{ "stock_code": "3092", "count": 5, "decisions": [ { "slug": "founding-1998", "url": "/tse/3092/decisions/founding-1998/", "year": 1998, "month": 5, "schema_version": "1.0", "stock_code": "3092", "decision_id": "3092-founding-1998", "type": "founding", "title": "ZOZO創業——輸入CD通販の家業から受託販売のファッションECモールへ", "subtitle": "バンド活動を続ける22歳・前澤友作 氏は、カナダ留学帰りの輸入CD通販をどうファッションECモールへ育てたか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": null, "ratio": null, "issue": "輸入CD・レコードの通信販売の事業化（趣味の延長からの家業の法人化）", "decider": "前澤友作 氏（創業者）", "highlights": [ { "label": "概要", "text": "1998年5月、22歳の前澤友作 氏が、パンクバンド Switch Style の活動を続けながら、出資金300万円で有限会社スタート・トゥデイを千葉県習志野市に設立した。カナダ留学中に集めた輸入CD・レコードを音楽誌広告で売る紙カタログ通販を家業として法人化したもので、2000年のEC化と2004年12月のファッション特化型ECモール「ZOZOTOWN」開設を経て、2007年12月に東京証券取引所マザーズ市場へ上場した。" }, { "label": "背景", "text": "前澤 氏は早稲田実業学校高等部の在学中にパンクバンド Switch Style を結成し、高校卒業後は大学進学を選ばずカナダへ約半年間の語学留学に出た。帰国後、現地で集めた輸入CD・レコードを音楽誌「DOLL」「宝島」への小広告で売る通信販売を始め、実家の電話とファックスで受注する家業が口コミで広がって、月商は500万円規模に達していた。" }, { "label": "内容", "text": "1998年5月、前澤 氏は出資金300万円で有限会社スタート・トゥデイを設立し、輸入CD・レコードの通信販売を事業目的に掲げた。2000年1月にECサイト「STMonline」で完全にEC化し、同年4月には株式会社へ組織を改め、10月にはアパレルセレクトショップEC「EPROZE」を立ち上げて在庫を自ら抱える買取型でファッション領域へ参入した。2001年に前澤 氏はバンド活動を終え、経営に専念する体制へ移った。" }, { "label": "含意", "text": "2004年12月、既存の17オンラインブランドを単一ドメインの「ZOZOTOWN」へ集約し、出店ブランドの商品を預かって販売手数料を得る受託販売型へ転じた。2005年のユナイテッドアローズ出店に有力セレクトショップが続き、2006年8月には物流拠点 ZOZOBASE を稼働させ、入荷から撮影・掲載・出荷までを社内で標準化した仕組みが、後のファッションECモールの競争優位を支える基盤となった。" } ], "parties": [ { "stock_code": "3092", "name": "ZOZO", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "創業時は有限会社スタート・トゥデイ。カナダ留学帰りの輸入CD・レコード通信販売を家業として法人化した、前澤友作 氏を中心とする数名の極小事業体であった" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "1998-05", "agreed": null, "closed": null, "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "market", "summary": "カナダ留学帰りに集めた輸入CD・レコードを音楽誌広告で売る家業を月商500万円規模に育てたうえで法人化し、EC化とファッションモール化を重ねて受託販売のECプラットフォームへ転じた創業" }, "timeline": [ { "year": 1998, "month": 5, "title": "千葉県習志野市で有限会社スタート・トゥデイを設立、輸入CD・レコード通信販売を開始", "highlight": true }, { "year": 2000, "month": 1, "title": "ECサイト「STMonline」を開設、紙カタログから完全EC化" }, { "year": 2000, "month": 4, "title": "有限会社から株式会社スタートトゥデイへ組織変更" }, { "year": 2000, "month": 10, "title": "アパレルセレクトショップEC「EPROZE」を開設、買取型でファッションへ参入" }, { "year": 2001, "month": 1, "title": "本社を千葉市美浜区ワールド・ビジネス・ガーデンへ移転" }, { "year": 2004, "month": 12, "title": "ファッション特化型ECモール「ZOZOTOWN」を開設、受託販売型へ転換" }, { "year": 2005, "title": "ユナイテッドアローズが ZOZOTOWN に出店" }, { "year": 2006, "month": 8, "title": "物流拠点 ZOZOBASE を稼働（千葉県習志野市・プロロジス賃借）" }, { "year": 2007, "month": 12, "title": "東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場" } ], "locations": [ { "year": 1998, "name": "有限会社スタート・トゥデイ設立地", "role": "創業地（輸入CD・レコード通信販売の本店所在地）", "address": "千葉県習志野市", "lat": 35.681, "lon": 140.026 }, { "year": 2001, "name": "スタートトゥデイ本社（幕張期）", "role": "EC化期の本社所在地（ワールド・ビジネス・ガーデン）", "address": "千葉県千葉市美浜区中瀬", "lat": 35.648, "lon": 140.041 }, { "year": 2006, "name": "ZOZOBASE", "role": "受託販売モデルを支える物流拠点（プロロジス賃借）", "address": "千葉県習志野市茜浜", "lat": 35.662, "lon": 140.047 } ], "capital_history": { "unit": "万円", "source": "有価証券報告書（沿革）", "points": [ { "year": 1998, "amount": 300, "note": "有限会社スタート・トゥデイを設立（出資金300万円）" }, { "year": 2002, "amount": 1500, "note": "株式会社スタートトゥデイの資本金1,500万円規模の体制を確立" } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "バンド活動の傍らで始めた輸入CD通販", "paragraphs": [ { "text": "前澤友作 氏は1975年に千葉県鎌ヶ谷市で生まれ、早稲田実業学校高等部に在学していた1990年代前半に、同級生らとパンクバンド Switch Style を結成した。高校卒業後は大学進学を選ばず、音楽活動を最優先に置いてカナダへ約半年間の語学留学に出ている。帰国後は現地で買い集めた輸入CD・レコードを個人で売買し、バンド活動を生活の主軸に据えたまま、好きな音楽を仕事の周辺に置く形で少しずつ収入を得ていった。定職に就かない選択が、後の家業へとつながっていった。", "evidences": [ { "fact": "前澤友作は1975年に千葉県鎌ヶ谷市で生まれ早稲田実業在学中にパンクバンド Switch Style を結成した", "原文": "前澤友作 氏は1975年に千葉県鎌ヶ谷市で生まれ、早稲田実業学校高等部に在学していた1990年代前半に、同級生らとパンクバンド Switch Style を結成した。", "source": "Business Insider Japan 2020/11", "url": null }, { "fact": "高校卒業後は大学進学を選ばずカナダへ約半年間の語学留学に出た", "原文": "高校卒業後は大学進学を選ばず、音楽活動を最優先に置いてカナダへ約半年間の語学留学に出ている。", "source": "Business Insider Japan 2020/11", "url": null } ] }, { "text": "バンド活動を続けながら、前澤 氏は音楽誌「DOLL」や「宝島」に小さな広告を出し、輸入CD・レコードの通信販売の注文を集めた。受注は実家の電話とファックスで受け、現金書留での入金を確認してから商品を発送する紙カタログ通販で、華やかな仕組みではなかった。友人からの購入依頼が口コミで広がるにつれ注文は増え、月商は500万円規模に達している。個人の趣味の延長で始めた売買が、家族を巻き込む家業の規模へと育っていった。", "evidences": [ { "fact": "音楽誌DOLL・宝島に小広告を出し実家の電話とファックスで受注し現金書留入金後に発送する紙カタログ通販だった", "原文": "受注は実家の電話とファックスで受け、現金書留での入金を確認してから商品を発送する紙カタログ通販で、華やかな仕組みではなかった。", "source": "ベンチャー通信 2010/12", "url": "https://v-tsushin.jp/interview/starttoday_42/" }, { "fact": "口コミで注文が広がり月商は500万円規模に達した", "原文": "友人からの購入依頼が口コミで広がるにつれ注文は増え、月商は500万円規模に達している。", "source": "Business Insider Japan 2020/11", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "出資金300万円で立てた「スタート・トゥデイ」", "paragraphs": [ { "text": "1998年5月、22歳の前澤 氏は出資金300万円で有限会社スタート・トゥデイを千葉県習志野市に設立し、輸入CD・レコードの通信販売を事業目的に掲げて家業を法人化した。有価証券報告書の沿革は、この設立を「輸入CD・レコードの通信販売を目的に㈲スタート・トゥデイを設立」と記している。前澤 氏は後年、この起業について「好きなものを多くの人に届けることが基本動機。起業は計画的ではなく自然な流れ」（ベンチャー通信 2010/12）と振り返り、周到な事業計画ではなく趣味の延長から出発した経緯を語っている。", "evidences": [ { "fact": "1998年5月に出資金300万円で有限会社スタート・トゥデイを千葉県習志野市に設立し輸入CD・レコード通信販売を事業目的とした", "原文": "1998年5月、22歳の前澤 氏は出資金300万円で有限会社スタート・トゥデイを千葉県習志野市に設立し、輸入CD・レコードの通信販売を事業目的に掲げて家業を法人化した。", "source": "有価証券報告書（沿革）", "url": null }, { "fact": "有報沿革は輸入CD・レコードの通信販売を目的にスタート・トゥデイを設立と記載している", "原文": "有価証券報告書の沿革は、この設立を「輸入CD・レコードの通信販売を目的に㈲スタート・トゥデイを設立」と記している。", "source": "有価証券報告書（沿革）", "url": null }, { "fact": "前澤は起業は計画的ではなく趣味の延長から自然に始まったと振り返った", "原文": "前澤 氏は後年、この起業について「好きなものを多くの人に届けることが基本動機。起業は計画的ではなく自然な流れ」（ベンチャー通信 2010/12）と振り返り、周到な事業計画ではなく趣味の延長から出発した経緯を語っている。", "source": "ベンチャー通信 2010/12", "url": "https://v-tsushin.jp/interview/starttoday_42/" } ] }, { "text": "設立から間もない時期は紙カタログ通販が中心だったが、前澤 氏はインターネットへの移行を急いだ。2000年1月にCD・レコードを扱うECサイト「STMonline」を開設して完全なEC化へ進み、同年4月には有限会社から株式会社スタートトゥデイへ組織を改めて対外的な信用を整えた。さらに同年10月、アパレル商材を扱うセレクトショップEC「EPROZE」を立ち上げ、複数の店舗の商品を自ら買い取って在庫として持つ買取型で、音楽からファッションへと扱う領域を広げていった。", "evidences": [ { "fact": "2000年1月にECサイトSTMonlineを開設して完全EC化し同年4月に株式会社スタートトゥデイへ組織変更した", "原文": "2000年1月にCD・レコードを扱うECサイト「STMonline」を開設して完全なEC化へ進み、同年4月には有限会社から株式会社スタートトゥデイへ組織を改めて対外的な信用を整えた。", "source": "有価証券報告書（沿革）", "url": null }, { "fact": "2000年10月にアパレルセレクトショップEC「EPROZE」を買取型で立ち上げファッション領域へ参入した", "原文": "さらに同年10月、アパレル商材を扱うセレクトショップEC「EPROZE」を立ち上げ、複数の店舗の商品を自ら買い取って在庫として持つ買取型で、音楽からファッションへと扱う領域を広げていった。", "source": "有価証券報告書（沿革）", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "17ブランドを「ZOZOTOWN」へ集約し受託販売へ転じる", "paragraphs": [ { "text": "2001年1月、スタートトゥデイは本社を千葉市美浜区のワールド・ビジネス・ガーデンへ移し、EC化後の事業規模の拡大に備えた。