学研究所 公式サイト「沿革（研究所創立から東京移転まで）」",
                      "url": "https://www.isl.or.jp/about/history/history1.html"
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                      "source": "クラボウ 公式サイト「沿革」",
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                  "text": "移管後も研究は止まらなかった。1932年1月には倉敷労研図書館が設立され、同年、奥山美佐雄氏が労研式ガス分析器を発表している。1933年1月には有栖川宮記念厚生資金が研究に与えられ、6月には岡山県高月村に農業労働調査所が置かれた。同年12月には岡山山陽新報社の職工の鉛中毒調査が行われ、石川知福氏が塵肺の研究を始めている。会社の一部門ではなくなった研究所は、外部資金と個人の負担で仕事を続けた。",
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                    {
                      "fact": "1932年1月に倉敷労研図書館が設立され、1933年1月に有栖川宮記念厚生資金が研究に与えられ、6月に岡山県高月村へ農業労働調査所を設置、12月に岡山山陽新報社職工の鉛中毒調査を行った",
                      "原文": "１月　倉敷労研図書館設立／奥山美佐雄が労研式ガス分析器発表／１月　有栖川宮記念厚生資金が研究に与えられる／６月　岡山県高月村に農業労働調査所設置／12月　岡山山陽新報社職工の鉛中毒調査",
                      "source": "大原記念労働科学研究所 公式サイト「沿革（研究所創立から東京移転まで）」",
                      "url": "https://www.isl.or.jp/about/history/history1.html"
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                },
                {
                  "text": "1935年4月に高月村の農業労働調査所は閉所し、同年7月には農村更生展覧会が開かれ、国民栄養調査が始まった。石川知福氏と江田周三氏は労研式塵埃計を発表し、古沢一夫氏はエネルギー代謝率を提唱している。研究の宛先は倉敷の工場から日本の農村と国民の栄養へ移り、倉敷紡績の従業員の作業環境を測るという当初の役目からは離れた。個人経営への移管は、その距離を制度の側で追認する処理でもあった。",
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                      "原文": "４月　高月村農業労働調査所閉所／７月　農村更生展覧会、国民栄養調査開始／石川知福・江田周三が労研式塵挨計発表／古沢一夫がエネルギー代謝率を提唱",
                      "source": "大原記念労働科学研究所 公式サイト「沿革（研究所創立から東京移転まで）」",
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                  "text": "会社の側は紡績と織布に人と金を戻した。1933年には本社業務の大阪移転が完了し、観音寺工場と丸亀工場が生まれている。1935年には倉敷毛織を設立して羊毛事業に入り、1936年には本体が羊毛工業およびスフ紡へ進出して多角化をはかった。研究所を手放してからの6年で、倉敷紡績は綿以外の繊維へ品目を広げ、工場の数も増やした。恐慌のあいだに絞った先は社会事業であり、本業の設備ではなかった。",
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                      "原文": "1933年　本社業務の大阪移転完了、観音寺工場・丸亀工場誕生／1935年　「倉敷毛織」設立、羊毛事業へ進出",
                      "source": "クラボウ 公式サイト「沿革」",
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                      "source": "企業の歴史 : 明治百年（経済春秋社, 1968）",
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                },
                {
                  "text": "研究所は1936年7月に創立15周年を迎え、8月には倉敷絹織で人絹工業の職業病防止研究を始めた。10月には第15回日本生理学会総会を研究所で開いている。そして同年11月、倉敷労研は解散式を行い、大原孫三郎氏が若干の維持費を添えて日本学術振興会に寄託し、東京へ移った。工場の敷地に建てられた研究所は、15年で倉敷を離れた。研究者の職場は、会社でも個人でもなく、学術振興の枠組みへ移った。",
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                      "fact": "1936年7月に倉敷労研創立15周年、8月に倉敷絹織で人絹工業職業病防止研究を開始、10月に第15回日本生理学会総会を開催し、11月に解散式を行って大原孫三郎氏が若干の維持費をつけて日本学術振興会に寄託し東京へ移転した",
                      "原文": "７月　倉敷労研創立15周年記念／８月　倉敷絹織で人絹工業職業病防止研究開始／10月　第15回日本生理学会総会を労研で開く／11月　倉敷労研解散式，大原孫三郎若干の維持費をつけて日本学術振興会に寄託。東京へ移転",
                      "source": "大原記念労働科学研究所 公式サイト「沿革（研究所創立から東京移転まで）」",
                      "url": "https://www.isl.or.jp/about/history/history1.html"
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              "sub_title": "紡績だけが残った十年",
