{ "stock_code": "3038", "count": 9, "decisions": [ { "slug": "transformation-2000", "url": "/tse/3038/decisions/transformation-2000/", "year": 2000, "month": 3, "schema_version": "1.0", "stock_code": "3038", "decision_id": "3038-transformation-2000", "type": "transformation", "tags": [ "pf-vertical", "st-lowcost" ], "title": "業務スーパーによる製販一体（食のSPA）モデルの確立", "subtitle": "大手に勝てない地方スーパーが、「流通」ではなく「製造」を競争の軸に選んだのはなぜか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": null, "ratio": null, "issue": "業態転換と競争軸", "decider": [ { "name": "沼田昭二", "role": "神戸物産 社長" } ], "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2000年、沼田昭二氏が率いる神戸物産の前身フレッシュ石守が、自社で作った冷凍食品PBをフランチャイズ加盟店へ供給する「業務スーパー」を兵庫県三木市に開いた。1992年に中国・大連へ建てた自社工場で作った商品を、本部の卸を通してFC店で売る、製造から販売までを一社で貫く製販一体の食品卸へ業態を作り替えた経営判断。" }, { "label": "背景", "text": "ダイエーやイトーヨーカ堂といった大手チェーンが全国へ寡占を広げるなか、仕入れ値でも店舗の知名度でも大手に及ばないと見た沼田昭二氏は、品揃えや売り方で競うのをやめ、食品の製造そのものを自社へ取り込む道を選んだ。" }, { "label": "内容", "text": "1992年、地方スーパーには異例のことに中国・遼寧省へ自社工場の大連福来休食品有限公司を建て、冷凍食品の現地生産から日本への輸入までを一社で抱えた。2000年3月、この安いPBをFC加盟店へ供給する業務スーパー1号店を三木市に開き、翌2001年に旧・神戸物産を吸収合併して商号を神戸物産へ改めた。" }, { "label": "含意", "text": "問屋を介さない直接調達が店頭価格を業界平均より下げ、自社で値を決める力が粗利を生む収益構造を築いた。業務スーパーは2021年に47都道府県、2022年に国内のFC食品スーパー最大の1,000店へ広がった。" } ], "parties": [ { "stock_code": "3038", "name": "神戸物産", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "兵庫県で数店を営む地方の食品スーパー（当時の商号はフレッシュ石守）。非上場" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2000-03", "agreed": null, "closed": "2001-10", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "strategy", "summary": "大手が握る「流通」の土俵を降り、製造から卸・販売までを一社で貫く製販一体のFC業態へ会社を作り替えた業態転換" }, "timeline": [ { "year": 1981, "month": 4, "title": "沼田昭二氏がフレッシュ石守として食品スーパーを個人創業（兵庫県加古川市）" }, { "year": 1992, "month": 7, "title": "中国・遼寧省に自社工場・大連福来休食品有限公司を設立（海外自社工場の第一号）" }, { "year": 2000, "month": 3, "title": "業務スーパー本部としてFC体制を開始し、1号店を兵庫県三木市に開店", "highlight": true }, { "year": 2001, "month": 10, "title": "フレッシュ石守が旧・神戸物産を吸収合併し、商号を神戸物産へ変更" }, { "year": 2021, "month": 2, "title": "業務スーパーが47都道府県すべてへの出店を達成" }, { "year": 2022, "month": 10, "title": "業務スーパーが1,000店舗を達成（国内のFC食品スーパーとして最大規模）" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2006年10月期", "source": "神戸物産 有価証券報告書（2006年10月期・単体）", "companies": [ { "stock_code": "3038", "name": "神戸物産", "fiscal_year": "2006年10月期（単体・上場初年度）", "president": "佐川観治", "hq": "兵庫県", "sales": { "num": 901, "unit": "億円" }, "segments": [], "operating_profit": { "num": 18, "unit": "億円" }, "ordinary_profit": { "num": 18, "unit": "億円" }, "net_profit": { "num": 11, "unit": "億円", "note": "2006年6月の大証二部上場後、初めて公開した通期業績。業務スーパー1号店の開業（2000年）は上場前で公開財務が無い" }, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": null, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "大手寡占のなかに生まれた地方スーパー", "paragraphs": [ { "text": "神戸物産の前身は、沼田昭二氏が1981年4月に兵庫県加古川市で個人創業した食品スーパー「フレッシュ石守」にさかのぼる。ダイエーやイトーヨーカ堂といった大手チェーンが全国へ寡占を広げていた時期で、地方の一店主が仕入れの規模でも店舗の知名度でも大手にかなうはずもなかった。沼田氏は品揃えや接客の巧拙で競うことをあきらめ、大手が持たない武器を探した。行き着いたのが、食品の製造そのものを自社に抱えるという考え方だった。", "evidences": [ { "fact": "1981年4月、沼田昭二が兵庫県加古川市で食品スーパー「フレッシュ石守」を個人創業した", "原文": "1981年4月、沼田昭二が兵庫県加古川市神野町石守に屋号「フレッシュ石守」の食品スーパーを個人創業した。", "source": "神戸物産 有価証券報告書【沿革】", "url": null }, { "fact": "沼田昭二は大手スーパーへ対抗する戦略として、売り方ではなく技術で勝負すると述べた", "原文": "「技術で勝負しようと思った」", "source": "神戸新聞（2021年2月2日）「業務スーパーを創った男 沼田昭二氏 独占インタビュー」", "url": "https://www.kobe-np.co.jp/rentoku/bizplus/numata_shoji/" } ] } ] }, { "sub_title": "「流通」ではなく「製造」で戦う", "paragraphs": [ { "text": "沼田昭二氏の見立ては、当時の日本の小売業への異議でもあった。多くのスーパーは問屋やメーカーから商品を仕入れ、売買差益を上乗せして売る「流通」を生業とする。仕入れ値が規模で決まる以上、その土俵では大手に勝てない。沼田氏が範としたのは、原材料の調達から製造、販売までを一つの企業が握る海外の製販一体型の企業だった。売る技術を磨くのではなく、売る商品を自ら作り、自ら知ることに競争の根を置いた。", "evidences": [ { "fact": "沼田昭二は、世界で戦う強い企業はいずれも製販一体型のモデルだと捉えていた", "原文": "「海外の強い企業を見ていると、ウォルマートもマクドナルドも、ケンタッキーフライドチキンも製販一体型のビジネスモデルです」", "source": "ダイヤモンド・チェーンストアオンライン（2010年9月1日）「ウォルマートもマクドナルドも、世界で戦う企業は当社と同じ製販一体型のビジネスモデル」", "url": "https://diamond-rm.net/interview/25037/" }, { "fact": "沼田昭二は、日本の小売の多くは仕入れて差益を乗せて流す「流通」業だと述べた", "原文": "「日本では、商品を右から仕入れて、売買差益を付加して、左に流す、というまさに『流通』業を行っています」", "source": "ダイヤモンド・チェーンストアオンライン（2010年9月1日）「ウォルマートもマクドナルドも、世界で戦う企業は当社と同じ製販一体型のビジネスモデル」", "url": "https://diamond-rm.net/interview/25037/" } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "中国・大連に建てた自社工場（1992）", "paragraphs": [ { "text": "製造を自前で持つという構想を、沼田昭二氏はまず海外の工場で形にした。1992年7月、地方の食品スーパーには異例のことに、中国・遼寧省へ自社グループ工場の大連福来休食品有限公司を建てた。冷凍食品を現地で生産し、日本へ輸入するまでを一社で抱える体制で、これがのちの業務スーパーへ安いPB商品を供給する製造基盤となった。国内の問屋網に頼らず原価から自社で管理する調達の仕組みを、まだ小売店主だった段階で先に用意した。", "evidences": [ { "fact": "1992年7月、海外自社工場の第一号として大連福来休食品有限公司を中国・遼寧省に設立した", "原文": "1992年7月、中国の自社グループ工場として大連福来休食品有限公司を中国遼寧省に設立した（海外生産拠点の第一号）。", "source": "神戸物産 有価証券報告書【沿革】", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "業務スーパー業態の確立（2000-2001）", "paragraphs": [ { "text": "自社工場という製造を握ったうえで、沼田昭二氏は2000年3月、安いPB商品をフランチャイズ加盟店へ供給する「業務スーパー」の1号店を兵庫県三木市に開いた。製造を担う中国の工場、卸を担う本部、販売を担うFC店の三つを一体で動かす設計で、地方の一食品スーパーは、製造から販売までを貫く食品卸のFC本部へ業態を作り替えた。翌2001年10月には旧・神戸物産を吸収合併し、商号を株式会社神戸物産へ改めて、業務用食品卸としての立場を明確にした。", "evidences": [ { "fact": "2000年3月、業務スーパー本部としてFC体制を開始し1号店を兵庫県三木市に開店。製造（中国工場）→卸（本部）→販売（FC店）を一体運営する製販一体モデルを確立した", "原文": "2000年3月、業務スーパー本部としてFC体制をスタートさせ、業務スーパー1号店を兵庫県三木市に開店した。", "source": "神戸物産 有価証券報告書【沿革】", "url": null }, { "fact": "2001年10月、フレッシュ石守が旧・神戸物産を吸収合併し商号を神戸物産へ変更した", "原文": "2001年10月、株式会社フレッシュ石守が旧株式会社神戸物産を吸収合併し、社名を株式会社神戸物産に変更した。", "source": "神戸物産 有価証券報告書【沿革】", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "直接調達が生んだ安さと収益", "paragraphs": [ { "text": "問屋を介さず原価から握る直接調達は、業務スーパーの店頭価格を業界平均より低く保つ原資となり、自社で値を決められることがそのまま粗利へつながった。業務スーパー事業の売上高営業利益率は、2015年10月期の約3.9%から2019年10月期の約8.0%へ上がり、店舗網の拡大とともに収益力も厚みを増した。売り方ではなく売る商品を自社で作るという1981年以来の考え方が、数字として現れた。", "evidences": [ { "fact": "業務スーパー事業の営業利益率はFY15の約3.9%（7,431/192,108）からFY19の約8.0%（21,038/264,171）へ上昇した", "原文": "業務スーパー事業の売上高営業利益率は、2015年10月期の約3.9%から2019年10月期の約8.0%へ高まった。", "source": "神戸物産 有価証券報告書（連結）", "url": null }, { "fact": "沼田昭二は、同じ人員で売上を倍にすればコストは半分になると述べた（規模の経済）", "原文": "「同じ従業員数で売り上げを2倍にすれば、コストは単純計算で半分にできます」", "source": "日経クロストレンド（2021年9月13日）「『業務スーパー』はなぜ強い 創業者が語る、唯一無二の経営論」", "url": "https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00362/00039/" } ] }, { "text": "業務スーパーは2000年の1号店から広がり、2021年2月に宮崎県への出店で47都道府県すべてをそろえ、2022年10月には国内のFC食品スーパーとして最大規模の1,000店舗へ達した。売上高は、上場した2006年10月期の901億円（単体）から2025年10月期の5,517億円（連結）へ伸びた。中国の一工場から始めた製販一体の設計は、全国チェーンを支える収益構造として定着した。", "evidences": [ { "fact": "業務スーパーは2021年2月に47都道府県への出店を、2022年10月に1,000店舗を達成した", "原文": "業務スーパー宮崎大塚店の開店で47都道府県への出店を達成し（2021年2月）、業務スーパー函館田家店の開店で1,000店舗を達成した（2022年10月）。", "source": "神戸物産 有価証券報告書【沿革】", "url": null }, { "fact": "売上高は2006年10月期の901億円（単体）から2025年10月期の5,517億円（連結）へ拡大した", "原文": "売上高は2006年10月期の901億円（単体）から2025年10月期の5,517億円（連結）へ拡大した。", "source": "神戸物産 有価証券報告書（連結）", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "「流通」を捨てて「製造」を選んだこと", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "この判断の核心は、地方の一食品スーパーが、大手と同じ土俵である「流通」から降り、食品の製造という別の土俵を自ら作った点にある。仕入れの規模がものを言う流通業では、後発で小さい店ほど不利になる。沼田昭二氏は勝てない土俵で工夫を重ねるより、原材料から製造、卸、販売までを一社で握り、価格を自分で決められる仕組みへ会社を作り替えた。中国・大連の自社工場を、まだ小売店主だった1992年に建てた先行の一手が、その後の業務スーパーを支えた。" }, { "text": "もっとも、製造を自前で抱えることは、工場の稼働や在庫、品質の責任をすべて自社で負うことでもある。売れなければ製造設備がそのまま重荷になる構造を、神戸物産は安さと回転の速さで乗り越えてきた。同じ従業員で売上を伸ばせばコストは薄まるという沼田昭二氏の計算が、FC方式による店舗網の拡大と噛み合ったといえる。流通に頼らず製造を競争の中心へ据えるという選択が、どこまで規模の壁を越えられるか——この問いは、後を継いだ2代目の経営にも引き継がれていく。" } ] } ] } ], "references": [ "ダイヤモンド・チェーンストアオンライン（2010年9月1日）「ウォルマートもマクドナルドも、世界で戦う企業は当社と同じ製販一体型のビジネスモデル」", "神戸新聞（2021年2月2日）「業務スーパーを創った男 沼田昭二氏 独占インタビュー」", "日経クロストレンド（2021年9月13日）「『業務スーパー』はなぜ強い 創業者が語る、唯一無二の経営論」", "神戸物産 有価証券報告書【沿革】", "神戸物産 有価証券報告書（連結）" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-08" }, { "slug": "capital-2006", "url": "/tse/3038/decisions/capital-2006/", "year": 2006, "month": 6, "schema_version": "1.0", "stock_code": "3038", "decision_id": "3038-capital-2006", "type": "capital", "tags": [ "cp-listing", "gv-family", "gv-succession" ], "title": "資金を必要としない会社が選んだ2006年の株式公開", "subtitle": "出店費用を加盟店が負担するフランチャイズで、創業者はなぜ上場を決めたのか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": "2006年6月、大阪証券取引所市場第二部へ株式を上場。2012年12月に同一部へ指定替え、2013年7月の市場統合で東京証券取引所市場第一部、2022年4月にプライム市場へ移行した。", "ratio": null, "issue": "事業承継と資本の分散", "decider": [ { "name": "沼田昭二", "role": "神戸物産 創業者" } ], "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2006年6月、神戸物産が大阪証券取引所市場第二部へ株式を上場した経営判断。創業者の沼田昭二氏は後年、証券会社からの打診を当初はすべて断っていたと明かしたうえで、上場を選んだ理由として事業承継への備えと、加盟店オーナーへ株式で報いることの二つを挙げている。" }, { "label": "背景", "text": "業務スーパーはフランチャイズ形式を採り、出店費用を加盟店オーナーが負担する仕組みであった。