{ "spec_version": "4", "endpoint": "history", "stock_code": "3102", "company_name": "鐘紡", "content_lang": "ja", "meta_lang": "en", "canonical_url": "https://the-shashi.com/tse/3102/decisions/", "api_url": "/api/3102/history.json", "updated": "2026-09-09", "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. All rights reserved.", "attribution": "The社史 (the-shashi.com) — https://the-shashi.com/tse/3102/decisions/", "source": { "chapters": { "html_url": "https://the-shashi.com/tse/3102/", "primary": [ "社史", "有価証券報告書", "新聞・雑誌記事" ], "extraction": "一次資料を読み合わせて執筆" }, "long_term": { "primary": [ "会社年鑑", "有価証券報告書" ], "extraction": "EDINET の XBRL、kabupro 掲載の旧有価証券報告書、会社年鑑・社史等からの転記", "row_field": "reference", "caveat": "創業期から現在までを 1 本に繋いだ長期系列のため、年代により出所・単位・連結範囲が変わる。行ごとの reference / unit / consolidation を必ず参照すること" }, "decisions": { "html_url": "https://the-shashi.com/tse/3102/decisions/", "primary": [ "企業の公表資料", "新聞・雑誌記事" ], "extraction": "本文は API に載せない。行ごとの html_url のページを参照すること" } }, "title": "鐘紡の歴史概略", "summary": { "title": "サマリー", "text": "", "description": "鐘紡（カネボウ）の歴史。1887年、東京綿商社として創業し鐘淵紡績へ。武藤山治氏の紡績大合同、武藤絲治氏のグレーターカネボウ計画、伊藤淳二氏のペンタゴン経営、粉飾決算と会社解散までの沿革と経緯を執筆。" }, "eras": [ { "title": "綿商社から紡績業への転換と紡績大合同論", "start_year": 1886, "end_year": 1936 }, { "title": "戦時の事業膨張と敗戦、繊維専業への縮退", "start_year": 1937, "end_year": 1960 }, { "title": "多角化への転進と化粧品事業への収益集中", "start_year": 1961, "end_year": 1992 }, { "title": "祖業の崩落と粉飾決算の露呈、そして解体", "start_year": 1993, "end_year": 2007 } ], "overview": [ { "label": "創業", "text": "1887年1月、綿花輸入の仲介を担う東京綿商社として設立が認可され、同年5月に東京府南葛飾郡隅田村字鐘ヶ淵での紡績所設立が認可された。取扱量が伸びず2年で行き詰まったため、英国製リング式紡績機を3万錘の工場へ据え、自ら綿糸を紡ぐ製造業へ組み替える。1888年8月に有限責任鐘淵紡績会社へ改称し、1889年1月に東京株式取引所へ株式を上場、同年5月に操業を始めた。ただし大規模工場を扱える技術者が国内におらず赤字が累積し、三井から中上川彦次郎氏、次いで武藤山治氏が送り込まれる。外部経営者の招聘が、以後の人事と規模拡大を方向づけた。" }, { "label": "決断", "text": "事業を選ぶ基準より、規模を保つことが先に立った。武藤山治氏は紡績大合同論を掲げ、1899年以降に経営難の中小紡績を買収しては英国製設備へ入れ替え、1933年には全業種で売上首位の日本最大企業となる。天然繊維の地位が崩れると1961年10月に[グレーターカネボウ計画で多角化へ転じ](/tse/3102/decisions/greater-kanebo-pentagon-1961/)し、1967年には繊維・化粧品・食品・住宅・薬品を並べるペンタゴン経営へ再編した。30を超える工場と数万人の雇用そのものが誇りとなり、規模の維持を存続の前提とみなす内部論理がここで定着する。1990年代に祖業の繊維が崩落しても縮小へは動かず、[「低稼働」と呼ぶ会計処理と押し込み販売](/tse/3102/decisions/kanebo-accounting-fraud-ircj-2004/)が積み上がった。" }, { "label": "現況", "text": "法人は残らず、事業だけが別々の買い手のもとで続いている。