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                  "text": "会社に残ったのは工場であった。1938年には愛媛県に北条工場が竣工し、1942年には木曽川工場が生まれ、東京出張所が開かれている。研究所を手放した1930年から十年あまりの倉敷紡績は、綿と毛の生産設備を増やし、販売の拠点を広げる方向に投資を集めた。恐慌の年に会社の帳簿から外したものが社会事業であり、そのあとに増やしたものが紡績と織布の設備であった点に、この判断の性格が表れている。",
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                      "source": "クラボウ 公式サイト「沿革」",
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                  "text": "その先は統制であった。日華事変から太平洋戦争への突入後は紡績業への統制が強まり、業界の統合が進む。倉敷紡績は国光紡績など紡織三社を合併し、染色会社二社を傘下に加えて、綿糸布の製造から染色加工までの一貫体制を築いた。1944年には社名を倉敷工業へ変え、一部の工場を軍需兵器工場に転換している。終戦時には生産設備の7割を失った。社会事業を個人へ移した会社は、戦時下では合併と軍需で形を変えた。",
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                      "原文": "同社は国光紡績など紡織三社を合併、さらに染色会社二社を傘下に加えて綿糸布製造から染色加工に至る一貫体制を確立した。しかし戦局の要請から一部の工場を軍需兵器工場に転換するなど、紡績と軍需生産の二本建て操業を余儀なくされ、さらに終戦時には生産設備の七割を失なうなど戦争により被った痛手は大きかった。",
                      "source": "企業の歴史 : 明治百年（経済春秋社, 1968）",
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                      "原文": "1944年　社名を「倉敷工業株式会社」に変更／1946年　「倉敷紡績株式会社」に復帰",
                      "source": "クラボウ 公式サイト「沿革」",
                      "url": "https://www.kurabo.co.jp/company/chronology.html"
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              "sub_title": "会社が持てるもの、個人が持てるもの",
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                  "text": "恐慌下の判断としては、穏当な部類に入る。研究所を閉じれば研究は消え、会社に置いたままにすれば株主の利益と衝突する。大原孫三郎氏が選んだのは、帰属だけを自分へ移して仕事を残す道であった。ただし個人が抱えられる規模には限りがあり、外部資金への依存と東京移転は、その限界が現れた結果とみられる。会社の福利厚生として始まった研究が、会社の外で自立する道を探し始めた6年間であった。"
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                  "text": "倉敷紡績にとっては、社会事業を切り離した年が本業を広げ直す年でもあった。1935年の倉敷毛織設立、1936年の羊毛工業とスフ紡への進出は、恐慌で止めた投資を綿以外の繊維で再開する動きにあたる。研究所が離れたあとも、倉紡中央病院は倉敷の地に残り、いまの倉敷中央病院として診療を続けている。個人経営に移った研究所も、いまは大原記念労働科学研究所として働く人の調査を続け、2021年に創立100年を迎えた。"
                }
              ]
            }
          ]
        }
      ],
      "references": [
        "大原記念労働科学研究所 公式サイト「沿革（研究所創立から東京移転まで）」",
        "クラボウ 公式サイト「沿革」",
        "クラボウ 公式サイト「クラボウヒストリー」",
        "企業の歴史 : 明治百年（経済春秋社, 1968）"
      ],
      "authored": "2026-07",
      "last_updated": "2026-07-22"
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      "title": "化成品・環境エンジニアリング・エレクトロニクスへ本体で多角化",
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          "text": "1962年11月の寝屋川工場新設によるポリウレタンフォーム参入を皮切りに、倉敷紡績は1970年3月の環境エンジニアリング、1976年3月のエレクトロニクスへと、非繊維の事業を本体の事業部として積み上げた。"
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              "paragraphs": [
                {
                  "text": "1960年代に入ると紡績業界は大小多数の企業が乱立し、過剰設備を抱えて慢性的な不況の様相を呈した。倉敷紡績もその中にいた。単体の売上高は1962年3月期の296億円から1965年3月期には404億円へ増えたが、当期純利益は同じ期間に8億円から3億円へ減っている。設備を回して糸を出すほど売上は積み上がるのに、手元に残る利益は薄くなる。綿紡績の増産だけでは収益が戻らない構造が、数字に現れていた。",
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                    {
                      "fact": "1960年代の紡績業界は企業乱立と過剰設備を抱え、慢性的不況の様相を呈した",
                      "原文": "三〇年代に入ると紡績業界は大小多数の企業乱立という形で、過剰設備をかかえ、慢性的不況様相を呈した。",
