{ "stock_code": "3050", "count": 5, "decisions": [ { "slug": "homecenter-pivot-1973", "url": "/tse/3050/decisions/homecenter-pivot-1973/", "year": 1973, "month": 10, "schema_version": "1.0", "stock_code": "3050", "decision_id": "3050-homecenter-pivot-1973", "type": "transformation", "tags": [ "bm-core-shift", "st-lowcost" ], "title": "カーマによる176店舗のドラッグストアチェーン構想の撤回と、ホームセンターへの業態転換", "subtitle": "薬局の店数を積むか、住まいまわりの売場を作るか——出店を縛る規制の下での業態の選び直し", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": null, "ratio": null, "issue": "業態の選択と出店の制約", "decider": "鏡味順一郎（社長）", "highlights": [ { "label": "概要", "text": "1972年6月に薬局6社が合併して発足したカーマが、愛知県を中心に176店舗のドラッグストアチェーンを築く構想を1年で下ろし、1973年10月、名古屋市にホームセンターの1号店を開いた業態転換。合併で集めた店と人と資本はそのままに、売る商品を住まいまわりへ入れ替えた。" }, { "label": "背景", "text": "鏡味順一郎氏が1947年に開いたかがみ薬局を源流とし、1970年2月設立の大高商事が1971年8月にカーマへ商号を改めた。翌1972年6月の6社合併はドラッグストアの多店舗化を狙ったものであったが、法規制により年1店ほどしか出店できないことが判明した。" }, { "label": "内容", "text": "1973年、鏡味社長は流通業の研究で渡米し、米国のホームセンターの隆盛を見て日本でも必要とされると確信した。同年10月に名古屋市へ1号店を開き、1976年7月に岐阜県、1978年10月に静岡県、1980年11月に三重県へと出店先を広げた。" }, { "label": "含意", "text": "1980年6月の発注業務の電算化、1981年9月の物流センター開設、1983年8月の北陸オスカーとの資本提携が続き、中部圏に店を集める型が固まった。1995年3月期には売上高1,120億1,500万円・直営86店舗でホームセンター業界第2位となった。" } ], "parties": [ { "stock_code": "3050", "name": "カーマ（現 DCMホールディングス）", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "薬局6社の合併で1972年6月に発足した医薬品小売。愛知県を中心に176店舗のドラッグストアチェーンを目標としていた" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "1973-10", "agreed": null, "closed": null, "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "external", "summary": "法規制で薬局の出店が年1店ほどに限られると判明し、合併で集めた経営資源をホームセンターという新しい業態へ振り向けた転換" }, "timeline": [ { "year": 1947, "month": 10, "title": "鏡味順一郎氏が名古屋市でかがみ薬局を創業" }, { "year": 1970, "month": 2, "title": "大高商事株式会社を設立" }, { "year": 1971, "month": 8, "title": "株式会社カーマへ商号を変更" }, { "year": 1972, "month": 6, "title": "薬局6社が合併（愛知県を中心に176店舗のドラッグストアチェーンを目標）" }, { "year": 1973, "month": 10, "title": "名古屋市にホームセンター1号店を出店", "highlight": true }, { "year": 1976, "month": 7, "title": "岐阜県へ出店" }, { "year": 1978, "month": 10, "title": "静岡県へ出店" }, { "year": 1980, "month": 6, "title": "業界に先駆けて発注業務を電算化" }, { "year": 1980, "month": 11, "title": "三重県へ出店" }, { "year": 1981, "month": 9, "title": "物流センターを開設" }, { "year": 1983, "month": 8, "title": "北陸3県のオスカーと資本提携（1990年4月に吸収合併）" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "1973年（ホームセンター1号店出店時）", "source": "証券 1996年1月号（第48巻第1号）「新規上場会社紹介 株式会社カーマ」", "companies": [ { "stock_code": "3050", "name": "カーマ（現 DCMホールディングス）", "fiscal_year": "1973年（ホームセンター1号店出店時）", "president": "鏡味順一郎", "hq": "愛知県名古屋市", "sales": null, "segments": [], "operating_profit": null, "ordinary_profit": null, "net_profit": null, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": null, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "薬局6社の合併と176店舗の構想", "paragraphs": [ { "text": "カーマの出発点は、1947年10月に鏡味順一郎氏が名古屋市で開いたかがみ薬局にある。合資会社クスリのかがみ、株式会社かがみと法人の形を改めながら広がり、1970年2月に大高商事株式会社を設立、1971年8月に商号を株式会社カーマへ変えた。翌1972年6月、以前から親交のあった牧清氏の株式会社花園、原博和氏の原商事株式会社、サンケイ薬品株式会社、それに鏡味氏が経営する他の2社を加えた6社が合併した。", "evidences": [ { "fact": "1947年10月に名古屋市でかがみ薬局を創業、1970年2月に大高商事を設立、1971年8月にカーマへ商号変更、1972年6月に薬局6社が合併", "原文": "同社の現代表取締役社長である鏡味順一郎氏は、昭和22年10月、愛知県名古屋市において、かがみ薬局(個人経営)を創業し、医薬品等の小売販売を開始した。その後、事業の拡大とともに、合資会社クスリのかがみ(35年4月)、株式会社かがみ(44年6月)を設立、そして45年2月に同社の前身である大高商事株式会社を設立した。翌46年8月、大高商事株式会社は株式会社カーマに商号を変更し、47年6月、薬局薬店のチェーン展開を目指して、以前から親交のあった牧清氏の経営する株式会社花園、原博和氏の経営する原商事株式会社及びサンケイ薬品株式会社と鏡味氏の経営する他の2社を合併した。", "source": "証券 1996年1月号（第48巻第1号）「新規上場会社紹介 株式会社カーマ」", "url": null } ] }, { "text": "社名のカーマは、鏡味氏の「ka」、原氏の「h」、牧氏の「ma」という3氏の姓の頭文字を組み合わせたものであった。持ち寄られたのは、3氏がそれぞれ経営していた薬局6社である。合併の狙いは明確で、愛知県を中心に176店舗のドラッグストアチェーンを築くことにあった。薬局は個人経営の店が地域ごとに散らばる業種であり、6社を一つの資本の下にまとめたのは、その店数を一気に積み上げるための手立てであった。", "evidences": [ { "fact": "3氏が経営していた薬局6社が1972年6月に合併し、社名は鏡味・原・牧の姓の頭文字に由来する。当初は愛知県を中心に176店舗のドラッグストアチェーンを目指していた", "原文": "当社は1972年(昭和47年)6月、私を含む3人が経営していた薬局6社が合併して名古屋市に設立した。社名の「カーマ」はオーナー3人の姓の頭文字である鏡味の「ka」、原の「h」、牧「ma」を組み合わせたものだが、愛の神の名前であり、4,000年前には宇宙創造の神の意志を表す言葉でもあった。当初はドラッグストアを愛知県を中心に176店舗チェーン展開することをめざしてスタートした", "source": "証券アナリストジャーナル 1994年1月号（第32巻第1号）「カーマ」（鏡味順一郎社長 講演要旨・1993年12月14日）", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "1年に1店舗という制約", "paragraphs": [ { "text": "ところが、構想はほどなく行き詰まった。鏡味社長は後年の講演で、「もろもろの法規制があって1年に1店舗ぐらいしか出店できないことがわかり」と振り返っている。176店舗という目標は、この速さでは百年を超える歳月を要する計算になる。6社分の店と人と資本を一つにまとめた直後に、その合併が目指した到達点そのものが手の届かない場所にあると判明した。", "evidences": [ { "fact": "法規制により年1店ほどしか出店できないと判明し、1973年10月にホームセンター事業へ進出した", "原文": "もろもろの法規制があって1年に1店舗ぐらいしか出店できないことがわかり、73年10月、ホームセンター事業に進出した。", "source": "証券アナリストジャーナル 1994年1月号（第32巻第1号）「カーマ」（鏡味順一郎社長 講演要旨・1993年12月14日）", "url": null } ] }, { "text": "一方で、店を出す先の市場は動いていた。鉄道への依存より自動車への依存が大きい中京地区では、大手スーパーを中心に郊外へ商業施設を築く動きが早くから盛んになり、1970年代後半から全国へ広がった。名古屋を本拠とするカーマは、郊外化と自動車の普及がもっとも早く進む土地に店を構えていた。出店を縛っていたのは薬局という業種にかかる規制であって、郊外に生まれつつあった売場そのものではなかった。", "evidences": [ { "fact": "車依存の大きい中京地区では早くから郊外型ショッピングセンターを築く動きが盛んになり、昭和50年代を通じて全国へ広がった", "原文": "鉄道依存より車依存の大きい中京地区などは早くから大手スーパー中心に郊外SCを築く動きが盛んになったが、それは五十年代を通じて全国に広がった。", "source": "有沢広巳監修『日本産業史 3』（日経文庫, 日本経済新聞社, 1994）「流通－コンビニエンスストアの台頭」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "渡米で見た業態と、1973年10月の1号店", "paragraphs": [ { "text": "1973年、鏡味社長は流通業を研究するために渡米した。そこで目にしたのは、住まいまわりの品を一つの売場に集めた米国のホームセンターの隆盛であった。鏡味社長は、この業態が「日本でも必要とされるようになると確信した」ことが進出の動機であったと述べている。帰国後の動きは速く、同じ1973年10月、愛知県名古屋市にホームセンターの1号店を開いた。6社が合併してから1年4カ月後であった。", "evidences": [ { "fact": "1973年、鏡味社長は小売業視察で渡米して米国のホームセンターの隆盛に着目し、同年10月に名古屋市へ1号店を出店した", "原文": "この合併は、ドラッグストアによる多店舗展開を目指して行ったものであったが、合併の翌年、鏡味氏が小売業視察のために渡米した際に、米国におけるホームセンターの隆盛ぶりを見てその将来性に着目、同事業へ進出することとなった。そして48年10月、愛知県名古屋市にホームセンターの1号店を出店した。", "source": "証券 1996年1月号（第48巻第1号）「新規上場会社紹介 株式会社カーマ」", "url": null }, { "fact": "進出の動機は、渡米して米国のホームセンターの隆盛を目撃し、日本でも必要とされると確信したことにあった", "原文": "これは流通業を研究するために渡米して同国でのホームセンターの隆盛ぶりを目撃し、日本でも必要とされるようになると確信したのが動機である。", "source": "証券アナリストジャーナル 1994年1月号（第32巻第1号）「カーマ」（鏡味順一郎社長 講演要旨・1993年12月14日）", "url": null } ] }, { "text": "ただし、ドラッグストアを畳んだわけではない。176店舗の構想は下ろしたものの、薬の商いは残り、1995年3月期の時点でも直営13店舗が営業していた。フランチャイズ方式でも7店舗を抱えていた。売上に占める比率は25億9,000万円・2.3%にとどまり、主力の座はホームセンターへ完全に移った。捨てたのは薬局という業態ではなく、薬局だけで規模を作るという設計であった。", "evidences": [ { "fact": "1995年3月期末の直営86店舗の内訳はホームセンター70店・ドラッグストア13店・イエローハット3店で、ドラッグストア部門の売上は25億9,000万円（構成比2.3%）", "原文": "平成7年3月期末における店舗数は、直営店舗が86店舗(ホームセンター70店、ドラッグストア13店、イエローハット3店)、フランチャイズ方式の店舗が16店舗(ホームセンター9店、ドラッグストア7店)となっている。その他の部門では、ドラッグストア部門が25億9,000万円(同2.3%)", "source": "証券 1996年1月号（第48巻第1号）「新規上場会社紹介 株式会社カーマ」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "転換を支えた四つの条件", "paragraphs": [ { "text": "進出を支えた条件は一つではなかった。住宅関連の商品を総合的に売る店舗形態そのものが日本では新しく、その利便性が消費者に受け入れられたこと。1973年のオイルショックを機に節約意識が高まったこと。余暇が増えたこと。自動車が普及したこと。後年の企業紹介記事は、同社が昭和50年代に出店を拡大させた背景として、この四つを並べている。どれか一つだけでは説明がつかない。", "evidences": [ { "fact": "出店拡大の背景として、住宅関連商品を総合的に売る店舗形態の新しさ、オイルショックを機とした節約意識、余暇の増大、自動車の普及の四つが挙げられている", "原文": "同社が50年代に入り、ホームセンターの出店を拡大させた背景としては、当時の日本においては、ホームセンターのような住宅関連商品を総合的に販売する店舗形態は新しいものであり、その利便性から消費者に受け入れられたこと、またオイルショック(48年)を契機とした節約意識の高まりや、余暇の増大、自動車の普及といった要因が挙げられる。", "source": "証券 1996年1月号（第48巻第1号）「新規上場会社紹介 株式会社カーマ」", "url": null } ] }, { "text": "同じ読みをした薬局はほかにもあった。島根県の順天堂薬局を前身とするジュンテンドーの飯塚道正氏は、食と衣に続く住の時代がホームセンターという業態を生んだと述べ、DIYが省力化という時代の言葉に合っただけでなく、生活を楽しむ機運が客の側に芽ばえたと振り返っている。薬局から住関連の売場へ向かう道筋は、1970年代の地方小売業に共有された読みであった。", "evidences": [ { "fact": "薬局を前身とするジュンテンドーも、食・衣に続く「住の時代」を背景にホームセンター業態へ移り、DIYの省力化と生活を楽しむ機運が追い風になったと社長が述べている", "原文": "現代は住の時代であり、ホームセンター(当時はホーム・インプルーブメント・ストアと呼び、家の中を徐々に良くして行く品物を揃えた店を意味した)という業態が登場した背景を成している。（中略）幸いにして、DIYが省力化という時代の言葉にマッチしただけでなく、生活を楽しむという機運がお客様の中に芽生えた。", "source": "証券アナリストジャーナル 1989年5月号（第27巻第5号）「ジュンテンドー」（飯塚道正社長 講演要旨）", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "中部圏を面で埋める出店と、低費用の仕組み", "paragraphs": [ { "text": "1号店の後、カーマは愛知県で店を重ねながら商圏を外へ広げた。