本部に大きな設備投資が要らないため、上場の最大の利点である市場からの資金調達を、同社はさほど必要としていなかった。上場前は関西を中心に年50〜60店舗のペースで店舗網が広がっていた。" }, { "label": "内容", "text": "転機は2004年、沼田昭二氏が50歳で大病を患ったことであった。長男の沼田博和氏は当時研究の道を志しており、会社を継ぐ意思をまだ持っていなかった。創業者が株式をすべて保有する状態のまま万が一が起きる事態に備え、組織的な経営へ移す手立てとして株式公開が選ばれた。" }, { "label": "含意", "text": "上場は資金の調達手段としてよりも、会社の続き方をめぐる判断として置かれていた。結果として得た資本市場との接続が、2008年以降の国内食品工場の買収連鎖と、2012年の沼田博和氏への承継を支える土台になっている。" } ], "parties": [ { "stock_code": "3038", "name": "神戸物産", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "「業務スーパー」をFC展開する食品卸。関西を中心に年50〜60店舗のペースで加盟店網を広げていた" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2006-06", "agreed": null, "closed": null, "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "succession", "summary": "創業者が全株式を保有したまま健康を損なった事態を受け、組織的な経営への移行と加盟店オーナーへの報い方を確保するため株式を公開する" }, "timeline": [ { "year": 2000, "month": 3, "title": "業務スーパーのFC1号店を兵庫県三木市に開店" }, { "year": 2004, "month": null, "title": "沼田昭二氏が50歳で大病を患う（後年の本人述懐）" }, { "year": 2006, "month": 6, "title": "大阪証券取引所市場第二部に株式を上場", "highlight": true }, { "year": 2008, "month": 3, "title": "国内食品メーカーの子会社化を開始し、自社工場網の構築へ" }, { "year": 2012, "month": 2, "title": "沼田博和氏が代表取締役社長に就任" }, { "year": 2012, "month": 12, "title": "大阪証券取引所市場第一部へ指定" }, { "year": 2022, "month": 4, "title": "東京証券取引所プライム市場へ移行" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2006年10月期", "source": "神戸物産 有価証券報告書（2006年10月期・連結）", "companies": [ { "stock_code": "3038", "name": "神戸物産", "fiscal_year": "2006年10月期（連結）", "president": "佐川観治", "hq": "兵庫県", "sales": { "num": 901, "unit": "億円" }, "segments": [], "operating_profit": { "num": 18, "unit": "億円" }, "ordinary_profit": { "num": 18, "unit": "億円" }, "net_profit": { "num": 11, "unit": "億円" }, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": { "num": null, "unit": "人" }, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "資金を必要としないビジネスモデル", "paragraphs": [ { "text": "2000年に業務スーパーの1号店を兵庫県三木市に開いてから、店舗網は関西を中心に年50〜60店舗のペースで広がっていた。業容が広がるにつれ、証券会社から株式公開の打診が届くようになる。沼田昭二氏は後年、その打診を当初はすべて断っていたと明かしている。上場に踏み切る動機が、同社の側に見当たらなかったためであった。", "evidences": [ { "fact": "沼田昭二氏は、上場前は関西を中心に年50〜60店舗のペースで成長していたが、証券会社からのIPOの打診は当初すべて断っていたと述べている", "原文": "上場前は関西を中心に、年50～60店舗のペースで成長を続けていました。業容が拡大するにつれ、証券会社からIPOの打診を受けるようになりましたが、当初はすべてお断りしていました。", "source": "日経ビジネス電子版（2024年10月24日）「業務スーパー創業者「神戸物産がIPOを決めた2つの理由」」", "url": "https://business.nikkei.com/atcl/seminar/21nv/00015/101600008/" } ] }, { "text": "断り続けた理由は、業務スーパーの仕組みそのものにあった。同社はフランチャイズ形式を採り、加盟店オーナーを募って出店費用をオーナー側に拠出してもらう形をとっていた。少子高齢化の進む不安定な時代に、本部へ負担が偏りすぎないようにする設計である。売り場が増えても本部の投資は膨らまない。沼田昭二氏は、上場の最大の利点である市場からまとまった資金を調達できることについて、業務スーパーのビジネスモデルはそうした資金をさほど必要としていなかったと述べている。", "evidences": [ { "fact": "沼田昭二氏は、IPO最大の利点である市場からの資金調達を、出店費用を加盟店オーナーが負担するFC形式の業務スーパーはさほど必要としていなかったと述べている", "原文": "IPOの一番大きなメリットは市場からまとまった資金を調達できることにありますが、業務スーパーのビジネスモデルは、そうしたお金をさほど必要としていませんでした。少子高齢化が進んでいく不安定な時代に、本部側に負担が片寄り過ぎないよう、フランチャイズチェーン（FC）形式で加盟店オーナーを募り、出店費用もオーナー側に拠出してもらう仕組みにしていたからです。", "source": "日経ビジネス電子版（2024年10月24日）「業務スーパー創業者「神戸物産がIPOを決めた2つの理由」」", "url": "https://business.nikkei.com/atcl/seminar/21nv/00015/101600008/" } ] } ] }, { "sub_title": "株式が一人に集まっていた会社", "paragraphs": [ { "text": "資金の面で上場を急ぐ理由がない一方、会社の持ち主の側には別の事情が積み上がっていた。1981年の個人創業から一代で築いた会社であり、株式は創業者の沼田昭二氏がすべて保有していた。事業の規模が増すほど、その一人に依存した所有の形が、事業の継続そのものに関わる問題へ変わっていく。2006年10月期の売上高は901億円、営業利益は18億円で、すでに個人商店の域を越えた規模に達していた。", "evidences": [ { "fact": "2006年10月期の連結売上高は901億円、営業利益18億円、当期純利益11億円であった", "原文": "2006年10月期の売上高901億円、営業利益18億円、当期純利益11億円（連結）。", "source": "神戸物産 有価証券報告書（2006年10月期・連結）", "url": null }, { "fact": "沼田昭二氏は1981年4月に屋号「フレッシュ石守」の食品スーパーを個人創業し、一代で会社を築いた", "原文": "兵庫県加古川市神野町石守において、創業者沼田昭二が屋号をフレッシュ石守として食品スーパーを開業する。", "source": "神戸物産 有価証券報告書【沿革】", "url": null } ] }, { "text": "経営の形も、創業者一人にすべてが集まっていたわけではなかった。上場を挟む2004年10月期から2007年10月期にかけて、代表取締役社長の座には佐川観治氏があり、沼田昭二氏が代表取締役会長兼社長として指揮を執るのは2008年10月期からである。所有と執行の関係をどう組み替えるかという問いは、上場の前後にすでに動いていたとみることができる。", "evidences": [ { "fact": "2004年10月期から2007年10月期の代表取締役社長は佐川観治氏で、沼田昭二氏が代表取締役会長兼社長となるのは2008年10月期からであった", "原文": "FY04〜FY07 佐川観治＝代表取締役社長／FY08〜FY11 沼田昭二＝代表取締役会長兼社長。", "source": "神戸物産 有価証券報告書【役員の状況】（2004年10月期〜2011年10月期）", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "万が一への備えとしての上場", "paragraphs": [ { "text": "判断を動かしたのは、2004年の病であった。当時50歳の沼田昭二氏が大病を患う。長男の沼田博和氏は京都薬科大学大学院で学び、研究の道を志していて、会社を継ぐ意思をまだ持っていなかった。息子の人生を尊重するとすれば、後継者が決まらないまま創業者が全株式を抱えている状態が残る。沼田昭二氏は、万が一のときに備えておく必要がありましたと、この時期の心境を語っている。", "evidences": [ { "fact": "沼田昭二氏は、2004年に50歳で大病を患った当時、長男の沼田博和氏は研究の道を志し会社を継ぐ意思がなく、創業者が株式をすべて保有していたため万が一に備える必要があったと述べている", "原文": "それでもなぜ、上場を選んだかといえば、1つには事業承継の問題がありました。04年に私が50歳で大病を患った当時、長男の博和君は研究の道を志しており、会社を継ぐ意思はまだありませんでした。彼の人生を尊重する一方、創業者の私が株式をすべて保有している状態だったので、万が一のときに備えておく必要がありました。", "source": "日経ビジネス電子版（2024年10月24日）「業務スーパー創業者「神戸物産がIPOを決めた2つの理由」」", "url": "https://business.nikkei.com/atcl/seminar/21nv/00015/101600008/" } ] }, { "text": "上場は、創業者個人に集まっていた所有と信用を、市場の制度に肩代わりさせる手段であった。株式が公開されれば、価格のつく資産として相続や譲渡の道筋が立ち、開示と監査を通じて経営が組織の側へ移っていく。沼田昭二氏はこれを、創業者の万が一に備えて組織的な経営へ移すためと整理している。資金の調達ではなく、会社が続く形を整えることが目的に置かれていた。", "evidences": [ { "fact": "沼田昭二氏は、神戸物産がIPOを決めた理由の一つを、創業者の万が一に備えて組織的な経営にシフトするためと整理している", "原文": "神戸物産が2006年に株式公開したときの2つの理由／創業者の万が一に備えて組織的な経営にシフトするため", "source": "日経ビジネス電子版（2024年10月24日）「業務スーパー創業者「神戸物産がIPOを決めた2つの理由」」", "url": "https://business.nikkei.com/atcl/seminar/21nv/00015/101600008/" } ] } ] }, { "sub_title": "加盟店オーナーへ報いる手立て", "paragraphs": [ { "text": "もう一つの理由は、会社の外に向いていた。業務スーパーは加盟店オーナーの資本で売り場を広げてきた仕組みであり、店舗網の拡大はオーナーの出資と経営努力の上に成り立っていた。本部が受け取るロイヤルティーは総仕入れ高の1%に抑えられ、オーナー側に利益が残るよう設計されている。それでも、成長の果実を本部だけが抱える形は残る。沼田昭二氏は上場のもう一つの理由として、志ある店舗オーナーに株式譲渡によって報いることを挙げている。", "evidences": [ { "fact": "沼田昭二氏は、神戸物産がIPOを決めたもう一つの理由を、志ある店舗オーナーに株式譲渡によって報いるためと述べている", "原文": "志ある店舗オーナーに株式譲渡によって報いるため", "source": "日経ビジネス電子版（2024年10月24日）「業務スーパー創業者「神戸物産がIPOを決めた2つの理由」」", "url": "https://business.nikkei.com/atcl/seminar/21nv/00015/101600008/" }, { "fact": "神戸物産は加盟店オーナーが支払うロイヤルティーを総仕入れ高の1%に最小化し、オーナー側が利益を出せるようにしていた", "原文": "ＦＣに加盟するオーナーに前向きに新規出店してほしい。そのために、オーナー企業が支払うロイヤルティーを総仕入れ高の１％と最小化し、しっかり利益を出せるようにした。", "source": "週刊東洋経済 2025年2月22日号「【特集 もうけの仕組み 2025】 SCMの達人に聞く 神戸物産 社長 沼田博和 「自社で製造するからこそ迅速に価格へ反映できる」」", "url": null } ] }, { "text": "非上場のままでは、株式を渡しても値のつかない紙にとどまる。公開市場に置いてはじめて、株式は加盟店側が受け取れる報酬の形になる。フランチャイズという、他人の資本を借りて広がる仕組みを選んだ会社が、その借りをどう返すかという問題に、資本市場を使って答えを出したことになる。二つの理由はいずれも、資金の使い道ではなく、会社をめぐる人の関係に向けられていた。", "evidences": [ { "fact": "神戸物産は2006年6月に大阪証券取引所市場第二部へ株式を上場した", "原文": "大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。", "source": "神戸物産 有価証券報告書【沿革】", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "上場が用意した二つの道", "paragraphs": [ { "text": "上場の効果は、当初の理由とは別の場所にも現れた。翌2006年7月にパスポート倶楽部の出資持分を全て取得し、2008年3月からはターメルトフーズやウエボスをはじめとする国内食品メーカーの子会社化が連鎖的に始まる。資本市場と接続したことで、それまで自社の稼ぎの範囲でしか動かせなかった投資が、まとまった規模で打てるようになった。要らないはずであった調達手段が、製販一体を国内へ広げるときに効いた形であった。", "evidences": [ { "fact": "上場直後の2006年7月にパスポート倶楽部の出資持分を100%取得し、2008年3月からはターメルトフーズ・ウエボス等の国内食品メーカーの子会社化が始まった", "原文": "上場直後の2006年7月には有限会社パスポート倶楽部（現株式会社神戸物産フーズ）の出資持分を100%取得し、子会社化した。／2008年3月に有限会社ウエボス（後の株式会社オースターエッグ）と株式会社ターメルトフーズを子会社化し", "source": "神戸物産 有価証券報告書【沿革】", "url": null } ] }, { "text": "もう一つの道は、当初の目的どおりに開いた。研究職から大正製薬を経て2009年に神戸物産へ入った沼田博和氏が、2011年に取締役、2012年2月に代表取締役社長へ就いた。継ぐ意思がなかった長男への承継は、上場企業の社長交代という手続きのなかで行われている。市場区分もその後上がり続け、2012年12月に大阪証券取引所市場第一部、2013年7月の市場統合で東京証券取引所市場第一部、2022年4月にプライム市場へ移った。", "evidences": [ { "fact": "沼田博和氏は2005年に京都薬科大学大学院修士課程を修了して大正製薬に入社し、2009年に神戸物産へ入社、2011年1月に取締役、2012年2月から代表取締役社長を務めている", "原文": "ぬまた・ひろかず　１９８０年生まれ。２００５年３月、京都薬科大学大学院修士課程修了。大正製薬を経て、０９年神戸物産に入社。１１年１月同社取締役に就任した後、１２年２月から現職。", "source": "週刊東洋経済 2021年9月4日号「トップに直撃 神戸物産 社長 沼田博和 「業務スーパーの出店はまだ5〜6合目だ」」", "url": null }, { "fact": "神戸物産は2012年12月に大阪証券取引所市場第一部へ指定、2013年7月の市場統合で東京証券取引所市場第一部、2022年4月に東証プライム市場へ移行した", "原文": "大阪証券取引所市場第一部に指定。／大阪証券取引所現物市場と東京証券取引所現物市場の統合に伴い東京証券取引所市場第一部に上場。／東京証券取引所における新市場区分「プライム市場」に移行。", "source": "神戸物産 有価証券報告書【沿革】", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "資金以外の理由で市場に出るということ", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "上場は資金を集める手段である、という前提から見ると、この判断は順序が逆に見える。資金が要らない仕組みをわざわざ組んだ会社が、その仕組みゆえに調達の必要を持たないまま市場へ出た——動機として語られているのは、創業者の健康と、後継者の不在と、加盟店オーナーへの報い方である。いずれも財務ではなく、会社に関わる人をめぐる問題であった。上場という制度が、資金調達の装置としてよりも、所有と承継を扱う装置として使われた例とみることができる。" }, { "text": "興味深いのは、要らないと言っていた調達手段が、結果として最も効いたことである。上場の2年後に始まる国内食品工場の買収連鎖は、市場と接続していなければ同じ速度では進まなかったであろう。備えとして開けた扉から、想定していなかったものが入ってきた形になる。