                      "source": "企業の歴史 : 明治百年（経済春秋社, 1968）",
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                    {
                      "fact": "単体売上高は1962年3月期296億円から1965年3月期404億円へ増えたが、当期純利益は8億円から3億円へ減った",
                      "原文": "1962年3月期 売上高296億円・当期純利益8億円、1963年3月期 売上高315億円・当期純利益6億円、1965年3月期 売上高404億円・当期純利益3億円。",
                      "source": "会社年鑑（倉敷紡績・単体業績）",
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                },
                {
                  "text": "打てる手はまず本業の中で打った。紡績工程の自動化と連続化による生産能率の向上、染色加工分野の拡充による製品の高級化、合成繊維の出現に対処した混紡・交織の複合繊維化がそれにあたる。海外へも出た。1957年8月にブラジルへ生産現地法人を設立し、1968年10月にはタイ・クラボウを設立している。工程の改善と輸出、現地生産という繊維の内側の手立てを一通り並べたうえで、倉敷紡績は繊維の外へ向かった。",
                  "evidences": [
                    {
                      "fact": "紡績工程の自動化・連続化による能率向上、染色加工の拡充による高級化、混紡・交織による複合繊維化、ブラジルへの企業進出などの施策を実施した",
                      "原文": "同社はこの時期に紡績工程の自動化、連続化などによる生産能率の向上、染色加工分野の拡充による製品の高級化、合繊の出現に対処して、混紡、交織による複合繊維化の推進さらにはブラジルへの企業進出、直営または関係会社を通じての経営の多角化を企図して、ウレタンフォーム、高速凍結乾燥食品等、非繊維分野への進出など、数々の新施策を実施した。",
                      "source": "企業の歴史 : 明治百年（経済春秋社, 1968）",
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                    {
                      "fact": "1957年8月にブラジルへ生産現地法人を設立し、1968年10月にタイ・クラボウ株式会社を設立した",
                      "原文": "1957年8月 クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル有限会社を設立／1968年10月 タイ・クラボウ株式会社を設立",
                      "source": "倉敷紡績 有価証券報告書 第217期（2025年3月期）【沿革】",
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              "sub_title": "繊維不況は海外でも続いた",
              "paragraphs": [
                {
                  "text": "海外生産も景気の波から自由ではなかった。1968年10月10日に設立した泰倉紡は、日本側49%のうち倉敷紡績が26%を出資し、バンコクで1,200人を雇う紡績会社であった。1974年12月期の売上高は1億1,700万バーツ、税引利益は580万バーツで、配当は無い。1974年末に増設工事を終えて設備を3万2,000錘・織機820台としたものの、1976年2月の時点でタイの繊維業界は不況に悩んでいた。",
                  "evidences": [
                    {
                      "fact": "泰倉紡は1968年10月10日設立、倉敷紡績が26%を出資、従業員1,200人、1974年1〜12月の売上高1億1,700万バーツ・税引利益580万バーツ・配当なし。1974年末の増設で3万2,000錘・織機820台となった",
                      "原文": "設立 1968年10月10日／出資比率 日本側49%（倉敷紡績26%、東レ10%、三菱商事グループ13%）／従業員 1200人／売上高 1億1700万バーツ（74年1〜12月）／税引利益 580万バーツ（同）／配当 なし（同）／泰倉紡は1974年末、増設工事を完了し、それまでの1万錘、織機320台に、2万2000錘、500台が加わり、現在設備は3万2000錘、820台になった。",
                      "source": "日経ビジネス 1976年2月2日号「経営力・技術力の真価発揮のとき 泰倉紡（倉敷紡績＝バンコク）」",
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                },
                {
                  "text": "国内でも事情は同じであった。第一次石油危機の後、倉敷紡績は1975年3月期に単体で当期純損失15億円を計上して赤字に転じている。前期の1974年3月期は売上高1,166億円・当期純利益52億円で、一年で損益が67億円振れた計算になる。綿と羊毛を紡いで織り、染めて売るという一本の商いが、原油と為替と需要の変動をそのまま損益に通していた。非繊維の柱を育てる作業は、この振幅への備えでもあった。",
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                    {
                      "fact": "1974年3月期は売上高1,166億円・当期純利益52億円、1975年3月期は単体で当期純損失15億円を計上した",
                      "原文": "1974年3月期 売上高1,166億円・当期純利益52億円、1975年3月期 売上高978億円・当期純損失15億円。",
                      "source": "会社年鑑（倉敷紡績・単体業績）",
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          "label": "決断",