1976年7月に岐阜県、1978年10月に静岡県、1980年11月に三重県へ出店し、東海4県を面で押さえた。1983年8月には、富山・石川・福井の3県でホームセンターを営む株式会社オスカーと資本提携し、1990年4月に吸収合併した。飛び地を避け、隣り合う県を順に埋める出店であった。", "evidences": [ { "fact": "1976年7月に岐阜県、1978年10月に静岡県、1980年11月に三重県へ出店し、1983年8月に北陸3県のオスカーと資本提携（1990年4月に吸収合併）した", "原文": "その後は、主に愛知県でホームセンターの出店を進める一方、昭和51年7月に岐阜県、53年10月に静岡県、55年11月には三重県に出店し、順調に商勢圏を拡大していった。（中略）58年8月には、富山、石川、福井の北陸3県でホームセンター事業を営んでいた株式会社オスカーと資本提携を行い(平成2年4月に吸収合併)、北陸地方へと出店地域を拡大", "source": "証券 1996年1月号（第48巻第1号）「新規上場会社紹介 株式会社カーマ」", "url": null } ] }, { "text": "出店と並行して、店を支える裏側にも手を入れた。1980年6月には業界に先駆けて発注業務を電算化し、1981年9月には業務の効率化を目的に物流センターを開設した。1店舗あたりの売場面積は平均600坪と同業各社より広く、出店先を中部圏に集めたことで物流費と管理費を低く抑えられた。1993年9月末のパートタイマー比率は約6割、POSは導入せず、その10分の1の費用で同等の仕組みを組んでいた。", "evidences": [ { "fact": "1980年6月に業界に先駆けて発注業務を電算化し、1981年9月に物流センターを開設した", "原文": "55年6月に業界に先駆けて、発注業務の電算化を行ったほか、56年9月には業務の効率化を目的に物流センターを開設した。", "source": "証券 1996年1月号（第48巻第1号）「新規上場会社紹介 株式会社カーマ」", "url": null }, { "fact": "1店舗当たりの売場面積は平均600坪と他社より広く、中部圏集中で物流・管理コストを抑え、パート比率は約6割、POSは未導入で10分の1の費用で同様の仕組みを構築していた", "原文": "当社の1店舗当たりの売場面積は平均600坪と、他のホームセンター事業各社に比べると相当広く、出店は中部圏に集中している。そのために物流コストや管理コストを低く抑えることが可能であり、より多く顧客に役立てるようになっている。POSは導入していないが、その10分の1のコストで同様のシステムが構築されている", "source": "証券アナリストジャーナル 1994年1月号（第32巻第1号）「カーマ」（鏡味順一郎社長 講演要旨・1993年12月14日）", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "後発の参入と、姿を変えて残った規制", "paragraphs": [ { "text": "カーマが1号店を出した4年後の1977年4月、アルミサッシ建材メーカーのトーヨーサッシが全額出資でビバホームを設立し、ホームセンター業界へ入った。1973年のオイルショック以降の住宅不況に多角化で応じたこと、週休2日制の普及で住まいの補修や車の手入れを自分で行う人が増えていたことが、その理由に挙げられている。カーマが先に読んだ市場へ、住宅・建材の側から大手が入ってきた。", "evidences": [ { "fact": "1977年4月、トーヨーサッシの全額出資でビバホームが設立され、住宅不況への多角化と週休2日制による余暇の拡大がホームセンター参入の理由に挙げられた", "原文": "同社は、昭和52年4月、大手アルミサッシ建材メーカー、トーヨーサッシ(株)の全額出資により、日用大工用品、カー用品などの販売を目的とするホームセンターとして東京都葛飾区に設立された。（中略）同社が昭和48年のオイルショック以降の住宅不況による事業の先行不透明感に対して、総合住生活産業として経営の多角化を図ることで対処しようとしたこと。一方、当時、週休2日制の普及による余暇の拡大で、住まいの補修改善、車の手入れ等を自分の手で行なう傾向が出てきていたことや消費需要の多様化傾向からホームセンターという業態に成長性が期待されたことなどである。", "source": "証券 1987年4月号（第39巻第4号）「新規上場会社紹介 ビバホーム株式会社」", "url": null } ] }, { "text": "もっとも、出店の自由が戻ったわけではない。1974年3月に施行された大規模小売店舗法は1979年の改正で大型店の抑制を強め、各社は売場500平方メートル未満の小型店やフランチャイズで規制をかわす道を探った。薬局の店数を縛った規制は、売場面積を縛る規制に姿を変えて残った。それでもカーマは中部8県で店を増やし、1995年3月期には売上高1,120億1,500万円、直営86店舗でホームセンター業界第2位に達した。", "evidences": [ { "fact": "1974年3月施行の大規模小売店舗法は1979年改正で大型店の出店抑制を強め、各社は500平方メートル未満の小型店やフランチャイズで対応した", "原文": "昭和54年の大規模小売店舗法(大店法)改正以降大型店の出店抑制が年を追って強化される中で、大店法等の規制を受けにくい売場面積500m2未満のミニ店舗による出店を昭和57年より開始し、また、地元企業との提携によるフランチャイズ形式の出店を昭和58年より積極的に行ってきている。", "source": "証券 1987年4月号（第39巻第4号）「新規上場会社紹介 ビバホーム株式会社」", "url": null }, { "fact": "1995年3月期の売上高は1,120億1,500万円で、ホームセンター業界第2位の規模となった", "原文": "平成7.3期における売上高は1,120億1,500万円と、業界第2位の規模となっている。", "source": "証券 1996年1月号（第48巻第1号）「新規上場会社紹介 株式会社カーマ」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "手段を残し、目的を差し替える", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "6社の合併は、176店舗のドラッグストアチェーンを築くために行われた。その目的が「1年に1店舗ぐらいしか出店できない」と分かるまでに、1年もかからなかった。合併を解くことも、規制が緩むのを待つこともできたはずである。鏡味社長が選んだのは、集めた店と人と資本をそのままにして、売る商品のほうを住まいまわりへ入れ替える道であった。1号店の開店は合併から1年4カ月後にあたる。手段を残して目的を差し替える速さに、この転換の性格が表れている。" }, { "text": "後年から見れば筋の通った転換だが、当時それを保証するものは何もなかった。1号店を開いた1973年10月はオイルショックの直前で、住関連を総合的に売る店に客が向かう保証はどこにもない。残したドラッグストアも、1995年3月期で13店舗・売上比2.3%にとどまり、二本目の柱にはならなかった。それでも、平均600坪の売場を中部圏に集めて物流費と管理費を抑える型は、この時期の出店で固まっている。" } ] } ] } ], "references": [ "証券 1996年1月号（第48巻第1号）「新規上場会社紹介 株式会社カーマ」", "証券アナリストジャーナル 1994年1月号（第32巻第1号）「カーマ」（鏡味順一郎社長 講演要旨・1993年12月14日）", "証券アナリストジャーナル 1989年5月号（第27巻第5号）「ジュンテンドー」（飯塚道正社長 講演要旨）", "証券 1987年4月号（第39巻第4号）「新規上場会社紹介 ビバホーム株式会社」", "有沢広巳監修『日本産業史 3』（日経文庫, 日本経済新聞社, 1994）「流通－コンビニエンスストアの台頭」" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-30" }, { "slug": "hokkaido-logistics-system-1983", "url": "/tse/3050/decisions/hokkaido-logistics-system-1983/", "year": 1983, "month": null, "schema_version": "1.0", "stock_code": "3050", "decision_id": "3050-hokkaido-logistics-system-1983", "type": "transformation", "tags": [ "bm-digital", "pf-vertical", "st-capex" ], "title": "石黒商店によるIBMシステム38の導入と物流センターの設立", "subtitle": "問屋の条件を飲むか、補充の仕組みを自前で持つか——海を渡る仕入がもたらした増収減益への対応", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": null, "ratio": null, "issue": "仕入構造と情報・物流投資", "decider": "石黒商店 経営陣", "highlights": [ { "label": "概要", "text": "1983年、10店舗・年商100億円に達しながら増収減益となった石黒商店（のちの石黒ホーマ、現DCMホールディングス）が、IBMのシステム38を導入すると同時に物流センターを設立し、全店の発注をジャスト・イン・タイムで一括処理する体制へ改めた経営判断。" }, { "label": "背景", "text": "本州から商品を運ぶには海を渡るため、問屋はコンテナ単位での引き取りと運賃の上乗せを求めてきた。青森までは問屋が商品をバラで補充しており、その差が仕入価格に乗って、売上の伸びが利益に変わらなくなっていた。" }, { "label": "内容", "text": "システム38に全店の発注を集めて一括処理し、一括検品・一括値付け・一括配送の三つを物流センターに持たせた。本州であれば問屋が担う補充と仕分けの作業を、自社の拠点へ置き直す設計であった。" }, { "label": "含意", "text": "使いこなすまでに2年以上を要したが、ロス率は下がり、デッドストックは消え、商品回転率は2倍になった。1987年4月には商号を石黒ホーマへ改め、1989年2月期の業界順位は7位、同年10月に株式の店頭公開を実現した。" } ], "parties": [ { "stock_code": "3050", "name": "石黒商店", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "1919年創業の釧路の金物商から転じた北海道のホームセンター。1983年時点で10店舗・年商100億円" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "1983", "agreed": null, "closed": null, "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "market", "summary": "本州との仕入条件の差を問屋との交渉では動かせないと見て、情報システムと物流拠点への投資で在庫と発注の側から埋めた判断" }, "timeline": [ { "year": 1919, "month": null, "title": "石黒信市郎氏が釧路市で金物の卸・小売を営む石黒金物店を開業" }, { "year": 1951, "month": 12, "title": "釧路市北大通に株式会社石黒商店を設立" }, { "year": 1976, "month": 4, "title": "ホームセンター第1号店の中園店を釧路市に出店" }, { "year": 1978, "month": 1, "title": "営業本部を釧路市から札幌市へ移管" }, { "year": 1983, "month": null, "title": "IBMのシステム38を導入し、同時に物流センターを設立して全店の発注を一括処理", "highlight": true }, { "year": 1987, "month": 4, "title": "商号を石黒ホーマ株式会社に変更し、CISを導入" }, { "year": 1989, "month": 10, "title": "株式を店頭公開" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "1983年（昭和58年）", "source": "証券アナリストジャーナル 1989年11月号「石黒ホーマ」（石黒靖尋社長講演要旨）", "companies": [ { "stock_code": "3050", "name": "石黒商店", "fiscal_year": "1983年（昭和58年）", "president": null, "hq": "北海道釧路市（営業本部は札幌市）", "sales": { "num": 100, "unit": "億円", "note": "10店舗で年商100億円を達成した年。決算は増収減益" }, "segments": [], "operating_profit": null, "ordinary_profit": null, "net_profit": null, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": null, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "釧路の金物商が川下へ移るまで", "paragraphs": [ { "text": "1919年、石黒信市郎氏が釧路市に石黒金物店を開いた。これが石黒商店の始まりである。金物の卸と小売を併せて営み、問屋から仕入れた商品を地域の商店や工事業者へ流しながら、店頭でも売った。1951年12月には、業務の拡大にあわせて組織を強めるため、釧路市北大通に株式会社石黒商店を設けている。北海道の東端に店を構えるこの金物商が、のちにDCMホールディングスを作る3社の一角となる。", "evidences": [ { "fact": "1919年に石黒信市郎が釧路市で金物の卸・小売を営む石黒金物店として発足し、1951年12月に釧路市北大通に株式会社石黒商店を設立した", "原文": "当社は大正8年、創業者の石黒信市郎が北海道釧路市に開設した金物の卸・小売を営む石黒金物店として発足した。その後、業務の拡大に伴い組織の強化を図るため、昭和26年12月、釧路市北大通に株式会社石黒商店を設立", "source": "証券アナリストジャーナル 1989年11月号「石黒ホーマ」（石黒靖尋社長講演要旨）", "url": null } ] }, { "text": "川下へ動いた理由は、原油価格にあった。1973年のオイルショックを境に低成長の時代に入ったと石黒商店は判断し、2年ほどの試行錯誤を経て、1976年4月に釧路市へホームセンター第1号店の中園店を開いた。転換は順調に運んだ。小売の経験が生き、工事を伴う商品を長年扱ってきたことが顧客にDIYの手ほどきをするうえで役立ち、卸や工事より粗利が高かったためである。1978年1月には、営業本部を釧路市から札幌市へ移した。", "evidences": [ { "fact": "1973年のオイルショックを契機に低成長時代に入ったと判断して川下への進出を決め、2年ほどの試行錯誤を経て1976年4月に釧路市へ第1号店の中園店を出店した", "原文": "昭和48年のオイルショックを契機に低成長時代に入ったので、もっと川下に行かなければいけないと考え、2年ほど試行錯誤の結果、ホームセンターに進出することにした。51年4月に、その第1号店の中園店を釧路市に出店したが、それまでの小売業の経験が生かせたのと工事付きの商品をたくさん扱ってきたことが、顧客にDIYの手ほどきをするのに役立ち、また、卸・工事に比べると高マージン、ということで、この転換は順調に進んだ。", "source": "証券アナリストジャーナル 1989年11月号「石黒ホーマ」（石黒靖尋社長講演要旨）", "url": null }, { "fact": "1976年4月に株式会社石黒商店がホームセンター事業へ進出し、釧路市に中園店を開いた", "原文": "1976年4月 株式会社石黒商店（北海道釧路市、1987年4月に社名を石黒ホーマ株式会社に変更）、ホームセンター事業に進出、釧路市に中園店をオープン。", "source": "ＤＣＭホールディングス「沿革」（企業情報）", "url": "https://www.dcm-hldgs.co.jp/grp/about/history.html" }, { "fact": "1978年1月に営業本部を釧路市から札幌市へ移管した", "原文": "53年1月に営業本部を札幌市に移管し、62年4月、商号を石黒ホーマ株式会社に変更した。", "source": "証券アナリストジャーナル 1989年11月号「石黒ホーマ」（石黒靖尋社長講演要旨）", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "10店舗・年商100億円の年に出た減益", "paragraphs": [ { "text": "1983年、店舗数は10、年商は100億円に達した。