創業者一人に集まっていた株式を市場へ差し出す判断が、会社の続き方と成長の仕方を同時に書き換えた——2006年の上場は、その両方が動き出した地点として読み直せるといえる。" } ] } ] } ], "references": [ "日経ビジネス電子版（2024年10月24日）「業務スーパー創業者「神戸物産がIPOを決めた2つの理由」」", "神戸物産 有価証券報告書【沿革】", "神戸物産 有価証券報告書【役員の状況】（2004年10月期〜2011年10月期）", "神戸物産 有価証券報告書（2006年10月期・連結）", "週刊東洋経済 2025年2月22日号「【特集 もうけの仕組み 2025】 SCMの達人に聞く 神戸物産 社長 沼田博和 「自社で製造するからこそ迅速に価格へ反映できる」」", "週刊東洋経済 2021年9月4日号「トップに直撃 神戸物産 社長 沼田博和 「業務スーパーの出店はまだ5〜6合目だ」」" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-20" }, { "slug": "acquisition-2008", "url": "/tse/3038/decisions/acquisition-2008/", "year": 2008, "month": 3, "schema_version": "1.0", "stock_code": "3038", "decision_id": "3038-acquisition-2008", "type": "acquisition", "tags": [ "ma-rollup", "pf-vertical", "st-lowcost" ], "title": "経営不振の食品メーカーを買い続けた国内自社工場網の構築", "subtitle": "中国工場で作った安さを、なぜ日本の行き詰まった工場を引き受けて作り直したのか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": "卵・大豆・水産・精肉・製粉・製パンなど品目の異なる中小食品メーカーを、株式取得または新設子会社への事業引き受けによって順次100%子会社化し、業務スーパーのPB専用工場へ転換した。", "ratio": null, "issue": "製販一体の国内化と生産能力", "decider": [ { "name": "沼田昭二", "role": "神戸物産 会長兼社長" }, { "name": "沼田博和", "role": "神戸物産 社長", "path": "fy12-numata-hirokazu" } ], "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2008年3月のターメルトフーズ・ウエボス（後のオースターエッグ）の子会社化を皮切りに、神戸物産が経営不振の中小食品メーカーを十数年にわたって買い集め、業務スーパーのPB商品を作る国内自社工場網を築いた経営判断。2025年時点で国内の自社食品工場は27に達している。" }, { "label": "背景", "text": "神戸物産の安さは、1992年に建てた中国・大連工場で作った冷凍食品を輸入する仕組みに支えられていた。だが輸入は為替と国境の事情を丸ごと抱え込むうえ、店舗数が伸びるほど供給量が足りなくなる。2006年の上場で調達手段を得た同社は、国内に生産の土台を持つ必要に迫られていた。" }, { "label": "内容", "text": "2008年から2009年にかけて卵・大豆食品・水産加工・精肉・製粉・製パンの各メーカーを相次いで傘下に収め、以後も断続的に買い増した。多くは経営が行き詰まった企業で、設備と人を引き受けたうえで品目を業務スーパー向けに絞り、商品開発や営業の機能を持たない専用工場へ組み替えた。" }, { "label": "含意", "text": "他社への生産委託を避け、値上げもレシピ変更も自社の判断だけで動かせる体制が生まれた。沼田博和社長は自社工場なら早ければ翌週から着手できると述べている。一方で工場の採算は原料高が続いた時期に本体の業績を揺らす要因にもなり、内製化の負荷は表裏一体で残った。" } ], "parties": [ { "stock_code": "3038", "name": "神戸物産", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "「業務スーパー」をFC展開する食品卸。中国の自社工場で作ったPBの輸入を軸に成長していた" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2008-03", "agreed": null, "closed": null, "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "strategy", "summary": "輸入に依存したPB供給の限界と店舗網の拡大に対し、経営不振の国内食品メーカーを買い集めて自社専用工場へ転換し、製販一体を国内へ広げる" }, "timeline": [ { "year": 1992, "month": 7, "title": "中国遼寧省に自社工場の大連福来休食品有限公司を設立し、冷凍食品の現地生産を開始" }, { "year": 2006, "month": 6, "title": "大阪証券取引所市場第二部に上場" }, { "year": 2008, "month": 3, "title": "ターメルトフーズ・ウエボス（後のオースターエッグ）を子会社化し、国内食品工場の取り込みを開始", "highlight": true }, { "year": 2009, "month": null, "title": "マスゼン・秦食品・肉の太公・宮城製粉・麦パン工房を相次いで子会社化" }, { "year": 2015, "month": 1, "title": "朝びき若鶏を設立し養鶏事業を譲り受け、雛の飼育から加工まで自社で抱える" }, { "year": 2025, "month": 4, "title": "上原食品工業を子会社化し、国内自社食品工場は27に" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2008年10月期", "source": "神戸物産 有価証券報告書（2008年10月期・連結）", "companies": [ { "stock_code": "3038", "name": "神戸物産", "fiscal_year": "2008年10月期（連結）", "president": "沼田昭二", "hq": "兵庫県", "sales": { "num": 1071, "unit": "億円" }, "segments": [], "operating_profit": { "num": 10, "unit": "億円" }, "ordinary_profit": { "num": 8, "unit": "億円" }, "net_profit": { "num": 4, "unit": "億円" }, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": { "num": null, "unit": "人" }, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "輸入で作った安さの限界", "paragraphs": [ { "text": "神戸物産の安さは、はじめから製造を自社で抱えることに由来していた。1992年、地方の食品スーパーには異例のことに中国・遼寧省へ大連福来休食品有限公司を建て、冷凍食品の現地生産から日本への輸入までを一社で担う形を作った。2000年に開いた業務スーパーは、この仕組みで作った自社商品をフランチャイズ加盟店へ卸すことで成り立っていた。ただしこの構造は、商品の原価が為替と相手国の事情に左右されることを意味してもいた。", "evidences": [ { "fact": "神戸物産は1992年7月に中国遼寧省へ自社工場の大連福来休食品有限公司を設立し、冷凍食品の現地生産を始めた", "原文": "中国の自社グループ工場として大連福来休食品有限公司を中国遼寧省に設立。", "source": "神戸物産 有価証券報告書【沿革】", "url": null } ] }, { "text": "もう一つの制約は量にあった。業務スーパーは加盟店の資本で売り場を増やす仕組みを採っており、店舗数は本部の資金力とは切り離されて伸びていく。沼田博和社長は後年、大ロットで仕入れる前提のため在庫を抱えないよう売り場を多く持つ必要があり、自分たちの資金で広げるには限度があったのでフランチャイジーの資本で拡大を加速させた、と説明している。売り場が先に増えれば、そこへ流す商品を作る能力が追いかける側に回る。", "evidences": [ { "fact": "沼田博和社長は、大ロット仕入れの前提で売り場を多く持つ必要があり、自社資金では限度があったためフランチャイジーの資本で売り場拡大を加速させたと述べている", "原文": "商品の安さのためには、大ロットで原料や輸入ＰＢ商品を仕入れる前提で、在庫を抱えないように売り場を多く持つ必要があった。ただ、自分たちの資金で広げるには限度があったので、フランチャイジーの資本で売り場の拡大を加速させた。", "source": "週刊東洋経済 2025年2月22日号「【特集 もうけの仕組み 2025】 SCMの達人に聞く 神戸物産 社長 沼田博和 「自社で製造するからこそ迅速に価格へ反映できる」」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "上場が開いた選択肢", "paragraphs": [ { "text": "2006年6月、神戸物産は大阪証券取引所市場第二部に上場した。2006年10月期の売上高は901億円で、加盟店網は関西を中心に広がっていた。上場によって資本市場からの直接調達が可能になり、それまで自社の稼ぎの範囲でしか動かせなかった投資の幅が変わった。上場直後の同年7月にはパスポート倶楽部の出資持分を全て取得し、10月にはエジプトに現地法人を設けるなど、調達と生産の拠点を広げる動きが続いた。", "evidences": [ { "fact": "神戸物産は2006年6月に大阪証券取引所市場第二部へ上場し、2006年10月期の売上高は901億円であった", "原文": "大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。", "source": "神戸物産 有価証券報告書【沿革】", "url": null }, { "fact": "2006年10月期の連結売上高は901億円、営業利益は18億円であった", "原文": "2006年10月期の売上高901億円、営業利益18億円（連結）。", "source": "神戸物産 有価証券報告書（2006年10月期・連結）", "url": null } ] }, { "text": "一方で国内には、まとまった生産の受け皿がなかった。中国からの輸入は続いていたものの、日本国内で作るべき品目——日持ちのしない加工食品や、輸送に耐えない生鮮に近い商品——を任せられる自社の工場は持っていなかった。他社に生産を委託する道もあったが、それでは原価の内訳に手が届かず、値付けの主導権も戻ってこない。上場で得た手段をどこへ向けるかが、この時期の課題であった。", "evidences": [ { "fact": "上場後の経営方針は、海外生産拠点の分散と、日本国内の食品メーカーのM&Aによる自社生産網の拡張の二本柱となった", "原文": "海外生産拠点を中国一極からエジプト・東南アジアへ分散する動きと、日本国内の食品メーカーM&Aによる自社生産網の拡張が、上場後の経営方針の二本柱となった。", "source": "神戸物産 有価証券報告書【沿革】", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "行き詰まった工場を引き受ける", "paragraphs": [ { "text": "2008年3月、神戸物産はターメルトフーズと有限会社ウエボス（後のオースターエッグ）を100%子会社とした。ここから買収の連鎖が始まる。同年11月にソイキューブ、2009年2月にマスゼン、3月に秦食品、5月に肉の太公と宮城製粉、10月に麦パン工房と、わずか2年ほどのあいだに卵・大豆食品・水産加工・精肉・製粉・製パンの各分野の工場が傘下に並んだ。品目はばらばらで、地域もそろっていない。共通していたのは、業務スーパーの棚に置く商品を作れることであった。", "evidences": [ { "fact": "2008年3月のウエボス（後のオースターエッグ）・ターメルトフーズを皮切りに、2008年11月ソイキューブ、2009年2月マスゼン、3月秦食品、5月肉の太公・宮城製粉、10月麦パン工房と、卵・大豆食品・水産加工・精肉・製粉・製パンの各カテゴリーの工場を相次いで100%子会社化した", "原文": "2008年3月に有限会社ウエボス（後の株式会社オースターエッグ）と株式会社ターメルトフーズを子会社化し、2008年11月に株式会社ソイキューブ、2009年2月に株式会社マスゼン、2009年3月に秦食品株式会社、2009年5月に株式会社肉の太公と宮城製粉株式会社、2009年10月に株式会社麦パン工房を、いずれも100%出資で子会社化した。", "source": "神戸物産 有価証券報告書【沿革】", "url": null } ] }, { "text": "選んだ相手には傾向があった。同社が買ったのは、多くが経営の行き詰まった中小メーカーであった。滋賀県竜王町で冷凍うどんやポテトサラダを作る秦食品もその一社で、2009年に傘下へ入っている。同社の秦利幸社長は後年、一度は潰してしまった会社でも信頼してもらい設備投資もしてもらった、と当時を振り返っている。再建の余地がある設備と技術を、価格ではなく供給能力として評価する買い方であったとみることができる。", "evidences": [ { "fact": "神戸物産の製販一体を可能にしたのは2009年から進めた食品メーカー・工場の買収で、経営不振の企業を中心に買収を重ねて生産能力を確保した", "原文": "製販一体を可能にしてきたのは、０９年から進めてきた食品メーカー・工場の買収だ。経営不振の企業を中心に買収を重ねて生産能力を確保。", "source": "週刊東洋経済 2025年2月22日号「【特集 もうけの仕組み 2025】 テーマ（3） 人口減少・高齢化 ディスカウント店 工場再生し製販一体追求 業務スーパーが安い理由」", "url": null }, { "fact": "秦食品の秦利幸社長は、一度は潰してしまった会社でも信頼してもらい設備投資もしてもらったと述べている", "原文": "秦食品も０９年に傘下入りしたが、秦利幸社長は「一度は潰してしまった会社でも信頼してもらい、設備投資もしてもらった」と振り返る。", "source": "週刊東洋経済 2025年2月22日号「【特集 もうけの仕組み 2025】 テーマ（3） 人口減少・高齢化 ディスカウント店 工場再生し製販一体追求 業務スーパーが安い理由」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "専用工場へ組み替える", "paragraphs": [ { "text": "買った工場は、そのままの姿では使わなかった。一般の食品工場は多くのメーカーから生産を請け負うため、製造ラインの切り替えや洗浄に時間がかかり、稼働の効率が落ちる。神戸物産の傘下に入った工場は生産品目が業務スーパー向けに絞られ、商品開発や営業の人員を置く必要もなくなった。原料の仕入れと輸入は本体が引き受け、大量に仕入れた原料を子会社の各工場へ納める。工場に残る仕事は、作ることだけに近づいた。", "evidences": [ { "fact": "神戸物産の傘下に入った工場は生産品目が絞られ、商品開発や営業人員の配置が不要になり、原料の仕入れ・輸入は神戸物産が担って各子会社工場へ納品する体制となった", "原文": "多くのメーカーの生産受託をする食品工場だと、製造ラインの切り替えや洗浄に時間を要し、生産効率が落ちがちだ。しかし神戸物産の傘下に入ったことで生産品目数が絞られ、商品開発や営業人員の配置が不要になった。", "source": "週刊東洋経済 2025年2月22日号「【特集 もうけの仕組み 2025】 テーマ（3） 人口減少・高齢化 ディスカウント店 工場再生し製販一体追求 業務スーパーが安い理由」", "url": null } ] }, { "text": "この組み替えが効くのは、値段を動かすときであった。取引先の工場と資本関係がなければ、値上げも配合の変更も商品の入れ替えも交渉から始めなければならない。沼田博和社長は、一般のナショナルブランドのメーカーは値上げひとつでも全ての取引先に打診して同意を得る必要があるが、自社工場なら早ければ翌週から着手できる、と語っている。工場を買うという判断は、原価を握ることであると同時に、時間を握ることでもあった。", "evidences": [ { "fact": "沼田博和社長は、他社工場との交渉が要る一般のメーカーに対し、自社工場なら値上げやレシピ変更に早ければ翌週から着手できると述べている", "原文": "一般的なＮＢメーカーは商品の値上げだけでもすべての取引先に打診し、同意を得る必要がある。値上げ実施にもリードタイムが必要だ。さらにレシピ変更や商品改廃も製造工場と資本関係がなければ交渉事になる。自社工場なら、早ければ翌週から着手できる。", "source": "週刊東洋経済 2025年2月22日号「【特集 もうけの仕組み 2025】 SCMの達人に聞く 神戸物産 社長 沼田博和 「自社で製造するからこそ迅速に価格へ反映できる」」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "国内26工場と、追いつかない供給", "paragraphs": [ { "text": "買収は一度きりの動きに終わらなかった。2011年のグリーンポートリー、2012年の珈琲まめ工房とほくと食品、2013年の豊田乳業・富士麺業・関原酒造、2014年の菊川、2015年の朝びき若鶏と続き、2015年には雛の飼育から加工食品の出荷までを自社で抱える形にまで踏み込んだ。2025年2月時点で国内の自社工場は14社26工場に達し、同年4月に上原食品工業を加えて27工場となった。国内工場で作るPBの販売比率は全体の10.8%を占めている。", "evidences": [ { "fact": "2025年2月時点で神戸物産の国内工場は14社26工場に及び、国内工場で生産するPBの販売比率は全体の10.8%であった", "原文": "現在、国内工場は１４社２６工場に及ぶ。／国内工場で生産するＰＢの販売比率は全体の１０．８％に上る。", "source": "週刊東洋経済 2025年2月22日号「【特集 もうけの仕組み 2025】 テーマ（3） 人口減少・高齢化 ディスカウント店 工場再生し製販一体追求 業務スーパーが安い理由」", "url": null }, { "fact": "2025年4月に食品メーカーの上原食品工業を買収し、国内の自社食品工場数は27となった", "原文": "直近では、25年4月に食品メーカーの上原食品工業を買収し、国内の自社食品工場数は27となりました。", "source": "ダイヤモンド・チェーンストアオンライン（2025年）「「業務スーパー」を軸に中食・外食も注力し売上高1兆円へ！