2003年9月に粉飾決算が発覚して630億円規模の債務超過へ転落し、2004年3月に産業再生機構へ支援を要請した。再生計画は化粧品を中核とする独立再建案を採らず、[事業を単位ごとに売却する方式](/tse/3102/decisions/kanebo-breakup-dissolution-2007/)を基本方針に据える。化粧品は[約4,100億円で花王へ譲渡され](/tse/4452/decisions/kanebo-acquisition-2006/)、繊維はセーレン、食品・日用品・薬品はクラシエへ移った。本体は2005年6月に東証・大証の両一部で上場を廃止し、2007年に海岸ベルマネジメントへ商号を変えて法人格を終えている。最終期となる2007年3月期の連結売上高68億円は、ピークだった1992年3月期6,813億円の1%まで縮んだ。" }, { "label": "競合", "text": "同じ紡績から出た各社との差は、祖業から撤退した時期にある。[日東紡績](/tse/3110/decisions/cotton-spinning-exit-glassfiber-1998/)は1998年に綿紡績をやめてガラス繊維専業へ移り、[富士紡ホールディングス](/tse/3104/decisions/mochikabu-kenma-shufuriku-2005/)は2005年に持株会社化して研磨材へ経営資源を集中した。抱え続けた[ユニチカ](/tse/3103/decisions/fiber-exit-2024/)は2024年に繊維から全面撤退し、870億円の金融支援要請と経営陣の総退陣に至っている。鐘紡は1961年から多角化を広げながら繊維の側を減らさず、両方を抱えたまま粉飾で時間を延ばした。化粧品という高収益の事業を持っていたことが、かえって縮小の判断を遅らせている。産業再生機構が独立再建案を採らなかったのも、その化粧品が債権者への弁済原資として最も高く売れる資産だったからである。" } ], "profile": [ { "key": "founding_business", "label": "祖業", "value": "綿花輸入の仲介" }, { "key": "delisting", "label": "上場と廃止", "value": "1889年〜2005年", "note": "東京株式取引所へ上場、2007年の解散で消滅" } ], "lineage": { "title": "東京綿商社から解体まで", "path": "3102-lineage-top.v2.json" }, "auditVersion": 3, "foundingStory": true, "foundingChapters": 4, "foundingFull": true, "chapters": [ { "start_year": 1886, "end_year": 1936, "main_title": "綿商社から紡績業への転換と紡績大合同論", "subsections": [ { "title": "東京綿商社から鐘淵紡績会社への業態転換", "text": "1886年11月、東京繰綿問屋組合に属する三越・大丸・白木・荒尾・奥田の五軒が相寄り、三越得右衛門氏を頭取として資本金10万円の東京綿商社を設立した。当時の東京には繰綿問屋と称するものが九軒あり、三越・白木屋・大丸などの前身がその主なものだった。設立の目的は綿花の定期取引にあり、翌1887年2月に定期売買を開始した。しかし綿花を紡績して糸として売るほうが有利との結論を得て、同年4月に資本金を100万円へ増やした。武蔵国葛飾郡隅田村鐘ヶ淵には3万余錘の紡績工場を建設し、東京綿商社鐘淵紡績場と名づけた。西洋の城廓を想わせる華麗な建物を、世評は\"紡績大学校\"と呼んだ。\n\n綿花の売買は1888年8月にやめて紡績専業へ転じ、社名も鐘淵紡績会社へ改めた。1889年1月には東京株式取引所へ株式を上場し、同年5月に操業を始めた。もっとも開業が不況期に重なったため、経営は当初から行き詰まった。三井家の事業相談役兼監督だった井上馨氏の援助で、三井家専務理事の中上川彦次郎氏が再建に入った。中上川氏は1892年1月に三井工業部理事の朝吹英二氏とともに取締役へ就き、翌1893年1月には三越得右衛門氏のあとを受けて社長に就任した。同じ1893年には東京第二工場を1万錘で増設し、綿糸の初輸出も果たした。\n\n中上川氏は支那大陸の市場開拓を見据えて神戸に兵庫支店工場を建設し、設備4万錘・用地3万8000余坪の規模を与えた。建設の一切を委ねる支配人には、三井銀行神戸支店で手腕を示していた武藤山治氏を抜擢した。時に武藤氏は28歳だった。買収と合併によって住道・中島・洲本・三池・久留米・熊本・中津・博多の諸工場が綿糸製造工場に加わり、1897年には織布の兼営へも進んだ。資本金は1907年5月に1160万6800円となった。