ところが、その年の決算は増収でありながら減益となった。原因は店の運営ではなく、商品が北海道へ届くまでの経路にあった。本州から商品を運ぶには海を渡らねばならず、問屋はコンテナ単位での引き取りと運賃の上乗せを求めてくる。仕入価格はそのぶん高くなる。売上を伸ばせば仕入も増えるため、売り場を足すほど利益が削られた。", "evidences": [ { "fact": "1983年に10店舗・年商100億円を達成したが、その年の決算は増収減益となり、原因は問屋のフォローが少ないという北海道の特殊事情にあった", "原文": "58年には10店舗で年商100億円を達成したが、その年の決算は、増収なのに減益となった。これは、問屋のフォローが非常に少ないという北海道の特殊事情によるものである。本州からは海を渡るという流通上のネックがあるため、問屋にコンテナ単位で運賃上乗せを求められ、したがって価格も高くなり", "source": "証券アナリストジャーナル 1989年11月号「石黒ホーマ」（石黒靖尋社長講演要旨）", "url": null } ] }, { "text": "本州の同業との差は、補充のされ方に出る。青森までは問屋が商品をバラで補充しており、海の向こうの北海道では同じ補充が受けられない。ホームセンターでは、仕入の経路がそのまま粗利に効く。のちに四国のダイキが、粗利益率26.7%という他社より高い水準の理由を、住宅資材が自社の住宅機器部門を通して卸値で入る点に求めたのも同じことである。仕入の条件を相手方に委ねる限り、石黒商店は原価で本州の同業に届かなかった。", "evidences": [ { "fact": "青森までは問屋が商品をバラで補充しているのに対し、北海道では同じ補充が受けられない差があった", "原文": "青森までは問屋が商品をバラでフォローしているのとは大きな差があるのが実情だ。", "source": "証券アナリストジャーナル 1989年11月号「石黒ホーマ」（石黒靖尋社長講演要旨）", "url": null }, { "fact": "同業のダイキはホームセンター部門の粗利益率26.7%の理由を、住宅資材が自社の住宅機器部門を通して卸値で仕入れられる点に求めている", "原文": "前期は26.7%であった。他社より高い数字だが、住宅資材の仕入れが自社の住宅機器部門を通して、卸値で入ってくるからだと見ている。", "source": "証券アナリストジャーナル 1993年10月号「ダイキ」（大亀孝裕社長講演要旨）", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "システム38と物流センターを同時に置く", "paragraphs": [ { "text": "仕入の条件を交渉で動かせない以上、変えられるのは自社の側だけである。石黒商店が選んだのは、IBMのシステム38を導入すると同時に物流センターを設立することであった。全店の発注をシステムに集め、ジャスト・イン・タイムで一括処理できるようにしている。店ごとに問屋へ注文していたやり方を一本に束ねれば、まとめて引き取れという問屋の条件と、店頭には売れる分だけ置きたいという要請を、同時に満たす余地が生まれる。", "evidences": [ { "fact": "IBMのシステム38を導入すると同時に物流センターを設立し、全店の発注をジャスト・イン・タイムで一括処理できるようにした", "原文": "そこで、当社はこのネックを解消するために、IBMのシステム38を導入すると同時に、物流センターを設立し、全店の発注をジャスト・イン・タイムで一括処理できるようにした。", "source": "証券アナリストジャーナル 1989年11月号「石黒ホーマ」（石黒靖尋社長講演要旨）", "url": null } ] }, { "text": "物流センターには、一括検品、一括値付け、一括配送の三つを持たせた。本州であれば問屋が担う補充と仕分けの作業を、自社の拠点へ置き直す設計である。機械と拠点を用意すれば回る、というものではなかった。使いこなすまでには2年以上を要しており、1983年に決めた投資が数字に表れたのは1980年代の後半である。情報ネットワーク型の流通システムを築いた企業として業界で名が知られたのも、その頃であった。", "evidences": [ { "fact": "一括検品・一括値付け・一括配送の機能を物流センターに持たせ、使いこなすのに2年以上かかり、情報ネットワーク型流通システムを構築した企業として業界で評判になった", "原文": "一括検品、一括値付け、一括配送という機能を、この物流センターにもたせるようにしたのである。これを使いこなすのに2年以上かかったが、情報ネットワーク型流通システムを構築した企業として、業界において評判になった。", "source": "証券アナリストジャーナル 1989年11月号「石黒ホーマ」（石黒靖尋社長講演要旨）", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "ロス率、デッドストック、商品回転率", "paragraphs": [ { "text": "効果は在庫の側に出た。ロス率が下がり、デッドストックがなくなり、商品回転率は2倍になった。売り場に並ぶ商品の鮮度も改善している。仕入価格の不利はそのままでも、同じ売上を作るのに要する在庫が半分で済めば、資金の回りと値下げ処分の負担は軽くなる。売れ残りの処分で削られていた粗利が戻れば、増収減益の構図はほどける。問屋との条件で失っていた利益を、在庫の回し方で取り返した形である。", "evidences": [ { "fact": "ロス率が低下し、デッドストックがなくなって商品回転率は2倍になり、商品の鮮度も改善した", "原文": "その結果、ロス率が低下し、デッドストックがなくなって商品回転率は2倍になり、商品の鮮度もよくなった。", "source": "証券アナリストジャーナル 1989年11月号「石黒ホーマ」（石黒靖尋社長講演要旨）", "url": null } ] }, { "text": "石黒靖尋社長は1989年10月の講演で、ネックを解消してみたら一番進んだ小売業になっていた、と当時を振り返っている。仕入の不利を埋めるために入れた仕組みが、結果として同業より進んだ運営を会社にもたらした、という説明である。そこで株式の店頭公開を目指すこととし、1989年10月にこれを実現した。1989年2月期の業界順位は、ダイヤモンド・フリードマン社の調査で7位であった。", "evidences": [ { "fact": "石黒靖尋社長は、ネックを解消してみたら一番進んだ小売業になっていたと述べ、そこで株式の店頭公開を目指して実現したと説明している", "原文": "ネックを解消してみたら、一番進んだ小売業になっていたということである。そこで、株式の店頭公開を目指すこととし、今回ようやく実現できた。", "source": "証券アナリストジャーナル 1989年11月号「石黒ホーマ」（石黒靖尋社長講演要旨）", "url": null }, { "fact": "平成元年（1989年）2月期の業界順位はダイヤモンド・フリードマン社の調査で第7位であった", "原文": "当社の業界に占める地位は、(株)ダイヤモンド・フリードマン社の調査によると、平成元年2月期において、第7位となっている。", "source": "証券アナリストジャーナル 1989年11月号「石黒ホーマ」（石黒靖尋社長講演要旨）", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "商号を石黒ホーマへ改め、扱う商品も変わる", "paragraphs": [ { "text": "仕組みが動き出すと、会社は看板を替えた。1987年4月、商号を石黒ホーマ株式会社へ改め、あわせてCISを導入している。ホーマはホーム・アメニティを縮めた言葉で、DIY用品を中心とするホームセンターから、自分らしさを再発見する場としてのホームアメニティセンターへと、店の性格を移した。金物店の系譜から出発した会社が、住まいと暮らしを提案する売り場を名乗るまでに、11年が経っていた。", "evidences": [ { "fact": "1987年4月に商号を石黒ホーマ株式会社へ変更し、同年からCISを導入して、DIY商品中心のホームセンターからホームアメニティセンターへ転じた", "原文": "62年4月、商号を石黒ホーマ株式会社に変更した。「ホーマ」はホーム・アメニティを縮めた言葉とご理解いただきたい。そして、昭和62年からCIS(Corporate Identity System)を導入、従来のDIY(Do it yourself)商品を中心とするホームセンターから一歩前進し、ニューDIY(Discover Identity of yourself)、つまり、自分らしさを再発見するホームアメニティセンターとして力強くスタートした。", "source": "証券アナリストジャーナル 1989年11月号「石黒ホーマ」（石黒靖尋社長講演要旨）", "url": null } ] }, { "text": "売れ筋も、金物と建材から離れた。1989年2月期の部門別売上構成比は、カー用品やレジャー・スポーツ用品を含むホームレジャー・家庭用機器が41.2%、インテリア・家具や家庭用品を含むホームファニシング・家庭用品が33.8%で、塗料・接着剤や建築金物を含むホームインプルーブメントの20.7%を上回った。季節の変化が激しい北海道では、うっかりすると商品が足りなくなるか余るかに振れる。回転の速い品揃えは、その振れを抱えきるための条件でもあった。", "evidences": [ { "fact": "平成元年2月期の部門別売上構成比はホームインプルーブメント20.7%、ホームレジャー・家庭用機器41.2%、ホームファニシング・家庭用品・日用品33.8%、その他4.3%であった", "原文": "部門別売上構成比は平成元年2月期で、ホームインプルーブメント(塗料・接着剤、建築金物、木材・建材など)20.7%、ホームレジャー・家庭用機器(カー用品、レジャー・スポーツ用品など)41.2%、ホームファニシング・家庭用品、日用品(インテリア・家具、家庭用品など)33.8%、その他(自動販売機売上など)4.3%となっている。", "source": "証券アナリストジャーナル 1989年11月号「石黒ホーマ」（石黒靖尋社長講演要旨）", "url": null }, { "fact": "北海道は季節変化が激しく、商品が足りなくなったり余ったりするため気が抜けないと石黒靖尋社長が述べている", "原文": "ちょっとうっかりすると、寒かったり暑かったりで、商品が足りなくなったり余ったりするので気が抜けない。", "source": "証券アナリストジャーナル 1989年11月号「石黒ホーマ」（石黒靖尋社長講演要旨）", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "原価で負けている相手に、回転の速さで並ぶ", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "青森までは問屋が商品をバラで補充し、海を渡った先ではそれが受けられない。この差は、石黒商店がどれだけ売っても消えなかった。1983年の増収減益に対して経営が動かしたのは、仕入価格ではなく在庫の置き方であった。システム38に全店の発注を束ね、検品も値付けも配送も物流センターへ集めた結果、商品回転率は2倍になっている。原価で負けている相手に、商品の回る速さで並びにいく判断だったとみられる。" }, { "text": "効き始めるまでには間があった。使いこなすまでに2年以上かかり、その間も本州との仕入条件の差は残っている。1989年2月期の業界順位は7位で、北海道で強い会社ではあっても全国の上位ではない。一番進んだ小売業になっていたという言葉も、店頭公開を控えた社長自身の評価である。それでも経営は、問屋の条件に合わせて品揃えを削るのではなく、発注と在庫を自社の側で握る道を選んでいる。" } ] } ] } ], "references": [ "証券アナリストジャーナル 1989年11月号「石黒ホーマ」（石黒靖尋社長講演要旨）", "証券アナリストジャーナル 1993年10月号「ダイキ」（大亀孝裕社長講演要旨）", "ＤＣＭホールディングス「沿革」（企業情報）" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-30" }, { "slug": "three-company-integration-2006", "url": "/tse/3050/decisions/three-company-integration-2006/", "year": 2006, "month": null, "schema_version": "1.0", "stock_code": "3050", "decision_id": "3050-three-company-integration-2006", "type": "merger", "tags": [ "ma-merger", "cp-holdings", "st-lowcost" ], "title": "カーマ・ダイキ・ホーマック3社の共同株式移転によるＤＣＭ Ｊａｐａｎホールディングスの設立", "subtitle": "商圏の重ならない3社は、なぜ合併ではなく共同持株会社を選んだか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": "3社を完全子会社とする共同株式移転（株式移転比率はカーマ2.2・ダイキ1.0・ホーマック1.4）", "ratio": null, "issue": "経営統合の形式と仕入れ規模", "decider": "カーマ・ダイキ・ホーマック3社の取締役会", "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2006年9月1日、ホームセンターのカーマ（愛知県刈谷市）、ダイキ（愛媛県松山市）、ホーマック（札幌市厚別区）の3社が共同株式移転により純粋持株会社ＤＣＭ Ｊａｐａｎホールディングスを設立し、東京・大阪・名古屋の各市場第一部と札幌証券取引所に上場した。3社は合併せず、いずれも完全子会社として残った。" }, { "label": "背景", "text": "北海道・四国・中部でそれぞれ地域一番の規模を築いた3社は、商圏がほとんど重ならない一方、単独の仕入れ規模では価格を下げきれずにいた。ホーマックは1990年代後半にジャスコ・ケーヨーと共同ブランド「プライス・ファースト」を手がけており、規模を束ねる必要は業界に共有されていた。" }, { "label": "内容", "text": "2005年7月11日に基本合意書を締結して3社の取締役会が株式移転を決議し、2006年4月10日に株式移転計画書の締結を承認、5月から6月にかけて3社の株主総会が承認した。株式移転比率はカーマ2.2・ダイキ1.0・ホーマック1.4で、会計処理には持分プーリング法を適用した。" }, { "label": "含意", "text": "初代社長にはホーマックの社長を務めた前田勝敏氏が就き、ダイキの大亀孝裕氏は取締役会長、カーマの鏡味順一郎氏とホーマックの石黒靖尋氏は取締役相談役に入った。創業3家が執行の前面から下がり、共同仕入会社ＤＣＭ Ｊａｐａｎを核に商品を共通化する形が敷かれた。" } ], "parties": [ { "stock_code": "3050", "name": "ＤＣＭ Ｊａｐａｎホールディングス", "role": "設立された共同持株会社", "at_deal": { "note": "2006年9月1日に共同株式移転で設立された純粋持株会社。資本金100億円、本店は東京都港区芝" } }, { "name": "カーマ", "role": "当事者（完全子会社）", "at_deal": { "note": "愛知県刈谷市に本店を置く中部・北陸のホームセンター。1995年3月期の売上高1,120億円で業界第2位" } }, { "name": "ダイキ", "role": "当事者（完全子会社）", "at_deal": { "note": "愛媛県松山市に本店を置き、瀬戸内ドミナント構想で出店。環境機器・住宅機器の卸と施工を併せ持つ" } }, { "name": "ホーマック", "role": "当事者（完全子会社）", "at_deal": { "note": "札幌市厚別区に本店を置く北海道・北東北のホームセンター。