神戸物産沼田社長が語る成長戦略」", "url": "https://diamond-rm.net/management/topinterview/533286/" } ] }, { "text": "数字の上では、この体制が業務スーパー事業を押し上げた。同事業の売上高は2008年10月期の1,055億円から2025年10月期には5,305億円へ伸び、営業利益は24億円から435億円になった。食品スーパー業界の売上高営業利益率が平均2〜3%にとどまるなか、業務スーパー事業は7.6%の水準にある。ただし工場を持つことは負担も伴った。沼田博和社長は2021年の時点で、PB商品の販売が想定を超えて伸びた結果、国内工場のほとんどで供給が間に合わず一時的に休売する商品も多い、と課題を認めている。", "evidences": [ { "fact": "業務スーパー事業の売上高は2008年10月期1,055億円・営業利益24億円から、2025年10月期は売上高5,305億円・営業利益435億円へ拡大した", "原文": "業務スーパー事業の売上高は2008年10月期105,540百万円（営業利益2,420百万円）、2025年10月期530,509百万円（営業利益43,506百万円）。", "source": "神戸物産 有価証券報告書（2008年10月期・2025年10月期／セグメント情報）", "url": null }, { "fact": "食品スーパー業界の売上高営業利益率が平均2〜3%のなか、業務スーパー事業の利益率は7.6%であった", "原文": "食品スーパー業界では売上高営業利益率が平均２〜３％にとどまる中、業務スーパー事業は７．６％の利益率をたたき出す。", "source": "週刊東洋経済 2025年2月22日号「【特集 もうけの仕組み 2025】 SCMの達人に聞く 神戸物産 社長 沼田博和 「自社で製造するからこそ迅速に価格へ反映できる」」", "url": null }, { "fact": "沼田博和社長は2021年に、PB商品の販売が想定を超えて伸び、国内工場のほとんどで供給が間に合わず一時的に休売する商品も多いと述べている", "原文": "１つ目は自社グループ工場での製造能力。ここ２〜３年は想像をはるかに超えてＰＢ商品が販売を伸ばしているが、国内工場のほとんどで供給が間に合わず、一時的に休売する商品も多い。", "source": "週刊東洋経済 2021年9月4日号「トップに直撃 神戸物産 社長 沼田博和 「業務スーパーの出店はまだ5〜6合目だ」」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "買った工場が、価格の主導権になるまで", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "この判断の面白さは、買った対象が優良企業ではなかったところにある。行き詰まった中小メーカーの設備と人を引き受け、品目を絞り、商品開発も営業も本部が引き取って、作ることだけに専念させる——買収の巧拙を企業価値の評価で測る発想からすれば、これは投資というより仕入れ先の作り替えに近い。安く仕入れる交渉を重ねる代わりに、原価の内訳が見える場所まで自ら入っていく方法を選んだとみることができる。中国に工場を建てた1992年の判断と、発想の芯は変わっていない。" }, { "text": "もっとも、内製化は万能の解ではなかった。工場を持てば稼働と採算の責任がそのまま自社に残り、原料や光熱費が跳ねた時期には工場の収支が本体の足を引っ張る。供給が追いつかず商品を休売するという事態も、委託であれば別の相手を探せた話であった。それでも同社が買い続けているのは、値段を自分の判断だけで動かせる状態を、コストの変動より重く見ているからであろう。安さを競争の軸に据えた会社が、その安さをどこまで自分の手の内に置けるか——十数年に及ぶ買収の連鎖は、その問いへの回答が積み重なった跡といえる。" } ] } ] } ], "references": [ "神戸物産 有価証券報告書【沿革】", "神戸物産 有価証券報告書（2006年10月期・2008年10月期・2025年10月期／連結・セグメント情報）", "週刊東洋経済 2025年2月22日号「【特集 もうけの仕組み 2025】 テーマ（3） 人口減少・高齢化 ディスカウント店 工場再生し製販一体追求 業務スーパーが安い理由」", "週刊東洋経済 2025年2月22日号「【特集 もうけの仕組み 2025】 SCMの達人に聞く 神戸物産 社長 沼田博和 「自社で製造するからこそ迅速に価格へ反映できる」」", "週刊東洋経済 2021年9月4日号「トップに直撃 神戸物産 社長 沼田博和 「業務スーパーの出店はまだ5〜6合目だ」」", "ダイヤモンド・チェーンストアオンライン（2025年）「「業務スーパー」を軸に中食・外食も注力し売上高1兆円へ！神戸物産沼田社長が語る成長戦略」" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-20" }, { "slug": "new-business-2012", "url": "/tse/3038/decisions/new-business-2012/", "year": 2012, "month": 11, "schema_version": "1.0", "stock_code": "3038", "decision_id": "3038-new-business-2012", "type": "new_business", "tags": [ "pf-diversify-unrelated", "st-capex" ], "title": "自社施設の屋根29キロワットから始めた再生可能エネルギー事業", "subtitle": "食品スーパーの本部が、なぜ発電を第2の収益源に育てたのか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": "固定価格買取制度（FIT）を前提に、遊休地や自社施設を使った太陽光発電所を全国へ展開。2015年11月にエコ再生エネルギー部門を設け、2018年8月には北海道白糠町で木質バイオマス発電所を稼働させた。", "ratio": null, "issue": "本業外への多角化と設備投資", "decider": [ { "name": "沼田博和", "role": "神戸物産 社長", "path": "fy12-numata-hirokazu" }, { "name": "沼田昭二", "role": "神戸物産 会長兼CEO" } ], "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2012年11月、神戸物産が兵庫県内の自社施設の屋根に29キロワットの太陽光発電設備を据えて発電事業を始めた経営判断。以後10年余りで太陽光発電所を全国へ広げ、木質バイオマス発電にも踏み込み、業務スーパーに次ぐ収益セグメントへ育てた。" }, { "label": "背景", "text": "食品スーパーは冷蔵・冷凍設備で大量の電力を使う。同社は当初、温暖化対策として太陽光発電の導入を検討したが、自家消費には蓄電池が要り採算が立たなかった。2012年7月に固定価格買取制度が始まり、発電した電気を売る形であれば事業として成立する条件が整った。" }, { "label": "内容", "text": "自社施設の屋根から始め、兵庫・北海道・福岡などの遊休地へ発電所を広げた。2013年末には全国7カ所8.2メガワットが稼働し、2014年秋には合計400メガワットの設置構想を掲げていた。2015年11月にエコ再生エネルギー部門を新設し、2018年8月には北海道白糠町で出力6,250キロワットの木質バイオマス発電所を動かした。" }, { "label": "含意", "text": "2013年10月期に売上1,500万円・営業損失1億6,400万円で始まったこの事業は、2025年10月期に売上46億6,900万円・営業利益10億8,800万円まで伸びた。2020年に外食事業を手放して本業回帰を掲げた後も残された点に、この多角化の位置づけが表れている。" } ], "parties": [ { "stock_code": "3038", "name": "神戸物産", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "「業務スーパー」をFC展開する食品卸。冷蔵・冷凍設備で電力を多く使う事業構造を持っていた" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2012-11", "agreed": null, "closed": null, "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "external", "summary": "固定価格買取制度の施行によって売電が事業として成立する条件が整い、温暖化対策として検討していた太陽光発電を収益事業へ転換する" }, "timeline": [ { "year": 2012, "month": 7, "title": "固定価格買取制度（FIT）が施行される" }, { "year": 2012, "month": 11, "title": "兵庫県内の自社施設の屋根に29キロワットの太陽光発電設備を設置し、発電事業を開始", "highlight": true }, { "year": 2013, "month": 12, "title": "全国7カ所・合計8.2メガワットが稼働" }, { "year": 2015, "month": 2, "title": "地熱発電・木質バイオマス事業に関する報告を発表" }, { "year": 2015, "month": 11, "title": "エコ再生エネルギー部門を新設" }, { "year": 2018, "month": 8, "title": "北海道白糠町で出力6,250キロワットの木質バイオマス発電所が稼働" }, { "year": 2020, "month": 6, "title": "外食関連11社を売却し本業回帰を掲げるなか、エコ再生エネルギー事業は残される" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2012年10月期", "source": "神戸物産 有価証券報告書（2012年10月期・連結）", "companies": [ { "stock_code": "3038", "name": "神戸物産", "fiscal_year": "2012年10月期（連結）", "president": "沼田博和", "hq": "兵庫県", "sales": { "num": 1574, "unit": "億円" }, "segments": [], "operating_profit": { "num": 42, "unit": "億円" }, "ordinary_profit": { "num": 47, "unit": "億円" }, "net_profit": { "num": 21, "unit": "億円" }, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": { "num": null, "unit": "人" }, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "電気を大量に使う商売", "paragraphs": [ { "text": "食品スーパーは、店を開けているあいだ冷蔵庫と冷凍庫を止められない商売である。とりわけ業務スーパーは冷凍食品を主力に据えており、店舗にも物流拠点にも自社工場にも、電力を絶えず食う設備が並んでいた。神戸物産が太陽光発電に関心を持った出発点は、この電力消費への対処にあった。当初の検討は売電ではなく、温暖化対策として自社で使う電気を自社で賄う方向を向いていた。", "evidences": [ { "fact": "食品スーパーは冷蔵庫など電力を多く消費する施設であり、神戸物産は当初、太陽光発電による温暖化対策を目的に導入を検討していた", "原文": "食品スーパーは冷蔵庫など電力を多く消費する施設です。同社は当初、太陽光発電による温暖化対策を目的に導入を検討していました。", "source": "日経クロステック（2014年10月17日）「筑豊のボタ山に建設した業務用食品スーパーのメガソーラー」", "url": "https://xtech.nikkei.com/dm/article/FEATURE/20141017/383140/" } ] }, { "text": "しかし自家消費という形は、採算の面で行き詰まった。太陽光は昼にしか発電せず、店舗や工場が必要とする時間帯とずれる。ずれを埋めるには蓄電池を据えなければならず、その費用を含めると経済的な合理性が立たなかった。発電した電気を自分で使うという最も素直な発想が、設備の値段によって閉ざされていた形であった。", "evidences": [ { "fact": "自家消費では蓄電池が必要となりコストの合理性がなかった", "原文": "ただし自家消費では蓄電池が必要となりコスト合理性がなかったため、", "source": "日経クロステック（2014年10月17日）「筑豊のボタ山に建設した業務用食品スーパーのメガソーラー」", "url": "https://xtech.nikkei.com/dm/article/FEATURE/20141017/383140/" } ] } ] }, { "sub_title": "制度が事業に変えた", "paragraphs": [ { "text": "向きを変えたのは制度であった。2012年7月、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まる。発電した電気を電力会社が定められた価格で一定期間買い取る仕組みで、事業者の側から見れば、収入の見通しが制度によって固定される。自家消費のために蓄電池を抱える必要はなくなり、作った電気をそのまま売る形が採れるようになった。神戸物産はここで、売電モデルへ切り替えて事業化する道を選んでいる。", "evidences": [ { "fact": "固定価格買取制度（FIT）の施行により売電モデルへ転換し、事業化が可能になった", "原文": "固定買取価格制度（FIT）の施行により売電モデルへ転換し、事業化が可能になりました。", "source": "日経クロステック（2014年10月17日）「筑豊のボタ山に建設した業務用食品スーパーのメガソーラー」", "url": "https://xtech.nikkei.com/dm/article/FEATURE/20141017/383140/" } ] }, { "text": "判断の時期も重なっていた。制度の施行と同じ2012年、2月に沼田博和氏が代表取締役社長に就き、創業者の沼田昭二氏は会長兼CEOへ退いている。2012年10月期の連結売上高は1,574億円、営業利益は42億円で、業務スーパー事業が売上のほとんどを占める単色の会社であった。代替わりの直後に、本業とまるで異なる領域へ資金を向ける判断が置かれたことになる。", "evidences": [ { "fact": "2012年10月期の連結売上高は1,574億円、営業利益42億円、経常利益47億円であった", "原文": "2012年10月期の売上高1,574億円、営業利益42億円、経常利益47億円（連結）。", "source": "神戸物産 有価証券報告書（2012年10月期・連結）", "url": null }, { "fact": "神戸物産は2012年11月に新規事業として太陽光発電事業を開始した", "原文": "新規事業として、太陽光発電事業を開始する。", "source": "神戸物産 有価証券報告書【沿革】", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "屋根の29キロワットから", "paragraphs": [ { "text": "始まりは小さかった。2012年11月、兵庫県内の自社施設の屋根に出力29キロワットの太陽光発電設備を据えて発電を始めている。数百キロワット、数メガワットという後年の規模からすれば試作に近い水準で、まず自社の建物の上で仕組みを確かめる入り方であった。ここで採算と運用の見当がついたところから、事業としての展開が始まる。", "evidences": [ { "fact": "神戸物産は2012年11月、兵庫県の自社施設の屋根に設置した29キロワットの太陽光発電設備の稼働から発電事業を始めた", "原文": "兵庫県内の自社施設の屋根に設置した29kWの太陽光発電システムが2012年11月に稼働を開始した。", "source": "ITmedia スマートジャパン（2013年12月27日）「食品スーパーが太陽光発電で200MWを目指す、全国24カ所に」", "url": "https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1312/27/news018.html" } ] }, { "text": "翌2013年から、発電所は屋根の外へ出た。兵庫県稲美町、北海道むかわ町と芦別市、福岡県上毛町と、土地の安い場所を選んで設置が進む。2013年12月の時点で全国7カ所・合計約8.2メガワットが売電を始めており、建設中の案件と計画段階の案件がその後ろに控えていた。同社はこの時点で、全国24カ所・200メガワットという設置目標を掲げている。", "evidences": [ { "fact": "2013年12月時点で全国7カ所・合計約8.2メガワットが売電を開始し、建設中4件7.2メガワット、実施段階3件21.2メガワットが控えていた", "原文": "2013年12月までに全国7カ所・合計約8.2MWで売電事業を開始し、建設中の4件が合計7.2MW、実施段階の3件が合計21.2MWとなっている。", "source": "ITmedia スマートジャパン（2013年12月27日）「食品スーパーが太陽光発電で200MWを目指す、全国24カ所に」", "url": "https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1312/27/news018.html" } ] } ] }, { "sub_title": "使われていない土地を探す", "paragraphs": [ { "text": "発電所の用地には特徴があった。福岡県川崎町の案件は、炭鉱の採掘くずを積み上げたボタ山の上に建てられている。