東京と兵庫の二拠点による生産で綿糸の産出は伸び、明治後期にかけて社業は広がった。", "references": [ { "title": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）「鐘淵紡績」の項", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "『企業の歴史 : 明治百年』（経済春秋社編、1968）", "year": null, 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"1901年10月に中上川氏が世を去ったのち、その理想は武藤山治氏へ引き継がれた。武藤氏は群小紡が乱立する状態を国家的な不利と見て\"紡績大合同論\"を提唱し、経営体力の乏しい中小紡績を買収したうえで設備を更新し運営を改める再建の型を示した。鐘紡が合併買収した相手は明治大正の両期だけでも上海紡績以下15社26工場に及んだ。1906年には絹業へ進出して京都支店工場を建設し、続いて日本絹綿紡織と絹糸紡績を合併して絹糸布の製造を始めた。鐘紡の製糸進出は当時の家内工業を近代工業へ移し、国産資源の活用によって絹業立国を目指した武藤氏の理想を形にしたものだった。\n\n1916年には淀川工場を建設し、綿糸布の漂白染色と捺染加工を始めた。1921年以降は製糸業にも進出し、絹業関係の工場は昭和初期に23を数えた。武藤氏は1921年7月に社長へ就き、1930年1月の退任まで事業の拡大を指揮した。昭和初期には彦根・長浜・丸子の各工場を新設し、合併買収も綿部門で3社、製糸部門では1931年以降にさらに10社を加えた。外地への進出は1911年の上海製造絹糸の合併に始まり、第一次世界大戦を機に本格化して、1922年以降は上海・青島・天津で公大第一廠から第九廠までを新設または合併した。\n\n1936年、鐘紡は半官半民の日本製鉄を除けば売上高で日本一の企業となった。武藤氏の退任後は長尾良吉氏を挟んで、1930年7月に津田信吾氏が社長へ就いた。津田氏は多角経営へ進み、1934年から毛糸と化学繊維の製造を始めて麻製品の分野も開拓した。原料の国策に沿って緬羊の飼育、葦の栽培、亜麻の製繊、石炭の採掘までが事業に加わった。化繊部門への本格的な進出は、1934年の高砂人絹工場と防府人絹工場の建設から始まった。羊毛部門も1934年から工場を設けて準備に入り、1936年には毛織工業の6工場の経営を受託した。", "references": [ { "title": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）「鐘淵紡績」の項", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "『企業の歴史 : 明治百年』（経済春秋社編、1968）", "year": null, "month": 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"1937年には平壌人絹工場を建設し、人絹とスフの製造に加わった。受託していた毛織工業の6工場は1941年に正式合併し、続いて荻原毛糸紡績と東洋紡織工業も合併した。満州では康徳毛織の経営にも当たり、朝鮮でも各地に工場を建てた。日華事変から第二次世界大戦の終結までの8年間、繊維事業は産業の軍需化に伴って極端に縮小され、代わって鉱業・重化学・航空機まで業種が広がった。1938年には別会社の鐘淵実業を資本金6000万円で設立し、繊維以外の事業を担わせた。鐘淵実業は旧鐘紡の分身として創設された会社だった。\n\n鐘淵実業は鐘紡が営んでいた繊維以外の事業を継承して鉱・化・農・牧の各分野へ広げ、鐘紡所属の繊維工場の転用や諸工場の新設買収によって重工業・金属鉱業・木材工業・航空工業へ進んだ。鐘淵紡績は1941年11月に資本金7000万円となり、綿紡機131万錘・綿織機1万3700台、梳毛機22万5000錘、絹紡機13万2000錘という設備を抱えた。スフの日産は81屯、人絹は35屯に達していた。毛織機1200台、カタン糸676錘、麻精練2セットも備えていた。旧外地の満州・蒙古・華北・華中・南方にも直営事業と投資を広げていた。\n\n1944年2月、時勢の要請により鐘淵紡績と鐘淵実業は合併し、資本金3億2400万円の鐘淵工業が設立された。全事業を一括経営する形がここで生まれた。ところが敗戦で膨大な外地資産をすべて失い、内地工場の戦災や転換も多く、子会社と傍系会社も手放した。戦争による打撃と損失は同業各社に比べて最大だった。1946年5月には商号を鐘淵紡績へ戻し、繊維以外の部門は切り離された。商号を戻したのと同じ年に、カネボウ不動産を設立している。", "references": [ { "title": "『企業の歴史 : 明治百年』（経済春秋社編、1968）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）「鐘淵紡績」の項", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "鐘紡 有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "会社年鑑", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "ダイヤモンド臨時増刊 1964年3月10日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1993年6月21日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ] }, { "title": "繊維のみを残す事業整理と設備の復元", "text": "1945年12月に倉知四郎氏が社長へ就任し、1948年6月には倉知氏の退任を受けて武藤絲治氏が社長に就いた。