同じ年に前澤 氏はバンド Switch Style の活動を終え、経営に専念する体制へ切り替えている。買取型のセレクトショップECは扱うブランドごとに個別のサイトを運営する形で広がっていたが、在庫を自社で抱える負担と、17に増えたオンラインブランドを別々に運営する非効率が重くのしかかっていた。前澤 氏はこの体制を一つのサイトへまとめ直す判断へ向かった。", "evidences": [ { "fact": "2001年1月に本社を千葉市美浜区のワールド・ビジネス・ガーデンへ移転した", "原文": "2001年1月、スタートトゥデイは本社を千葉市美浜区のワールド・ビジネス・ガーデンへ移し、EC化後の事業規模の拡大に備えた。", "source": "有価証券報告書（沿革）", "url": null }, { "fact": "前澤は2001年にSwitch Styleの活動を終え経営に専念する体制へ切り替えた", "原文": "同じ年に前澤 氏はバンド Switch Style の活動を終え、経営に専念する体制へ切り替えている。", "source": "Business Insider Japan 2020/11", "url": null }, { "fact": "17に増えたオンラインブランドを個別運営する在庫負担と非効率が重かった", "原文": "買取型のセレクトショップECは扱うブランドごとに個別のサイトを運営する形で広がっていたが、在庫を自社で抱える負担と、17に増えたオンラインブランドを別々に運営する非効率が重くのしかかっていた。", "source": "Business Insider Japan 2020/11", "url": null } ] }, { "text": "2004年12月、スタートトゥデイは既存の17オンラインブランドの運営を打ち切り、複数のセレクトショップが一つのドメインに同居するファッション特化型ECモール「ZOZOTOWN」を開設した。出店者が自由にページを作る方式ではなく、サイト全体のデザインやブランドの並び順、撮影のトーンを運営側で統一管理する雑誌のような編集の設計を初めから採っている。同時に、在庫を自社で抱える買取型から、出店ブランドの商品を預かって販売手数料を得る受託販売型へと事業モデルを転じた。前澤 氏は後年、この時期の判断を「経営は音楽よりもクリエイティブだ」（ベンチャー通信 2010/12）と語っている。", "evidences": [ { "fact": "2004年12月に既存17オンラインブランドを廃止し単一ドメインのファッション特化型ECモールZOZOTOWNを開設した", "原文": "2004年12月、スタートトゥデイは既存の17オンラインブランドの運営を打ち切り、複数のセレクトショップが一つのドメインに同居するファッション特化型ECモール「ZOZOTOWN」を開設した。", "source": "有価証券報告書（沿革）", "url": null }, { "fact": "ZOZOTOWNは出店者自由編集ではなくデザインや並び順や撮影トーンを運営側で統一管理する雑誌型編集設計を採った", "原文": "出店者が自由にページを作る方式ではなく、サイト全体のデザインやブランドの並び順、撮影のトーンを運営側で統一管理する雑誌のような編集の設計を初めから採っている。", "source": "Business Insider Japan 2020/11", "url": null }, { "fact": "買取型から出店ブランドの商品を預かり販売手数料を得る受託販売型へ事業モデルを転換した", "原文": "同時に、在庫を自社で抱える買取型から、出店ブランドの商品を預かって販売手数料を得る受託販売型へと事業モデルを転じた。", "source": "Business Insider Japan 2020/11", "url": null }, { "fact": "前澤は経営は音楽よりもクリエイティブだと語った", "原文": "前澤 氏は後年、この時期の判断を「経営は音楽よりもクリエイティブだ」（ベンチャー通信 2010/12）と語っている。", "source": "ベンチャー通信 2010/12", "url": "https://v-tsushin.jp/interview/starttoday_42/" } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "ユナイテッドアローズの出店が開いた受託販売モデル", "paragraphs": [ { "text": "受託販売への転換は、有力なセレクトショップが出店に応じるかどうかにかかっていた。当時のセレクトショップ業界には、実店舗のブランド体験が損なわれることや、価格訴求のモールと同列に扱われることへの警戒が強く、有力店は第三者のモールへの出店に慎重だった。こうしたなかで2005年、業界トップ格のユナイテッドアローズが ZOZOTOWN への出店を決めている。この取引は前澤 氏と同社社長・重松理 氏らトップ同士の直接の対話でまとまり、業界の先頭を走る店の参画が、他店への信用の裏づけとして働いた。", "evidences": [ { "fact": "セレクトショップ業界はブランド体験毀損や価格訴求モールとの同列扱いを警戒し第三者モール出店に慎重だった", "原文": "当時のセレクトショップ業界には、実店舗のブランド体験が損なわれることや、価格訴求のモールと同列に扱われることへの警戒が強く、有力店は第三者のモールへの出店に慎重だった。", "source": "Business Insider Japan 2020/11", "url": null }, { "fact": "2005年に業界トップ格のユナイテッドアローズがZOZOTOWNへの出店を決めた", "原文": "こうしたなかで2005年、業界トップ格のユナイテッドアローズが ZOZOTOWN への出店を決めている。", "source": "Business Insider Japan 2020/11", "url": null }, { "fact": "この出店は前澤とユナイテッドアローズ社長重松理らトップ同士の直接対話でまとまった", "原文": "この取引は前澤 氏と同社社長・重松理 氏らトップ同士の直接の対話でまとまり、業界の先頭を走る店の参画が、他店への信用の裏づけとして働いた。", "source": "Business Insider Japan 2020/11", "url": null } ] }, { "text": "ユナイテッドアローズに続き、BEAMS や SHIPS といった有力なセレクトショップが相次いで ZOZOTOWN へ出店し、出店ブランドの網は急速に広がっていった。運営側が雑誌のような編集権を握ったまま取扱ブランドを増やす形が定着し、受託販売のモデルはファッションECの一つの型として業界に受け入れられていった。在庫リスクを負わずに取扱ブランド数を伸ばせる仕組みが、少ない自己資本で事業を拡大する経営を支えていた。", "evidences": [ { "fact": "BEAMSやSHIPSなど有力セレクトショップが相次いで出店し出店ブランド網が急速に広がった", "原文": "ユナイテッドアローズに続き、BEAMS や SHIPS といった有力なセレクトショップが相次いで ZOZOTOWN へ出店し、出店ブランドの網は急速に広がっていった。", "source": "Business Insider Japan 2020/11", "url": null }, { "fact": "受託販売モデルはファッションECの一つの型として業界に広がった", "原文": "運営側が雑誌のような編集権を握ったまま取扱ブランドを増やす形が定着し、受託販売のモデルはファッションECの一つの型として業界に受け入れられていった。", "source": "Business Insider Japan 2020/11", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "物流の内製とマザーズ上場", "paragraphs": [ { "text": "受託販売のモデルは、出店ブランドから預かった商品を運営側が扱う仕組みを必要とした。2006年8月、スタートトゥデイは千葉県習志野市にプロロジスから賃借する物流拠点 ZOZOBASE を稼働させ、入庫した商品の検品から撮影、採寸、データ入力、サイト掲載までを社内で完結させる体制を整えた。ZOZOBASE では入荷後最短1日で撮影と採寸、掲載を終え、注文後は最短3時間で出荷する運用を組み、出店ブランドに販売以外の作業を任せられるという提供価値を形にしている。", "evidences": [ { "fact": "2006年8月に千葉県習志野市にプロロジス賃借の物流拠点ZOZOBASEを稼働し検品撮影採寸掲載を社内で完結させた", "原文": "2006年8月、スタートトゥデイは千葉県習志野市にプロロジスから賃借する物流拠点 ZOZOBASE を稼働させ、入庫した商品の検品から撮影、採寸、データ入力、サイト掲載までを社内で完結させる体制を整えた。", "source": "Business Insider Japan 2020/11", "url": null }, { "fact": "ZOZOBASEは入荷後最短1日で撮影採寸掲載を終え注文後最短3時間で出荷する運用を組んだ", "原文": "ZOZOBASE では入荷後最短1日で撮影と採寸、掲載を終え、注文後は最短3時間で出荷する運用を組み、出店ブランドに販売以外の作業を任せられるという提供価値を形にしている。", "source": "Business Insider Japan 2020/11", "url": null } ] }, { "text": "物流の内製化は、後の ZOZO の競争優位を支える中核として長く働いた。撮影や採寸というEC固有の作業ノウハウを持たないアパレル各社に対し、標準化された仕組みで販売以外の業務を引き受ける形が、出店ブランドをつなぎ留める提供価値となった。この事業基盤の上で、スタートトゥデイは2007年12月、設立から9年目で東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場した。習志野市の実家で電話とファックスから始めた輸入CD通販は、物流を抱えるファッションECモールの運営会社へと姿を変え、2012年2月には東証一部への指定替えに至っている。", "evidences": [ { "fact": "物流内製化は後のZOZOの競争優位を支える中核として長期に機能した", "原文": "物流の内製化は、後の ZOZO の競争優位を支える中核として長く働いた。", "source": "Business Insider Japan 2020/11", "url": null }, { "fact": "2007年12月に設立9年目で東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場した", "原文": "この事業基盤の上で、スタートトゥデイは2007年12月、設立から9年目で東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場した。", "source": "有価証券報告書（沿革）", "url": null }, { "fact": "実家の輸入CD通販は物流を抱えるファッションECモール運営会社へ姿を変え2012年2月に東証一部へ指定替えした", "原文": "習志野市の実家で電話とファックスから始めた輸入CD通販は、物流を抱えるファッションECモールの運営会社へと姿を変え、2012年2月には東証一部への指定替えに至っている。", "source": "有価証券報告書（沿革）", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "趣味の延長から始めた者が編集権を握るまで", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "この創業が示すのは、周到な事業計画からではなく、好きな音楽を売る趣味の延長から起こされた事業が、業態を何度も組み替えながら育っていった経緯である。輸入CDの紙カタログ通販から、CD の EC 化、買取型のアパレルEC、そして単一ドメインのファッションモールへと、前澤 氏は扱う商材と事業モデルを段階的に置き換えていった。固定した青写真を追うのではなく、そのつどの市場の反応に合わせて形を変えていった柔らかさが、初期の成長を支えていたとみられる。" }, { "text": "もう一つ見えてくるのは、2004年のファッションモール化で運営側が握った雑誌のような編集権と受託販売の仕組みが、その後の ZOZO の性格を決めていったことである。出店ブランドの体験を守りながら販売以外の作業を肩代わりする提供価値は、ユナイテッドアローズをはじめとする有力店の参画によって業界の信用を得ていった。