作物も建物も載せにくい土地に、日光さえ当たれば成り立つ設備を置く発想であった。2014年10月の時点で稼働中の設備は合計15.2メガワットに達し、1日あたりの平均売電額は175万6,000円に上っていた。同社はこの時期、長期的に合計400メガワットを設置する目標を掲げ、うち約350メガワットが経済産業省の設備認定を受けていた。", "evidences": [ { "fact": "神戸物産は福岡県川崎町のボタ山にメガソーラーを建設し、2014年時点で約15.2メガワットが稼働、稼働中の発電所の1日の合計平均売電額は175万6,000円であった", "原文": "2014年時点で約15.2MWが稼働済み、約184.8MWが建設中でした。稼働中の合計出力15.2MWの太陽光発電所の1日の合計平均売電額は175.6万円と報告されています。", "source": "日経クロステック（2014年10月17日）「筑豊のボタ山に建設した業務用食品スーパーのメガソーラー」", "url": "https://xtech.nikkei.com/dm/article/FEATURE/20141017/383140/" }, { "fact": "神戸物産は長期的に合計400メガワットの太陽光発電システムを設置する目標を掲げ、当時約350メガワットが経済産業省の設備認定済みであった", "原文": "同社は長期的に合計出力400MWの太陽光発電システムを設置する目標を掲げており、当時経済産業省の設備認定済みは約350MWに達していました。", "source": "日経クロステック（2014年10月17日）「筑豊のボタ山に建設した業務用食品スーパーのメガソーラー」", "url": "https://xtech.nikkei.com/dm/article/FEATURE/20141017/383140/" } ] }, { "text": "事業は太陽光の外へも広がった。2015年2月には地熱発電と木質バイオマス事業に関する報告を発表し、同年11月付でエコ再生エネルギー部門を新設して、組織のうえでも本業と並ぶ位置を与えている。2018年8月には北海道白糠町で木質バイオマス発電所が動き出した。出力6,250キロワット、投資額は約40億円で、道東の未利用間伐材を砕いたチップを燃やし、北海道電力へ売電する。年間13億円の売電収入を見込み、投資の回収に約15年をあてる計画であった。", "evidences": [ { "fact": "神戸物産は2015年2月4日に地熱発電・木質バイオマス事業に関する報告を発表した", "原文": "神戸物産---地熱発電・木質バイオマス事業に関する報告を発表", "source": "株探（2015年2月4日）「神戸物産---地熱発電・木質バイオマス事業に関する報告を発表」", "url": "https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201502040177" }, { "fact": "神戸物産は2015年11月1日付の組織変更でエコ再生エネルギー部門を新設した", "原文": "神戸物産---エコ再生エネルギー部門を新設する11月1日付の組織変更および人事異動を発表", "source": "株探（2015年10月26日）「神戸物産---エコ再生エネルギー部門を新設する11月1日付の組織変更および人事異動を発表」", "url": "https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201510260234" }, { "fact": "北海道白糠町の木質バイオマス発電所は出力6,250キロワット、投資額約40億円で2018年8月に稼働し、道東部の未利用間伐材のチップを燃料として北海道電力へ売電、年間売電収入13億円・投資回収期間約15年を見込んだ", "原文": "出力6250キロワット。投資額は約40億円。道東部の未利用間伐材を破砕して燃やし、そのエネルギーでタービンを回して発電する。北海道電力に売電し、年間の売電収入は13億円を見込む。投資回収期間は約15年を想定する。", "source": "日本経済新聞（2018年6月29日）「神戸物産 北海道・白糠町のバイオマス発電8月稼働」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32429860Z20C18A6L41000/" } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "赤字から始まった第2の柱", "paragraphs": [ { "text": "事業として姿を現した最初の年度は、赤字であった。エコ再生エネルギー事業が独立したセグメントとして開示された2013年10月期の売上高は1,500万円、営業損失は1億6,400万円にとどまる。設備が動き出した2015年10月期に売上7億3,100万円・営業利益6,700万円へ転じ、白糠のバイオマス発電所が加わった2019年10月期には売上23億4,100万円・営業利益3億6,100万円まで伸びた。設備投資が先に立ち、売電収入が後から追いつく形で数字が動いている。", "evidences": [ { "fact": "エコ再生エネルギー事業のセグメント業績は2013年10月期に売上高1,500万円・営業損失1億6,400万円、2015年10月期に売上高7億3,100万円・営業利益6,700万円、2019年10月期に売上高23億4,100万円・営業利益3億6,100万円であった", "原文": "エコ再生エネルギー事業 FY13 売上15百万円・営業損益△164百万円／FY15 売上731百万円・営業利益67百万円／FY19 売上2,341百万円・営業利益361百万円。", "source": "神戸物産 有価証券報告書（2013年10月期・2015年10月期・2019年10月期／セグメント情報）", "url": null } ] }, { "text": "2025年10月期の売上高は46億6,900万円、営業利益は10億8,800万円に達している。連結売上高5,517億円のなかでは1%に満たない規模ながら、業務スーパー事業に次ぐ収益源として定着した。もっとも、この年度は木質バイオマス発電所の在庫評価損が営業利益に3億円程度のマイナス要因として効いており、燃料を買って燃やす事業ならではの変動も抱えている。2020年に外食関連11社を手放して本業回帰を掲げたあとも、この事業だけは切り離されなかった。", "evidences": [ { "fact": "エコ再生エネルギー事業の2025年10月期の売上高は46億6,900万円、営業利益は10億8,800万円であった", "原文": "エコ再生エネルギー事業 FY25 売上4,669百万円・営業利益1,088百万円。", "source": "神戸物産 有価証券報告書（2025年10月期／セグメント情報）", "url": null }, { "fact": "2025年10月期のエコ再生エネルギー事業には木質バイオマス発電所の在庫評価損が営業利益面で3億円程度のマイナス要因として生じた", "原文": "2025 年 10 月期については、営業利益面で３億円程度のマイナス要因がありました。2026 年 10 月期は、天候次第にはなりますが、減価償却費の低減を要因とした増益を見込んでおります。", "source": "神戸物産 2025年10月期 決算説明会 質疑応答", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "本業と無関係な事業が残った理由", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "この判断を、食品会社による飛び地の多角化として片づけるのは惜しい。出発点にあったのは、冷蔵と冷凍で電気を食い続ける自社の事業構造への対処であり、発電はその延長線上で検討されていた。自家消費が採算に合わないと分かった時点で退く選択もあったなかで、制度が変わったところで売電へ切り替えて事業に仕立てた——制度の変化を、事業機会として即座に読み替える速さがうかがえる。ボタ山に発電所を建てた用地の選び方も、安く仕入れて安く供給するという本業の作法と地続きにみえる。" }, { "text": "興味深いのは、2020年に外食関連11社を手放して本業集中を掲げたとき、この事業が売却の対象にならなかったことである。外食は業務スーパーと同じ食の領域にありながら切られ、まったく異なる発電が残った。稼いだ利益をどこへ置くかという観点では、需要の読みにくい店舗事業より、売電価格が制度で固定された発電のほうが本業の変動を打ち消しやすい。選択と集中という言葉が、事業の近さではなく収益の性質で引かれていたとみることもできる。安さを競う本業を支えるために、何を隣に置くのか——その答えが12年かけて形になったといえる。" } ] } ] } ], "references": [ "日経クロステック（2014年10月17日）「筑豊のボタ山に建設した業務用食品スーパーのメガソーラー」", "ITmedia スマートジャパン（2013年12月27日）「食品スーパーが太陽光発電で200MWを目指す、全国24カ所に」", "日本経済新聞（2018年6月29日）「神戸物産 北海道・白糠町のバイオマス発電8月稼働」", "株探（2015年2月4日）「神戸物産---地熱発電・木質バイオマス事業に関する報告を発表」", "株探（2015年10月26日）「神戸物産---エコ再生エネルギー部門を新設する11月1日付の組織変更および人事異動を発表」", "神戸物産 有価証券報告書【沿革】", "神戸物産 有価証券報告書（2012年10月期・連結／2013年・2015年・2019年・2025年10月期 セグメント情報）", "神戸物産 2025年10月期 決算説明会 質疑応答" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-20" }, { "slug": "succession-2012", "url": "/tse/3038/decisions/succession-2012/", "year": 2012, "month": 2, "schema_version": "1.0", "stock_code": "3038", "decision_id": "3038-succession-2012", "type": "succession", "tags": [ "gv-succession", "gv-family" ], "title": "創業者・沼田昭二氏から沼田博和氏への計画的な事業承継", "subtitle": "一代で会社を築いた創業者は、後継者へ何を継がせ、何を継がせなかったか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": null, "ratio": null, "issue": "経営承継", "decider": [ { "name": "沼田昭二", "role": "神戸物産 社長" }, { "name": "沼田博和", "role": "神戸物産 社長", "path": "fy12-numata-hirokazu" } ], "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2012年2月、神戸物産の創業者・沼田昭二氏が代表取締役社長を長男の沼田博和氏へ譲り、自らは会長兼CEOへ退いた。同じ手法の踏襲を求めず後継者の判断を尊重する一方、指揮官を2人並べない方針を明確にした計画的な事業承継。" }, { "label": "背景", "text": "沼田昭二氏は1981年の創業から、走りながら考える速さで業務スーパーを一代で築いた。創業者一代の勢いに頼る経営を、次の世代へどう引き継ぐかが、会社の規模が広がるほど課題となっていた。" }, { "label": "内容", "text": "2012年2月、昭二氏は社長を博和氏へ譲り会長兼CEOへ退いた。後継者には自分と同じことを求めず、自らの仕事を見て学ばせる指導に徹した。船頭が2人いると意思決定が乱れるとして、日々の経営の指揮は博和氏一人へ委ねた。" }, { "label": "含意", "text": "博和氏のもとで店舗網の拡大と自社工場の再編が進み、2020年には創業者が広げた外食事業の売却へつながった。経歴の異なる2代目が、製販一体という会社の核を受け継いだ。" } ], "parties": [ { "stock_code": "3038", "name": "神戸物産", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "業務スーパーのFC本部を中核とする食品卸。2012年12月に大証一部指定、翌2013年に東証一部へ" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2012-02", "agreed": null, "closed": "2012-02", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "succession", "summary": "創業者が自らの型を押しつけず、指揮を後継者一人へ一本化した計画的な世代交代。異なる経歴の2代目へ製販一体の核を継いだ" }, "timeline": [ { "year": 1981, "month": 4, "title": "沼田昭二氏がフレッシュ石守を個人創業" }, { "year": 2000, "month": 3, "title": "業務スーパー1号店を開店し製販一体のFC業態を確立" }, { "year": 2006, "month": 6, "title": "大阪証券取引所市場第二部へ上場" }, { "year": 2012, "month": 2, "title": "沼田昭二氏が社長を長男・博和氏へ譲り、会長兼CEOへ退く", "highlight": true }, { "year": 2013, "month": 5, "title": "外食のクックイノベンチャー等を連結子会社化" }, { "year": 2020, "month": 6, "title": "沼田博和社長が外食関連11社を売却し本業へ集中" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2012年10月期", "source": "神戸物産 有価証券報告書（2012年10月期・連結）", "companies": [ { "stock_code": "3038", "name": "神戸物産", "fiscal_year": "2012年10月期（連結）", "president": "沼田博和（2012年2月就任）", "hq": "兵庫県", "sales": { "num": 1574, "unit": "億円" }, "segments": [], "operating_profit": { "num": 42, "unit": "億円" }, "ordinary_profit": { "num": 47, "unit": "億円" }, "net_profit": { "num": 21, "unit": "億円", "note": "2012年2月に沼田昭二から社長交代（昭二は会長兼CEO）。同期より連結決算を開始" }, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": null, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "走りながら考える創業者", "paragraphs": [ { "text": "沼田昭二氏は1981年の創業から、業務スーパーを一代で全国区の業態へ育てた。中国への自社工場、FC方式の採用、次々の食品工場買収と、判断を急ぎながら会社を広げた経営者だった。後を継いだ沼田博和氏は、この父の経営を、何をするにも早く、走りながら考える型だったと振り返る。だが創業者一代の速さや勘に頼った経営は、そのままでは次の世代へ引き継ぎにくい。会社の規模が広がるほど、承継の設計が問われた。", "evidences": [ { "fact": "沼田博和は、創業者の経営を「走りながら考えていた」型だったと述べた", "原文": "「創業者の場合、何をするにも早かった。というより、走りながら考えていた」", "source": "経済界（2021年8月4日）「業績絶好調の業務スーパー2代目は元製薬会社の研究者」", "url": "http://net.keizaikai.co.jp/archives/1799" } ] }, { "text": "後継者の沼田博和氏は、創業者と経歴を異にする。神戸物産へ入る前は製薬会社で研究に携わっていたとも紹介されるが、有価証券報告書の略歴では確認できない。小売や製造の現場をたたき上げた父とは異なる背景を持つ二代目に、製販一体という会社の核をどう引き継がせるかが、承継の実際の課題だった。", "evidences": [ { "fact": "経済界の記事は沼田博和を「元製薬会社の研究者」と紹介するが、有価証券報告書の略歴では確認できない", "原文": "業績絶好調の業務スーパー2代目は元製薬会社の研究者", "source": "経済界（2021年8月4日）「業績絶好調の業務スーパー2代目は元製薬会社の研究者」", "url": "http://net.keizaikai.co.jp/archives/1799" } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "社長交代と2トップの回避", "paragraphs": [ { "text": "2012年2月、沼田昭二氏は代表取締役社長を沼田博和氏へ譲り、自らは代表取締役会長兼CEOへ退いた。創業者が経営の第一線から退く承継で、昭二氏は指揮官を2人並べないことにこだわった。船頭が2人いれば判断が乱れて会社がうまく回らなくなるとして、日々の経営の指揮は博和氏一人へ委ねた。会長として残りつつも、社長の決定に口を差し挟んで二重権力をつくることを避けた。", "evidences": [ { "fact": "沼田昭二は、2トップを避ける理由を「船頭が2人いるとうまくいかない」と語った", "原文": "「船頭が2人いると、うまくいかない可能性が高くなる」", "source": "Biz Clip（2022年4月27日）「計画的かつスピーディーに息子に事業承継（前編）」", "url": "https://business.ntt-west.co.jp/bizclip/articles/bcl00142-039.html" }, { "fact": "2012年2月、沼田昭二が代表取締役社長を退き、沼田博和が代表取締役社長に就任した", "原文": "2012年2月、沼田昭二は代表取締役社長を退き、沼田博和が代表取締役社長に就任した。", "source": "神戸物産 有価証券報告書【役員の状況】", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "同じことをさせない指導", "paragraphs": [ { "text": "承継にあたって沼田昭二氏がとった育て方は、自分の型を写させないことだった。