3社のうち資本金が最も大きい" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2005-07", "agreed": "2006-04", "closed": "2006-09", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "market", "summary": "単独の仕入れ規模では価格を下げきれないホームセンター業界で、商圏の重ならない3社が持株会社の下に集まり、共同仕入れによって値入率と品ぞろえを束ねた業界再編" }, "timeline": [ { "year": 1973, "month": 10, "title": "カーマが名古屋市にホームセンターの1号店を出店" }, { "year": 1976, "month": 4, "title": "石黒商店（後のホーマック）が釧路市の中園店でホームセンターに進出" }, { "year": 1978, "month": null, "title": "ダイキが創業20周年にディックホームセンターを開始" }, { "year": 1995, "month": 11, "title": "カーマが名古屋証券取引所市場第一部に指定。前期売上高1,120億円で業界第2位" }, { "year": 2005, "month": 7, "title": "3社が共同持株会社設立の基本合意書を締結し、取締役会で株式移転を決議" }, { "year": 2006, "month": 9, "title": "共同株式移転によりＤＣＭ Ｊａｐａｎホールディングスを設立、4取引所に上場", "highlight": true }, { "year": 2007, "month": 12, "title": "近畿圏に25店舗を持つオージョイフルを完全子会社化" }, { "year": 2009, "month": 9, "title": "大阪・名古屋・札幌の3取引所の上場を廃止し、東京証券取引所に一本化" }, { "year": 2010, "month": 6, "title": "商号をＤＣＭホールディングス株式会社に変更" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2007年2月期（第1期・連結）", "source": "ＤＣＭ Ｊａｐａｎホールディングス 有価証券報告書（2007年2月期・連結）", "companies": [ { "stock_code": "3050", "name": "ＤＣＭ Ｊａｐａｎホールディングス", "fiscal_year": "2007年2月期（第1期・連結）", "president": "前田勝敏", "hq": "東京都", "sales": { "num": 1936, "unit": "億円" }, "segments": [], "operating_profit": { "num": 57, "unit": "億円" }, "ordinary_profit": { "num": 54, "unit": "億円" }, "net_profit": { "num": 27, "unit": "億円", "note": "第1期は2006年9月1日から2007年2月28日までの6ヶ月間の変則決算" }, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": { "num": 4522, "unit": "人" }, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "重ならない三つの商圏", "paragraphs": [ { "text": "カーマは1970年2月に設立された大高商事を前身とし、1973年10月に名古屋市へホームセンターの1号店を出した。1995年3月期の売上高は1,120億1,500万円で業界第2位、直営86店舗を東海・北陸の8県に置いていた。ただし愛知県だけで売上高の53.4％を占め、岐阜・富山・石川を加えた4県で9割を超えている。商圏人口5万人以上の郊外に平均650坪の売場と300台の駐車場を構える出店の型が、この集中を支えていた。", "evidences": [ { "fact": "カーマは1995年3月期に売上高1,120億1,500万円で業界第2位、直営86店舗を東海・北陸8県に展開し、愛知県だけで売上構成比53.4％を占めた", "原文": "平成7.3期における売上高は1,120億1,500万円と、業界第2位の規模となっている。", "source": "証券 1996年1月号「新規上場会社紹介 株式会社カーマ」", "url": null }, { "fact": "カーマの出店地域は東海4県・北陸4県の8県で、愛知・岐阜・富山・石川の4県で売上高の90％以上を占めた", "原文": "同社の出店地域は、東海地区4県、北陸地区4県の合計8県に及んでいるが、地域別に販売実績を見ると、愛知県が597億6,100万円(売上高構成比53.4%)、岐阜県が165億100万円(同14.7%)、富山県が135億6,300万円(同12.1%)、石川県が110億9,600万円(同9.9%)と、この4県で全体の売上高の90%以上を占めている。", "source": "証券 1996年1月号「新規上場会社紹介 株式会社カーマ」", "url": null } ] }, { "text": "ダイキは愛媛県松山市に本店を置き、創業20周年にあたる1978年にディックホームセンターを始めた。大亀孝裕社長は1993年の講演で、愛媛・香川・広島・岡山の4県を主体に68店舗を置く瀬戸内ドミナント・エリア構想を語っている。当時の店舗は38店であった。浄化槽を扱う環境機器部門と建築資材の住宅機器部門を併せ持ち、住宅資材が自社の卸部門から卸値で入ることが、ホームセンター部門の26.7％という粗利益率を支えていた。", "evidences": [ { "fact": "ダイキは瀬戸内ドミナント・エリア構想に基づき愛媛・香川・広島・岡山の4県を主体に68店舗の出店を目指し、1993年時点の店舗数は38店であった", "原文": "店舗展開は、瀬戸内ドミナント・エリア構想に基づいて、愛媛、香川、広島、岡山の4県を主体に、68店舗の出店を目指している。現在38店舗を展開しているが、平成10年までにあと30店舗を開店したいと考えている。", "source": "証券アナリストジャーナル 1993年10月号「企業 ダイキ（大亀孝裕 ダイキ株式会社社長）」", "url": null }, { "fact": "ダイキのホームセンター部門の粗利益率は26.7％で、住宅資材を自社の住宅機器部門から卸値で仕入れていたことが要因とされた", "原文": "前期は26.7%であった。他社より高い数字だが、住宅資材の仕入れが自社の住宅機器部門を通して、卸値で入ってくるからだと見ている。", "source": "証券アナリストジャーナル 1993年10月号「企業 ダイキ（大亀孝裕 ダイキ株式会社社長）」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "北の流通条件と、単独では下げきれない価格", "paragraphs": [ { "text": "ホーマックの前身は1919年に釧路市で開かれた石黒金物店で、1976年4月に釧路市の中園店からホームセンターへ移った。北海道は本州から海を渡る分だけ流通に不利で、石黒靖尋社長は1989年の講演で、問屋にコンテナ単位の運賃上乗せを求められ、青森までのようにバラで補充してもらえない実情を挙げている。同社はこの不利を埋めるため情報システムと物流センターへ投資し、北海道でのドミナント化を進めた。", "evidences": [ { "fact": "北海道は本州から海を渡る流通上のネックがあり、問屋にコンテナ単位の運賃上乗せを求められ、青森までのようにバラでの補充が受けられなかった", "原文": "これは、問屋のフォローが非常に少ないという北海道の特殊事情によるものである。本州からは海を渡るという流通上のネックがあるため、問屋にコンテナ単位で運賃上乗せを求められ、したがって価格も高くなり、青森までは問屋が商品をバラでフォローしているのとは大きな差があるのが実情だ。", "source": "証券アナリストジャーナル 1989年11月号「企業 石黒ホーマ（石黒靖尋 石黒ホーマ株式会社社長）」", "url": null }, { "fact": "石黒ホーマは1919年に釧路市の石黒金物店として発足し、1976年4月に釧路市中園店でホームセンターへ進出、北海道でドミナント化を図っていた", "原文": "当社は大正8年、創業者の石黒信市郎が北海道釧路市に開設した金物の卸・小売を営む石黒金物店として発足した。／51年4月に、その第1号店の中園店を釧路市に出店した。／出店政策としては、北海道において、ドミナント化を図るべく努力している。", "source": "証券アナリストジャーナル 1989年11月号「企業 石黒ホーマ（石黒靖尋 石黒ホーマ株式会社社長）」", "url": null } ] }, { "text": "単独では価格を下げきれないという認識は、統合の10年ほど前から業界にあった。ケーヨーの儘田公明専務は1998年4月の講演で、自社ブランドに加え、ジャスコ・ホーマックと組んだ共同ブランド「プライス・ファースト」が50億円の売上になったと述べている。ホーマックの前田勝敏社長も2000年、東証一部への指定を受けた直後に「ホームセンター業界もＭ＆Ａの時代」と語り、合併や買収に備える考えを示していた。", "evidences": [ { "fact": "ケーヨーはジャスコ・ホーマックとの共同ブランド「プライス・ファースト」を開発し、1998年時点で50億円の売上となっていた", "原文": "ブランドとしては「得だね」が1,200アイテム90億円、「なかよしクラブ」が15億円のそれぞれ売上があるが、さらに新しくジャスコ・ホーマックとの共同ブランド「プライス・ファースト」を開発し、目下50億円の売上となっている。", "source": "証券アナリストジャーナル 1998年5月号「企業 ケーヨー（儘田公明 株式会社ケーヨー専務取締役）」", "url": null }, { "fact": "ホーマックの前田勝敏社長は2000年2月の取材で、ホームセンター業界もＭ＆Ａの時代であり、今後も合併や買収の手段は十分ありうると述べた", "原文": "「ホームセンター業界もＭ＆Ａの時代。当社は合併で発展してきたが、今後も合併や買収の手段は十分ありうる。そのための体制を整えていく」。", "source": "週刊東洋経済 2000年2月26日号「［ザ・トーク］松岡功／内田勲／前田勝敏」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "合併ではなく、共同株式移転", "paragraphs": [ { "text": "3社は2005年7月11日に共同持株会社設立の基本合意書を締結し、同月それぞれの取締役会で株式移転による持株会社設立を決議して株式移転契約書を結んだ。2006年4月10日には各社の取締役会が株式移転計画書の締結を承認し、5月18日にホーマックの第55回、6月23日にカーマの第35期、6月29日にダイキの第44回の各定時株主総会が承認した。設立は同年9月1日、本店は東京都港区芝、資本金は100億円であった。", "evidences": [ { "fact": "3社は2005年7月11日の基本合意書に基づき2006年4月10日の各取締役会で株式移転計画書の締結を承認し、ホーマック5月18日・カーマ6月23日・ダイキ6月29日の各定時株主総会で承認を得た", "原文": "平成17年７月11日に締結した株式移転による共同持株会社ＤＣＭ Ｊａｐａｎホールディングス株式会社設立の基本合意書に基づき、平成18年４月10日に開催したそれぞれの取締役会において、「株式移転計画書」の締結を承認いたしました。当該株式移転による持株会社設立については、平成18年６月23日開催の当社第35期定時株主総会において承認されました。また、ホーマック株式会社におきましても、平成18年５月18日開催の第55回定時株主総会、ダイキ株式会社におきましても、平成18年６月29日開催の第44回定時株主総会において、それぞれ当該株式移転による持株会社設立について承認を受けております。", "source": "ＤＣＭ Ｊａｐａｎホールディングス 有価証券報告書（2007年2月期）【重要な後発事象】", "url": null }, { "fact": "2006年9月に持株会社を設立し、東京・大阪・名古屋の各市場第一部と札幌証券取引所に上場した", "原文": "平成18年９月 当社設立。東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部、札幌証券取引所上場。", "source": "ＤＣＭ Ｊａｐａｎホールディングス 有価証券報告書（2007年2月期）【沿革】", "url": null } ] }, { "text": "選ばれた形式は合併ではなく共同株式移転で、3社はいずれも完全子会社として残った。株式移転比率はカーマ2.2、ダイキ1.0、ホーマック1.4で、交付株式数はカーマ73,041,735株、ダイキ27,173,185株、ホーマック59,224,279株となった。比率の算定にあたって3社は別々のフィナンシャルアドバイザーを立て、カーマは日興コーディアル証券、ダイキはみずほ証券、ホーマックは大和証券エスエムビーシーを指名している。", "evidences": [ { "fact": "株式移転比率はカーマ2.2・ダイキ1.0・ホーマック1.4で、交付株式数はカーマ73,041,735株・ダイキ27,173,185株・ホーマック59,224,279株であった", "原文": "株式移転比率 2.2 1.0 1.4／交付株式数 73,041,735株 27,173,185株 59,224,279株", "source": "ＤＣＭ Ｊａｐａｎホールディングス 有価証券報告書（2007年2月期）【企業結合等】", "url": null }, { "fact": "株式移転比率の算定にあたり、カーマは日興コーディアル証券、ダイキはみずほ証券、ホーマックは大和証券エスエムビーシーをそれぞれフィナンシャルアドバイザーに指名した", "原文": "株式移転比率算定に対する第三者機関として、㈱カーマは日興コーディアル証券㈱、ダイキ㈱はみずほ証券㈱、ホーマック㈱は大和証券エスエムビーシー㈱をそれぞれフィナンシャルアドバイザーとして指名し、市場株価方式、ＤＣＦ方式（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）、類似会社比較方式、修正純資産方式などの評価結果を勘案したうえで、３社協議・交渉し、株式移転比率を決定いたしました。", "source": "ＤＣＭ Ｊａｐａｎホールディングス 有価証券報告書（2007年2月期）【企業結合等】", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "対等を支えた条件", "paragraphs": [ { "text": "3社の本店は札幌市厚別区・愛媛県松山市・愛知県刈谷市に分かれ、商圏はほとんど重ならなかった。第1期末の資本金はホーマックが109億81百万円、ダイキが70億58百万円、カーマが60億1百万円である。有価証券報告書は統合の目的を「純粋持株会社設立による経営基盤の一層の強化」と記す。会計処理に持分プーリング法を用いた理由として、いずれの当事企業の株主も他社を支配したとは認められないことが挙げられた。", "evidences": [ { "fact": "第1期末の資本金と本店はホーマックが109億81百万円・札幌市厚別区、ダイキが70億58百万円・愛媛県松山市、カーマが60億1百万円・愛知県刈谷市であった", "原文": "㈱カーマ 愛知県刈谷市 6,001／ダイキ㈱ 愛媛県松山市 7,058／ホーマック㈱ 札幌市厚別区 10,981（資本金・百万円、議決権の所有割合はいずれも100.0％）", "source": "ＤＣＭ Ｊａｐａｎホールディングス 有価証券報告書（2007年2月期）【関係会社の状況】", "url": null }, { "fact": "企業結合の目的は「純粋持株会社設立による経営基盤の一層の強化」で、持分の結合と判定した理由はいずれの結合当事企業の株主も他の企業を支配したとは認められないことにあった", "原文": "企業結合の目的 純粋持株会社設立による経営基盤の一層の強化／いずれの結合当事企業の株主も他の企業を支配したとは認められず、結合後企業のリスクや便益を引続き相互に共有することを達成すると判断したためであります。", "source": "ＤＣＭ Ｊａｐａｎホールディングス 有価証券報告書（2007年2月期）【企業結合等】", "url": null } ] }, { "text": "初代社長には、ホーマックの社長を務めた前田勝敏氏が就いた。ダイキの大亀孝裕氏は取締役会長、カーマの鏡味順一郎氏とホーマックの石黒靖尋氏は取締役相談役に入り、創業3家はいずれも執行の前面に立たなかった。代表取締役副社長・最高執行責任者となった久田宗弘氏は、2001年7月にカーマへ顧問として入社して2002年9月に社長となった人物で、2006年3月から共同仕入会社ＤＣＭ Ｊａｐａｎの社長を兼ねていた。