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              "sub_title": "化成品から始める",
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                {
                  "text": "最初の一手は食品であった。1961年4月、倉敷紡績は日本インスタント食品へ出資し、乾燥食品の製造販売に加わっている。続く1962年11月、寝屋川工場を新設してポリウレタンフォームなどの化成品事業へ進出した。翌1963年には化成品事業部が発足し、社内の組織として据えられている。合弁や出資で外から持ち込むのではなく、工場を建てて事業部を置くという、繊維と同じやり方で非繊維の事業を始めた。",
                  "evidences": [
                    {
                      "fact": "1961年4月に日本インスタント食品へ出資し、1962年11月に寝屋川工場を新設してポリウレタンフォームなど化成品事業に進出した",
                      "原文": "1961年4月 日本ジフィー食品へ出資（出資時の社名は日本インスタント食品）／1962年11月 寝屋川工場を新設しポリウレタンフォームなど化成品事業に進出",
                      "source": "倉敷紡績 有価証券報告書 第217期（2025年3月期）【沿革】",
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                    {
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                      "原文": "1962年　「日本インスタント食品」関係会社化、寝屋川工場竣工／1963年　化成品事業部発足、「クラボウドライビングスクール」設立",
                      "source": "クラボウ 公式サイト「沿革」",
                      "url": "https://www.kurabo.co.jp/company/chronology.html"
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                },
                {
                  "text": "化成品は一品目で終わらなかった。1971年には合成木材接着剤の事業に入り、同年11月に静岡県へ裾野工場を新設している。1974年には建材用の断熱材へ広げた。ウレタンフォームは自動車の内装材や寝具、断熱材と用途が分かれ、成形と配合の違いで別々の顧客に届く製品群である。繊維で培った加工の考え方を持ち込みやすい領域から入り、隣の用途へ順に足していく進め方をとった。",
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                    {
                      "fact": "1971年に合成木材接着剤事業へ進出して裾野工場が竣工し、1974年に建材用断熱材事業へ進出した",
                      "原文": "1971年　合成木材接着剤事業進出、裾野工場竣工、水処理部門進出／1974年　建材用断熱材事業進出、インドネシアに「インドネシア倉紡」設立",
                      "source": "クラボウ 公式サイト「沿革」",
                      "url": "https://www.kurabo.co.jp/company/chronology.html"
                    },
                    {
                      "fact": "1971年11月に静岡県へ裾野工場を新設した",
                      "原文": "1971年11月 裾野工場を新設",
                      "source": "倉敷紡績 有価証券報告書 第217期（2025年3月期）【沿革】",
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            },
            {
              "sub_title": "環境とエレクトロニクスへ",
              "paragraphs": [
                {
                  "text": "1970年3月、倉敷紡績は環境制御装置などのエンジニアリング事業に進出した。同じ年に排煙脱硫装置を開発し、エンジニアリング事業部を発足させている。1971年には水処理部門へ入った。公害対策の設備は、工場を持つ会社が自らの排煙と排水を処理する必要から生まれる領域で、倉敷紡績は自社の設備投資で扱う技術を、外へ売る商品に組み替えた。同年、デニム事業にも進出しており、繊維と非繊維の投資は並行して進んだ。",
                  "evidences": [
                    {
                      "fact": "1970年3月に環境制御装置などのエンジニアリング事業へ進出した",
                      "原文": "1970年3月 環境制御装置などのエンジニアリング事業に進出",
                      "source": "倉敷紡績 有価証券報告書 第217期（2025年3月期）【沿革】",
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                    {
                      "fact": "1970年に排煙脱硫装置を開発してエンジニアリング事業部が発足し、デニム事業へ進出、1971年に水処理部門へ進出した",
                      "原文": "1970年　排煙脱硫装置開発、エンジニアリング事業部発足、デニム事業進出／1971年　合成木材接着剤事業進出、裾野工場竣工、水処理部門進出",
                      "source": "クラボウ 公式サイト「沿革」",