自分の仕事はよく見て学べ、しかし同じことはしなくてよいと後継者へ伝えたという。創業者の勘や速さは一代限りのもので、そのまま真似ても再現できない。むしろ博和氏には、自分で考えて判断する余地を残した。会長として経営を見守りながら、後継者が自らのやり方を築くことを促す承継の設計だった。", "evidences": [ { "fact": "沼田昭二は後継者へ「同じことはしなくてよい」と指導した", "原文": "「私の仕事を見てください。しかし、私と同じことはしなくていいんですよ」", "source": "Biz Clip（2022年4月27日）「計画的かつスピーディーに息子に事業承継（前編）」", "url": "https://business.ntt-west.co.jp/bizclip/articles/bcl00142-039.html" } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "2代目体制と本業回帰への接続", "paragraphs": [ { "text": "沼田博和氏が社長を継いだ2012年10月期、神戸物産の連結売上高は1,574億円だった。以後、博和氏のもとで業務スーパーの店舗網は広がり、国内の食品工場の買収による自社製造の拡充と、創業者が広げた外食事業の整理が同時に進んだ。承継から8年後の2020年、博和氏は父が買収で築いた外食関連11社を売却し、業務スーパーを軸とする本業へ経営資源を集める判断へ至った。創業者の速さを引き継ぎつつ、その多角化を自らの手で整理した。", "evidences": [ { "fact": "沼田博和が社長に就いた2012年10月期の連結売上高は1,574億円であった", "原文": "2012年10月期の連結売上高は1,574億円であった。", "source": "神戸物産 有価証券報告書（連結）", "url": null }, { "fact": "2020年、沼田博和社長は外食関連11社を売却し業務スーパーを軸とする本業へ集中した", "原文": "2020年、沼田博和社長は外食関連11社を売却し、業務スーパーを軸とする本業へ経営資源を集めた。", "source": "神戸物産 有価証券報告書【沿革】", "url": null } ] }, { "text": "経歴の異なる2代目も、神戸物産の核である製販一体は変えなかった。沼田博和氏は自社の強みを、自分たちで食品を開発・製造し店舗で販売する形にあると語り、製造部門まで自前で持つことを他社が真似できない価値と捉えている。創業者が起こした製販一体の設計を土台として引き継ぎ、そのうえで広げすぎた事業を整理する役割を、2代目が担った。", "evidences": [ { "fact": "沼田博和は、自社で食品を開発・製造し店舗で販売する製販一体を自社の強みと述べた", "原文": "「自分たちで食品を開発・製造しそれを店舗で販売するスタイルです」", "source": "経済界（2021年8月4日）「業績絶好調の業務スーパー2代目は元製薬会社の研究者」", "url": "http://net.keizaikai.co.jp/archives/1799" } ] } ] }, { "sub_title": "速さは継がず、核を継ぐ", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "この承継の特徴は、創業者が自らの成功体験を後継者へ押しつけなかった点にある。沼田昭二氏は、走りながら考える自分の速さが一代限りのものだと承知していた。そうであればこそ後継者へは、同じことをするなと伝え、船頭を2人にしない一方で判断の余地を残した。成功した創業者ほど、自分の型を会社の正解として残したくなる。その誘惑をあえて避けたところに、この事業承継の設計があった。" }, { "text": "もっとも、後継者へ渡したのは速さや勘ではなく、自社で作って自社で売るという会社の核だった。沼田博和氏は経歴こそ父と異なるが、製販一体という土台は変えず、むしろ創業者が広げすぎた外食を整理して本業へ資源を戻した。継ぐべきものと変えてよいものを分けたこの承継は、創業者の個性が強い企業ほど難しい世代交代に、一つの型を示している。" } ] } ] } ], "references": [ "Biz Clip（2022年4月27日）「計画的かつスピーディーに息子に事業承継（前編）」", "経済界（2021年8月4日）「業績絶好調の業務スーパー2代目は元製薬会社の研究者」", "神戸物産 有価証券報告書【役員の状況】", "神戸物産 有価証券報告書【沿革】", "神戸物産 有価証券報告書（連結）" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-08" }, { "slug": "acquisition-2013", "url": "/tse/3038/decisions/acquisition-2013/", "year": 2013, "month": 2, "schema_version": "1.0", "stock_code": "3038", "decision_id": "3038-acquisition-2013", "type": "acquisition", "tags": [ "pf-diversify-related", "pf-vertical" ], "title": "クックイノベンチャーを受け皿にした外食10社の取り込みと外食への本格参入", "subtitle": "工場で作る食材の出口を、なぜ一度に10社の外食グループで持とうとしたのか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": "神戸物産が新設した株式会社クックイノベンチャーがジー・コミュニケーションの全株式を取得。神戸物産のクックイノベンチャーへの議決権比率は18.9%（優先株式を含む持分比率45.45%）にとどめつつ、拒否権付き優先株式・資金の貸付・役員派遣による実質支配を根拠に、傘下の上場3社を含む10社を連結子会社とした。取得原価は44億5百万円。", "ratio": null, "issue": "多角化と製販一体の出口", "decider": [ { "name": "沼田昭二", "role": "神戸物産 会長兼CEO" }, { "name": "沼田博和", "role": "神戸物産 社長", "path": "fy12-numata-hirokazu" } ], "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2013年、神戸物産が新設会社クックイノベンチャーを受け皿にジー・コミュニケーションの全株式を取得し、ジー・テイストなど上場3社を含む外食・教育の10社を連結子会社とした経営判断。業務スーパーに次ぐ売上規模の「クックイノベンチャー事業」セグメントが生まれ、外食への本格参入となった。" }, { "label": "背景", "text": "神戸物産は2004年の惣菜店、2006年のビュッフェ業態と外食・中食を自前で試していたが、規模が出なかった。2013年10月期は円安で輸入仕入価格が高騰し営業利益が半減するなか、グループ工場で作る食材の出口を広げる必要があった。" }, { "label": "内容", "text": "企業結合日は2013年4月30日。議決権は18.9%にとどめ、優先株式・貸付・役員派遣で実質支配して連結した。取得原価44億5百万円に対し、支配獲得からみなし取得日までに貸付金等66億17百万円を実行。同年7月に上場3社の株式を追加取得し、8月にジー・テイストを存続会社とする3社合併を行った。" }, { "label": "含意", "text": "買収の目的は有価証券報告書に、グループで生産した食材の提供を通して業績拡大を図るためと記された。外食は第2の売上規模に育ったものの利益率は本業に届かず、7年後の2020年に全株式が譲渡された。買う判断と手放す判断が対で残る。" } ], "parties": [ { "stock_code": "3038", "name": "神戸物産", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "「業務スーパー」をFC展開する食品卸。国内外の自社工場で作るPB商品を軸に、外食・中食への出口拡大を模索していた" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2013-02", "agreed": null, "closed": "2013-04", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "strategy", "summary": "自前の外食が伸び悩むなか、グループ工場で生産した食材の提供先として、上場3社を含む外食企業集団を出資と融資で一括して傘下に収めた買収" }, "timeline": [ { "year": 2004, "month": 11, "title": "直営の惣菜店「神戸クック デリ」（現・馳走菜）1号店を兵庫県稲美町に開店" }, { "year": 2006, "month": 4, "title": "FC契約での「神戸クック・ワールドビュッフェ」1号店を開店し外食業態を開始" }, { "year": 2013, "month": 4, "title": "新設のクックイノベンチャーがジー・コミュニケーションの全株式を取得（企業結合日4月30日）" }, { "year": 2013, "month": 5, "title": "クックイノベンチャー・ジー・テイストなど10社を連結子会社化し外食へ本格参入", "highlight": true }, { "year": 2013, "month": 8, "title": "ジー・テイストを存続会社としてジー・ネットワークス・さかいを吸収合併" }, { "year": 2020, "month": 6, "title": "クックイノベンチャーの全株式を譲渡し、外食関連11社を連結範囲から除外" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2013年10月期", "source": "神戸物産 有価証券報告書（2013年10月期・連結）", "companies": [ { "stock_code": "3038", "name": "神戸物産", "fiscal_year": "2013年10月期（連結）", "president": "沼田博和", "hq": "兵庫県", "sales": { "num": 1795, "unit": "億円" }, "segments": [], "operating_profit": { "num": 20, "unit": "億円", "note": "円安に伴う仕入価格の高騰などで前期比53.8%減" }, "ordinary_profit": { "num": 40, "unit": "億円" }, "net_profit": { "num": 29, "unit": "億円" }, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": null, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "自前で試した外食の限界", "paragraphs": [ { "text": "神戸物産にとって外食は、2013年に突然現れた領域ではなかった。2004年11月に直営の惣菜店「神戸クック デリ」（現・馳走菜）を地元の兵庫県稲美町に開き、2006年4月にはFC契約でのビュッフェ業態「神戸クック・ワールドビュッフェ」の1号店を開店している。中国と国内の自社工場で作った食材を、小売の業務スーパーだけでなく自らの飲食の場でも売る——製販一体の出口を店の側へ延ばす試みは、2000年代半ばから続いていた。", "evidences": [ { "fact": "2004年11月に直営店「神戸クック デリ」（現・馳走菜）1号店を兵庫県稲美町に、2006年4月にFC契約での「神戸クック・ワールドビュッフェ」1号店を開店した", "原文": "直営店として「神戸クック デリ」（現　馳走菜）１号店を兵庫県加古郡稲美町に開店。／ＦＣ契約での「神戸クック・ワールドビュッフェ」１号店を開店。", "source": "神戸物産 有価証券報告書【沿革】", "url": null } ] }, { "text": "ただし自前の外食は、規模が出なかった。2013年10月期の時点で「神戸クック・ワールドビュッフェ」は全国12店、中食との融合店「Green's K」は14店、「Green's K 鉄板ビュッフェ」は12店にとどまり、神戸クック事業の売上高は14億45百万円と前期比15.4%の減収であった。同じ期の業務スーパー事業の売上高1,611億33百万円に対して1%に満たない。工場の供給力に見合う外食の出口を自前の出店だけで作るには、時間がかかりすぎる規模感であった。", "evidences": [ { "fact": "2013年10月期の神戸クック事業はワールドビュッフェ12店・Green's K 14店・鉄板ビュッフェ12店で、売上高14億45百万円（前期比15.4%減）にとどまった", "原文": "「神戸クックワールドビュッフェ」の総店舗数は全国で12店舗、（中略）「Green's K」の総店舗数は全国で14店舗、「ビュッフェ」と「セルフクック」を融合させた「Green's K 鉄板ビュッフェ」の総店舗数は全国で12店舗となりました。（中略）神戸クック事業における当連結会計年度の売上高は14億45百万円（前期比 15.4％減）となりました。", "source": "神戸物産 有価証券報告書（2013年10月期）【業績等の概要】", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "円安が締め付けた決断の年", "paragraphs": [ { "text": "買収に動いた2013年10月期は、輸入で安さを作る神戸物産の構造が為替に揺さぶられた年でもあった。2012年末からの円安で輸入する原材料や商品の仕入価格が高騰し、同期の連結売上高は1,794億99百万円と14.0%伸びた一方、営業利益は19億56百万円と前期から53.8%減った。翌期に価格転嫁と工場稼働率の向上で利益が改善に向かうと報じられたとおり、減益は一過性であったが、輸入に頼る構造の危うさは数字に表れていた。", "evidences": [ { "fact": "2013年10月期は円安に伴う仕入価格の高騰などで連結売上高1,794億99百万円（前期比14.0%増）、営業利益19億56百万円（同53.8%減）となった", "原文": "円安の進行に伴う原材料や商品の仕入価格の高騰や依然として続くデフレ傾向による消費者の低価格、節約志向により、厳しい経営環境が続いております。（中略）当連結会計年度の売上高は1,794億99百万円（前期比14.0％増）、営業利益は19億56百万円（同53.8％減）となりました。", "source": "神戸物産 有価証券報告書（2013年10月期）【業績等の概要】", "url": null }, { "fact": "週刊東洋経済は、2013年10月期の大幅減益は円安による輸入畜産物・魚介類の仕入値高騰が要因で、2014年10月期は価格転嫁と工場稼働率向上で利益が改善に向かうと報じた", "原文": "２０１３年１０月期は円安基調で輸入畜産物や魚介類の仕入れ値が高騰し、大幅減益となった。１４年１０月期は輸入食材の価格転嫁が進むほか、食材供給の拡大で工場の稼働率が向上、利益は改善に向かう見通しだ。", "source": "週刊東洋経済 2014年4月4日号「【特集 いま買える株 買えない株】 1 いま買える 下げに強い株 業績急改善の株厳選21 （3）営業増益率の大きい順」", "url": null } ] }, { "text": "その渦中で相手方になったのが、ジー・コミュニケーションを親会社とする外食・教育の企業集団であった。傘下には焼肉店などを展開するジー・テイスト、ジー・ネットワークス、さかいの上場3社と、その他5社が連なる。自前の出店では届かない店舗網を一度に持てる相手であり、神戸物産の側から見れば、工場で作る食材の出口をまとめて確保できる買い物であった。", "evidences": [ { "fact": "ジー・コミュニケーションは、ジー・ネットワークス・さかい・ジー・テイストの上場3社とその他5社からなる企業集団の親会社であった", "原文": "㈱ジー・コミュニケーションは、㈱ジー・ネットワークス、㈱さかい、㈱ジー・テイストの上場３社、その他５社からなる企業集団の親会社であります。", "source": "神戸物産 有価証券報告書（2013年10月期）【企業結合等関係】", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "新設会社を挟んだ出資と融資", "paragraphs": [ { "text": "買い方には工夫があった。神戸物産は自ら株式を買い集めるのではなく、新設した株式会社クックイノベンチャーを受け皿に立て、この会社がジー・コミュニケーションの全株式を取得する形を採った。神戸物産のクックイノベンチャーへの議決権比率は18.9%にとどめ、優先株式を合わせた持分比率で45.45%。企業結合日は2013年4月30日で、有価証券報告書の沿革には2013年5月にクックイノベンチャー、ジー・コミュニケーション、ジー・テイスト、ジー・ネットワークス、さかいほか5社を連結子会社とした旨が記された。", "evidences": [ { "fact": "神戸物産が新設したクックイノベンチャーがジー・コミュニケーションの全株式を取得し、神戸物産の議決権比率は18.9%（優先株式を含む持分比率45.45%）、企業結合日は2013年4月30日であった", "原文": "当社が新たに設立した㈱クックイノベンチャーが、㈱ジー・コミュニケーションの全株式を取得しました。（中略）取得した議決権比率　18.9%　この他、優先株式を取得しており、当該株式を含めると持分比率は45.45%となります。", "source": "神戸物産 有価証券報告書（2013年10月期）【企業結合等関係】", "url": null }, { "fact": "2013年5月、クックイノベンチャー・ジー・コミュニケーション・ジー・テイスト（現・焼肉坂井ホールディングス）・ジー・ネットワークス・さかいほか5社を連結子会社とした", "原文": "株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト（現　株式会社焼肉坂井ホールディングス）、株式会社ジー・ネットワークス、株式会社さかい他５社を連結子会社とする。", "source": "神戸物産 有価証券報告書【沿革】", "url": null } ] }, { "text": "議決権2割弱の相手を連結子会社にできた根拠は、株式の数ではなく関係の設計にあった。