久田氏は翌2007年5月に持株会社の社長へ移った。", "evidences": [ { "fact": "2006年9月1日時点のＤＣＭ Ｊａｐａｎホールディングスの代表者は代表取締役社長 前田勝敏で、資本金100億円、本店は東京都港区芝一丁目5番11号であった", "原文": "商号 ＤＣＭ Ｊａｐａｎホールディングス株式会社／本店所在地 東京都港区芝一丁目５番11号／代表者 代表取締役社長 前田 勝敏／資本金 100億円／発行済株式総数 159,439,199株", "source": "ＤＣＭ Ｊａｐａｎホールディングス 有価証券報告書（2007年2月期）【重要な後発事象】", "url": null }, { "fact": "久田宗弘は2001年7月にカーマへ顧問として入社し2002年9月に同社社長、2006年3月にＤＣＭ Ｊａｐａｎ社長、2006年9月に持株会社の代表取締役副社長・最高執行責任者、2007年5月に代表取締役社長となった", "原文": "平成13年７月 株式会社カーマ入社顧問／平成14年９月 同社代表取締役社長（現任）／平成18年３月 DCM Japan株式会社代表取締役社長（現任）／平成18年９月 当社代表取締役副社長 最高執行責任者／平成19年５月 当社代表取締役社長（現任）", "source": "ＤＣＭ Ｊａｐａｎホールディングス 有価証券報告書（2007年2月期）【役員の状況】", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "政策商品と標準棚割", "paragraphs": [ { "text": "統合の実務は、商品の共通化から始まった。3社と三井物産が共同出資していたＤＣＭ Ｊａｐａｎ株式会社は、統合にあわせて2006年9月30日付で持株会社の傘下に入り、グループの仕入機能を担った。同社を経由する政策商品の売上高構成比は第1期に年間ベースで63％となり、目標の60％を上回っている。値入率は1.8ポイント改善し、荒利益率は30.3％になった。期末の店舗数は425店であった。", "evidences": [ { "fact": "3社と三井物産が共同出資していたＤＣＭ Ｊａｐａｎ株式会社の株式は、2006年9月30日付で全て持株会社へ譲渡された", "原文": "今回の経営統合に伴い、当社、ダイキ株式会社、ホーマック株式会社及び三井物産株式会社は、共同出資会社であるＤＣＭ Ｊａｐａｎ株式会社について、それぞれが保有する株式の全てをＤＣＭ Ｊａｐａｎホールディングス株式会社に平成18年９月30日付で譲渡いたしました。", "source": "ＤＣＭ Ｊａｐａｎホールディングス 有価証券報告書（2007年2月期）【重要な後発事象】", "url": null }, { "fact": "第1期は政策商品の売上高構成比が年間ベースで63％となって目標の60％を達成し、値入率が1.8ポイント改善して荒利益率30.3％、期末店舗数は425店となった", "原文": "政策商品の拡大につきましては売上高構成比が年間ベースで63％となり、目標の売上高構成比60％を達成することが出来ました。このことにより値入率が1.8ポイント改善し、荒利益率は30.3％となりました。／当連結会計年度末日現在の店舗数は425店舗となりました。", "source": "ＤＣＭ Ｊａｐａｎホールディングス 有価証券報告書（2007年2月期）", "url": null } ] }, { "text": "最初の通年決算となった2008年2月期に、共通化はさらに進んだ。グループ共通政策商品の売上高構成比は63.0％から85.1％へ上がり、3社共通のチラシは前年度の1回から4回に増えている。棚割を揃える改装はカーマ33店、ダイキ62店、ホーマック42店の計137店で実施した。近畿圏に25店舗を持つオージョイフルを2007年12月20日付で完全子会社化し、期末の店舗数は453店となった。営業収益は3,958億円、経常利益は161億円であった。", "evidences": [ { "fact": "2008年2月期はグループ共通政策商品の売上高構成比が63.0％から85.1％へ拡大し、3社共通チラシを1回から4回に増やし、改装を計137店で実施した", "原文": "商品面ではグループ共通政策商品の売上高構成比が前年度63.0％から85.1％まで拡大することができ、商品の共通化は順調に進んでおります。販売面では３社共通チラシを前年度１回の実施であったものを今年度は４回実施し、客数、売上高の増加に努めてまいりました。", "source": "ＤＣＭ Ｊａｐａｎホールディングス 有価証券報告書（2008年2月期）", "url": null }, { "fact": "2007年12月20日に近畿圏25店舗のオージョイフルを完全子会社化し、期末店舗数は453店、営業収益3,958億8百万円、営業利益156億2百万円、経常利益161億23百万円、当期純利益80億56百万円となった", "原文": "近畿圏に25店舗を展開する㈱オージョイフルを子会社化いたしました。これらの結果、当連結会計年度末日における店舗数は453店舗となりました。／当連結会計年度の営業収益は3,958億８百万円、営業利益156億２百万円、経常利益161億２千３百万円、当期純利益80億５千６百万円となりました。", "source": "ＤＣＭ Ｊａｐａｎホールディングス 有価証券報告書（2008年2月期）", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "3社体制の輪郭が動く", "paragraphs": [ { "text": "4つの取引所に上場して始まった会社は、3年後に窓口を絞った。2009年9月、大阪・名古屋・札幌の3取引所の上場を廃止し、東京証券取引所に一本化している。事業会社の側でも整理が進み、2008年6月にダイキがホームセンターサンコーを子会社化し、2009年3月にはダイキがオージョイフルを吸収合併した。買った会社を持株会社の下へ横並びに置くのではなく、地域を持つ事業会社へ寄せる形が採られた。", "evidences": [ { "fact": "2008年6月にダイキがホームセンターサンコーを子会社化し、2009年3月にダイキがオージョイフルを吸収合併、2009年9月に大阪・名古屋・札幌の上場を廃止して東京証券取引所のみとした", "原文": "平成20年６月 ダイキ株式会社が、株式会社ホームセンターサンコーの株式を取得し、子会社化。平成21年３月 ダイキ株式会社が、株式会社オージョイフルを吸収合併。平成21年９月 大阪証券取引所、名古屋証券取引所、札幌証券取引所の上場廃止。（東京証券取引所は継続）", "source": "ＤＣＭホールディングス 有価証券報告書（2011年2月期）【沿革】", "url": null } ] }, { "text": "2010年には持株会社そのものの形が変わった。3月1日、グループの商品仕入機能を担っていたＤＣＭジャパン株式会社を持株会社が吸収合併し、仕入れを自らの中へ取り込んだ。6月1日には商号をＤＣＭ ＪａｐａｎホールディングスからＤＣＭホールディングスへ改めている。統合の入口で3社の外側に置かれた共同仕入会社は、4年で持株会社と一体になった。2011年2月期の営業収益は4,223億7千4百万円であった。", "evidences": [ { "fact": "2010年3月1日にグループの商品仕入機能を担っていたＤＣＭジャパン株式会社を吸収合併し、2010年6月1日に商号をＤＣＭホールディングス株式会社へ変更した", "原文": "グループ組織については、当社の完全子会社でありグループの商品仕入機能を担っていたＤＣＭジャパン株式会社を平成22年３月１日付けで吸収合併いたしました。また当社は、平成22年６月１日をもって商号を「ＤＣＭ Ｊａｐａｎホールディングス株式会社」から「ＤＣＭホールディングス株式会社」へと社名変更いたしました。", "source": "ＤＣＭホールディングス 有価証券報告書（2011年2月期）", "url": null }, { "fact": "2011年2月期の営業収益は4,223億7千4百万円、営業利益132億2千万円、経常利益131億6千4百万円、当期純利益68億4千6百万円であった", "原文": "これらの結果、当連結会計年度における営業収益は4,223億７千４百万円（前期比99.9％）、営業利益は132億２千万円（前期比111.4％）、経常利益は131億６千４百万円（前期比109.4％）、当期純利益は68億４千６百万円（前期比444.7％）となりました。", "source": "ＤＣＭホールディングス 有価証券報告書（2011年2月期）", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "重ならない商圏という条件", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "札幌市厚別区、愛媛県松山市、愛知県刈谷市。本店が三つの地方に分かれていたことが、この統合を成り立たせた条件である。ホームセンターの再編で難しいのは、重なった店をどちらの看板で残すかの調整である。カーマは愛知県だけで売上の53.4％を挙げ、ダイキは瀬戸内4県に、ホーマックは北海道に集まっていた。閉める店を一つも決めずに仕入れだけを束ねられる相手は、そう多くない。合併ではなく共同株式移転を選び、3社を完全子会社として残した形式は、この条件をそのまま写したものといえる。" }, { "text": "重ならないことは、弱さの裏返しでもあった。ホーマックが情報システムと物流センターに投じた資金は、本州から海を渡るという北海道の事情から出ている。ダイキの26.7％という粗利益率は自社の卸部門から住宅資材が卸値で入る構造に支えられ、カーマの650坪という売場は中部の郊外に合わせた寸法であった。どれも、他の地域へそのまま持ち出せば意味を失う。統合の初年度に政策商品の構成比を63％、翌年度に85.1％まで引き上げた速さは、その持ち出せない部分を削っていく速さでもあった。" } ] } ] } ], "references": [ "証券 1996年1月号「新規上場会社紹介 株式会社カーマ」", "証券アナリストジャーナル 1989年11月号「企業 石黒ホーマ（石黒靖尋 石黒ホーマ株式会社社長）」", "証券アナリストジャーナル 1993年10月号「企業 ダイキ（大亀孝裕 ダイキ株式会社社長）」", "証券アナリストジャーナル 1998年5月号「企業 ケーヨー（儘田公明 株式会社ケーヨー専務取締役）」", "週刊東洋経済 2000年2月26日号「［ザ・トーク］松岡功／内田勲／前田勝敏」", "ＤＣＭ Ｊａｐａｎホールディングス 有価証券報告書（2007年2月期）", "ＤＣＭ Ｊａｐａｎホールディングス 有価証券報告書（2008年2月期）", "ＤＣＭホールディングス 有価証券報告書（2011年2月期）" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-30" }, { "slug": "five-company-merger-2021", "url": "/tse/3050/decisions/five-company-merger-2021/", "year": 2021, "month": null, "schema_version": "1.0", "stock_code": "3050", "decision_id": "3050-five-company-merger-2021", "type": "reorganization", "tags": [ "cp-holdings", "ma-pmi", "st-brand" ], "title": "ホームセンター事業会社5社の吸収合併によるＤＣＭ株式会社の発足と、店名の「ＤＣＭ」への統一", "subtitle": "地域で親しまれた屋号を残すか、一つの会社に束ねるか——持株会社15年目に踏んだ法人格の統一", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": "持株会社が営むホームセンター事業を新設のＤＣＭ分割準備株式会社へ吸収分割で承継させ、同社を存続会社として事業会社5社を吸収合併、商号をＤＣＭ株式会社へ変更（共通支配下の取引）", "ratio": null, "issue": "グループ経営体制と屋号", "decider": "久田宗弘（社長）・石黒靖規（社長）", "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2021年3月1日、ＤＣＭホールディングスはホームセンター事業を承継させた分割準備会社を存続会社とし、ＤＣＭカーマ・ＤＣＭダイキ・ＤＣＭホーマック・ＤＣＭサンワ・ＤＣＭくろがねやの5社を吸収合併し、ＤＣＭ株式会社が発足した。" }, { "label": "背景", "text": "2015年にサンワドー、2016年にくろがねやを株式交換で迎えて事業会社は5社になり、規模も収益力も屋号もそろわないまま並んでいた。既存店売上高は2018年2月期上期に5.1%減、2020年2月期上期に2.9%減と落ち込んでいた。" }, { "label": "内容", "text": "店舗業務システムを2019年9月に完全統一し、事業会社間で店舗運営部長・エリアマネージャー・店長を入れ替える実験と人事制度の仮貼り付けを済ませたうえで、2020年4月に分割準備会社を設立し、翌年3月に5社を吸収合併した。" }, { "label": "含意", "text": "法人格の統一は、システム・店舗運営・人事をそろえ終えた後に置かれた最後の手続きであった。店名の「ＤＣＭ」への統一は合併から1年後の2022年3月に公表され、看板の掛け替えにさらに2年を見込んだ。" } ], "parties": [ { "stock_code": "3050", "name": "ＤＣＭホールディングス", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "ホームセンター国内最大手。37都道府県に673店（2019年8月末）を持ち、事業会社5社に分かれて運営" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2019-12", "agreed": "2020-04", "closed": "2021-03", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "strategy", "summary": "地域別の事業会社5社を一つの法人へ束ね、戦略の意思決定と店舗執行を分けたうえで、屋号までそろえた" }, "timeline": [ { "year": 2015, "month": 7, "title": "株式会社サンワドーを株式交換により完全子会社化し、ＤＣＭサンワへ商号変更" }, { "year": 2016, "month": 12, "title": "株式会社くろがねやを株式交換により完全子会社化し、ＤＣＭくろがねやへ商号変更" }, { "year": 2019, "month": 9, "title": "店舗業務システムを完全統一、事業会社間の人材入れ替え実験を実施" }, { "year": 2019, "month": 12, "title": "事業会社5社の統合と、久田宗弘社長から石黒靖規副社長への交代を発表" }, { "year": 2020, "month": 4, "title": "ＤＣＭ分割準備株式会社を設立し、ホームセンター事業の吸収分割契約を締結" }, { "year": 2021, "month": 3, "title": "分割準備会社を存続会社として事業会社5社を吸収合併、ＤＣＭ株式会社が発足", "highlight": true }, { "year": 2022, "month": 3, "title": "店舗ロゴマークの変更と店名の「ＤＣＭ」への統一を公表" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2021年2月期", "source": "ＤＣＭホールディングス 有価証券報告書（連結・日本基準）", "companies": [ { "stock_code": "3050", "name": "ＤＣＭホールディングス", "fiscal_year": "2021年2月期（連結）", "president": "石黒靖規", "hq": "東京都品川区", "sales": { "num": 4642, "unit": "億円", "note": "営業収益は4", "712億円": null }, "segments": [], "operating_profit": { "num": 303, "unit": "億円" }, "ordinary_profit": { "num": 296, "unit": "億円" }, "net_profit": { "num": 186, "unit": "億円" }, "equity_ratio": { "num": 47.7, "unit": "%" }, "roe": { "num": 8.6, "unit": "%" }, "employees": { "num": 4059, "unit": "人", "note": "就業人員。ほか平均臨時雇用者11", "091人": null }, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "3社で始めた持株会社が5社になるまで", "paragraphs": [ { "text": "ＤＣＭホールディングスは、カーマ・ダイキ・ホーマックの3社が共同株式移転で2006年9月に設立した持株会社である。