武藤氏は挙社一致での再起を掲げ、陣頭指揮で復元にあたった。1949年4月には7つの化学工場を2億円で現物出資して第二会社の鐘淵化学工業を創立し、9月には化学部門の分離を終えて木材・造機・鉱山の各事業を全廃し、繊維のみを存置した。この整理によって、戦前に鉱業・重化学・航空機まで広げた事業群は繊維一本へ絞り込まれた。分離した鐘淵化学工業は、のちのカネカである。\n\n資本金は終戦時の3億2400万円から1949年11月に16億3000万円へ増え、1950年9月には日本セルローズ工業を合併して17億8000万円となった。1953年2月にはニューヨーク鐘紡を設立し、バンコクとハンブルクに駐在員を置いた。設備の復元は1955年4月時点で綿紡機636,962錘に達し、終戦時の213,500錘の約3倍へ戻った。綿織機は2,847台から6,999台、梳毛機は33,800錘から137,429錘、スフの日産はゼロから74屯へ回復した。紡毛カードは4台から47台、毛織機は93台から182台へ増えた。\n\n製品の高級化のため、淀川工場にはデュポンのJ・BOX連続漂白機2台と、米国ピーボディ社特許のサンフォライズ防縮仕上機5台を据えた。ウイリアムユニット型連続染色機やモリソン式連続染色機、毛織物防縮加工用のロンドン・シュランキングマシンも同じ工場に入った。晒は2セットから14.5セット、染色は2.5セットから2.7セット、捺染は0.4セットから8セットへ増えた。1955年4月期の総売上高は195億8000万円で、内訳は綿関係47.2%・毛関係25.8%・絹関係12.0%・化繊関係14.3%だった。", "references": [ { "title": "『企業の歴史 : 明治百年』（経済春秋社編、1968）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）「鐘淵紡績」の項", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "鐘紡 有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "会社年鑑", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "ダイヤモンド臨時増刊 1964年3月10日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1993年6月21日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "charts": [ { "path": "3102-factory-fy1953", "chart_type": "table", "paragraph": 3, "caption": "1953年時点の鐘紡は綿・毛・絹・スフの34工場を全国に擁し、洲本3,076名・淀川2,385名・防府1,895名を筆頭に従業員は数万人規模に達した。\n紡績大合同論による連続買収が、綿だけでなく絹糸繰糸・毛織・スフまで含む工場群として戦後も残っていた。" } ] }, { "title": "朝鮮特需の反動と天然繊維依存の限界", "text": "朝鮮特需の期間、半期売上は1950年4月期の92億円から1951年9月期の247億円へ約2.7倍に伸びた。1951年4月期の税引後利益は40.6億円、税引後利益率は24.2%を記録した。ただし1953年4月期の利益は2億円まで急落し、好況は市況に依存した一過性のものだった。1953年時点の工場は綿・毛・絹・スフの34を数え、洲本3,076名・淀川2,385名・防府1,895名を筆頭に従業員は数万人規模に達した。\n\n1958年、鐘紡は紡績工場の一部休止を決め、7月には蚕糸部門を分離して鐘淵蚕糸を設立した。翌1959年には博多・中津・中島の各工場を閉鎖した。それまでの閉鎖対象は従業員100〜500名規模の地方の生糸繰糸工場だったが、この年から1000名規模の主力工場へ広がり、生産調整が本格化した。不況対策として鐘紡は1年間の全社賃金カットに踏み切り、経営危機を切り抜けた。会社が悪化すれば従業員の待遇も悪くなるという理解が社内に広がり、企業意識はかえって高まった。\n\n当時の綿紡績業には\"午後3時の産業\"\"午後4時の産業\"という見方が出始めており、祖業の将来展望は描きにくくなっていた。鐘紡が\"生活美関連産業を目指す\"という旗印のもとで多角化に着手したのは、この時期である。多角化は縦の軸と横の軸から組み立てられた。縦の軸は紡績だけでなく織布・加工・ファッションまでを一貫して手がけることを指し、同時に合成繊維事業の育成も進めた。横の軸では技術や販売の情報を共有できる分野を選び、化粧品・薬品・食品へ多角化した。