取得した優先株式には、定款変更・合併・事業譲渡・役員の選解任といった重要事項に種類株主総会の決議を要するという、事実上の拒否権が付いていた。これに資金の貸付と役員の派遣を重ね、実質的な支配関係があるとして企業集団の各社を連結の範囲に含めている。取得原価は現金44億5百万円。加えて支配獲得日からみなし取得日までに貸付金等66億17百万円を実行しており、出資よりも融資が大きい買収であった。", "evidences": [ { "fact": "議決権比率18.9%ながら、優先株式の取得・資金の貸付・役員の派遣などの関係性を勘案して企業グループ各社を連結子会社とし、取得原価は44億5百万円であった", "原文": "企業結合日時点において、当社の㈱クックイノベンチャーへの議決権比率自体は18.9%であるものの、優先株式の取得及び資金の貸付並びに役員の派遣などの当社と㈱クックイノベンチャーの関係性を勘案し、当該企業グループ各社を連結子会社として連結の範囲に含めることといたしました。／取得の対価　現金及び預金　4,405,107千円", "source": "神戸物産 有価証券報告書（2013年10月期）【企業結合等関係】", "url": null }, { "fact": "支配獲得日からみなし取得日までの間に貸付金等66億17百万円が実行された", "原文": "支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された貸付金等 6,617,008千円", "source": "神戸物産 有価証券報告書（2013年10月期）【連結キャッシュ・フロー計算書関係】", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "買う理由は食材の出口", "paragraphs": [ { "text": "買収の目的は、有価証券報告書に一行で書かれている。企業結合を行った主な理由は、グループで生産した食材をジー・コミュニケーショングループの外食事業に提供することを通して業績拡大を図るため——工場から店までを一社で握る製販一体の論理を、外食にまで延ばす説明であった。同期のセグメント記述でも、外食事業の推進とグループ食材の提供を目的に出資及び融資を行い「クックイノベンチャー事業」を追加したとし、企業結合による取引関係の一体化を進めるとしている。", "evidences": [ { "fact": "企業結合の主な理由は、グループで生産した食材をジー・コミュニケーショングループの外食事業に提供することを通した業績拡大であった", "原文": "当社グループで生産した食材を㈱ジー・コミュニケーショングループの外食事業に対し、提供することを通して更なる業績拡大を図るためであります。", "source": "神戸物産 有価証券報告書（2013年10月期）【企業結合等関係】", "url": null }, { "fact": "外食事業の推進とグループ生産食材の提供を目的にジー・コミュニケーショングループへ出資及び融資し、セグメント「クックイノベンチャー事業」を追加した", "原文": "外食事業の推進を図るとともに、当社グループで生産した食材を提供することを目的として、株式会社ジー・コミュニケーショングループに出資及び融資し、「クックイノベンチャー事業」を追加いたしました。", "source": "神戸物産 有価証券報告書（2013年10月期）【業績等の概要】", "url": null } ] }, { "text": "取り込みは連結にとどまらなかった。2013年7月31日にはジー・テイスト、ジー・ネットワークス、さかいの上場3社の株式を追加取得し、8月1日にはジー・テイストを存続会社として3社の吸収合併を行っている。ばらばらの上場会社が並ぶ企業集団を、食材の供給先として一体で動かせる形に組み替える動きであった。参入初年度のクックイノベンチャー事業は、第2四半期末からの約半年で売上高169億5百万円を計上し、いきなり神戸クック事業の10倍を超える規模になった。", "evidences": [ { "fact": "2013年7月31日にジー・テイスト・ジー・ネットワークス・さかいの株式を追加取得し、8月1日にジー・テイストを存続会社とする吸収合併を行った", "原文": "当社は、従来より進めております外食事業の推進を図るとともに、各社の外食事業に対し、神戸物産グループの食材提供を実現させるため、㈱ジー・テイスト、㈱ジー・ネットワークス、㈱さかいの株式を追加取得しております。", "source": "神戸物産 有価証券報告書（2013年10月期）【企業結合等関係】", "url": null }, { "fact": "クックイノベンチャー事業は2013年10月期に売上高169億5百万円を計上した", "原文": "クックイノベンチャー事業における当連結会計年度の売上高は169億5百万円となりました。", "source": "神戸物産 有価証券報告書（2013年10月期）【業績等の概要】", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "第2の売上規模と、開かない利益率", "paragraphs": [ { "text": "買収から2年で、外食は業務スーパーに次ぐ売上の柱になった。クックイノベンチャー事業のセグメント売上高は2015年10月期に344億円へ拡大し、規模の面では参入の狙いどおりに育った。一方で同期のセグメント利益は13億円にとどまり、売上高に対する利益率は約4%。製造から販売までを握って約8%の利益率を出す業務スーパー事業とは、儲けの構造がはじめから違っていた。", "evidences": [ { "fact": "クックイノベンチャー事業のセグメント売上高は2015年10月期に344億円、セグメント利益は13億円であった", "原文": "クックイノベンチャー事業の売上高は、2015年10月期に344億円であった。FY15のセグメント利益は13億円にとどまった。", "source": "神戸物産 有価証券報告書（連結）", "url": null } ] }, { "text": "利益率の差は、時間とともに縮まるどころか開いた。クックイノベンチャー事業のセグメント利益は2018年10月期に7億円、2019年10月期には売上高305億円に対し6億円まで下がり、利益率は約2%。同じ期に約8%へ収益力を高めた業務スーパー事業との差は6ポイント近くになった。人件費と賃料を店舗ごとに抱える外食は、加盟店の資本で売り場を広げるFCの仕組みとは費用構造が異なり、神戸物産の安さの方程式がそのまま効く事業ではなかった。", "evidences": [ { "fact": "クックイノベンチャー事業のセグメント利益は2018年10月期7億円、2019年10月期は売上高305億円に対し6億円（利益率約2%）で、業務スーパー事業の約8%を6ポイント近く下回った", "原文": "2019年10月期のクックイノベンチャー事業の営業利益率は約2.1%で、業務スーパー事業の約8.0%を6ポイント近く下回った。", "source": "神戸物産 有価証券報告書（連結）", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "7年で閉じた買収", "paragraphs": [ { "text": "2020年6月30日、神戸物産はクックイノベンチャーの全株式を、同社と同社社長の杉本英雄氏へ譲渡した。これによりクックイノベンチャーと傘下の外食関連会社あわせて11社が連結範囲から外れ、2013年の買収で作った外食セグメントは7年で神戸物産の手を離れた。売却を決めたのは、買収時に社長であった沼田博和氏である。買収の受け皿として作られた会社の名は、そのまま売却の主語になった。この売却の経緯と判断は、別稿の2020年の事業売却として記録している。", "evidences": [ { "fact": "2020年6月30日、クックイノベンチャーの全株式を同社と同社社長の杉本英雄氏へ譲渡した", "原文": "神戸物産は、クックイノベンチャーの全株式を同社と同社社長の杉本英雄氏に6月30日付で譲渡した。", "source": "MAonline（2020年6月30日）「神戸物産、外食事業関連子会社のクックイノベンチャーを経営陣に譲渡」", "url": "https://maonline.jp/news/20200630c" }, { "fact": "2020年6月、クックイノベンチャー他連結子会社11社を譲渡し連結範囲から除外した", "原文": "2020年6月、株式会社クックイノベンチャー他連結子会社11社を譲渡し、連結範囲から除外した。", "source": "神戸物産 有価証券報告書【沿革】", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "出口を買った判断が残したもの", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "この買収の設計は、神戸物産の買い物の作法をよく表している。44億円の出資に66億円の融資を重ね、議決権2割弱と拒否権付き優先株で上場3社を含む10社を連結する——資本の量ではなく関係の設計で支配を成立させる買い方は、経営不振の食品工場を安く引き受けて専用工場に組み替えた国内M&Aの連鎖と、発想の根が同じであるとみることができる。円安で本業の利益が半減した年に、あえて売上300億円規模の出口を確保しにいった判断には、輸入依存の構造を国内の販路で補強する意図もうかがえる。" }, { "text": "ただ、工場と違って外食は、買ってから作り替えることが難しかった。品目を絞って作ることに専念させれば済む工場に対し、外食は立地も業態も人も店ごとに違い、本部が原価と時間を握る製販一体の型に収まらない。第2の売上規模に育てながら利益率で本業に届かず、7年で経営陣に譲渡した経緯は、この型の適用範囲を自ら確かめた実験であったともいえる。買収で広げ、売却で畳んだ一往復が、外食を「買って持つ」のではなく食材の供給先として付き合う現在の距離感につながっている。" } ] } ] } ], "references": [ "神戸物産 有価証券報告書（2013年10月期）【企業結合等関係】【業績等の概要】【連結キャッシュ・フロー計算書関係】", "神戸物産 有価証券報告書【沿革】", "神戸物産 有価証券報告書（連結）", "週刊東洋経済 2014年4月4日号「【特集 いま買える株 買えない株】 1 いま買える 下げに強い株 業績急改善の株厳選21 （3）営業増益率の大きい順」", "MAonline（2020年6月30日）「神戸物産、外食事業関連子会社のクックイノベンチャーを経営陣に譲渡」" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-21" }, { "slug": "divestiture-2020", "url": "/tse/3038/decisions/divestiture-2020/", "year": 2020, "month": 6, "schema_version": "1.0", "stock_code": "3038", "decision_id": "3038-divestiture-2020", "type": "divestiture", "tags": [ "pf-exit", "pf-focus" ], "title": "クックイノベンチャーなど外食関連11社の売却と本業回帰", "subtitle": "創業者が買収で広げた外食を、2代目はなぜ手放したのか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": "連結子会社クックイノベンチャーの全株式を同社および同社社長へ相対で譲渡（株式譲渡）。これに伴い傘下の外食関連11社が連結範囲から外れた。譲渡価額は非公表。", "ratio": null, "issue": "多角化と本業集中", "decider": [ { "name": "沼田博和", "role": "神戸物産 社長", "path": "fy12-numata-hirokazu" } ], "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2020年6月、神戸物産の沼田博和社長が、2013年に傘下へ入れた外食事業の中核クックイノベンチャーを同社経営陣へ売却し、関連11社を連結から外した。本業の業務スーパーより利益率が6ポイント近く低い外食を切り離し、自社で作って自社で売る本業へ経営資源を集めた判断。" }, { "label": "背景", "text": "神戸物産は2013年に外食のクックイノベンチャーやジー・テイストを傘下へ入れ、業務スーパーに次ぐ売上規模の事業へ育てた。だが外食事業の利益率は本業を一貫して下回り、店舗網を広げるほど本業との収益差が開いた。" }, { "label": "内容", "text": "2020年6月30日、クックイノベンチャーの全株式を同社と社長の杉本英雄氏へ譲渡し、傘下の外食関連11社を連結範囲から外した。譲渡価額は公表していない。事業構成を業務スーパー・エコ再生エネルギー・外食中食の3本柱へ絞った。" }, { "label": "含意", "text": "2019年10月期に約2%だった外食の利益率に対し、業務スーパーは約8%。低収益事業の切り離しで連結の営業利益率は2019年10月期の6.4%から2021年10月期の7.5%へ上がり、本業集中が数字に表れた。" } ], "parties": [ { "stock_code": "3038", "name": "神戸物産", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "業務スーパーのFC本部を中核に、外食・再生可能エネルギーへ多角化していた食品卸。東証一部上場" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2020-06", "agreed": "2020-06", "closed": "2020-06", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "strategy", "summary": "本業より利益率が6ポイント近く低い外食を切り離し、製販一体の業務スーパー本業へ経営資源を集めた事業売却" }, "timeline": [ { "year": 2000, "month": 3, "title": "業務スーパー1号店を開店し製販一体のFC業態を確立" }, { "year": 2013, "month": 5, "title": "クックイノベンチャー・ジー・テイスト等を連結子会社化し外食へ本格参入" }, { "year": 2019, "month": 10, "title": "外食（クックイノベンチャー事業）の利益率が約2%と、業務スーパーの約8%を6ポイント近く下回る" }, { "year": 2020, "month": 6, "title": "クックイノベンチャーを経営陣へ譲渡し、外食関連11社を連結範囲から除外", "highlight": true }, { "year": 2022, "month": 10, "title": "業務スーパーが1,000店舗を達成" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2020年10月期", "source": "神戸物産 有価証券報告書（2020年10月期・連結）", "companies": [ { "stock_code": "3038", "name": "神戸物産", "fiscal_year": "2020年10月期（連結）", "president": "沼田博和", "hq": "兵庫県", "sales": { "num": 3409, "unit": "億円" }, "segments": [], "operating_profit": { "num": 239, "unit": "億円" }, "ordinary_profit": { "num": 236, "unit": "億円" }, "net_profit": { "num": 150, "unit": "億円", "note": "期中の2020年6月に外食のクックイノベンチャー他11社を連結範囲から除外" }, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": null, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "外食事業という多角化", "paragraphs": [ { "text": "神戸物産は2013年5月、外食のクックイノベンチャーとジー・テイスト（現・株式会社焼肉坂井ホールディングス）などを連結子会社に加え、業務スーパーに次ぐ第2の事業の柱として外食へ本格参入した。買収を主導したのは、社長を長男の沼田博和氏へ譲った後もCEOとして残っていた創業者の沼田昭二氏である。焼肉やビュッフェの店舗網はクックイノベンチャー事業として一つのセグメントを成し、2015年10月期には売上344億円まで育った。", "evidences": [ { "fact": "2013年5月、クックイノベンチャー・ジー・テイスト等を連結子会社化し外食へ本格参入した", "原文": "2013年5月、株式会社クックイノベンチャー・株式会社ジー・テイスト（現株式会社焼肉坂井ホールディングス）等を連結子会社化した。", "source": "神戸物産 有価証券報告書【沿革】", "url": null }, { "fact": "クックイノベンチャー事業の売上高は2015年10月期に344億円（34,421百万円）まで拡大した", "原文": "クックイノベンチャー事業の売上高は、2015年10月期に344億円であった。", "source": "神戸物産 有価証券報告書（連結）", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "開いていく収益差", "paragraphs": [ { "text": "しかし外食事業の利益率は、本業の業務スーパーを一貫して下回った。クックイノベンチャー事業の売上高営業利益率は2015年10月期の約4%から2019年10月期の約2%へ下がり、同じ期に業務スーパー事業が約8%まで高めた収益力との差は6ポイント近くに開いた。