2015年3月に3社の商号をＤＣＭカーマ・ＤＣＭダイキ・ＤＣＭホーマックへ改め、同年7月には青森のサンワドーを株式交換で完全子会社としてＤＣＭサンワに、2016年12月には甲府のくろがねやを同じ方式で迎えてＤＣＭくろがねやとした。刈谷・松山・札幌・青森・甲府の5社が、地域を分けて店を持つ形になった。", "evidences": [ { "fact": "2015年7月にサンワドー、2016年12月にくろがねやを株式交換で完全子会社化し、それぞれＤＣＭサンワ・ＤＣＭくろがねやへ商号変更した", "原文": "2015年７月 株式会社サンワドーを株式交換により完全子会社化。（同日付けにてＤＣＭサンワ株式会社に商号変更）／2016年12月 株式会社くろがねやを株式交換により完全子会社化。（同日付けにてＤＣＭくろがねや株式会社に商号変更）", "source": "ＤＣＭホールディングス 有価証券報告書【沿革】", "url": null } ] }, { "text": "5社の規模はそろっていなかった。2018年2月期のセグメント売上高はＤＣＭホーマックが1,819億円、ＤＣＭカーマが1,290億円、ＤＣＭダイキが918億円で、最大と最小に倍の開きがあった。報告セグメントに載らないＤＣＭサンワとＤＣＭくろがねやはさらに小さく、収益力の差も大きかった。2018年2月期上期のＤＣＭサンワの営業利益は2億6,000万円、ＤＣＭくろがねやは6,400万円の赤字であった。", "evidences": [ { "fact": "2018年2月期のセグメント売上高はホーマック1,819億円、カーマ1,290億円、ダイキ918億円で、営業利益もそれぞれ79億円・68億円・37億円と差があった", "原文": "ＤＣＭホーマックの売上高181,863百万円・営業利益7,855百万円、ＤＣＭカーマの売上高129,047百万円・営業利益6,795百万円、ＤＣＭダイキの売上高91,812百万円・営業利益3,740百万円（2018年2月期・セグメント情報）。", "source": "ＤＣＭホールディングス 有価証券報告書（2018年2月期・連結）", "url": null }, { "fact": "2018年2月期上期、ＤＣＭサンワの営業利益は2億6,000万円、ＤＣＭくろがねやは6,400万円の赤字であった", "原文": "「サンワ」につきましては、全面改装を終えまして、営業収益は前年比91.8パーセントまでの回復にとどまりましたけれども、粗利利益率が前年の20.8パーセントから25.6パーセント。4.7パーセント改善し、営業利益は2億6,000万円と前期比5億5,800万円の大幅改善を実現することができました。「くろがねや」につきましては、ＤＣＭホールディングスの施策に基づく改装および商品の処分を進めておりますことから、営業利益はマイナスの6,400万円という着地でございました。", "source": "ログミーファイナンス（2017年10月10日）「DCM、3-8月期は増収増益　サンワが収益改善により黒字化」", "url": "https://finance.logmi.jp/articles/239669" } ] } ] }, { "sub_title": "既存店が戻らず、粗利で利益を確保していた", "paragraphs": [ { "text": "店の側の数字は伸びていなかった。2018年2月期上期の既存店売上高は前年同期比5.1%減で、当初計画のマイナス2.1%を3ポイント下回った。来店客数も5.6%減った。2020年2月期上期も、プラス0.7%の計画に対して実績は2.9%減となり、天候不順と長梅雨で7月の夏物商戦を落とした。同社は説明会のたびに、既存店の改革が最大の課題であると述べていた。", "evidences": [ { "fact": "2018年2月期上期の既存店売上高は前年比5.1%減、来店客数は5.6%減で、計画のマイナス2.1%を3ポイント下回った", "原文": "しかしながら当第2四半期の実績は、前期比マイナス5.1パーセントと、3パーセント下振れての着地となりました。来店客数もマイナス5.6パーセントと、まだ回復が見られておりません。既存店改革が大きな課題であると認識し、引き続きさまざまな対策を検討を実施し、これを重ねてまいりたいと考えております。", "source": "ログミーファイナンス（2017年10月10日）「DCM、3-8月期は増収増益　サンワが収益改善により黒字化」", "url": "https://finance.logmi.jp/articles/239669" }, { "fact": "2020年2月期上期の既存店売上高は前年比2.9%減で、計画のプラス0.7%を3.6ポイント下回った", "原文": "当第2四半期の既存店売上高は、前年比でプラス0.7パーセントを計画しておりましたが、実績は前期比でマイナス2.9パーセントと、3.6パーセント下振れての着地となりました。天候不順や長梅雨などにより、来店されるお客さまの数が大きく減少し、とくに7月の夏物商戦で苦戦しました。", "source": "ログミーファイナンス（2019年10月8日）「DCMホールディングス、上期は経常益が増加するも減収し営業益減　天候不順により集客不調」", "url": "https://finance.logmi.jp/articles/360370" } ] }, { "text": "それでも利益は落ちなかった。プライベートブランド商品の売上構成比を2018年2月期上期末の16.8%から2020年2月期上期末の22.1%へ引き上げ、値入率も36.7%から37.4%へ改めて、粗利の厚みで減収を埋めた。買収した2社の立て直しも進み、ＤＣＭサンワは全面改装で粗利率を20.8%から25.6%へ上げて黒字に戻り、ＤＣＭくろがねやのＤＣＭ流への改装効果は1年を過ぎても続いた。", "evidences": [ { "fact": "ＰＢ商品の売上構成比は2018年2月期上期に15.3%から16.8%へ、値入率は36.7%から37.4%へ改善した", "原文": "改善の主な要因でございますけれども、PB商品の構成比率のアップ。前年同期15.3パーセントから16.8パーセント。1.5パーセント粗利の高いPB商品の売上構成比率を引き上げることができたこと。また、値入率の改善。前年同期36.7パーセントでした値入を、37.4パーセント。0.7パーセント値入の改善を実現することもできました。", "source": "ログミーファイナンス（2017年10月10日）「DCM、3-8月期は増収増益　サンワが収益改善により黒字化」", "url": "https://finance.logmi.jp/articles/239669" }, { "fact": "2020年2月期上期のＰＢ売上構成比は22.1%に達し、ＤＣＭくろがねやはＤＣＭへの改装効果が1年以上続いて増収増益を保った", "原文": "PB商品の売上高構成比をアップさせるという取り組みについては、19.2パーセントから22.1パーセントと、前年同期比で2.9ポイントのアップを図ることができました。／DCMくろがねやは、DCMへの改装効果が1年以上経過してもなお持続しており、増収増益基調を維持しているというのが各社の状況です。", "source": "ログミーファイナンス（2019年10月8日）「DCMホールディングス、上期は経常益が増加するも減収し営業益減　天候不順により集客不調」", "url": "https://finance.logmi.jp/articles/360370" } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "一つの会社として回るかを、先に試した", "paragraphs": [ { "text": "法人格を一つにする前に、中身をそろえる作業が先行した。店舗業務のシステムは2019年9月に完全統一を終え、並行して動いていた旧システムを順に止めた。店舗運営の手順もほぼ合わせ終え、事業会社をまたいで店舗運営部長を1名ずつ、エリアマネージャーを2名ずつ、店長を4名ずつ入れ替えて配置する実験を行った。久田宗弘社長は、それで「今現在なんの問題もなく回る」ことを確かめたと述べている。", "evidences": [ { "fact": "2019年9月に店舗業務システムを完全統一し、事業会社間で店舗運営部長1名・エリアマネージャー2名・店長4名ずつを入れ替える実験を行って問題なく回ることを確認した", "原文": "経費につきましてはようやく店舗業務のシステムが統合できました。現在、9月で完全に統一いたしまして、従来のシステムを閉めてきております。／実験的に、店舗運営部長を1名ずつ、エリアマネージャーを2名ずつ、店長を4名ずつ入れ替えて、各社に配置し作業させましたが、今現在なんの問題もなく回るということです。", "source": "ログミーファイナンス（2019年10月8日）「DCMホールディングス、上期は経常益が増加するも減収し営業益減　天候不順により集客不調」", "url": "https://finance.logmi.jp/articles/360370" } ] }, { "text": "人事制度も2021年3月の完全統一を前提に仮貼り付けし、旧事業会社の社員を同じ制度へ載せた。久田社長は、これで各事業会社に偏っている人材を適材適所へ動かせるようになると説明した。組織では在庫管理部を新設し、季節商品は夏物・冬物とも約1,000アイテムを本部から一斉に送り込む方式へ切り替えた。そのうえで、次の中期計画に向けて「1つの会社として運営ができる体制を作り上げます」と語った。", "evidences": [ { "fact": "人事制度を2021年3月の完全統一を前提に仮貼り付けし、在庫管理部を新設して季節商品約1,000アイテムを本部から一斉投入する方式へ切り替えた", "原文": "同時に人事制度を完全に合わせるということで、2021年3月に完全統一するという前提で、今回、仮貼り付けをいたしました。仮張り付けというのは、前事業会社の社員たちを、同じ人事制度に全部張り付けて、自由に人事交流できる状態を作り上げるということが目的です。／在庫管理部を設置いたしました。まず季節性の強い商品については、計画的に生産して計画的に販売するために、本部からすべて商品を送り込みます。／今回、夏物は約1,000アイテム、それから冬物も約1,000アイテムを一斉に放り込んでみましたけれども、今のところなんの支障もありません。", "source": "ログミーファイナンス（2019年10月8日）「DCMホールディングス、上期は経常益が増加するも減収し営業益減　天候不順により集客不調」", "url": "https://finance.logmi.jp/articles/360370" }, { "fact": "久田社長は次の中期3年計画に向けて「1つの会社として運営ができる体制を作り上げます」と述べた", "原文": "いろいろなものが今期で中期3年計画の最終年度となります。次の中期3年計画を立てる段階で、前から申し上げておりますように、しっかりと基盤整備をして、1つの会社として運営ができる体制を作り上げます。", "source": "ログミーファイナンス（2019年10月8日）「DCMホールディングス、上期は経常益が増加するも減収し営業益減　天候不順により集客不調」", "url": "https://finance.logmi.jp/articles/360370" } ] } ] }, { "sub_title": "統合の発表と、実行役の交代", "paragraphs": [ { "text": "統合の発表は2019年12月10日であった。ＤＣＭホールディングスは事業会社5社を2021年3月をめどに統合すると公表し、同時に2020年3月1日付の人事を示した。2007年5月から社長を務めた久田宗弘氏が会長兼ＣＥＯへ退き、ＤＣＭホーマック創業家出身の石黒靖規副社長が社長兼ＣＯＯへ昇格するという内容であった。石黒氏は1991年に石黒ホーマへ入社し、2011年からホーマックの社長を務めていた。", "evidences": [ { "fact": "2019年12月10日、事業会社5社を2021年3月をめどに統合すると発表し、2020年3月1日付で久田宗弘社長が会長に、石黒靖規副社長が社長へ昇格する人事を公表した", "原文": "DCMホールディングスは5つの子会社を2021年3月をめどに統合すると発表しました。統合対象は「DCMホーマック（札幌市）、DCMカーマ（愛知県刈谷市）、DCMダイキ（松山市）、DCMサンワ（青森市）、DCMくろがねや（甲府市）」です。2020年3月1日付で、久田宗弘社長が会長に就任し、後任にはDCMホーマック創業家出身の石黒靖規副社長が昇格します。", "source": "日本経済新聞（2019年12月10日）「DCM、傘下事業会社を統合、社長にホーマック創業家」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53182310Q9A211C1TJ1000/" }, { "fact": "統合は、需要や社会・経済の変化へこれまで以上に迅速かつ効果的に対応するためと説明され、この時点で673店舗を持っていた", "原文": "今後起こりうる、需要や社会・経済に関わる変化に対して、これまで以上に迅速かつ効果的に対応していくため、5社の統合を進めることを決定した。DCMホールディングスは2019年8月末現在で673店舗を展開している。", "source": "流通ニュース（2019年12月10日）「DCM／グループ5社2021年3月めどに統合」", "url": "https://www.ryutsuu.biz/strategy/l121024.html" }, { "fact": "久田宗弘氏は2007年5月に社長へ就き2020年3月に会長兼ＣＥＯへ、石黒靖規氏は1991年9月に石黒ホーマへ入社し2011年3月にホーマック社長を経て2020年3月に社長兼ＣＯＯへ就任した", "原文": "久田宗弘 2007年５月 当社代表取締役社長／2020年３月 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ（現任）。石黒靖規 1991年９月 石黒ホーマ株式会社（現ＤＣＭホーマック株式会社）入社／2011年３月 ホーマック株式会社（現ＤＣＭホーマック株式会社）代表取締役社長／2020年３月 当社代表取締役社長兼ＣＯＯ（現任）。", "source": "ＤＣＭホールディングス 有価証券報告書（2020年2月期）【役員の状況】", "url": null } ] }, { "text": "手順は分社と合併の二段構えを取った。2020年4月10日の取締役会で完全子会社のＤＣＭ分割準備株式会社を設立し、持株会社が営むホームセンター事業を承継させる吸収分割契約を同日締結した。2021年3月1日、その分割準備会社へ事業を移したうえで、同社を存続会社として事業会社5社を吸収合併し、商号をＤＣＭ株式会社へ改めた。同じ日にＤＣＭダイキがホームセンターサンコーを吸収合併し、傘下の法人も整理した。", "evidences": [ { "fact": "2020年4月10日の取締役会でＤＣＭ分割準備株式会社を設立して吸収分割契約を締結し、2021年3月1日に事業会社5社を吸収合併して商号をＤＣＭ株式会社へ変更した", "原文": "2020年４月 ＤＣＭ分割準備株式会社を設立。ＤＣＭ分割準備株式会社と当社のホームセンター事業を承継させる吸収分割契約を締結。／2021年３月 ＤＣＭ分割準備株式会社に当社のホームセンター事業を承継させる吸収分割。ＤＣＭダイキ株式会社が、株式会社ホームセンターサンコーを吸収合併。ＤＣＭ分割準備株式会社を存続会社、ＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマック株式会社、ＤＣＭサンワ株式会社、ＤＣＭくろがねや株式会社を消滅会社とする吸収合併。ＤＣＭ分割準備株式会社の商号をＤＣＭ株式会社に変更。", "source": "ＤＣＭホールディングス 有価証券報告書【沿革】", "url": null }, { "fact": "会社分割と合併の目的は、経営面と執行面を分け、法人格を統一して事業全体の戦略に関する意思決定を速めることにあった", "原文": "当社グループは、来るべき未来におけるお客さまの需要や社会・経済に関わる未曾有の変化に対して、これまで以上に迅速かつ効果的に対応していくために、経営面（戦略的意思決定）と執行面（地域・店舗・商品等の戦略）をより明確に分け、経営面においては、法人格を統一することで、ホームセンター事業全体の戦略に関する意思決定の迅速化を図り、執行面においては、地域・店舗・商品等の戦略を展開して参ります。", "source": "ＤＣＭホールディングス 有価証券報告書（2021年2月期・連結）【重要な後発事象】", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "4,000人を一つの法人へ集めた", "paragraphs": [ { "text": "合併直前の2021年2月期は、営業収益4,712億円、経常利益296億円、親会社株主に帰属する当期純利益186億円で、経常利益は前期の201億円から大きく増えた。