のちに鐘紡が自ら振り返った多角化の歴史は、この昭和30年代にさかのぼる。", "references": [ { "title": "『企業の歴史 : 明治百年』（経済春秋社編、1968）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）「鐘淵紡績」の項", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "鐘紡 有価証券報告書【沿革】", "year": null, 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"社長に復した武藤絲治氏はイタリアのスニア・ビスコーザ社へ自ら飛び、化繊各社が狙っていたナイロンの新技術の導入をまとめた。1961年10月、鐘紡はグレーターカネボウ建設計画を公表し、天然繊維への偏りを改めてナイロン・化粧品・食品の3分野を成長領域に据えた。計画の中心はナイロンの企業化と化粧品・食品の拡充にあり、いずれも戦前の事業につながっていた。防府工場ではナイロン事業へ約200億円を投じ、合成繊維市場へ本格参入した。ただし主眼は天然繊維に加えて合繊に乗り出すという繊維中心の規模拡大にあり、非繊維部門は合繊進出の支援部隊という扱いにとどまった。\n\n化粧品事業は1961年1月にカネボウ化粧品を設立して鐘淵化学工業から営業譲受し、1962年4月に同社を合併して本体へ取り込んだ。販売会社の設立には累計約100億円を投じた。1964年4月にはハリスを合併して小田原工場を得て、1965年2月に共栄毛織、8月に立花製菓を合併し、食品事業へ入った。1966年10月にはヤマシロ製薬の経営権を譲り受け、薬品事業へも足を踏み入れた。1971年8月には中滝製薬工業の経営権を譲り受け、翌1972年5月にカネボウ薬品販売を設立した。1974年2月にはカネボウフーズ東京販売を設立し、食品の販路も自前で持った。\n\nグレーターカネボウ計画は1961年に始まり1964年に完成し、1964年から1965年の繊維不況のなかでも鐘紡は業界で目立つ好業績を上げた。半期の売上構成は1959年10月期に綿・毛・絹169億円と化繊42億円のほぼ2本柱だったが、1962年10月期にはナイロン18億円と化粧品・食品ほか28億円が立ち上がり、1966年4月期には化粧品・食品が110億円まで拡大した。1968年時点の工場事業場数は60、関係会社数は70余に達した。同じ年の従業員は2万4791名で、事業は綿・毛・絹・化繊・合繊・樹脂・化粧品・薬品・食品に及んだ。", "references": [ { "title": "読売新聞 1961年4月26日", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "ダイヤモンド 1967年9月4日号", "year": null, "month": 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"日経ビジネス 1995年7月31日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "charts": [ { "path": "3102-segment-sales-fy1959", "chart_type": "sales", "paragraph": 3, "caption": "GK計画公表前後の半期売上構成は1959/10期に綿・毛・絹169億円＋化繊42億円のほぼ2本柱だったが、1962/10期にはナイロン18億円・化粧品食品他28億円が立ち上がり、1966/4期は化粧品・食品が110億円まで拡大した。\n天然繊維依存を脱する多角化の進捗が売上構成の厚みとして表れ、ペンタゴン経営への移行を準備する段階の変化が可視化される。" } ] }, { "title": "ペンタゴン経営と伊藤淳二体制の確立", "text": "グレーターカネボウ計画は1965年の不況で挫折した。後発のハンデを負う合繊が浮上しないことが響き、他人資本への依存による財務体質の悪化が致命傷になった。武藤氏は派手な多角経営の失敗を問われて社長を追われ、この交代劇は当時クーデターとも騒がれた。1967年、鐘紡は繊維・化粧品・食品・薬品・住宅環境の5分野を柱とするペンタゴン経営を掲げた。\n\n伊藤氏の社長就任は、城山三郎氏の小説\"役員室午後三時\"の題材になった。1971年12月には商号を鐘淵紡績から鐘紡へ改めた。1974年10月にはカネボウ中滝製薬とカネボウヤマシロ製薬を合併し、薬品部門を一本化した。1977年3月にカネボウ綿糸、7月に東京レーヌを設立し、1982年8月にはカネボウホームプロダクツ販売を設けた。年間の売上構成は1969年4月期に綿・毛・絹862億円、合繊・化繊503億円、化粧品162億円だったが、1978年4月期には合繊・化繊が2,077億円へ伸びて綿・毛・絹732億円を逆転し、化粧品も585億円に達した。\n\n化粧品事業はグループでもっとも高い利益率の事業へ育ち、1977年4月期に売上高544億円・利益64億円を計上した。競争力の源泉は、チェーン店方式を軸とする販売組織と、全額出資で運営する販売子会社による密着型の販売にあった。