趣味から出発した個人の事業が、編集と物流を握るプラットフォームの運営会社へと転じたこの初期十数年の積み重ねが、後の成長を支える土台になっていったといえる。" } ] } ] } ], "references": [ "有価証券報告書（沿革）", "ベンチャー通信 2010/12", "Business Insider Japan 2020/11" ], "authored": "2026-07" }, { "slug": "zozotown-launch-2004", "url": "/tse/3092/decisions/zozotown-launch-2004/", "year": 2004, "month": 12, "schema_version": "1.0", "stock_code": "3092", "decision_id": "3092-zozotown-launch-2004", "type": "founding", "tags": [ "st-platform", "bm-channel" ], "title": "17のオンラインショップを廃してECモール「ZOZOTOWN」へ一本化", "subtitle": "分散したセレクトショップECを畳み、単一ドメインの受託販売モールに賭けた前澤友作社長の選択", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": null, "ratio": null, "issue": "単一ドメインへの事業集約", "decider": [ { "name": "前澤友作", "role": "スタートトゥデイ 社長", "path": "fy07-maezawa-yusaku" } ], "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2004年12月、輸入CD通販から出発したスタートトゥデイが、前澤友作社長の主導で、それまでジャンル別に運営していた複数のオンラインセレクトショップを廃止し、単一ドメインのファッション特化型ECモール「ZOZOTOWN」へ集約した経営判断。既存の売り場をいったん畳んで一つのモールに束ね直す、事業モデルそのものの転換であった。" }, { "label": "背景", "text": "2000年のEC化以降、同社は複数のセレクトショップECを買取型で運営し、当時250ブランド・17ショップを扱うまでに広がっていた。しかしサイトがショップごとに分かれて集客と世界観の統一に課題があり、在庫を自社で抱える買取型は成長に伴う在庫リスクも重くなっていた。" }, { "label": "内容", "text": "既存の17ショップをZOZOTOWNへ改変し、出店者に自由なページ作成を許す楽天市場型ではなく、出店審査と並び順・見せ方の編集権を運営側が握る雑誌型の設計を採った。あわせて、在庫リスクをブランド側に残しつつ撮影・保管・受注・発送までを運営が担う受託販売モデルへ切り替えた。" }, { "label": "含意", "text": "既存売上の一時的な毀損を賭けて分散サイトを一本化したこの判断が、2005年のユナイテッドアローズ出店による有力ブランド誘致と、2006年の物流拠点ZOZOBASE自前化、相場を上回る受託販売手数料率へと連なる事業の土台となった。買取型で磨いた目利きを、受託販売型モールの編集と審査に転用した点に特徴がある。" } ], "parties": [ { "stock_code": "3092", "name": "スタートトゥデイ", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "輸入CD・レコードの通信販売から出発し、買取型のセレクトショップECを複数運営していた千葉の新興EC企業（当時の社名はスタートトゥデイ）" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2004-12", "agreed": null, "closed": null, "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "market", "summary": "分散した買取型セレクトショップECを一つの受託販売モールへ集約し、出店審査と編集権を運営が握るファッション特化型プラットフォームへ転換した事業モデルの再設計" }, "timeline": [ { "year": 2000, "month": 10, "title": "セレクトショップEC「EPROZE」を開設し、買取型でアパレルECへ参入" }, { "year": 2001, "month": 1, "title": "本社を千葉市美浜区（幕張）へ移転" }, { "year": 2004, "month": 12, "title": "17ショップを廃し、ファッションECモール「ZOZOTOWN」を開設", "highlight": true }, { "year": 2005, "month": 9, "title": "ユナイテッドアローズがZOZOTOWNに出店（9月16日）" }, { "year": 2006, "month": 8, "title": "物流拠点ZOZOBASE（千葉県習志野市）が稼働" }, { "year": 2007, "month": 12, "title": "東京証券取引所マザーズ市場に上場" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2004年3月期", "source": "スタートトゥデイ pl_long（有価証券報告書）・連結", "companies": [ { "stock_code": "3092", "name": "スタートトゥデイ", "fiscal_year": "2004年3月期（連結）", "president": "前澤友作", "hq": "千葉県", "sales": { "num": 12.4, "unit": "億円" }, "segments": [], "operating_profit": null, "ordinary_profit": { "num": 0.18, "unit": "億円" }, "net_profit": null, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": { "num": 16, "unit": "人", "note": "連結・有価証券報告書" }, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "音楽通販から買取型セレクトショップECへ", "paragraphs": [ { "text": "スタートトゥデイは、前澤友作社長が輸入CD・レコードの通信販売として1998年に千葉で法人化した会社を母体とする。2000年1月にCD販売のECサイトを開き紙カタログから通販をネットへ移し、同年10月にはアパレル商材を扱うセレクトショップEC「EPROZE」を開設して、音楽からファッションへ扱いを広げた。EPROZEは複数のセレクトショップの商品を自社が買い取って在庫として持つ買取型で、在庫リスクを負う代わりに売れ筋の感覚と商品を見る目を社内に蓄えていった。", "evidences": [ { "fact": "2000年10月、アパレル商材を扱うセレクトショップEC「EPROZE」を開設し、買取型でファッション領域へ参入した", "原文": "アパレル商材を中心としたEC事業のさきがけとなるインターネット上のセレクトショップ「EPROZE」の運営を開始", "source": "ZOZO 有価証券報告書【沿革】", "url": null } ] }, { "text": "その後、扱うブランドはブランドのジャンルごとに分けた複数のオンラインセレクトショップへと枝分かれし、2004年の時点で250ブランド・17ショップを抱える規模に広がっていた。ショップごとに別々のサイトを構える構成は、扱いを増やしやすい半面、集客と世界観の統一、そして買取型ゆえの在庫負担という課題を同時に抱えていた。", "evidences": [ { "fact": "2004年時点で、ジャンル別に分けた複数のオンラインセレクトショップを運営し、取扱いは250ブランド・17ショップだった", "原文": "2004年には、ブランドのジャンルごとに分けて運営していた複数のオンラインセレクトショップを、ファッション・ショッピング・サイト「ZOZOTOWN」と改変した。当時の取扱いは250ブランド、17ショップだった。", "source": "ポーター賞2014年度受賞企業レポート「株式会社スタートトゥデイ」（一橋大学大学院国際企業戦略研究科）", "url": "https://www.porterprize.org/pastwinner/2014/12/02153741.html" } ] } ] }, { "sub_title": "分散したサイトを一つの街へ束ねるという構想", "paragraphs": [ { "text": "ショップごとに分かれた通販サイトを別々に運営する体制は、規模の拡大とともに管理の負荷と機会損失を膨らませた。前澤社長はこれらを一つのドメインに束ね直し、ブランドを横断して回遊できる一つの「街」として設計し直す構想へと進んだ。単なるオンラインショップの寄せ集めではなく、全体で統一感のある売り場をつくることが、次の成長のための課題となっていた。", "evidences": [ { "fact": "それまでショップごとに分かれて運営していた通販サイトを、統一したIDのもとに一つのモールへまとめる構想から着手した", "原文": "それまでバラバラに運営していたショップ別の通販サイトを統一IDにまとめるところから始めた", "source": "WWDJAPAN 2025年9月8日「黎明期から現在まで、『ゾゾタウン』の20年をキーパーソン2人と振り返る」（INFASパブリケーションズ）", "url": "https://www.wwdjapan.com/articles/2191527" } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "17ショップを廃し、単一ドメインへ改変", "paragraphs": [ { "text": "2004年12月、スタートトゥデイは、ジャンル別に分けて運営してきた複数のオンラインセレクトショップを廃止し、それらを一つのファッション・ショッピング・サイト「ZOZOTOWN」へ改変した。当時の取扱いは250ブランド・17ショップにのぼり、稼働していた売り場をいったん畳んで単一ドメインへ束ね直すこの判断は、既存の売上を一時的に手放す危険をはらんでいた。名称の変更ではなく、事業モデルそのものの組み替えであった。", "evidences": [ { "fact": "2004年12月、既存の複数オンラインセレクトショップ（250ブランド・17ショップ）を廃してショッピングサイト「ZOZOTOWN」へ改変した", "原文": "2004年には、ブランドのジャンルごとに分けて運営していた複数のオンラインセレクトショップを、ファッション・ショッピング・サイト「ZOZOTOWN」と改変した。当時の取扱いは250ブランド、17ショップだった。", "source": "ポーター賞2014年度受賞企業レポート「株式会社スタートトゥデイ」（一橋大学大学院国際企業戦略研究科）", "url": "https://www.porterprize.org/pastwinner/2014/12/02153741.html" }, { "fact": "有価証券報告書の沿革は、2004年12月にショッピングサイト「ZOZOTOWN」の運営を開始したと記す", "原文": "インターネット上のショッピングサイト「ZOZOTOWN」の運営を開始", "source": "ZOZO 有価証券報告書【沿革】", "url": null } ] }, { "text": "集約にあたり、出店者に自由なページづくりを任せる楽天市場型ではなく、出店審査と並び順・見せ方の編集権を運営側が握る雑誌のような設計を採った。出店の基準の一つには「スタッフの誰かが大好きなブランドである」ことを置き、無差別に店舗を増やすのではなく、ブランドの並びとサイト全体の世界観を運営が管理する方針とした。買取型で在庫を抱えて磨いた目利きが、この審査と編集の精度を支えた。", "evidences": [ { "fact": "出店基準の一つに「スタッフの誰かが大好きなブランドである」ことを置き、出店審査と編集を運営側が管理した", "原文": "スタートトゥデイへの出店基準のひとつは、「スタッフの誰かが大好きなブランドである」ことだ。", "source": "ポーター賞2014年度受賞企業レポート「株式会社スタートトゥデイ」（一橋大学大学院国際企業戦略研究科）", "url": "https://www.porterprize.org/pastwinner/2014/12/02153741.html" } ] } ] }, { "sub_title": "買取型から受託販売型モールへの転換", "paragraphs": [ { "text": "ZOZOTOWNへの集約は、在庫を自社で抱える買取型から、ブランドの商品を預かって売る受託販売型への転換を伴った。スタートトゥデイはモールの場所を提供したうえで受託販売を行い、受注・発送・カスタマーサポートや出店ショップへのコンサルティングまでを担い、初期出店料と販売手数料を得る仕組みを敷いた。物流・システム・サイトのデザインを自社で開発し、預かった全ての商品が自社倉庫を経る流れをつくることで、実寸の採寸や充実した写真撮影といったEC固有の作業を運営側で標準化した。