連結従業員4,059人のうち、ＤＣＭカーマ965人、ＤＣＭダイキ914人、ＤＣＭホーマック1,631人が事業会社に属し、持株会社に籍を置く従業員は256人にとどまっていた。合併は、この4,000人規模の人員を一つの法人へ集める作業でもあった。", "evidences": [ { "fact": "2021年2月期の連結営業収益は4,712億円、経常利益295億5,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益185億9,400万円で、前期の経常利益201億円から増えた", "原文": "営業収益 第14期（2020年２月）437,371百万円／第15期（2021年２月）471,192百万円。経常利益 第14期 20,107百万円／第15期 29,550百万円。親会社株主に帰属する当期純利益 第14期 13,783百万円／第15期 18,594百万円。", "source": "ＤＣＭホールディングス 有価証券報告書（2021年2月期・連結）", "url": null }, { "fact": "2021年2月末の連結従業員は4,059人で、うちＤＣＭカーマ965人・ＤＣＭダイキ914人・ＤＣＭホーマック1,631人、提出会社は256人であった", "原文": "ＤＣＭカーマ 965 (3,449)／ＤＣＭダイキ 914 (1,983)／ＤＣＭホーマック 1,631 (4,858)／その他 549 (801)／合計 4,059 (11,091)。提出会社の従業員数 256人。", "source": "ＤＣＭホールディングス 有価証券報告書（2021年2月期）【従業員の状況】", "url": null } ] }, { "text": "一社になった効果は、開示の形にも表れた。2021年2月期まで、有価証券報告書はＤＣＭカーマ・ＤＣＭダイキ・ＤＣＭホーマックの3社を報告セグメントとし、会社ごとに売上高と営業利益を並べていた。合併後の2022年2月期からは「ホームセンター事業」の一本になり、営業収益4,445億円・セグメント利益304億円がまとめて示された。地域の会社別に損益を見る形が消え、事業単位で見る形へ替わった。", "evidences": [ { "fact": "報告セグメントは2021年2月期までＤＣＭカーマ・ＤＣＭダイキ・ＤＣＭホーマックの3社別、2022年2月期から「ホームセンター事業」の単一区分となった", "原文": "2021年2月期のセグメント別売上高は、ＤＣＭカーマ136,668百万円・ＤＣＭダイキ91,309百万円・ＤＣＭホーマック193,997百万円。2022年2月期はホームセンター事業444,488百万円、セグメント利益30,430百万円の単一区分となった。", "source": "ＤＣＭホールディングス 有価証券報告書（2021年2月期・2022年2月期・連結）【セグメント情報】", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "最後に残った看板", "paragraphs": [ { "text": "残っていたのが店の看板であった。法人格が一つになった後も、店名はＤＣＭカーマ・ＤＣＭダイキ・ＤＣＭホーマック・ＤＣＭサンワ・ＤＣＭくろがねやのまま置かれていた。ＤＣＭ株式会社が店舗ロゴマークの変更と店名統一を公表したのは、合併から1年後の2022年3月1日である。ホダカとホーマックニコットを除く全国約510店の看板・サインを、2022年3月からの2年間で順次「ＤＣＭ」へ改めるという内容であった。", "evidences": [ { "fact": "2022年3月1日、ＤＣＭ株式会社は全国約510店の看板・サインのロゴマークを2年間で順次変更し、店名も「ＤＣＭ」へ統一すると公表した", "原文": "ＤＣＭ株式会社（東京都品川区、代表取締役社長：石黒靖規、以下 ＤＣＭ）は、2022 年 3 月からの 2 年間で、全国の店舗（ＤＣＭカーマ・ＤＣＭダイキ・ＤＣＭホーマック・ＤＣＭサンワ・ＤＣＭくろがねや）の看板・サイン等に使用するロゴマークを順次変更するとともに、今後、店名も「ＤＣＭ」に統一いたしますので、ここにお知らせいたします。／全国のＤＣＭ店舗 約 510 店(ホダカ・ホーマックニコットを除く） の看板・サインを、2022 年 3 月からの 2 年間で変更してまいります。", "source": "ＤＣＭ株式会社「店舗ロゴマークの変更、店名統一について」（2022年3月1日）", "url": "https://www.dcm-hc.co.jp/news/news_file/file/DCM_20220301_news_release_02.pdf" } ] }, { "text": "発表文は、店名がそれぞれの地域で長く親しまれてきた事業会社の屋号であったことを認めたうえで、今回の変更を「完全統合の集大成」と呼んでいる。新しいロゴは2022年3月17日に開いた大垣鶴見店から使い始めた。2015年に5社へ増えた屋号は、7年を経て一つに畳まれた。地域名で呼ばれてきた店を全国共通の名前へ替える判断が、5社の統合の最後に残った部分であった。", "evidences": [ { "fact": "発表文は屋号が地域で長く親しまれてきたことに触れたうえで、ロゴ変更と店名統一を「完全統合の集大成」と表現し、2022年3月17日開店の大垣鶴見店から新ロゴを使うとした", "原文": "この間、店名はそれぞれの地域でお客さまから長く親しまれてきました事業会社の屋号とそのロゴマークを大切にしながら営業を続けてまいりましたが、今回、完全統合の集大成として、そして今後より一層、お客さまに寄り添い、ご期待にお応えできるお店となるべく、店舗の看板やサイン等に使用するロゴマークを順次「ＤＣＭ」に変更していくことといたしました。／なお、2022 年 3 月 17 日（木）オープン予定の大垣鶴見店（岐阜県大垣市）より、新たなロゴマークを使用してまいります。", "source": "ＤＣＭ株式会社「店舗ロゴマークの変更、店名統一について」（2022年3月1日）", "url": "https://www.dcm-hc.co.jp/news/news_file/file/DCM_20220301_news_release_02.pdf" } ] } ] }, { "sub_title": "合併の日には、変えるものが残っていなかった", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "久田宗弘社長が2019年10月の説明会で挙げたのは、店舗運営部長・エリアマネージャー・店長を事業会社の間で入れ替えても「今現在なんの問題もなく回る」という確認であった。合併の1年5カ月前に、店舗業務システムも店舗運営の手順も人事制度もそろえ終えていた。2021年3月1日に行われたのは、その下ごしらえを登記が追認する手続きに近い。中身を変え終えた後に法人格が追いつく、という順序であった。" }, { "text": "ただ、統合が既存店の売上を戻したわけではない。2018年2月期上期の5.1%減、2020年2月期上期の2.9%減という落ち込みは、法人格をそろえても解けない問題であり、利益を支えたのはＰＢ構成比を16.8%から22.1%へ引き上げた粗利の改善であった。店名の統一に至っては合併の1年後に発表され、看板の掛け替えにさらに2年を見込んでいる。一つの会社になることと、一つの店に見えることの間には、なお隔たりが残っていた。" } ] } ] } ], "references": [ "ＤＣＭホールディングス 有価証券報告書【沿革】", "ＤＣＭホールディングス 有価証券報告書（2018年2月期・2020年2月期・2021年2月期・2022年2月期・連結）", "ログミーファイナンス（2017年10月10日）「DCM、3-8月期は増収増益　サンワが収益改善により黒字化」", "ログミーファイナンス（2019年10月8日）「DCMホールディングス、上期は経常益が増加するも減収し営業益減　天候不順により集客不調」", "日本経済新聞（2019年12月10日）「DCM、傘下事業会社を統合、社長にホーマック創業家」", "流通ニュース（2019年12月10日）「DCM／グループ5社2021年3月めどに統合」", "ＤＣＭ株式会社「店舗ロゴマークの変更、店名統一について」（2022年3月1日）" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-30" }, { "slug": "keiyo-acquisition-2024", "url": "/tse/3050/decisions/keiyo-acquisition-2024/", "year": 2024, "month": null, "schema_version": "1.0", "stock_code": "3050", "decision_id": "3050-keiyo-acquisition-2024", "type": "acquisition", "tags": [ "ma-rollup", "ma-pmi", "cp-crossholding" ], "title": "持分法適用関連会社ケーヨーの完全子会社化と、ＤＣＭ株式会社への吸収合併", "subtitle": "仕入の9割を供給する相手を、提携先のまま置くか、一つの会社にするか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": "公開買付けで発行済株式の90.70％を取得して連結子会社化したのち、株式等売渡請求で残余株式を取得して完全子会社化。翌年、ＤＣＭ株式会社を存続会社、ケーヨーを消滅会社とする吸収合併", "ratio": null, "issue": "提携先の取り込みと店舗網の統合", "decider": "石黒靖規（代表取締役社長兼ＣＯＯ）・取締役会", "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2024年1月、ＤＣＭホールディングスが公開買付けと株式等売渡請求により、持分法適用関連会社であった株式会社ケーヨーの全株式を取得して完全子会社とし、同年9月にＤＣＭ株式会社を存続会社として吸収合併した経営判断。取得原価は687億5,300万円であった。" }, { "label": "背景", "text": "両社の関係は1990年代のジャスコを交えた3社共同仕入れと共同ブランドに始まる。2017年1月の資本業務提携で持分法適用関連会社となり、2019年にはケーヨーの仕入の92パーセントをＤＣＭホールディングスが供給していた。" }, { "label": "内容", "text": "2023年9月29日の取締役会で公開買付けを決議し、11月20日に90.70パーセントを取得して連結子会社化、2024年1月9日に完全子会社化。のれん263億3,400万円を20年で均等償却し、2024年9月の合併でケーヨーデイツーの店名を「ＤＣＭ」へ統一した。" }, { "label": "含意", "text": "商品供給で7年かけて実質的な一体化を進めてから資本を動かす手順をとった。連結売上高は5,361億円へ伸びた一方、従業員数の減少と20年にわたるのれんの償却負担が残る。同じ手順はエンチョー・ホームテックの子会社化にも続いた。" } ], "parties": [ { "stock_code": "3050", "name": "ＤＣＭホールディングス", "role": "買い手", "at_deal": { "note": "ホームセンター国内最大手。2021年に事業会社5社をＤＣＭ株式会社へ統合済み" } }, { "name": "ケーヨー", "role": "対象会社", "at_deal": { "note": "千葉市に本社を置く1952年設立のホームセンター。関東・中部・近畿で「ケーヨーデイツー」を営み、2024年2月期の売上高は917億円" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2023-09", "agreed": "2023-11", "closed": "2024-01", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "strategy", "summary": "商品供給で実質的に一体化していた提携先を資本でも取り込み、協業上の制約を外して店舗網と意思決定を一つにまとめる判断" }, "timeline": [ { "year": 1997, "month": 5, "title": "ケーヨーが、ジャスコ・ホーマックとの3社共同仕入れを41億円から100億円へ広げる計画を公表" }, { "year": 1998, "month": 4, "title": "ジャスコ・ホーマックとの共同ブランド「プライス・ファースト」の売上が50億円に到達" }, { "year": 2016, "month": 4, "title": "ケーヨーとの業務提携および将来的な経営統合の協議について覚書を締結" }, { "year": 2017, "month": 1, "title": "資本業務提携契約を締結し第三者割当増資を引き受け、議決権20.1％の持分法適用関連会社とする" }, { "year": 2023, "month": 11, "title": "公開買付けでケーヨー株式の90.70％を取得し連結子会社化" }, { "year": 2024, "month": 1, "title": "株式等売渡請求で残余株式を取得し、ケーヨーを完全子会社化", "highlight": true }, { "year": 2024, "month": 9, "title": "ＤＣＭ株式会社を存続会社としてケーヨーを吸収合併し、店名を「ＤＣＭ」へ統一" }, { "year": 2025, "month": 9, "title": "静岡県を中心に店舗網を持つエンチョーを株式交換により完全子会社化" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2024年2月期", "source": "ＤＣＭホールディングス 有価証券報告書（2024年2月期・連結）", "companies": [ { "stock_code": "3050", "name": "ＤＣＭホールディングス", "fiscal_year": "2024年2月期（連結）", "president": "石黒靖規", "hq": "東京都品川区", "sales": { "num": 4813, "unit": "億円" }, "segments": [], "operating_profit": { "num": 287, "unit": "億円" }, "ordinary_profit": { "num": 274, "unit": "億円" }, "net_profit": { "num": 214, "unit": "億円", "note": "ケーヨー株式の段階取得に係る差益76億9", "400万円を含む": null }, "equity_ratio": { "num": 40.4, "unit": "%" }, "roe": { "num": 8.7, "unit": 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"1998年4月の講演で、ジャスコ・ホーマックとの共同ブランド「プライス・ファースト」の売上が50億円に達したと説明された", "原文": "⑤ブランドとしては「得だね」が1,200アイテム90億円、「なかよしクラブ」が15億円のそれぞれ売上があるが、さらに新しくジャスコ・ホーマックとの共同ブランド「プライス・ファースト」を開発し、目下50億円の売上となっている。", "source": "証券アナリストジャーナル 1998年5月号 別冊付録「企業」ケーヨー（儘田公明・ケーヨー専務取締役、1998年4月24日・28日講演）", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "資本でつなぎ直すまでの20年", "paragraphs": [ { "text": "共同仕入れの相手を資本で結び直すまでには、さらに20年近くを要した。ＤＣＭホールディングスは2016年4月5日の取締役会で、ケーヨーとの業務提携および将来的な経営統合に向けた協議について合意し、覚書を締結する。2017年1月5日には資本業務提携契約を結び、ケーヨーが実施する第三者割当増資を引き受けた。議決権の所有割合は20.1パーセントとなり、ケーヨーはＤＣＭホールディングスの持分法適用関連会社になった。", "evidences": [ { "fact": "2016年4月5日に業務提携と経営統合協議の覚書、2017年1月5日に資本業務提携契約を締結して第三者割当増資を引き受け、議決権20.1％の持分法適用関連会社とした", "原文": "当社は、平成29年１月５日開催の取締役会において、株式会社ケーヨーとの間で資本業務提携を行い、ケーヨーが実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。", "source": "ＤＣＭホールディングス 有価証券報告書（2017年2月期）【その他の契約】", "url": null } ] }, { "text": "提携の中身は、商品の供給に集中した。