{ "spec_version": "3", "endpoint": "decision", "stock_code": "3050", "company_name": "DCMホールディングス", "content_lang": "ja", "meta_lang": "en", "canonical_url": "https://the-shashi.com/tse/3050/decisions/five-company-merger-2021/", "api_url": "/api/3050/decisions/five-company-merger-2021.json", "updated": "2026-08-25", "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. 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"2021年3月1日、ＤＣＭホールディングスはホームセンター事業を承継させた分割準備会社を存続会社とし、ＤＣＭカーマ・ＤＣＭダイキ・ＤＣＭホーマック・ＤＣＭサンワ・ＤＣＭくろがねやの5社を吸収合併し、ＤＣＭ株式会社が発足した。" }, { "label": "背景", "text": "2015年にサンワドー、2016年にくろがねやを株式交換で迎えて事業会社は5社になり、規模も収益力も屋号もそろわないまま並んでいた。既存店売上高は2018年2月期上期に5.1%減、2020年2月期上期に2.9%減と落ち込んでいた。" }, { "label": "内容", "text": "店舗業務システムを2019年9月に完全統一し、事業会社間で店舗運営部長・エリアマネージャー・店長を入れ替える実験と人事制度の仮貼り付けを済ませたうえで、2020年4月に分割準備会社を設立し、翌年3月に5社を吸収合併した。" }, { "label": "含意", "text": "法人格の統一は、システム・店舗運営・人事をそろえ終えた後に置かれた最後の手続きであった。店名の「ＤＣＭ」への統一は合併から1年後の2022年3月に公表され、看板の掛け替えにさらに2年を見込んだ。" } ], "parties": [ { "stock_code": "3050", "name": "ＤＣＭホールディングス", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "ホームセンター国内最大手。37都道府県に673店（2019年8月末）を持ち、事業会社5社に分かれて運営" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2019-12", "agreed": "2020-04", "closed": "2021-03", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "strategy", "summary": "地域別の事業会社5社を一つの法人へ束ね、戦略の意思決定と店舗執行を分けたうえで、屋号までそろえた" }, "timeline": [ { "year": 2015, "month": 7, "title": "株式会社サンワドーを株式交換により完全子会社化し、ＤＣＭサンワへ商号変更" }, { "year": 2016, "month": 12, "title": "株式会社くろがねやを株式交換により完全子会社化し、ＤＣＭくろがねやへ商号変更" }, { "year": 2019, "month": 9, "title": "店舗業務システムを完全統一、事業会社間の人材入れ替え実験を実施" }, { "year": 2019, "month": 12, "title": "事業会社5社の統合と、久田宗弘社長から石黒靖規副社長への交代を発表" }, { "year": 2020, "month": 4, "title": "ＤＣＭ分割準備株式会社を設立し、ホームセンター事業の吸収分割契約を締結" }, { "year": 2021, "month": 3, "title": "分割準備会社を存続会社として事業会社5社を吸収合併、ＤＣＭ株式会社が発足", "highlight": true }, { "year": 2022, "month": 3, "title": "店舗ロゴマークの変更と店名の「ＤＣＭ」への統一を公表" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2021年2月期", "source": "ＤＣＭホールディングス 有価証券報告書（連結・日本基準）", "companies": [ { "stock_code": "3050", "name": "ＤＣＭホールディングス", "fiscal_year": "2021年2月期（連結）", "president": "石黒靖規", "hq": "東京都品川区", "sales": { "num": 4642, "unit": "億円", "note": "営業収益は4", "712億円": null }, "segments": [], "operating_profit": { "num": 303, "unit": "億円" }, "ordinary_profit": { "num": 296, "unit": "億円" }, "net_profit": { "num": 186, "unit": "億円" }, "equity_ratio": { "num": 47.7, 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"それでも利益は落ちなかった。プライベートブランド商品の売上構成比を2018年2月期上期末の16.8%から2020年2月期上期末の22.1%へ引き上げ、値入率も36.7%から37.4%へ改めて、粗利の厚みで減収を埋めた。買収した2社の立て直しも進み、ＤＣＭサンワは全面改装で粗利率を20.8%から25.6%へ上げて黒字に戻り、ＤＣＭくろがねやのＤＣＭ流への改装効果は1年を過ぎても続いた。" } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "一つの会社として回るかを、先に試した", "paragraphs": [ { "text": "法人格を一つにする前に、中身をそろえる作業が先行した。店舗業務のシステムは2019年9月に完全統一を終え、並行して動いていた旧システムを順に止めた。