ブランド側にとっては、販売以外の手間を運営に任せられる利点があった。", "evidences": [ { "fact": "スタートトゥデイはモールの場所を提供し受託販売を行い、受注・発送・カスタマーサポート・出店コンサルまでを担い、初期出店料と販売手数料を得た", "原文": "スタートトゥデイは、ショッピング・モールの場所を提供し、受託販売を行い、受注、発送、カスタマーサポート機能、出店ショップへのコンサルティング・サービスを提供し、初期出店料と販売手数料を得る。", "source": "ポーター賞2014年度受賞企業レポート「株式会社スタートトゥデイ」（一橋大学大学院国際企業戦略研究科）", "url": "https://www.porterprize.org/pastwinner/2014/12/02153741.html" }, { "fact": "物流・システム・サイトデザインを自社開発し、全ての商品が自社倉庫を経る物流を組んで採寸・撮影を運営側で行った", "原文": "全ての商品が自社倉庫を経る物流を組むことによって、実寸表記のための商品採寸、充実した写真撮影を行い、顧客へのきめ細やかな商品情報の提供が可能になり", "source": "ポーター賞2014年度受賞企業レポート「株式会社スタートトゥデイ」（一橋大学大学院国際企業戦略研究科）", "url": "https://www.porterprize.org/pastwinner/2014/12/02153741.html" } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "ユナイテッドアローズ出店と物流の自前化", "paragraphs": [ { "text": "単一ドメインへの集約は、有力ブランドの誘致という次の課題へつながった。翌2005年9月16日、業界トップ格のユナイテッドアローズがZOZOTOWNに出店する。この出店はスタートトゥデイ社員の縁からユナイテッドアローズ創業者の重松理氏との面会が実現し、同社の取締役会での説明を経て決まったと伝えられ、以後、他の有力セレクトショップが続く弾みとなった。ネット通販に慎重だったセレクトショップに対し、トップ格の参画が信用の裏づけとして働いた。", "evidences": [ { "fact": "2005年9月16日、ユナイテッドアローズが核業態としてZOZOTOWNに出店した", "原文": "9月16日、核業態『ユナイテッドアローズ』がZOZOTOWNに出店", "source": "ユナイテッドアローズ ニュースリリース 2005年9月16日「9月16日、核業態『ユナイテッドアローズ』がZOZOTOWNに出店」", "url": "https://www.united-arrows.co.jp/news/corp/2005/09/003328.html" }, { "fact": "ユナイテッドアローズ出店は、社員の縁で創業者・重松理氏との面会が実現し、同社取締役会での説明を経て決まったと伝えられる", "原文": "武藤氏の妻がユナイテッドアローズで働いていたことで創業者・重松理とのアポイントが実現し、その後取締役会でのプレゼンテーションを経て「05年に『ユナイテッドアローズ』が出店しました」", "source": "WWDJAPAN 2025年9月8日「黎明期から現在まで、『ゾゾタウン』の20年をキーパーソン2人と振り返る」（INFASパブリケーションズ）", "url": "https://www.wwdjapan.com/articles/2191527" } ] }, { "text": "受託販売で預かる商品が増えるにつれ、運営を支える物流が競争力を左右した。同社は2006年8月に千葉県習志野市で物流拠点ZOZOBASEを稼働させ、預かった商品の採寸・撮影・掲載から出荷までを自社で完結させる体制を整えた。ファッション特化型モールとしての形が固まり、スタートトゥデイは2007年12月に東京証券取引所マザーズ市場へ上場した。", "evidences": [ { "fact": "2006年8月、物流拠点ZOZOBASE（物流センター）を稼働させた", "原文": "ZOZOBASE（物流センター）の稼働開始", "source": "ZOZO 有価証券報告書【沿革】", "url": null }, { "fact": "2007年12月、東京証券取引所マザーズ市場に上場した", "原文": "東京証券取引所マザーズ市場に上場", "source": "ZOZO 有価証券報告書【沿革】", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "既存の売り場を畳んで得たもの", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "この判断の核心は、財務の危機に迫られた再建ではなく、まだ伸びていた買取型の売り場を自らの手でいったん畳み、一つの受託販売モールへ束ね直した点にある。稼働中の17ショップを廃してZOZOTOWNへ改変することは、既存売上の一時的な毀損という危険を引き受ける選択であった。前澤友作社長は、目先の売上よりも、出店審査と編集権を運営側が握るファッション特化型モールという事業の骨格を優先したとみられる。買取型で在庫を抱えて磨いた目利きを、受託販売モールの審査と世界観づくりへ移し替えた連続性に、この転換の特徴がうかがえる。" }, { "text": "単一ドメインへの集約それ自体が売上を生んだわけではない。むしろ翌年のユナイテッドアローズ出店、2006年のZOZOBASE自前化、そして相場より高い受託販売手数料率へと連なる後年の展開が、2004年に敷いた受託販売モデルと編集権の設計の上に積み上がっていった。楽天市場が出店者にページと運営を委ねて規模を追ったのに対し、スタートトゥデイは物流と編集を自ら握る道を選んだ。既存の売り場を惜しまず畳み、事業の設計思想を先に定めたこの決断は、後発が模倣しにくいプラットフォームの原型を早い時期に描いた選択であったといえる。" } ] } ] } ], "references": [ "ZOZO 有価証券報告書【沿革】", "ポーター賞2014年度受賞企業レポート「株式会社スタートトゥデイ」（一橋大学大学院国際企業戦略研究科）", "ユナイテッドアローズ ニュースリリース 2005年9月16日「9月16日、核業態『ユナイテッドアローズ』がZOZOTOWNに出店」", "WWDJAPAN 2025年9月8日「黎明期から現在まで、『ゾゾタウン』の20年をキーパーソン2人と振り返る」（INFASパブリケーションズ）" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-02" }, { "slug": "zozosuit-pb-2018", "url": "/tse/3092/decisions/zozosuit-pb-2018/", "year": 2018, "month": 4, "schema_version": "1.0", "stock_code": "3092", "decision_id": "3092-zozosuit-pb-2018", "type": "new_business", "tags": [ "pf-diversify-related", "pf-exit" ], "title": "ZOZOSUITと自社プライベートブランドへの大型投資と撤退", "subtitle": "採寸スーツで「究極のフィット」を狙った前澤流の大勝負は、なぜ上場来初の減益に終わったか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": null, "ratio": null, "issue": "採寸技術とPBへの大型投資", "decider": [ { "name": "前澤友作", "role": "ZOZO 社長", "path": "fy07-maezawa-yusaku" } ], "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2017〜2019年、ファッションEC最大手のZOZO（旧スタートトゥデイ）が、採寸用ボディースーツ「ZOZOSUIT」の無料配布と、その計測データを用いた自社プライベートブランド（PB）「ZOZO」への大型投資に踏み切り、わずか1年余りで海外PBからの撤退と上場来初の減益に至った経営判断。" }, { "label": "背景", "text": "出店ブランドの商品を預かって売る受託販売モールとして高成長を続けてきたが、他社に依存しない自社商品と、ネット通販の弱点である「サイズが合わない」問題の解決を軸に、SPA型の新たな成長の柱を探っていた。前澤友作社長は初の中期経営計画で10年以内の時価総額5兆円を掲げた。" }, { "label": "内容", "text": "伸縮センサー内蔵のZOZOSUITを無料で配り、採寸データで一人ひとりの体型に合わせたPB「ZOZO」を低価格・短納期で提供。国内外へ同時に展開し、PB商品取扱高を3年で2,000億円規模へ引き上げる計画を立てた。" }, { "label": "含意", "text": "予約殺到による配送遅延や仕様変更、品質・フィットへの不満、有料会員割引「ZOZOARIGATO」への出店ブランドの反発が重なり、計画は早期に頓挫した。2019年3月期に上場来初の減益と特別損失を計上し、海外PBから撤退。創業社長の求心力で描いた大構想の栄枯を示す判断であった。" } ], "parties": [ { "stock_code": "3092", "name": "ZOZO", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "受託販売型のファッションEC「ZOZOTOWN」を運営する国内最大手。2018年10月に商号をスタートトゥデイからZOZOへ変更" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2018-04", "agreed": null, "closed": null, "terminated": "2019-04" }, "breakdown": { "reason_type": "market", "summary": "採寸技術を武器に受託モールから自社商品（SPA）へ踏み出し、ネット通販の「サイズが合わない」を解いて新たな成長の柱を作ろうとした大型投資。供給と品質、取引先ブランドとの関係で計画が崩れ、海外PBから撤退した。" }, "timeline": [ { "year": 2017, "month": 11, "title": "採寸用ボディースーツ「ZOZOSUIT」の無料配布・予約受付を開始" }, { "year": 2018, "month": 1, "title": "自社プライベートブランド「ZOZO」の第1弾（Tシャツ・デニム）を発売" }, { "year": 2018, "month": 4, "title": "初の中期経営計画を発表、ZOZOSUITとPBを成長の中核に据える", "highlight": true }, { "year": 2018, "month": 12, "title": "有料会員割引「ZOZOARIGATOメンバーシップ」を開始" }, { "year": 2019, "month": 4, "title": "上場来初の減益決算を計上、海外PB撤退とZOZOARIGATO終了を発表" }, { "year": 2019, "month": 9, "title": "ZホールディングスがZOZO株式へ公開買付け、前澤社長は退任" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2018年3月期", "source": "ZOZO（当時スタートトゥデイ）有価証券報告書（2018年3月期）・連結", "companies": [ { "stock_code": "3092", "name": "スタートトゥデイ", "fiscal_year": "2018年3月期（連結）", "president": "前澤友作", "hq": "千葉県", "sales": { "num": 984, "unit": "億円" }, "segments": [], "operating_profit": { "num": 327, "unit": "億円" }, "ordinary_profit": { "num": 327, "unit": "億円" }, "net_profit": { "num": 202, "unit": "億円" }, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": { "num": 904, "unit": "人", "note": "連結・2018年3月期" }, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "受託販売モールとしての急成長と「サイズが合わない」という壁", "paragraphs": [ { "text": "ZOZOは、創業者・前澤友作氏が1998年に始めた輸入CD・レコードの通信販売を源流とし、2004年に開いたファッションEC「ZOZOTOWN」を軸に、出店ブランドの商品を預かって撮影・保管・発送まで一手に担う受託販売モデルで急成長を遂げてきた。2018年3月期には連結売上高984億円、営業利益327億円に達し、国内ファッションECの最大手としての地位を固めていた。もっとも、収益の大半は他社ブランドの販売手数料に依存しており、自社で企画・製造する商品という柱は持っていなかった。", "evidences": [ { "fact": "2018年3月期の連結売上高984億円・営業利益327億円。ZOZOTOWNを軸とする受託販売型ECの国内最大手", "原文": "2018年3月期の連結売上高は984億円、営業利益は327億円で、受託販売型のファッションEC「ZOZOTOWN」を運営する国内最大手であった。", "source": "ZOZO（当時スタートトゥデイ）有価証券報告書（2018年3月期）", "url": null } ] }, { "text": "同時に、実際の店舗で試着ができないネット通販には、「買った服のサイズが合わない」という根源的な不便がつきまとっていた。返品や購入見送りの一因であるこの問題を、体型データという入り口から解こうとする発想が、次の成長戦略として固まっていく。