1967年10月には化粧品販売部門を分離してカネボウ化粧品販売を設立し、同社はのちにカネボウ化粧品へ商号を変更した。1981年11月にはカネボウ化粧品・カネボウディオール・カネボウディオールムッシュの3社を合併し、販社の統合後はカネボウ化粧品北海道販売ほか10社が連結子会社となった。", "references": [ { "title": "読売新聞 1961年4月26日", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "ダイヤモンド 1967年9月4日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1977年8月15日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "鐘紡 有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "会社年鑑", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "『企業の歴史 : 明治百年』（経済春秋社編、1968）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1973年3月19日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1985年9月30日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1999年9月27日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "週刊東洋経済 1975年11月8日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1993年6月21日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1995年7月31日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "charts": [ { "path": "3102-segment-sales-fy1968", "chart_type": "sales", "paragraph": 2, "caption": "鐘紡の年間売上構成は1969/4期に綿・毛・絹862億円／合繊・化繊503億円／化粧品162億円だったが、1978/4期には合繊・化繊2,077億円と綿・毛・絹732億円を逆転し、化粧品も585億円まで伸長した。\n本業の綿紡が縮小する一方で合繊と化粧品が売上を牽引する構図が定着し、1985年時点の「化粧品一本足」利益構造を準備した期間の姿を示す。" } ] }, { "title": "石油危機と無配転落、資産売却による延命", "text": "1973年の第1次石油ショックで合繊は過剰生産に陥り、鐘紡は打撃を受けた。1974年以降、繊維業界が長期不況に対してとった手立ては不況カルテルによる生産調整にとどまった。1975年には構造不況対策として雇用を優先する賃金凍結を労使で合意し、ゼンセン同盟から除名された。同じ年に6工場を閉鎖し、天然繊維事業の縮小にも踏み切った。1975年4月期には無配へ転落し、以後5期連続で経常赤字を計上した。武藤氏のグレーターカネボウ計画も伊藤氏のペンタゴン経営も、この繊維不況で弱さを露呈した。\n\n繊維の大幅な欠損を非繊維部門で埋められなかったことが、無配の直接の理由だった。非繊維で収益源に育ったのは化粧品だけで、食品・薬品・住宅環境の3分野は苦戦した。5本柱を掲げたペンタゴン経営は、繊維の売上規模が過大ないびつな不等辺五角形の姿になった。鐘紡は構造不況業種のなかでもっとも早く意思決定をした企業の一つで、化粧品・食品・薬品・住宅環境という異業種への多角化を転進の道に選んだ。1977年6月、鐘紡は天然繊維部門を子会社へ分離し、伊藤氏はこれを『裸になって背水の陣を敷いたもの』と述べた。\n\n鐘紡は資産の切り売りで資金をつなぎ、1974年度以後の11年間で都島地区を中心に約900億円の不動産を売却した。1985年時点の利益構造は、化粧品が100億円以上を稼ぎ、そのほぼ半分を繊維の赤字が食い、残りはわずかな黒字という一本足だった。繊維工場の閉鎖は1970年に5工場、1975年に4工場、1982年に2工場、1992年に4工場と断続的にとどまった。不採算部門を抱えたまま非繊維へ資源を回した結果、繊維では生産性の向上や新素材の開発で後れを取った。