店舗運営の手順もほぼ合わせ終え、事業会社をまたいで店舗運営部長を1名ずつ、エリアマネージャーを2名ずつ、店長を4名ずつ入れ替えて配置する実験を行った。久田宗弘社長は、それで「今現在なんの問題もなく回る」ことを確かめたと述べている。" }, { "text": "人事制度も2021年3月の完全統一を前提に仮貼り付けし、旧事業会社の社員を同じ制度へ載せた。久田宗弘社長は、これで各事業会社に偏っている人材を適材適所へ動かせるようになると説明した。組織では在庫管理部を新設し、季節商品は夏物・冬物とも約1,000アイテムを本部から一斉に送り込む方式へ切り替えた。そのうえで、次の中期計画に向けて「1つの会社として運営ができる体制を作り上げます」と語った。" } ] }, { "sub_title": "統合の発表と、実行役の交代", "paragraphs": [ { "text": "統合の発表は2019年12月10日であった。ＤＣＭホールディングスは事業会社5社を2021年3月をめどに統合すると公表し、同時に2020年3月1日付の人事を示した。2007年5月から社長を務めた久田宗弘氏が会長兼ＣＥＯへ退き、ＤＣＭホーマック創業家出身の石黒靖規副社長が社長兼ＣＯＯへ昇格するという内容であった。石黒氏は1991年に石黒ホーマへ入社し、2011年からホーマックの社長を務めていた。" }, { "text": "手順は分社と合併の二段構えを取った。2020年4月10日の取締役会で完全子会社のＤＣＭ分割準備株式会社を設立し、持株会社が営むホームセンター事業を承継させる吸収分割契約を同日締結した。2021年3月1日、その分割準備会社へ事業を移したうえで、同社を存続会社として事業会社5社を吸収合併し、商号をＤＣＭ株式会社へ改めた。同じ日にＤＣＭダイキがホームセンターサンコーを吸収合併し、傘下の法人も整理した。" } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "4,000人を一つの法人へ集めた", "paragraphs": [ { "text": "合併直前の2021年2月期は、営業収益4,712億円、経常利益296億円、親会社株主に帰属する当期純利益186億円で、経常利益は前期の201億円から大きく増えた。連結従業員4,059人のうち、ＤＣＭカーマ965人、ＤＣＭダイキ914人、ＤＣＭホーマック1,631人が事業会社に属し、持株会社に籍を置く従業員は256人にとどまっていた。合併は、この4,000人規模の人員を一つの法人へ集める作業でもあった。" }, { "text": "一社になった効果は、開示の形にも表れた。2021年2月期まで、有価証券報告書はＤＣＭカーマ・ＤＣＭダイキ・ＤＣＭホーマックの3社を報告セグメントとし、会社ごとに売上高と営業利益を並べていた。合併後の2022年2月期からは「ホームセンター事業」の一本になり、営業収益4,445億円・セグメント利益304億円がまとめて示された。地域の会社別に損益を見る形が消え、事業単位で見る形へ替わった。" } ] }, { "sub_title": "最後に残った看板", "paragraphs": [ { "text": "残っていたのが店の看板であった。法人格が一つになった後も、店名はＤＣＭカーマ・ＤＣＭダイキ・ＤＣＭホーマック・ＤＣＭサンワ・ＤＣＭくろがねやのまま置かれていた。ＤＣＭ株式会社が店舗ロゴマークの変更と店名統一を公表したのは、合併から1年後の2022年3月1日である。ホダカとホーマックニコットを除く全国約510店の看板・サインを、2022年3月からの2年間で順次「ＤＣＭ」へ改めるという内容であった。" }, { "text": "発表文は、店名がそれぞれの地域で長く親しまれてきた事業会社の屋号であったことを認めたうえで、今回の変更を「完全統合の集大成」と呼んでいる。新しいロゴは2022年3月17日に開いた大垣鶴見店から使い始めた。2015年に5社へ増えた屋号は、7年を経て一つに畳まれた。地域名で呼ばれてきた店を全国共通の名前へ替える判断が、5社の統合の最後に残った部分であった。" } ] }, { "sub_title": "合併の日には、変えるものが残っていなかった", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "久田宗弘社長が2019年10月の説明会で挙げたのは、店舗運営部長・エリアマネージャー・店長を事業会社の間で入れ替えても「今現在なんの問題もなく回る」という確認であった。合併の1年5カ月前に、店舗業務システムも店舗運営の手順も人事制度もそろえ終えていた。2021年3月1日に行われたのは、その下ごしらえを登記が追認する手続きに近い。中身を変え終えた後に法人格が追いつく、という順序であった。" }, { "text": "ただ、統合が既存店の売上を戻したわけではない。2018年2月期上期の5.1%減、2020年2月期上期の2.9%減という落ち込みは、法人格をそろえても解けない問題であり、利益を支えたのはＰＢ構成比を16.8%から22.1%へ引き上げた粗利の改善であった。店名の統一に至っては合併の1年後に発表され、看板の掛け替えにさらに2年を見込んでいる。一つの会社になることと、一つの店に見えることの間には、なお隔たりが残っていた。" } ] } ] } ], "references": [ "ＤＣＭホールディングス 有価証券報告書【沿革】", "ＤＣＭホールディングス 有価証券報告書（2018年2月期・2020年2月期・2021年2月期・2022年2月期・連結）", "ログミーファイナンス（2017年10月10日）", "ログミーファイナンス（2019年10月8日）", "日本経済新聞（2019年12月10日）", "流通ニュース（2019年12月10日）", "ＤＣＭ株式会社「店舗ロゴマークの変更、店名統一について」（2022年3月1日）", "ＤＣＭホールディングス 有価証券報告書（2018年2月期・連結）", "ＤＣＭホールディングス 有価証券報告書（2020年2月期）【役員の状況】", "ＤＣＭホールディングス 有価証券報告書（2021年2月期・連結）【重要な後発事象】", "ＤＣＭホールディングス 有価証券報告書（2021年2月期・連結）", "ＤＣＭホールディングス 有価証券報告書（2021年2月期）【従業員の状況】", "ＤＣＭホールディングス 有価証券報告書（2021年2月期・2022年2月期・連結）【セグメント情報】" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-30" }