他社の商品を並べる場を貸す事業から、自らが企画・製造して売るSPA型の事業へ——受託モールの成功体験の先に、新たな柱づくりが模索されていた。", "evidences": [ { "fact": "ネット通販の「サイズが合わない」課題を採寸技術で解き、自社商品（SPA）を新たな柱にしようとした", "原文": "採寸用ボディースーツ「ZOZOSUIT（ゾゾスーツ）」を無料配布 本日より予約受付開始", "source": "株式会社ZOZO ニュースリリース 2017年11月22日「採寸用ボディースーツ『ZOZOSUIT（ゾゾスーツ）』を無料配布 本日より予約受付開始」", "url": "https://corp.zozo.com/news/20171122-3175/" } ] } ] }, { "sub_title": "時価総額5兆円を掲げた初の中期経営計画", "paragraphs": [ { "text": "2018年4月27日、スタートトゥデイ（同年10月にZOZOへ商号変更）は、上場後初めてとなる3カ年（2018〜2020年度）の中期経営計画を発表した。前澤友作社長は「10年以内に時価総額5兆円」「10年後にグローバルアパレル企業トップ10入り」という壮大な目標を掲げ、その中核に採寸スーツ「ZOZOSUIT」と自社プライベートブランド（PB）「ZOZO」を据えた。受託モールで築いた地位を土台に、採寸データを武器として世界のアパレル市場へ打って出るという構想であった。", "evidences": [ { "fact": "2018年4月27日、初の中期経営計画で10年以内に時価総額5兆円、10年後にグローバルアパレル企業トップ10入りを掲げた", "原文": "スタートトゥデイ、世界展開を見据えた初の中期経営計画を発表。今後10年以内に時価総額5兆円を目指す", "source": "株式会社ZOZO ニュースリリース 2018年4月27日「スタートトゥデイ、世界展開を見据えた初の中期経営計画を発表。今後10年以内に時価総額5兆円を目指す」", "url": "https://corp.zozo.com/news/20180501-4407/" } ] }, { "text": "計画では、PB「ZOZO」の商品取扱高を2018年度の200億円から2020年度に2,000億円へ、全体の商品取扱高を3,400億円から5,150億円へ、営業利益を400億円から900億円へ引き上げる目標が示された。海外売上比率も3年で40%、10年後には80%を掲げ、投資を先行させて一気に事業を立ち上げる、攻めの計画であった。", "evidences": [ { "fact": "PB取扱高を2018年度200億円→2020年度2,000億円、全体取扱高3,400億円→5,150億円、営業利益400億円→900億円、海外売上比率を3年で40%とする目標", "原文": "プライベートブランドZOZOの商品取扱高は2018年度200億円から2020年度2,000億円、全体の商品取扱高は3,400億円から5,150億円、営業利益は400億円から900億円を目標とした。", "source": "株式会社ZOZO ニュースリリース 2018年4月27日「スタートトゥデイ、世界展開を見据えた初の中期経営計画を発表。今後10年以内に時価総額5兆円を目指す」", "url": "https://corp.zozo.com/news/20180501-4407/" } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "ZOZOSUITの無料配布とPB「ZOZO」の立ち上げ", "paragraphs": [ { "text": "布石は中計の半年前に打たれていた。2017年11月22日、同社はニュージーランドのStretchSenseと共同開発した伸縮センサー内蔵の採寸用ボディースーツ「ZOZOSUIT」を、無料（送料200円）で配布すると発表し、予約の受付を始めた。スマートフォンと連動して全身を計測し、そのデータを一人ひとりの体型に合ったPB商品づくりに用いる仕組みで、予約は殺到した。受付開始から10時間で23万件に達し、のちに予約数は100万件を超えた。", "evidences": [ { "fact": "2017年11月22日、StretchSenseと共同開発したZOZOSUITを無料（送料200円）で配布・予約開始", "原文": "採寸用ボディースーツ「ZOZOSUIT（ゾゾスーツ）」を無料配布 本日より予約受付開始", "source": "株式会社ZOZO ニュースリリース 2017年11月22日「採寸用ボディースーツ『ZOZOSUIT（ゾゾスーツ）』を無料配布 本日より予約受付開始」", "url": "https://corp.zozo.com/news/20171122-3175/" }, { "fact": "予約は受付開始から10時間で23万件に達した", "原文": "「ZOZOSUIT」配送遅延で謝罪 10時間で23万件の注文", "source": "ITmedia NEWS 2017年12月5日「『ZOZOSUIT』配送遅延で謝罪 10時間で23万件の注文」", "url": "https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1712/05/news075.html" }, { "fact": "予約数は100万件を突破し、PB「ZOZO」の初年度売上高200億円を目指すとした", "原文": "スタートトゥデイの「ZOZOSUIT」、予約数100万件を突破。プライベートブランド「ZOZO」の初年度売上高200億円を目指す", "source": "株式会社ZOZO ニュースリリース 2018年5月1日「スタートトゥデイの『ZOZOSUIT』、予約数100万件を突破。プライベートブランド『ZOZO』の初年度売上高200億円を目指す」", "url": "https://corp.zozo.com/news/20180501-4399/" } ] }, { "text": "2018年1月31日、同社はPB「ZOZO」の第1弾を売り出した。ZOZOSUITで得た体型データをもとに、実店舗を持たない強みを生かして低価格・短納期で届ける「オーダーメイド」型の商品で、第1弾はTシャツ（1,200円）とデニムパンツ（3,800円）、納期は約2週間であった。7月3日にはVネックTシャツやストレートデニムなどカジュアル商品へ品ぞろえを広げ、国内にとどまらず海外へも同時に展開する構えを見せた。", "evidences": [ { "fact": "2018年1月31日にPB第1弾を発売。Tシャツ1,200円・デニムパンツ3,800円、ZOZOSUIT採寸のオーダーメイドで納期約2週間", "原文": "ZOZO初のPB、発売 ZOZOSUIT使い“オーダーメイド”、低価格・短納期で", "source": "ITmedia ビジネスオンライン 2018年1月31日「ZOZO初のPB、発売 ZOZOSUIT使い“オーダーメイド”、低価格・短納期で」", "url": "https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1801/31/news117.html" }, { "fact": "2018年7月3日にVネックTシャツ・ストレートデニムパンツなどカジュアル商品を追加した", "原文": "プライベートブランド「ZOZO（ゾゾ）」、カジュアル商品のラインナップを拡充「VネックTシャツ」「ストレートデニムパンツ」など、メンズ3型、ウィメンズ4型を7月3日（火）より販売開始", "source": "株式会社ZOZO ニュースリリース 2018年7月3日「プライベートブランド『ZOZO（ゾゾ）』、カジュアル商品のラインナップを拡充『VネックTシャツ』『ストレートデニムパンツ』など、メンズ3型、ウィメンズ4型を7月3日（火）より販売開始」", "url": "https://corp.zozo.com/news/20180703-5116/" } ] } ] }, { "sub_title": "有料会員割引「ZOZOARIGATO」への拡張", "paragraphs": [ { "text": "PBと採寸への投資に前後して、本業のZOZOTOWNでも会員の囲い込みを狙う一手を打った。2018年12月25日、年会費3,000円または月額500円（税別）を払えばZOZOTOWNでの買い物が常時10%引きになる有料会員制サービス「ZOZOARIGATOメンバーシップ」を始めた。取扱高の一段の拡大を見込んだ施策であり、大型投資の最中にあったZOZOにとって、成長を加速させる狙いを持っていた。", "evidences": [ { "fact": "2018年12月25日にZOZOARIGATOを開始。年3,000円または月500円で常時10%引きの有料会員割引", "原文": "ZOZOが一律割引の有料サービスをわずか5カ月で終了へ、PB事業は海外撤退", "source": "日経クロステック 2019年4月「ZOZOが一律割引の有料サービスをわずか5カ月で終了へ、PB事業は海外撤退」", "url": "https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/02070/" } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "供給の遅れと品質、そして取引先ブランドの反発", "paragraphs": [ { "text": "しかし、大構想はほどなく実装の壁にぶつかる。ZOZOSUITは予想を超える予約が生産能力を上回り、配送は2度にわたり延期された。2018年1月末に発送を始めたものの、想定数に生産が追いつかず、途中で仕様とデザインも大きく作り直された。届くまでに数カ月を要した利用者も多く、ようやく手にしたPB商品も、体型に合わせた「究極のフィット」という触れ込みに対して、サイズや品質への不満の声が上がった。", "evidences": [ { "fact": "ZOZOSUITは想定を超える予約で配送が繰り返し遅れ、仕様・デザインも変更された", "原文": "届かない「ZOZOSUIT」、キャンセルするには？", "source": "ITmedia NEWS 2018年4月2日「届かない『ZOZOSUIT』、キャンセルするには？」", "url": "https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1804/02/news080.html" } ] }, { "text": "追い打ちをかけたのが、ZOZOARIGATOをめぐる出店ブランドの反発である。新商品まで一律に値引きされることを嫌ったオンワードホールディングスなどの大手アパレルが相次いでZOZOTOWNから商品を引き揚げ、「ZOZO離れ」と報じられた。前澤社長は「費用対効果が思わしくないうえに、一部ブランドからの評判がよくなかった」と述べ、2019年4月25日、開始からわずか5カ月余りでサービスの終了（5月30日）を発表した。", "evidences": [ { "fact": "ZOZOARIGATOに出店ブランドが反発し、オンワードHDなど大手が出品を取りやめ「ZOZO離れ」が報じられた。前澤社長は費用対効果とブランドの評判を理由に終了を決めた", "原文": "費用対効果が思わしくないうえに、一部ブランドからの評判がよくなかった", "source": "日経クロステック 2019年4月「ZOZOが一律割引の有料サービスをわずか5カ月で終了へ、PB事業は海外撤退」", "url": "https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/02070/" }, { "fact": "ZOZOARIGATOは2018年12月25日開始、2019年4月25日に新規入会受付を終了、5月30日にサービス終了", "原文": "ZOZOTOWN、有料会員制の割引サービス「ZOZOARIGATOメンバーシップ」の終了を決定", "source": "株式会社ZOZO ニュースリリース 2019年4月25日「ZOZOTOWN、有料会員制の割引サービス『ZOZOARIGATOメンバーシップ』の終了を決定」", "url": "https://corp.zozo.com/news/20190425-7391/" } ] } ] }, { "sub_title": "上場来初の減益と海外PBからの撤退", "paragraphs": [ { "text": "これらの負担は、業績にはっきりと表れた。2019年4月25日に発表した2019年3月期決算は、売上高こそ前期比約2割増の1,184億円と伸びた一方、営業利益と経常利益はともに前期の327億円から257億円へ減り、2007年の上場以来初めての減益となった。純利益も202億円から160億円へ落ち込み、海外PB事業からの撤退費用や旧型ZOZOSUITの製造装置の減損などで、特別損失約21億円を計上した。", "evidences": [ { "fact": "2019年3月期は増収（売上1,184億円）ながら営業利益・経常利益とも327億円から257億円へ減り、上場来初の減益。純利益も202億円から160億円へ減少", "原文": "2019年3月期の連結売上高は1,184億円、経常利益は257億円（前期327億円）、当期純利益は160億円（前期202億円）であった。", "source": "ZOZO 有価証券報告書（2019年3月期）", "url": null }, { "fact": "海外PB撤退費用や旧ZOZOSUITの製造装置の減損などで特別損失約21億円を計上した", "原文": "ZOZO通期、特損21億円 海外PB撤退費用、旧「ZOZOSUIT」製造装置の減損などで", "source": "ITmedia NEWS 2019年4月25日「ZOZO通期、特損21億円 海外PB撤退費用、旧『ZOZOSUIT』製造装置の減損などで」", "url": "https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1904/25/news119.html" } ] }, { "text": "会社は同じ決算発表で、PB事業を海外から撤退させ、国内を中心に縮小・見直す方針を明らかにした。