国内綿製品市場の7割以上は、すでに輸入品に食われていた。", "references": [ { "title": "読売新聞 1961年4月26日", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "ダイヤモンド 1967年9月4日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1977年8月15日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "鐘紡 有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "会社年鑑", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "『企業の歴史 : 明治百年』（経済春秋社編、1968）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1973年3月19日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1985年9月30日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1999年9月27日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "週刊東洋経済 1975年11月8日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1993年6月21日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1995年7月31日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ] } ] }, { "start_year": 1993, "end_year": 2007, "main_title": "祖業の崩落と粉飾決算の露呈、そして解体", "subsections": [ { "title": "祖業である綿紡の崩落とリストラの空転", "text": "1993年3月期の単体売上高は前期比2.8%減の5101億円、経常利益は同48%減の45億円にとどまり、連結では約100億円の最終損失を計上した。1993年4月7日、鐘紡は綿事業の紡績2工場と織布1工場の休止を柱とするリストラ計画を発表した。綿糸相場の急落が直接の原因で、指標商品であるカード40糸1コリの価格は3年前の10万円から1993年3月には5万8000円まで下がった。5万8000円は1966年の史上最安値とほぼ同じ水準で、国内メーカーの採算ライン約9万円を下回っていた。\n\n紡績2工場の閉鎖でカネボウ綿糸の紡績設備は19万4000錘から8万8000錘へ減る計算だった。祖業の綿紡は戦前に130万錘の設備を誇りながら100万錘を切り、ここで10万錘をも割り込んだ。2000年の国内総需要を460万コリと見て、輸入品が300万コリからさらに100万コリ増えると読んだ末の判断だった。羊毛では紡績1工場を分社化して1工場の設備を休止し、食品では飲料・菓子・冷菓を切り離した。重点強化部門には化粧品・トイレタリー、薬品、ファッション、新素材の4部門を据えた。1996年9月には綿事業をカネボウ綿糸へ、羊毛事業をカネボウウールへ、合繊事業をカネボウ戸出へそれぞれ営業譲渡した。\n\n1993年7月にはカネボウフーズを設立して菓子・冷菓・飲料部門を営業譲渡し、1994年10月には鳥取工場を分離してカネボウストッキングを設立した。連結の債務超過を避けるため、土地などの固定資産を1994年3月期に240億円、1995年3月期に132億円と大量に売却した。1994年6月に社長へ就いた石原聡一氏も踏み込んだリストラに手をつけられず、伊藤淳二名誉会長の人事に対する発言権が残っていることが理由に挙げられた。合繊事業は1995年3月期に連結で50億円近い赤字を出し、天然繊維事業も約40億円の赤字だった。1996年3月には249億円の連結債務超過に陥り、連結有利子負債は5000億円に達した。", "references": [ { "title": "日経ビジネス 1993年6月21日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "鐘紡 有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1995年7月31日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1999年9月27日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 2004年11月8日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 2004年4月12日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ] }, { "title": "帆足改革と繰延税金資産による自己資本の水増し", "text": "1998年4月、帆足隆氏が社長へ就いた。松山商科大学を出てカネボウ化粧品大阪販売に入社した営業畑の人物で、慶応大学卒・繊維事業・管理部門という従来の社長就任の条件をいずれも満たしていなかった。鐘紡の最大の問題は営業という商売の基本が欠けていたことにあると帆足氏は考えていた。\n\n1998年5月からはグループ企業を含むカネボウ労組の組合員1万5000人の基本給を3年間10%カットした。組合員の給与カットは創業以来はじめてで、1994年冬にはすでに一時金の支給をゼロにしていた。