2018年2月期のケーヨーへの商品供給売上は36億3,400万円にとどまっていたが、2020年2月期上期にはプライベートブランドだけで56億6,800万円、前年同期比15億7,700万円増となり、ナショナルブランドを合わせた商品供給高は347億4,100万円に達した。ケーヨーの仕入の92パーセントをＤＣＭホールディングスが供給する状態になっていた。", "evidences": [ { "fact": "2018年2月期の連結売上にケーヨーへの商品供給売上36億3,400万円が含まれる", "原文": "当連結会計年度には、㈱ケーヨーへの商品供給売上3,634百万円が含まれております。", "source": "ＤＣＭホールディングス 有価証券報告書（2018年2月期・連結）", "url": null }, { "fact": "2020年2月期上期のPB供給高は56億6,800万円（前年同期比15億7,700万円増）、NB込みの商品供給高は347億4,100万円で、ケーヨーの仕入の92％をDCMが供給していた", "原文": "なお、ケーヨーに対しますPB商品の供給額を、商品供給高として計上しております。前年同期比で15億7,700万円増加いたしまして、56億6,800万円と、PB商品の導入は順調に推移しております。また、連結処理上、ここに計上している商品供給高はPB商品のみですが、NB商品と合わせた商品供給高は347億4,100万円です。これは、ケーヨーの仕入92パーセントについて、DCMホールディングスから供給を行っているという結果です。", "source": "ＤＣＭホールディングス 2020年2月期第2四半期決算説明会（2019年10月2日開催）", "url": "https://finance.logmi.jp/articles/360370" } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "商品は一つ、意思決定は二つ", "paragraphs": [ { "text": "2019年10月2日の決算説明会で、取締役の熊谷寿人氏は提携の効き方を数字で示した。ケーヨーに対する持分法投資損益は前年同期の6,400万円の損失から2億6,700万円の利益へ転じ、天候不順による営業減益を補って経常増益をもたらした。同じ説明会では、ＤＣＭ側673店にケーヨーの175店を加えた848店の店舗網と、ケーヨーと合わせて5,500億円相当という売上規模も語られている。", "evidences": [ { "fact": "2020年2月期上期はケーヨーに対する持分法投資損益が前年同期の6,400万円の損失から2億6,700万円の利益へ転じ、営業減益のなかで経常増益に寄与した", "原文": "経常利益と四半期純利益は、先ほども申し上げましたが、ケーヨーに対する持分法投資損益が、前年同期は6,400万円の持分損失であったところ、当期は2億6,700万円の投資利益となったことが寄与して、増益を確保できたというものです。", "source": "ＤＣＭホールディングス 2020年2月期第2四半期決算説明会（2019年10月2日開催）", "url": "https://finance.logmi.jp/articles/360370" }, { "fact": "2019年8月末時点でDCM側673店にケーヨー175店を加えた848店の店舗網、ケーヨーと合わせた売上規模は5,500億円相当", "原文": "これらの店舗に、スライド右下に記載があります、ケーヨーが展開する175店舗を加えた848店舗のネットワークを通じて、お客さまのニーズにお応えしてまいりたいと考えております。", "source": "ＤＣＭホールディングス 2020年2月期第2四半期決算説明会（2019年10月2日開催）", "url": "https://finance.logmi.jp/articles/360370" } ] }, { "text": "商品と店舗が一体に近づくほど、資本と意思決定が二つに分かれていることの不便が目立った。2023年9月29日、ＤＣＭホールディングスは取締役会でケーヨー株式の公開買付けを決議する。有価証券報告書は理由を、両社にある協業上の制約を無くして機動的で統一感のある意思決定ができる体制を作ることがグループの総合力を高める、と記した。決めたのは、ホーマックの前身である石黒商店に1986年に入社した石黒靖規社長であった。", "evidences": [ { "fact": "2023年9月29日の取締役会で公開買付けによる取得を決議。理由は協業上の制約を無くし、機動的で統一感のある意思決定ができる体制を作ること", "原文": "当社と対象者は2023年９月29日、2017年１月締結の資本業務提携により既に密接な関係にある現状を踏まえ、両社にある協業上の制約を無くすことによって、より機動的で統一感のある意思決定ができる体制を作ることがグループとしての総合力を高め生産性をより一層向上させることができ、ひいては両者の企業価値向上につながること、その為には当社が対象者を完全子会社化する事が対象者及び当社グループにとって最良な選択であるという結論に達しました。", "source": "ＤＣＭホールディングス 有価証券報告書（2024年2月期・連結）【企業結合等関係】", "url": null }, { "fact": "代表取締役社長兼ＣＯＯの石黒靖規氏は1986年3月に石黒商店（現ＤＣＭ株式会社）へ入社した", "原文": "1986年３月 株式会社石黒商店（現ＤＣＭ株式会社）入社", "source": "ＤＣＭホールディングス 有価証券報告書（2024年2月期）【役員の状況】", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "公開買付けから株式等売渡請求へ", "paragraphs": [ { "text": "取得は二段階で進んだ。2023年11月20日にＤＣＭホールディングスはケーヨー株式の90.70パーセントを取得して連結子会社とし、みなし取得日を11月30日に置いた。企業結合の直前に保有していた議決権は31.87パーセントで、その株式の企業結合日時価241億5,500万円と、追加取得分の対価445億9,700万円を合わせた取得原価は687億5,300万円となった。アドバイザリー費用等は5億9,000万円であった。", "evidences": [ { "fact": "2023年11月20日に90.70％を取得（みなし取得日11月30日）、直前保有議決権31.87％、取得原価687億5,300万円（既保有株式時価241億5,500万円＋追加取得対価445億9,700万円）、取得関連費用5億9,000万円", "原文": "３．取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 ①企業結合日直前に保有していた株式の企業結合日における時価 24,155百万円 ②企業結合日に追加取得した株式の対価 44,597百万円 取得原価 68,753百万円", "source": "ＤＣＭホールディングス 有価証券報告書（2024年2月期・連結）【企業結合等関係】", "url": null } ] }, { "text": "残余の株式は株式等売渡請求で取得し、2024年1月9日にケーヨーは完全子会社となった。段階取得に係る差益76億9,400万円が2024年2月期に立ち、のれんは263億3,400万円を20年の均等償却とした。ＤＣＭホールディングスは2024年4月12日の取締役会でＤＣＭ株式会社を存続会社とする吸収合併を決議し、同年9月1日に実施する。ケーヨーデイツーの店舗名は、その日に「ＤＣＭ○○店」へ改められた。", "evidences": [ { "fact": "株式等売渡請求により2024年1月9日に完全子会社化。のれん263億3,400万円は20年間の均等償却、段階取得に係る差益は76億9,400万円", "原文": "当社は、2023年11月20日付にて㈱ケーヨーを当社の連結子会社といたしました。その後、株式等売渡請求を実施し、2024年１月９日付で完全子会社といたしました。", "source": "ＤＣＭホールディングス 有価証券報告書（2024年2月期）【事業の内容】【企業結合等関係】", "url": null }, { "fact": "2024年4月12日の取締役会でDCM株式会社を存続会社とする吸収合併を決議、効力発生日は2024年9月1日で、ケーヨーデイツーの店舗名を「ＤＣＭ○○店」に統一", "原文": "なお、ケーヨーデイツーの店舗名称は、2024年９月１日付で「ＤＣＭ○○店」に統一いたします。店舗の看板・サインなどに使用するロゴマークは順次変更する予定です。", "source": "ＤＣＭホールディングス 有価証券報告書（2024年2月期）【重要な後発事象】", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "統合初年度の数字", "paragraphs": [ { "text": "2024年2月期末の店舗数は、ケーヨーの店舗を加えて840店となった。連結売上高は2024年2月期の4,813億円から2025年2月期に5,361億円へ、前期比111.4パーセントとなり、営業利益は287億円から332億円へ、前期比115.8パーセントとなった。ケーヨーの連結子会社化により販売費及び一般管理費は190億1,400万円増えたが、ＤＣＭホールディングスは全体の管理でこれを吸収した。", "evidences": [ { "fact": "2025年2月期の売上高は5,361億3,200万円（前期比111.4％）、営業利益は332億3,000万円（同115.8％）。ケーヨーの連結子会社化で販管費は190億1,400万円増加した", "原文": "2023年11月30日の株式会社ケーヨーの連結子会社化により、前期に比べて販売費及び一般管理費が190億１千４百万円増加したものの、全体的に販売費及び一般管理費をコントロールしたことにより、営業利益は332億３千０百万円（前期比115.8％）となりました。", "source": "ＤＣＭホールディングス 有価証券報告書（2025年2月期・連結）", "url": null } ] }, { "text": "動いたのは売上だけではない。連結従業員数は2023年2月期の4,102人から2024年2月期に4,955人へ増え、翌2025年2月期は4,646人へ減っている。平均臨時雇用者数は1万1,739人であった。親会社株主に帰属する当期純利益は、段階取得に係る差益が剥落した2025年2月期に171億4,400万円、前期比79.9パーセントとなる。合併直前のケーヨー単体は、2024年2月期に売上917億円、営業利益45億円をあげていた。", "evidences": [ { "fact": "連結従業員数は2023年2月期4,102人→2024年2月期4,955人→2025年2月期4,646人、2025年2月期の平均臨時雇用者数は11,739人", "原文": "従業員数（人）4,025／4,102／4,955／4,646／4,982　［外、平均臨時雇用者数］[10,857]／[10,717]／[12,238]／[11,739]／[12,521]", "source": "ＤＣＭホールディングス 有価証券報告書（2026年2月期）【主要な経営指標等の推移】", "url": null }, { "fact": "合併当事会社であるケーヨーの2024年2月期は売上高917億100万円、営業利益45億3,300万円", "原文": "売上高 360,253百万円／91,701百万円　営業利益 26,139百万円／4,533百万円", "source": "ＤＣＭホールディングス 有価証券報告書（2024年2月期）【重要な後発事象】合併当事会社の概要", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "ケーヨーのあとに続いたもの", "paragraphs": [ { "text": "ケーヨーの取り込みは、そのあとの連続した買収の先例となった。ＤＣＭホールディングスは2025年9月に、静岡県を中心に店舗網を持つエンチョーを株式交換により完全子会社とし、同年12月には東京都・神奈川県・埼玉県でリフォーム業を営むホームテックの全株式を取得した。店舗網は全国918店に広がっている。商品で結んだ相手を資本で束ねるという順序が、次の相手にも繰り返された。", "evidences": [ { "fact": "2025年9月にエンチョーを株式交換で完全子会社化、2025年12月にホームテックの全株式を取得。全国918店舗のネットワークとなった", "原文": "さらに2025年９月には静岡県を中心にホームセンター事業を展開する株式会社エンチョーを完全子会社化し、同年12月には東京都、神奈川県、埼玉県を中心にリフォーム業を展開するホームテック株式会社を完全子会社化いたしました。全国918店舗のネットワークを生かし、これまで以上に、お客さまに寄り添い、地域で信頼される店を目指してまいります。", "source": "ＤＣＭホールディングス 有価証券報告書（2026年2月期）【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】", "url": null } ] }, { "text": "買収の代価は、のれんとして貸借対照表に残った。ケーヨーに係るのれんは2025年2月期末で246億8,800万円、2026年2月期末で233億7,200万円である。ＤＣＭホールディングスは、資本業務提携以来の経緯と2024年9月の合併により業績は安定しているとして、減損の兆候を認識していないと記した。中期経営計画は2029年2月期に売上高6,500億円、営業利益率6.5パーセント、自己資本利益率8.0パーセントを掲げる。", "evidences": [ { "fact": "ケーヨーに係るのれんは2026年2月期末で233億7,200万円。業務資本提携および2024年9月1日の合併により業績は安定しており、減損の兆候は認識していない", "原文": "㈱ケーヨーに係るのれんについては、従来からの業務資本提携および2024年９月１日付でＤＣＭ㈱と合併したことにより業績は安定しており、想定されている事業計画を大きく下回ると判断する要因も無いため、減損の兆候は認識しておらず、減損損失の認識は不要と判断しております。", "source": "ＤＣＭホールディングス 有価証券報告書（2026年2月期・連結）【重要な会計上の見積り】", "url": null }, { "fact": "2029年2月期を達成年度とする中期経営計画の目標は売上高6,500億円、営業利益率6.5％、ROE8.0％", "原文": "当社グループは、売上高6,500億円、営業利益率6.5％、自己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％を、2029年２月期を達成年度とする中期経営計画の目標とし、収益性と資本効率を高めることに努めてまいります。", "source": "ＤＣＭホールディングス 有価証券報告書（2026年2月期）【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "92パーセントの供給先を、なぜ7年も外に置いたのか", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "ケーヨーの仕入の92パーセントをＤＣＭホールディングスが供給していた2019年の時点で、商品の面では両社はほとんど一つの会社であった。それでも資本は20.1パーセントにとどまり、取締役会は二つに分かれたままであった。2023年に公開買付けへ動いた理由として有価証券報告書が挙げたのも、価格でも規模でもなく、協業上の制約を無くした意思決定の体制であった。商品で7年確かめてから資本を動かす順序に、この会社の買い方がうかがえる。" }, { "text": "統合が数えられる形で効いたのは、いまのところ規模の側だけである。2025年2月期の売上高が前期比111.4パーセントとなったのはケーヨーの売上917億円を取り込んだ結果であり、既存の店が強くなったことの証明ではない。連結従業員数は4,955人から4,646人へ減り、当期純利益は段階取得に係る差益が消えて171億円へ落ちた。20年で償却するのれん233億円も残る。共同仕入れに始まった関係を一つの会社に畳み終えるには、まだ時間がかかるとみられる。" } ] } ] } ], "references": [ "証券アナリストジャーナル 1997年6月号 別冊付録「企業」ケーヨー（儘田公明・ケーヨー常務取締役、1997年5月8日講演）", "証券アナリストジャーナル 1998年5月号 別冊付録「企業」ケーヨー（儘田公明・ケーヨー専務取締役、1998年4月24日・28日講演）", "ＤＣＭホールディングス 2020年2月期第2四半期決算説明会（2019年10月2日開催）", "ＤＣＭホールディングス 有価証券報告書（2017年2月期・2018年2月期・2024年2月期・2025年2月期・2026年2月期）" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-30" } ] }