時価総額5兆円を掲げた中計の中核は、走り出してわずか1年で軌道修正を迫られた。そして同年9月にはZホールディングス（現LINEヤフー）がZOZO株式への公開買付けを発表し、筆頭株主だった前澤社長は保有株の多くを手放して社長を退いた。採寸スーツで世界のアパレルを変えるという構想は、創業社長の退場とともに一つの区切りを迎えた。", "evidences": [ { "fact": "2019年4月25日、PB事業を海外から撤退させ縮小・見直す方針を発表した", "原文": "ZOZOが一律割引の有料サービスをわずか5カ月で終了へ、PB事業は海外撤退", "source": "日経クロステック 2019年4月「ZOZOが一律割引の有料サービスをわずか5カ月で終了へ、PB事業は海外撤退」", "url": "https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/02070/" }, { "fact": "2019年9月、ZホールディングスがZOZO株式へ公開買付けを実施し連結子会社化、前澤社長は退任した", "原文": "2019年11月、Zホールディングス株式会社（現LINEヤフー株式会社）によるZOZOへのTOBが実施され、同社の連結子会社となった。", "source": "ZOZO 有価証券報告書【沿革】", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "「不」の解決という理念と、実装が問われた大勝負", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "この経営判断の核心は、財務の危機対応ではなく、ネット通販につきまとう「サイズが合わない」という根源的な不便を、採寸技術と自社商品で正面から解こうとした点にある。他社ブランドを預かって売る受託モールで頂点に立ったZOZOが、あえて自らつくり手に回り、体型データという入り口から世界のアパレル市場を狙う——その発想自体は、ネット通販の弱点を突いた先進的なものであったとみられる。" }, { "text": "もっとも、無料配布による予約殺到は生産と供給の能力を超え、品質やフィットへの評価も定まらないまま、割引施策が取引先ブランドの信頼を損なう結果を招いた。壮大な理念と、それを支える実装力・供給網・パートナーとの関係づくりとの間に落差が生じたことが、上場来初の減益と撤退につながったとみられる。前澤社長の求心力とスピードで一気に描いた大勝負は、成長の踊り場で何に投資し、既存の取引先とどう共存するかという問いを、鮮烈な形で残した。" } ] } ] } ], "references": [ "株式会社ZOZO ニュースリリース 2017年11月22日「採寸用ボディースーツ『ZOZOSUIT（ゾゾスーツ）』を無料配布 本日より予約受付開始」", "株式会社ZOZO ニュースリリース 2018年4月27日「スタートトゥデイ、世界展開を見据えた初の中期経営計画を発表。今後10年以内に時価総額5兆円を目指す」", "株式会社ZOZO ニュースリリース 2018年5月1日「スタートトゥデイの『ZOZOSUIT』、予約数100万件を突破。プライベートブランド『ZOZO』の初年度売上高200億円を目指す」", "株式会社ZOZO ニュースリリース 2018年7月3日「プライベートブランド『ZOZO（ゾゾ）』、カジュアル商品のラインナップを拡充」", "株式会社ZOZO ニュースリリース 2019年4月25日「ZOZOTOWN、有料会員制の割引サービス『ZOZOARIGATOメンバーシップ』の終了を決定」", "ITmedia NEWS 2017年12月5日「『ZOZOSUIT』配送遅延で謝罪 10時間で23万件の注文」", "ITmedia ビジネスオンライン 2018年1月31日「ZOZO初のPB、発売 ZOZOSUIT使い“オーダーメイド”、低価格・短納期で」", "ITmedia NEWS 2018年4月2日「届かない『ZOZOSUIT』、キャンセルするには？」", "ITmedia NEWS 2019年4月25日「ZOZO通期、特損21億円 海外PB撤退費用、旧『ZOZOSUIT』製造装置の減損などで」", "日経クロステック 2019年4月「ZOZOが一律割引の有料サービスをわずか5カ月で終了へ、PB事業は海外撤退」", "ZOZO 有価証券報告書（2018年3月期・2019年3月期）" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-04" }, { "slug": "succession-sawada-2019", "url": "/tse/3092/decisions/succession-sawada-2019/", "year": 2019, "month": 9, "schema_version": "1.0", "stock_code": "3092", "decision_id": "3092-succession-sawada-2019", "type": "succession", "tags": [ "gv-succession", "tr-turnaround", "st-platform" ], "title": "創業者・前澤友作氏の退任と澤田宏太郎氏によるトップダウン経営からの転換", "subtitle": "カリスマ創業者を失い成長も失速したファッションECの最大手を、澤田宏太郎社長はどう立て直したか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": null, "ratio": null, "issue": "創業者依存からの脱却と組織経営への移行", "decider": [ { "name": "澤田宏太郎氏", "role": "ZOZO 代表取締役社長兼CEO", "path": "fy19-sawada-kotaro" } ], "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2019年9月、ZOZOは創業者で社長の前澤友作氏の退任を発表し、取締役の澤田宏太郎氏が社長兼CEOに就いた。プライベートブランド事業の失敗とゾゾ離れで成長が失速するなか、澤田氏は創業社長のトップダウン型経営を意識的に組織経営へ切り替え、コロナ禍の追い風もあって業績を最高益圏へ立て直した経営判断。" }, { "label": "背景", "text": "前澤氏はVCの増資を退けて経営権を握り、感性的な即断でZOZOTOWNを国内最大のファッションECへ育てた。だが2018年のZOZOSUITと自社PBの失敗、有料会員割引をめぐる出店ブランドの「ゾゾ離れ」が重なり、二桁増収を続けた勢いは鈍り、カリスマ依存の経営そのものが問われていた。" }, { "label": "内容", "text": "澤田氏はトップダウン型の組織体を変えるべく、社員表彰や30歳以下の企画会議、デザイナーの「右脳集団」の活用など仕組みづくりを進めた。AIによるパーソナライズ販促と新規客の獲得を主力に据え、ブランドとの関係を「業界のプラットフォーム」として捉え直して受託販売の磁力を回復させた。" }, { "label": "含意", "text": "コロナ禍でアパレルの「ゾゾ頼み」が再燃し、2020年3月期は増収増益、2022年3月期は営業利益497億円と連続過去最高益に達した。一方、アパレル通販に次ぐ計測技術・広告の収益柱はなお芽が出た段階で、顧客基盤の一段の拡大が課題として残った。" } ], "parties": [ { "stock_code": "3092", "name": "ZOZO", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "ZOZOTOWNを運営する国内最大のファッションEC。前澤友作氏の退任直前はPB失敗とゾゾ離れで成長が失速していた" } }, { "stock_code": null, "name": "澤田宏太郎氏", "role": "後継社長", "at_deal": { "note": "NTTデータやコンサル会社を経て2008年にスタートトゥデイコンサルティングを設立、2013年に取締役へ。左脳派を自任する内部昇格の後継者" } }, { "stock_code": null, "name": "前澤友作氏", "role": "退任した創業者", "at_deal": { "note": "1998年の創業以来21年にわたり陣頭指揮を執った創業社長。保有株の大半をZホールディングスへ譲り経営から退いた" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2019-09", "agreed": null, "closed": "2019-09", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "succession", "summary": "PB失敗とゾゾ離れで成長が失速するなか創業者・前澤友作氏が退任し、後継の澤田宏太郎氏がトップダウン経営を組織経営へ転換して最高益圏へ立て直した承継判断" }, "timeline": [ { "year": 2018, "month": 4, "title": "ZOZOSUITと自社プライベートブランドへ大型投資、後に採寸精度の問題で失敗" }, { "year": 2019, "month": 2, "title": "有料会員向け割引の導入をきっかけに出店ブランドの「ゾゾ離れ」が表面化" }, { "year": 2019, "month": 9, "title": "創業者・前澤友作氏が社長を退任、取締役の澤田宏太郎氏が社長兼CEOに就任", "highlight": true }, { "year": 2020, "month": 5, "title": "コロナ禍でアパレルの「ゾゾ頼み」が再燃、撤退していたライトオンが再出店" }, { "year": 2022, "month": 3, "title": "2022年3月期に営業利益497億円と連続過去最高益、アクティブ会員1000万人超" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2020-03", "president": "澤田宏太郎", "hq": "千葉市美浜区", "employees": 1158, "sales": { "num": 1255, "unit": "億円" }, "operating_profit": { "num": 279, "unit": "億円" }, "ordinary_profit": { "num": 276, "unit": "億円" }, "net_profit": { "num": 188, "unit": "億円" }, "source": "ZOZO 有価証券報告書（2020年3月期・連結）" }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "カリスマ創業者の退任", "paragraphs": [ { "text": "ZOZOは1998年に前澤友作氏が千葉で興したスタートトゥデイを源流とし、2004年開設のZOZOTOWNを国内最大のファッションECへ育てた。前澤氏はVCの増資を退けて経営権を握り、感性に任せた即断で事業を広げてきた。だが晩年は2018年のZOZOSUITと自社プライベートブランドの失敗、有料会員向け割引をめぐる出店ブランドの反発が重なり、二桁増収を続けた勢いが目に見えて鈍っていた。", "evidences": [ { "fact": "前澤友作氏は2019年9月に社長を電撃退任し、後任の澤田宏太郎氏に苦しい船出が引き継がれた", "原文": "創業者の前澤友作氏が社長を電撃退任したのは２０１９年９月。退任後初めての本決算発表となった２０年３月期は、売上高１２５５億円（前期比６％増）、営業利益２７８億円（同８．７％増）で着地した。", "source": "週刊東洋経済 2020年5月23日号「アパレルの『ゾゾ頼み』再燃 ZOZOが悩む複雑な事情」", "url": null } ] }, { "text": "前澤氏の退任直前、2019年3月期の連結売上高は1184億円、営業利益は257億円であった。会員向け割引の混乱とPB事業の損失が利益を押し下げ、右肩上がりを当然としてきた成長曲線に陰りがさしていた。創業以来21年、社長がひとりで陣頭指揮を執る経営が続いてきただけに、カリスマの不在は業績以上に、誰が何をどう決めるかという問いを突きつけていた。", "evidences": [ { "fact": "前澤氏退任直前の2019年3月期は連結売上高1184億円、営業利益257億円であった", "原文": "2019年3月期の連結売上高は1184億円、営業利益は257億円。", "source": "ZOZO 有価証券報告書（2019年3月期・連結）", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "ゾゾ離れが残した課題", "paragraphs": [ { "text": "2019年2月に導入した有料会員向け割引は、値引き原資の負担を嫌うブランドの離反を招いた。ジーンズ量販大手のライトオンはこれをきっかけにゾゾタウンなど複数のECモールから撤退した。出店ブランドとの関係が軋むなか、澤田氏は受託販売の集客力をどう取り戻すかという課題を引き継いだ。ブランドあってのモールという構造が、あらためて経営の急所として浮かび上がっていた。", "evidences": [ { "fact": "ライトオンは2019年2月の有料会員割引導入をきっかけにゾゾタウンなど複数のECモールから撤退していた", "原文": "同社は１９年２月、ゾゾタウンでの有料会員向け割引サービス導入をきっかけに、ゾゾタウンなど複数のＥＣモールから撤退していた。", "source": "週刊東洋経済 2020年5月23日号「アパレルの『ゾゾ頼み』再燃 ZOZOが悩む複雑な事情」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "トップダウンを変える仕組みづくり", "paragraphs": [ { "text": "澤田氏はNTTデータやコンサル会社を経て2008年にスタートトゥデイコンサルティングを設立し、2013年に取締役へ加わった内部昇格の後継者であった。