                      "url": "https://www.kurabo.co.jp/company/chronology.html"
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                },
                {
                  "text": "1976年3月には、色彩管理システムや生産管理システムなどのエレクトロニクス事業へ進出した。同じ1976年に情報開発部が発足し、1978年にはカラーマッチングシステム「アウカラー」を発売、1980年に分光光度計「カラー7」、1981年に自動調液装置「アウキッチン」を開発している。染めた布の色を人の目でそろえる作業を機械に移す製品群で、染色加工の工場を持つ会社が自社の課題から作った商品にあたる。情報開発部は1985年にエレクトロニクス事業部となった。",
                  "evidences": [
                    {
                      "fact": "1976年3月に色彩管理システム・生産管理システム等のエレクトロニクス事業へ進出した",
                      "原文": "1976年3月 色彩管理システム・生産管理システム等のエレクトロニクス事業に進出",
                      "source": "倉敷紡績 有価証券報告書 第217期（2025年3月期）【沿革】",
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                    {
                      "fact": "1976年に情報開発部が発足し、1978年にカラーマッチングシステム「アウカラー」発売、1980年に分光光度計「カラー7」、1981年に自動調液装置「アウキッチン」を開発、1985年に情報開発部がエレクトロニクス事業部となった",
                      "原文": "1976年　「クラボウ工事サービス」設立、情報開発部発足／1978年　「クラボウ関西化成」設立、カラーマッチングシステム「アウカラー」発売／1980年　新規事業開発部発足、分光光度計「カラー7」開発／1981年　自動調液装置「アウキッチン」開発／1985年　情報開発部が「エレクトロニクス事業部」に",
                      "source": "クラボウ 公式サイト「沿革」",
                      "url": "https://www.kurabo.co.jp/company/chronology.html"
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        {
          "section": "outcome",
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              "sub_title": "非繊維100億円と、次の200億円",
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                {
                  "text": "1979年12月、社長に就いたばかりの牧内栄蔵氏は、石油危機後の不況を同業他社に比べて打撃少なく乗り切れた理由を、前社長が早くから付加価値の高い商品づくりと垂直的な販売体制の強化に努めたことに求めた。そのうえで、繊維が本体であるからまず繊維部門を量と質の両面で拡充することを第一に挙げ、前4月期の売上が100億円を超えた非繊維部門については、3年後に200億円の水準へ乗せたいと述べている。",
                  "evidences": [
                    {
                      "fact": "1979年12月、牧内栄蔵社長は石油危機後の不況を他社より軽い打撃で乗り切れた理由を前社長の付加価値化と垂直的販売体制の強化に求め、前4月期に売上100億円を超えた非繊維部門を3年後に200億円へ乗せたいと述べた",
                      "原文": "「同業他社に比べ打撃も少なくオイル・ショック後の不況をうまく乗り切ることができたのも、田中会長（前社長）が時代を先取りした経営を志向、早くから付加価値の高い商品づくりや垂直的な販売体制の強化に努力されてこられたからです。……具体的には繊維が当社の本体ですからまず繊維部門を量、質とも拡充していくことが第一です。またこれとともに、前4月期売り上げが100億円を超えた非繊維部門を3年後には200億円ラインに乗せたいと考えています」",
                      "source": "日経ビジネス 1979年12月17日号「新社長登場 牧内栄蔵氏（倉敷紡績）」",
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                  ]
                },
                {
                  "text": "業績も戻った。単体の売上高は1975年3月期の978億円から1976年3月期に1,201億円へ回復し、経常利益3億円・当期純利益3億円と黒字に復している。1977年3月期は経常利益23億円、1980年3月期は売上高1,430億円・経常利益29億円であった。1962年の化成品参入から14年で、倉敷紡績は繊維・化成品・環境エンジニアリング・エレクトロニクス・食品という事業の並びを社内に持つ会社になった。",
                  "evidences": [
                    {
                      "fact": "単体売上高は1975年3月期978億円から1976年3月期1,201億円へ回復し経常利益3億円・当期純利益3億円、1977年3月期は経常利益23億円、1980年3月期は売上高1,430億円・経常利益29億円であった",
                      "原文": "1976年3月期 売上高1,201億円・経常利益3億円・当期純利益3億円、1977年3月期 売上高1,343億円・経常利益23億円、1980年3月期 売上高1,430億円・経常利益29億円。",
                      "source": "会社年鑑（1986年版）",
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                    }