1999年3月には医療用新薬事業を600人の人員と春日部工場、薬品総合研究開発センターの大半とともに日本オルガノンへ営業譲渡した。同じ1999年の11月には化成品事業をアイオンへ営業譲渡した。1998年10月には営業本部を設置し、帆足氏自らが本部長に就いて各本部を横断する営業の仕組みを敷いた。\n\n1999年3月期の連結経常損益は105億9800万円の黒字まで回復し、化粧品事業で172億7000万円、ホームプロダクツ事業で65億8000万円の営業利益を稼いだ。連結債務超過額は233億円から214億円へ縮んだ。株価も1999年9月13日終値で179円と、前年9月終値の105円から持ち直した。2000年3月には情報システム事業を合弁事業化してキスコソリューションを設立した。2001年1月には商号をカネボウへ改めた。", "references": [ { "title": "日経ビジネス 1993年6月21日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "鐘紡 有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1995年7月31日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1999年9月27日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 2004年11月8日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 2004年4月12日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ] }, { "title": "粉飾決算の露呈から事業の解体と会社の解散へ", "text": "生え抜きの中堅幹部社員だった中嶋章義氏が社長へ起用された。産業再生機構による支援には世論調査で77.0%が反対し、経営が悪化した企業への規律が緩むという懸念が71.3%で最も多かった。\n\n2005年6月、東京・大阪両証券取引所での上場を廃止した。", "references": [ { "title": "日経ビジネス 1993年6月21日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "鐘紡 有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1995年7月31日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1999年9月27日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 2004年11月8日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 2004年4月12日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "charts": [ { "path": "3102-lineage-dissolution-2004.v2.json", "chart_type": "lineage", "paragraph": 3, "caption": "1886年東京綿商社・1888年鐘淵紡績を起点に紡績大合同論で日本最大企業へ拡大した鐘紡は、2003年9月の粉飾発覚で630億円の債務超過に転落し、2004年3月の産業再生機構入りで自力再建を断念した。\n唯一の高収益事業だった化粧品は約4100億円で花王へ、食品・日用品・薬品はクラシエホールディングス、繊維はセーレンへと事業単位で分解され、本体は2007年に海岸ベルマネジメントへ商号変更して解散決議に至った。" } ] } ] } ], "long_term": [ { "year": 1949, "month": 4, "company_name": "鐘淵紡績", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": null, "sales": null, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": null, "ordinary_profit": null, "net_profit_jp": null, "net_profit": null, "net_margin": null, "employees": null, "reference": null }, { "year": 1950, "month": 4, "company_name": "鐘淵紡績", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": null, "sales": null, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, 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