就任にあたり澤田氏は、創業社長がずっと陣頭指揮を執りトップダウンの力が強かった組織体を、意識的にガラッと変えようとした。社員表彰の制度や30歳以下の社員から企画を募る会議を設け、世間話のための会議まで置いて、現場から企画が上がる回路を作ろうとした。", "evidences": [ { "fact": "澤田氏は前澤体制のトップダウン型組織を意識的に変え、社員表彰や30歳以下の企画会議などの仕組みを設けた", "原文": "ＺＯＺＯは創業社長がずっと陣頭指揮を執ってきた会社で、やはりトップダウンの力が強かった。トップダウン型の組織体をガラッと変えようと、意識的に仕組みづくりや工夫はしてきた。（中略）例えば、社員表彰や３０歳以下の社員から企画を募る会議などだ。", "source": "週刊東洋経済 2022年4月30日号「トップに直撃 ZOZO 社長兼CEO 澤田宏太郎」", "url": null } ] }, { "text": "左脳派を自任する澤田氏は、自らに乏しい感性的な発想をデザイナーの「右脳集団」で補った。前澤氏の時代からあったこの部署と2週に1回ほど目的のない会話を交わし、経営が伝えたいメッセージを形にする役割を担わせた。右脳と左脳を切り替えて突き進む前澤流の速さに、みなが付いていけないこともあった。澤田氏は己を知ることを強みとし、足りない部分を組織で補強する経営へ方針を変えたとみられる。", "evidences": [ { "fact": "澤田氏は自らを左脳派と規定し、感性的な発想をデザイナーの右脳集団で補強する体制をとった", "原文": "でも、僕は左脳派。僕の強みは「己を知っている」こと。右脳的な部分はあまり持っていないので、デザイナー集団で補強している。", "source": "週刊東洋経済 2022年4月30日号「トップに直撃 ZOZO 社長兼CEO 澤田宏太郎」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "顧客基盤とプラットフォームの再定義", "paragraphs": [ { "text": "澤田氏はゾゾタウンの裏側で動く計算式を磨き、購入履歴やアクセス履歴からAIが購買確率を判別し、同じ商品でも顧客ごとに異なるクーポンを出すパーソナライズ販促を重視した。自然に増えた売上と切り分け、クーポンがあってこそ増えた売上を重要指標に据えた。コロナ禍で自然増した新規客がリピーターとして残ると分かると、新規客の獲得を優先する方針を続け、ファッション好きを抱え込む集客の拠点としてモールを位置づけ直した。", "evidences": [ { "fact": "澤田氏はAIによるパーソナライズ販促を重視し、新規客獲得へ軸足を置く方針を続けた", "原文": "これは購入履歴やアクセス履歴から、商品を買うか買わないかをＡＩ（人工知能）が判別し、個別に販促をかけているため。（中略）ならば新規客獲得に軸足を置こう、となった。", "source": "週刊東洋経済 2022年4月30日号「トップに直撃 ZOZO 社長兼CEO 澤田宏太郎」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "コロナ後の回復とゾゾ頼みの再燃", "paragraphs": [ { "text": "就任翌年、コロナ禍で実店舗が休業しEC頼みとなったアパレル業界では、ゾゾタウンの集客力に再び注目が集まった。売れない在庫を現金化したいブランドから在庫を売りさばいてほしいという依頼が相次ぎ、ゾゾ離れで撤退していたライトオンも2020年4月に再出店した。澤田氏は決算説明会で、ゾゾタウンの販売力で業界を下支えしたいと語り、危機がプラットフォームの価値を再確認させたと受け止めた。", "evidences": [ { "fact": "コロナ禍でアパレルのゾゾ頼みが再燃し、撤退していたライトオンが2020年4月にゾゾタウンへ再出店した", "原文": "ジーンズ量販大手のライトオンは４月下旬、ゾゾタウンに再出店した。（中略）「販路拡大を進めるうえでゾゾタウンは外せない。ＺＯＺＯの経営体制も変わり、われわれのゾゾタウン上での商売のやり方を変えれば、よりよいビジネスができると考えた」", "source": "週刊東洋経済 2020年5月23日号「アパレルの『ゾゾ頼み』再燃 ZOZOが悩む複雑な事情」", "url": null } ] }, { "text": "承継後初の本決算となった2020年3月期は、連結売上高1255億円、営業利益279億円と増収増益で着地した。前澤氏の退任と業績低迷で始まった苦しい船出は、巣ごもり需要の追い風だけでなく、進むべき方向をシンプルに絞り込めたことが効いたと澤田氏はみていた。ブランドとの最良の関係を、ファッション好きの客を抱える業界のプラットフォームであることに定めたことが、立て直しを支えた。", "evidences": [ { "fact": "承継後初の本決算となった2020年3月期は連結売上高1255億円、営業利益279億円と増収増益であった", "原文": "2020年3月期の連結売上高は1255億円、営業利益は279億円。", "source": "ZOZO 有価証券報告書（2020年3月期・連結）", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "連続最高益と次の柱", "paragraphs": [ { "text": "回復は一過性で終わらなかった。2022年3月期の連結売上高は1661億円、営業利益は497億円と連続過去最高益に達し、10年前に掲げた商品取扱高5000億円の目標も達成間際まで来た。アクティブ会員は2021年12月末で1000万人を数えた。カリスマなき後を、澤田氏はファッションという幹を持つ強みに絞り込むことで乗り切ったとみることができる。", "evidences": [ { "fact": "2022年3月期は連結売上高1661億円、営業利益497億円と連続過去最高益であった", "原文": "2022年3月期の連結売上高は1661億円、営業利益は497億円。", "source": "ZOZO 有価証券報告書（2022年3月期・連結）", "url": null } ] }, { "text": "もっとも、次の柱はなお細い。澤田氏はゾゾスーツやゾゾマットの計測技術のライセンス展開、広告事業へ広げる構えを見せたが、いずれも芽が出始めたばかりであった。アパレル通販に次ぐ事業を育てるにも圧倒的な会員数とデータ量が前提となり、ゾゾタウンの顧客拡大が引き続きカギを握った。トップダウンから組織経営への転換は、成長の踊り場を越える土台づくりであったといえる。", "evidences": [ { "fact": "澤田氏は計測技術のライセンス展開や広告事業に注力したが、アパレル通販に次ぐ収益柱はなお芽が出始めた段階であった", "原文": "同社は、アパレル通販以外の収益柱確立へ計測技術や広告事業にも注力するが、まだ芽が出始めたばかり。注力事業の成長にも、圧倒的な会員数やデータ量が前提として必須で、ゾゾタウンの顧客拡大がやはりカギを握る。", "source": "週刊東洋経済 2022年4月30日号「トップに直撃 ZOZO 社長兼CEO 澤田宏太郎」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "筆者見解", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "前澤友作氏の退任は、感性と即断で伸びた会社が、その属人性をどう制度に置き換えるかという課題を露わにしたとみられる。澤田宏太郎氏の選んだ道は、創業者の色を消すことではなく、右脳の発想を残しながら意思決定の回路を組織へ開くという折衷であった。トップダウンの速さを失う代わりに、現場から企画が上がる幅を得ようとした構図がうかがえる。" }, { "text": "コロナ禍という外圧が、ブランドあってのモールという原点を再確認させた面は否めない。追い風が去った後も同社が最高益を伸ばせたのは、ファッションへの一点集中と顧客基盤の厚みに賭けたためとみることができる。ただ計測技術や広告という次の柱が細いままである限り、承継が本当に成功だったかは、ゾゾタウン頼みの構造を崩せるかにかかっているといえる。" } ] } ] } ], "references": [ "週刊東洋経済 2020年5月23日号「アパレルの『ゾゾ頼み』再燃 ZOZOが悩む複雑な事情」", "週刊東洋経済 2022年4月30日号「トップに直撃 ZOZO 社長兼CEO 澤田宏太郎」", "ZOZO 有価証券報告書（2019年3月期・連結）", "ZOZO 有価証券報告書（2020年3月期・連結）", "ZOZO 有価証券報告書（2022年3月期・連結）" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-20" }, { "slug": "zhd-tob-2019", "url": "/tse/3092/decisions/zhd-tob-2019/", "year": 2019, "month": 9, "schema_version": "1.0", "stock_code": "3092", "decision_id": "3092-zhd-tob-2019", "type": "capital", "tags": [ "gv-succession", "ma-rescue" ], "title": "ZホールディングスによるTOBと創業者・前澤友作氏の退任", "subtitle": "増資を避けて経営権を守り続けた前澤友作氏は、なぜ保有株の大半を手放してZHD傘下入りを選んだのか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": null, "ratio": null, "issue": "経営権の移転と創業者退任", "decider": [ { "name": "前澤友作", "role": "ZOZO 社長", "path": "fy07-maezawa-yusaku" } ], "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2019年、ZOZOTOWNで国内最大級のファッションECを築いた創業者・前澤友作社長が、筆頭株主として保有する株式の大半を、ヤフー（同年10月にZホールディングスへ商号変更）による約4,000億円規模の公開買付け（TOB）に応じて手放し、同社をZHDの連結子会社としたうえで自らは社長を退いた資本の異動。" }, { "label": "背景", "text": "前澤社長は創業以来ほぼ増資に頼らず借入中心で事業を拡大し、経営権を握り続けてきた。しかし株価の低迷と保有株の担保化で資本構成が不安定になり、2019年3月期には上場来初の減益に転じていた。創業者個人への依存度が高い経営と、大量に保有する創業者株式の出口が同時に問われる局面にあった。" }, { "label": "内容", "text": "2019年9月12日、ヤフーがZOZO株の50.1%取得を目指すTOB（1株2,620円、買付総額最大約4,007億円）と、両社の資本業務提携を発表した。前澤社長は保有比率36.76%のうち30.37%を応募し、同日付で社長・取締役を退任、社内出身の澤田宏太郎氏が社長兼CEOに就いた。TOBは同年11月13日に成立し、ZOZOはZHDの連結子会社となった。" }, { "label": "含意", "text": "増資を避けて経営権を守った選択が、皮肉にも保有株の出口を狭め、外部資本による解決へと帰着した。独立を捨てて資本の安定とグループ資源の活用を優先した判断であり、Yahoo!ショッピングとの連携など成長機会を得た一方、親子上場と少数株主との関係という新たな論点を残した。" } ], "parties": [ { "stock_code": "3092", "name": "ZOZO", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "ZOZOTOWNを運営する国内最大級のファッションEC。前澤友作社長が約37%を握る筆頭株主で、株価低迷と保有株の担保化により資本構成の安定が課題となっていた" } }, { "stock_code": "4689", "name": "Zホールディングス", "role": "相手方", "at_deal": { "note": "ソフトバンク傘下のヤフーを中核とするIT大手。TOBは「ヤフー株式会社」として発表・開始したが、2019年10月1日に持株会社体制へ移行してZホールディングスへ商号変更。EC事業の強化を狙いZOZOの過半取得を選んだ（現LINEヤフー）" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2019-09", "agreed": null, "closed": "2019-11", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "shareholder", "summary": "増資を避けて守ってきた経営権を、株価低迷と保有株の担保化のなかでTOBに委ね、資本の安定とグループ資源の活用と引き換えに創業者が退いた資本の異動" }, "timeline": [ { "year": 2018, "month": null, "title": "商号をスタートトゥデイからZOZOへ変更（採寸スーツなど新規事業に先行投資）" }, { "year": 2019, "month": null, "title": "2019年3月期に上場来初の減益（経常利益257億円）、株価の低迷が続く" }, { "year": 2019, "month": 9, "title": "ヤフーがZOZO株50.1%取得を狙うTOBと資本業務提携を発表、前澤社長が退任し澤田宏太郎氏が社長に就任", "highlight": true }, { "year": 2019, "month": 10, "title": "ヤフーが持株会社体制へ移行しZホールディングスへ商号変更" }, { "year": 2019, "month": 11, "title": "TOBが成立し、ZOZOがZHDの連結子会社となる" }, { "year": 2019, "month": 12, "title": "「ZOZOTOWN」をYahoo!