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                }
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            {
              "sub_title": "化成品はフッ素樹脂へ、電子はバイオへ",
              "paragraphs": [
                {
                  "text": "1980年代に入ると、二つの事業はそれぞれ枝分かれした。化成品では1986年に含浸加工・精密計測機器・フッ素樹脂加工の各分野へ進み、エレクトロニクスでは1982年にバイオ研究支援フィルター、1984年に精密ろ過の部門へ入っている。1990年には核酸自動分離装置の販売を始め、1991年にバイオメディカル部が発足した。色を測る装置から生体試料を扱う装置へ、ウレタンから樹脂加工へと、参入時の製品から離れた品目が並んだ。",
                  "evidences": [
                    {
                      "fact": "1982年にバイオ研究支援フィルター分野、1984年に精密ろ過部門、1986年に含浸加工・精密計測機器・フッ素樹脂加工分野へ進出し、1990年に核酸自動分離装置の販売を開始、1991年にバイオメディカル部が発足した",
                      "原文": "1982年　バイオ研究支援フィルター分野進出／1984年　「アップライズ」設立、精密ろ過部門進出／1986年　含浸加工・精密計測機器・フッ素樹脂加工分野進出／1990年　核酸自動分離装置販売開始／1991年　「ニューロCCM」開発、バイオメディカル部発足",
                      "source": "クラボウ 公式サイト「沿革」",
                      "url": "https://www.kurabo.co.jp/company/chronology.html"
                    }
                  ]
                },
                {
                  "text": "1986年に始めたフッ素樹脂加工は、のちに半導体製造装置向けの配管材として使われる製品となった。倉敷紡績はその後も生産設備を足し、2012年4月には三重工場を新設して化成品の生産能力を増やしている。1990年4月には不動産事業へ進出し、繊維工場の跡地を賃貸収入に変える道も開いた。1962年の寝屋川工場から数えて半世紀のあいだに、非繊維の側が設備投資の主な行き先になった。",
                  "evidences": [
                    {
                      "fact": "1990年4月に不動産事業へ進出し、2012年4月に三重工場を新設した",
                      "原文": "1990年4月 不動産事業に進出／2012年4月 三重工場を新設",
                      "source": "倉敷紡績 有価証券報告書 第217期（2025年3月期）【沿革】",
                      "url": null
                    },
                    {
                      "fact": "1986年にフッ素樹脂加工分野へ進出した",
                      "原文": "1986年　含浸加工・精密計測機器・フッ素樹脂加工分野進出",
                      "source": "クラボウ 公式サイト「沿革」",
                      "url": "https://www.kurabo.co.jp/company/chronology.html"
                    }
                  ]
                }
              ]
            },
            {
              "sub_title": "積み上げた事業の並び",
              "editorial": true,
              "paragraphs": [
                {
                  "text": "この多角化には派手な買収も新会社の設立もない。工場を一つ建て、事業部を一つ置き、製品を一つ増やすという手順が14年続いただけである。速度は遅く、1975年3月期の赤字を防ぐ役には立たなかった。それでも、公害対策の設備投資が排煙脱硫装置になり、染色現場の色合わせがカラーマッチングシステムになったように、自社の工場が抱える課題を商品へ組み替える経路が、この期間に社内へ通った。繊維の会社が非繊維で稼ぐための技術は、外から買うのではなく現場から出てきた。"
                },
                {
                  "text": "数字で見れば、非繊維部門が100億円を超えたのは参入から17年後の1979年であった。そこからさらに時間がかかっている。2025年3月期、化成品セグメントは売上660億円・営業利益50億円を計上し、連結営業利益103億円のおよそ半分を稼いだ。同じ期の繊維事業は売上485億円・営業利益0.7億円である。1962年11月に寝屋川で始めたウレタンフォームの事業が、63年後に祖業を支える側に回った。"
                }
              ]
            }
          ]
        }
      ],
      "references": [
        "倉敷紡績 有価証券報告書 第217期（2025年3月期）【沿革】",
        "クラボウ 公式サイト「沿革」",
        "企業の歴史 : 明治百年（経済春秋社, 1968）",
        "日経ビジネス 1976年2月2日号「経営力・技術力の真価発揮のとき 泰倉紡（倉敷紡績＝バンコク）」",
        "日経ビジネス 1979年12月17日号「新社長登場 牧内栄蔵氏（倉敷紡績）」",
        "会社年鑑（倉敷紡績・単体業績）"
      ],
      "authored": "2026-07",
      "last_updated": "2026-07-22"
    }
  ]
}