ショッピングに出店し連携を開始" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2019年3月期", "source": "ZOZO pl_long（有価証券報告書）・連結", "companies": [ { "stock_code": "3092", "name": "ZOZO", "fiscal_year": "2019年3月期（連結）", "president": "前澤友作", "hq": "千葉県", "sales": { "num": 1184, "unit": "億円" }, "segments": [], "operating_profit": { "num": 257, "unit": "億円" }, "ordinary_profit": { "num": 257, "unit": "億円" }, "net_profit": { "num": 160, "unit": "億円" }, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": { "num": 1094, "unit": "人" }, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "ZOZOTOWNを築いた創業者オーナー経営", "paragraphs": [ { "text": "ZOZOは、前澤友作社長が1998年に始めた輸入CD・レコードの通信販売を母体とし、2004年に開設したファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を軸に、国内最大級のアパレルECへと成長していた。前澤社長は事業拡大の過程でも外部からの大型増資をほとんど行わず、借入を中心とする財務運営で経営権を握り続けてきた。2019年3月末の時点でも約37%の株式を保有する筆頭株主であり、経営と資本が一体となったオーナー経営が続いていた。", "evidences": [ { "fact": "前澤社長は増資に頼らず借入中心で拡大し、2019年時点で約37%（36.76%）を保有する筆頭株主であった", "原文": "創業者で筆頭株主の前沢友作社長がZOZO株を36.76％保有していた。", "source": "日本経済新聞 2019年9月12日「ヤフー、ZOZOをTOBで子会社化 1株2620円、前沢社長は退任」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12H4Z_S9A910C1000000/" } ] } ] }, { "sub_title": "揺らぐ資本構成と成長の踊り場", "paragraphs": [ { "text": "もっとも、その資本構成は次第に不安定さを抱えるようになる。ZOZOは2018年5月に総額244億円の自社株買いを実施し、前年度はゼロだった短期借入金が2019年3月期末には約220億円へ膨らんだ。採寸スーツなどの新規事業や海外展開が振るわず、2019年3月期には経常利益が前期の327億円から257億円へと減り、上場来初の減益に転じている。株価の低迷が続くなか、前澤社長が個人で保有する株式の相当部分は金融機関への借入の担保に差し入れられていたと報じられ、株価の下落は担保価値の目減りに直結する構図となっていた。次の成長戦略の描き方と、大量に保有する創業者株式の処分方法が同時に問われる局面であった。", "evidences": [ { "fact": "2018年5月に244億円の自社株買いを実施し、短期借入金が2019年3月期末に約220億円へ増加、同期は上場来初の減益となった", "原文": "18年5月23日に総額244億円の自社株買いを実施し、前の期はゼロだった短期借入金が19年3月期末では220億円になった。", "source": "日本経済新聞 2019年9月14日「ZOZO、借入金増え財務変調」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49843060U9A910C1EA5000/" } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "ヤフーによるTOBと過半取得の受け入れ", "paragraphs": [ { "text": "2019年9月12日、ヤフーはZOZO株式に対する公開買付けを実施すると発表した。買付価格は発表前日終値に約2割のプレミアムを乗せた1株2,620円、取得後の所有割合は50.1%（議決権ベース）、買付代金は最大で約4,007億円を予定するものであった。同日、ZOZOとヤフーは資本業務提携を結び、ZOZOはヤフーの連結子会社となることを受け入れた。独立経営を維持する道ではなく、資本の安定と成長機会の拡張を優先する判断であった。", "evidences": [ { "fact": "ヤフーは1株2,620円でZOZO株を公開買付けし、取得後の所有割合50.10%、買付代金最大約4,007億円を予定した", "原文": "ヤフーは1株2620円でZOZO株を公開買い付けし、買付後の所有割合は50.10％、買付代金は最大4007億円を予定する。", "source": "日本経済新聞 2019年9月12日「ヤフー、ZOZOをTOBで子会社化 1株2620円、前沢社長は退任」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12H4Z_S9A910C1000000/" } ] }, { "text": "前澤社長は、保有する36.76%の株式のうち30.37%をTOBに応募することで合意した。同時にZOZOは上場を維持する方針をとり、ZHDを親会社とする親子上場の形態を容認した。資本はヤフー側へ移行する一方で、ブランドや事業運営の自律性は一定程度ZOZOに残す設計であり、支配株主の異動を伴う資本の再編でありながら、事業の専門性は社内にとどめる枠組みが選ばれた。", "evidences": [ { "fact": "前澤社長は保有する36.76%のうち30.37%をTOBに応募し、ZOZOは上場を維持した", "原文": "前沢氏はZOZO株を36.76%保有していたが、TOBに応じて大半の株式を売却した。", "source": "日本経済新聞 2019年9月12日「ヤフー、ZOZOをTOBで子会社化 1株2620円、前沢社長は退任」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12H4Z_S9A910C1000000/" } ] } ] }, { "sub_title": "創業者退任と経営体制の刷新", "paragraphs": [ { "text": "資本業務提携と同じ2019年9月12日付で、前澤社長は代表取締役社長・代表取締役ならびに取締役を退任した。ZOZOはこれを本人の意向によるものと説明し、経営を後任者に託すためとした。後任には社内出身の取締役・澤田宏太郎氏が代表取締役社長兼CEOに就任し、伊藤正裕氏が取締役兼COO、栁澤孝旨氏が取締役副社長兼CFOとして経営体制を担う布陣となった。創業者主導の体制から、社内人材が事業を率いる体制への転換であった。", "evidences": [ { "fact": "前澤社長が2019年9月12日付で退任し、社内出身の澤田宏太郎氏が代表取締役社長兼CEOに就任した", "原文": "代表取締役社長 前澤友作が代表取締役ならびに取締役を退任し、取締役 澤田宏太郎が代表取締役社長兼CEOに就任いたします。", "source": "株式会社ZOZO ニュースリリース 2019年9月12日「新社長就任のお知らせ」", "url": "https://corp.zozo.com/news/20190912-8700/" } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "TOBの成立とZHD傘下入り", "paragraphs": [ { "text": "買付者であるヤフーは、TOBの過程にあたる2019年10月1日に持株会社体制へ移行し、商号をZホールディングス株式会社へ変更した。9月30日に開始されたTOBは11月13日に成立し、翌14日にZHDが完了を発表した。約4,007億円を投じてZOZO株式の50.1%（議決権ベース）を取得し、ZOZOはZHDの連結子会社となった。取得比率を過半に設定したのは、関連会社ではなく連結子会社としてZOZOの売上をグループ業績へ直接取り込む意図によるものであった。", "evidences": [ { "fact": "ヤフーは2019年10月1日に持株会社体制へ移行しZホールディングスへ商号変更した", "原文": "ヤフーは2019年10月1日に持ち株会社体制へ移行し、商号を「Zホールディングス株式会社」に変更する。", "source": "ITmedia ビジネスオンライン 2019年4月25日「ヤフーが「Zホールディングス」に社名変更 10月に持ち株会社体制に」", "url": "https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1904/25/news127.html" }, { "fact": "9月30日開始のTOBが11月13日に成立し、ZHDはZOZO株式の50.1%（議決権ベース）を取得、ZOZOを連結子会社とした", "原文": "9月30日から行っていたTOBが成立し、ZHDはZOZO株式の50.1％（議決権ベース）を取得、ZOZOは連結子会社となった。", "source": "ITmedia NEWS 2019年11月14日「ヤフー親会社、ZOZOの連結子会社化を完了」", "url": "https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1911/14/news092.html" } ] }, { "text": "傘下入りにより、ZOZOは資本面の不確実性を解消し、長期的な投資判断を行いやすい環境を得た。事業面でも2019年12月に「ZOZOTOWN」をヤフーが運営する「Yahoo!ショッピング」へ出店し、集客や決済でグループ連携を進める足がかりとした。一方で、上場を維持したことで生じた親子上場という構造は、少数株主との利益調整という新たな論点を内包することにもなった。独立企業から持株会社傘下の専門事業会社へと位置付けを変えたことが、この時点での最大の構造変化であった。", "evidences": [ { "fact": "2019年12月、ZOZOはZOZOTOWNをヤフー運営のYahoo!ショッピングへ出店し、グループ連携を開始した", "原文": "「ZOZOTOWN」をLINEヤフー㈱が運営する「Yahoo!ショッピング」に出店", "source": "ZOZO 有価証券報告書【沿革】", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "守るための選択が、手放す結末を導いた", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "この決断の核心は、財務の破綻を避けるための緊急避難ではなく、増資を避けて経営権を守り続けてきた創業者経営が、その守りゆえに出口を狭めていった点にある。前澤社長は、外部資本を入れずに借入で事業を育て、約37%の株式を握り続けることで独立を保ってきた。しかし株価が低迷し、保有株が借入の担保として資本構成に組み込まれると、市場での売却も、保有の継続も、いずれも会社の価値を損ないかねない選択となった。増資を避けたことが事業を大きくし、増資を避けたことが創業者株式の出口を制約するという二律背反が、ZHDによる過半取得という外部資本での解決へ帰着したとみることができる。" }, { "text": "もっとも、傘下入りは単なる敗北ではなく、資本の安定とグループ資源の活用を選び取った側面も併せ持つ。ZHDの連結子会社となったことで、ZOZOは資本の不確実性を解消し、Yahoo!ショッピングとの連携など成長機会を得た一方、上場を維持したことで親子上場と少数株主との利益調整という新たな論点を抱えることになった。創業者の求心力に支えられた独立企業から、持株会社傘下の専門事業会社へと立ち位置を変えたこの選択は、増資を避けて独立を守るという初期の資本政策が、成長の果てにどのような承継問題へ行き着くのかを示す事例として読むことができる。" } ] } ] } ], "references": [ "株式会社ZOZO ニュースリリース 2019年9月12日「新社長就任のお知らせ」", "日本経済新聞 2019年9月12日「ヤフー、ZOZOをTOBで子会社化 1株2620円、前沢社長は退任」", "日本経済新聞 2019年9月14日「ZOZO、借入金増え財務変調」", "ITmedia NEWS 2019年11月14日「ヤフー親会社、ZOZOの連結子会社化を完了」", "ITmedia ビジネスオンライン 2019年4月25日「ヤフーが「Zホールディングス」に社名変更 10月に持ち株会社体制に」", "ZOZO 有価証券報告書【沿革】" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-04" } ] }