店舗を増やすほど人件費や賃料が重く、外食は業務スーパーのように製造から握って安さを作る仕組みにはなじまなかった。多角化で広げた事業が、本業の収益力を薄める要因になっていた。", "evidences": [ { "fact": "FY19の外食（クックイノベンチャー事業）営業利益率は約2.1%（635/30,466）で、業務スーパー事業の約8.0%（21,038/264,171）を6ポイント近く下回った", "原文": "2019年10月期のクックイノベンチャー事業の営業利益率は約2.1%で、業務スーパー事業の約8.0%を6ポイント近く下回った。", "source": "神戸物産 有価証券報告書（連結）", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "沼田博和社長による外食売却", "paragraphs": [ { "text": "2020年6月30日、沼田博和社長はクックイノベンチャーの全株式を、同社と社長の杉本英雄氏へ譲渡した。この譲渡でクックイノベンチャーと傘下の外食関連会社あわせて11社が神戸物産の連結範囲から外れた。適時開示では、一連の経営改善を経てクックイノベンチャーが自らの判断で事業を広げられる状態になったことを譲渡の理由に挙げている。譲渡価額は公表していない。創業者が買収で築いた事業を、2代目が経営陣へ引き渡す売却だった。", "evidences": [ { "fact": "2020年6月30日、クックイノベンチャーの全株式を同社と同社社長の杉本英雄氏へ譲渡した（経営陣への譲渡）", "原文": "神戸物産は、クックイノベンチャーの全株式を同社と同社社長の杉本英雄氏に6月30日付で譲渡した。", "source": "MAonline（2020年6月30日）「神戸物産、外食事業関連子会社のクックイノベンチャーを経営陣に譲渡」", "url": "https://maonline.jp/news/20200630c" }, { "fact": "2020年6月、クックイノベンチャー他連結子会社11社を譲渡し連結範囲から除外した", "原文": "2020年6月、株式会社クックイノベンチャー他連結子会社11社を譲渡し、連結範囲から除外した。", "source": "神戸物産 有価証券報告書【沿革】", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "3本柱への集約", "paragraphs": [ { "text": "外食の中核を手放したことで、神戸物産の事業構成は業務スーパー、エコ再生エネルギー、外食・中食の3本柱へ整理された。売却後も残した外食・中食は、焼肉「プレミアムカルビ」や惣菜「馳走菜」など自社で企画したブランドが中心で、他社を買って広げた外食とは性格を分けた。経営資源は、FC網で全国へ広げてきた業務スーパーと、製造を担う国内外の自社工場網へ振り向けられた。", "evidences": [ { "fact": "売却後、事業構成を業務スーパー・エコ再生エネルギー・外食中食の3本柱へ整理した", "原文": "2020年の外食売却に伴い、事業ポートフォリオを業務スーパー、エコ再生エネルギー、外食・中食の3本柱に整理した。", "source": "神戸物産 有価証券報告書【沿革】", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "本業集中と収益の改善", "paragraphs": [ { "text": "外食を切り離した神戸物産は、業務スーパーへ人と資金を集めて増収増益を続けた。連結の売上高営業利益率は、売却前の2019年10月期の6.4%から2021年10月期の7.5%へ上がった。業務スーパー事業の営業利益率も2021年10月期に約8.7%へ高まり、低収益の外食を抱えていた時期より収益構造は軽くなった。売上高は2020年10月期の3,409億円から2021年10月期の3,621億円へ伸びた。", "evidences": [ { "fact": "連結営業利益率はFY19の約6.4%（192/2,996）からFY21の約7.5%（273/3,621）へ改善。売上高はFY20の3,409億円からFY21の3,621億円へ増加した", "原文": "連結売上高営業利益率は2019年10月期の約6.4%から2021年10月期の約7.5%へ改善し、売上高は3,409億円から3,621億円へ増えた。", "source": "神戸物産 有価証券報告書（連結）", "url": null }, { "fact": "業務スーパー事業の営業利益率はFY21で約8.7%（31,035/355,466）であった", "原文": "業務スーパー事業の売上高営業利益率は、2021年10月期に約8.7%であった。", "source": "神戸物産 有価証券報告書（連結）", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "業務スーパーへの集中と店舗網の拡大", "paragraphs": [ { "text": "外食を切り離して身軽になった神戸物産は、人と資金を業務スーパーのFC出店へ振り向けた。2021年2月には宮崎大塚店の開店で業務スーパーが47都道府県すべてへの出店を果たし、2000年のFC1号店から21年で全国をカバーする網を築いた。同年8月には大阪市西成区に直営の天下茶屋駅前店を開き、FC一辺倒だった業態に直営を併用する形も加えた。2022年10月には函館田家店の開店で店舗数が1,000店に達し、国内のFC食品スーパーとして最大規模へ並んだ。低収益の外食を抱えていた時期には資源を割きにくかった規模の拡大が、本業への集中を通じて速まったとみることができる。", "evidences": [ { "fact": "2021年2月、業務スーパー宮崎大塚店の開店で業務スーパーの47都道府県への出店を達成した", "原文": "2021年2月、業務スーパー宮崎大塚店を宮崎県宮崎市に開店し、業務スーパーの47都道府県への出店を達成した。", "source": "神戸物産 有価証券報告書【沿革】", "url": null }, { "fact": "2021年8月、直営店の業務スーパー天下茶屋駅前店を大阪市西成区に開店し、FC専業から直営併用へ広げた", "原文": "2021年8月、直営店として「業務スーパー天下茶屋駅前店」を大阪市西成区に開店した。", "source": "神戸物産 有価証券報告書【沿革】", "url": null }, { "fact": "2022年10月、業務スーパー函館田家店の開店で業務スーパー1,000店舗を達成し、国内のFC食品スーパーとして最大規模となった", "原文": "2022年10月、業務スーパー函館田家店を北海道函館市に開店し、業務スーパー1,000店舗の出店を達成した。", "source": "神戸物産 有価証券報告書【沿革】", "url": null } ] }, { "text": "売却の時期も、結果として本業への集中を後押しした。全株式を譲渡した2020年6月は、新型コロナウイルスの感染拡大で外食への需要が落ち込む一方、家庭で調理する内食への回帰が業務スーパーの売上を押し上げた時期と重なっていた。実際に業務スーパー事業の売上高は2020年10月期に前期の2,641億円から3,201億円へ伸び、外食を手放した神戸物産は市場の落ち込みを被らずに内食の伸びを本業で取り込む側に回った。買収で広げた事業を畳んだ判断が、需要の変化と重なって早く数字に表れたとみられる。", "evidences": [ { "fact": "クックイノベンチャーを譲渡した2020年6月はコロナ禍で内食が業務スーパーへ向かう時期と重なり、外食子会社の売却は絶妙なタイミングと評された", "原文": "コロナ禍で内食（業務スーパー）が急伸するなか、神戸物産は外食事業のクックイノベンチャーを2020年6月30日に経営陣へ譲渡した。絶妙なタイミングで外食子会社を売却したといえる。", "source": "MAonline（2020年9月18日）「絶妙なタイミングで外食子会社を売却」", "url": "https://maonline.jp/articles/kobebussan_mbo_20200918" }, { "fact": "業務スーパー事業の売上高はコロナ下の2020年10月期に2,641億円から3,201億円へ拡大した", "原文": "業務スーパー事業の売上高は、2019年10月期の2,641億円（264,171百万円）から2020年10月期に3,201億円（320,110百万円）へ増加した。", "source": "神戸物産 有価証券報告書（連結）", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "買って広げるより、作って売る本業へ", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "この売却の意味は、創業家の2代目が、父である創業者の広げた事業を自らの判断で畳んだ点にある。神戸物産の強さは、問屋を介さず自社の工場で作って自社の値段で売る製販一体にあった。買収で他社の外食を抱える多角化は、その強さの外側にある事業で、利益率の差がそれを数字で示していた。沼田博和社長は、規模を追って広げた事業を切り、本業の一点へ資源を戻す道を選んだ。" }, { "text": "買収した事業を売る判断は、買ったときの経緯や社内の情への配慮から遅れやすい。神戸物産の場合、外食を手放したのが業務スーパーの伸びが際立った時期と重なり、本業へ資源を集める動きが増収増益として早く表れた。作って売る本業の外へどこまで手を広げるべきか——創業者が築いた事業を2代目が整理したこの判断は、多角化と本業集中の間で揺れるほかの企業にも通じる論点を残している。" } ] } ] } ], "references": [ "MAonline（2020年6月30日）「神戸物産、外食事業関連子会社のクックイノベンチャーを経営陣に譲渡」", "MAonline（2020年9月18日）「絶妙なタイミングで外食子会社を売却」", "神戸物産「連結子会社の異動（株式譲渡）」（2020年6月30日開示）", "神戸物産 有価証券報告書【沿革】", "神戸物産 有価証券報告書（連結）" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-08" }, { "slug": "strategy-2021", "url": "/tse/3038/decisions/strategy-2021/", "year": 2021, "month": 8, "schema_version": "1.0", "stock_code": "3038", "decision_id": "3038-strategy-2021", "type": "strategy", "tags": [ "bm-channel", "bm-digital" ], "title": "FC専業の業務スーパーに直営店を併設し、店頭実験の装置を持った出店戦略の転換", "subtitle": "1,000店をFCで築いた本部は、なぜ数店だけ自ら店を持ったのか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": null, "ratio": null, "issue": "FCモデルと店頭実験の場", "decider": [ { "name": "沼田博和", "role": "神戸物産 社長", "path": "fy12-numata-hirokazu" } ], "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2021年8月、業務スーパーをFC専業で広げてきた神戸物産が、大阪市西成区に直営の天下茶屋駅前店を開いた経営判断。2023年10月には関東の大型直営店・横浜いずみ店を続け、省エネ設備・フルセルフレジ・自動発注システムなどを自社の店頭で検証する実験の場とした。規模を追う直営化ではなく、FC網を支える装置としての直営である。" }, { "label": "背景", "text": "業務スーパーはロイヤルティを総仕入高の1%に抑え、加盟店の資本で売り場を広げるFCモデルで900店を超えた。だが店頭のほぼ全てが加盟店の資産であるため、本部は効率化の仕掛けを「提案」するほかなく、新しい設備や運用を自ら試す場を持たなかった。" }, { "label": "内容", "text": "天下茶屋駅前店はソフトバンクと連携してDX投資を行った直営店で、先端技術による店舗運営の省力化を試行した。横浜いずみ店はかなりの大型店として、冷凍ショーケースのふたによる省エネ検証、フルセルフレジ、自動発注システムの運用検証を担った。" }, { "label": "含意", "text": "ふた付きショーケースでも売上が落ちないという検証結果や、自動発注の不具合検証など、直営店の実験成果はFC網へ展開されていく。直営小売の売上はFC向け卸売の1%未満に抑えられたままで、神戸物産は直営をあくまで実験と検証の装置として使っている。" } ], "parties": [ { "stock_code": "3038", "name": "神戸物産", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "「業務スーパー」をFC展開する食品卸。コロナ下の内食需要で8期連続増収増益と店舗網拡大が続いていた" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2021-08", "agreed": null, "closed": null, "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "strategy", "summary": "店頭がすべて加盟店資産のFCモデルでは新しい設備・運用を自ら試せないため、少数の直営店を実験装置として持ち、検証成果をFC網へ展開する" }, "timeline": [ { "year": 2000, "month": 3, "title": "業務スーパーのFC1号店を兵庫県三木市に開店し、FC専業の出店モデルを開始" }, { "year": 2021, "month": 2, "title": "宮崎大塚店の開店で業務スーパーの47都道府県への出店を達成" }, { "year": 2021, "month": 8, "title": "ソフトバンクと連携しDX投資をした直営の天下茶屋駅前店を大阪市西成区に開店", "highlight": true }, { "year": 2022, "month": 10, "title": "函館田家店の開店で業務スーパー1,000店舗を達成" }, { "year": 2023, "month": 10, "title": "関東の大型直営店として横浜いずみ店を横浜市泉区に開店" }, { "year": 2024, "month": 6, "title": "直営店で運用検証を重ねた自動発注システムの導入を順次進めていると説明" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2021年10月期", "source": "神戸物産 有価証券報告書（2021年10月期・連結）", "companies": [ { "stock_code": "3038", "name": "神戸物産", "fiscal_year": "2021年10月期（連結）", "president": "沼田博和", "hq": "兵庫県", "sales": { "num": 3621, "unit": "億円" }, "segments": [], "operating_profit": { "num": 273, "unit": "億円" }, "ordinary_profit": { "num": 291, "unit": "億円" }, "net_profit": { "num": 196, "unit": "億円" }, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": null, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "加盟店の資本で築いた店舗網", "paragraphs": [ { "text": "業務スーパーの店舗網は、本部の資本をほとんど使わずに築かれてきた。神戸物産は加盟するオーナー企業が支払うロイヤルティを総仕入高の1%に抑え、加盟店が利益を出して次の店を出したくなる設計で出店を加速させた。2021年1月には店舗数が900店を突破し、翌2022年10月には函館田家店の開店で1,000店に達している。2000年のFC1号店から22年、加盟店の資本で全国を覆ったこの網が、神戸物産の収益構造の土台であった。", "evidences": [ { "fact": "神戸物産は加盟オーナーのロイヤルティを総仕入高の1%に最小化し、オーナーが利益を出して追加出店する形で店舗網を広げた", "原文": "ＦＣに加盟するオーナーに前向きに新規出店してほしい。そのために、オーナー企業が支払うロイヤルティーを総仕入れ高の１％と最小化し、しっかり利益を出せるようにした。「このビジネスモデルがいい」と思えばさらに出店してくれる。", "source": "週刊東洋経済 2025年2月22日号「【特集 もうけの仕組み 2025】 SCMの達人に聞く 神戸物産 社長 沼田博和 「自社で製造するからこそ迅速に価格へ反映できる」」", "url": null }, { "fact": "業務スーパーは2021年1月に900店舗を突破し、2022年10月に函館田家店の開店で1,000店舗を達成した", "原文": "２０２１年１月には店舗数が９００店を突破した。／2022年10月、業務スーパー函館田家店を北海道函館市に開店し、業務スーパー1,000店舗の出店を達成した。", "source": "週刊東洋経済 2021年9月4日号「トップに直撃 神戸物産 社長 沼田博和 「業務スーパーの出店はまだ5〜6合目だ」」・神戸物産 有価証券報告書【沿革】", "url": null } ] }, { "text": "裏を返せば、店頭のほぼ全てが加盟店の資産であった。2021年10月期の販売実績で、業務スーパーFC事業の3,524億14百万円に対し、直営小売事業は30億51百万円と1%に満たない。本体が営業店舗として持つ業務スーパーも、フレッシュ石守時代からの稲美店・伊川谷店など数えるほどである。人手不足で加盟店の運営負担が増すなか、沼田博和社長は、限られた従業員数で品質・サービス・清潔さの水準を保てるよう、セミセルフレジなど効率化につながるものを加盟店へ提案していると語った。店を持たない本部にできるのは、あくまで提案までであった。", "evidences": [ { "fact": "2021年10月期の販売実績は業務スーパーFC事業3,524億14百万円に対し、業務スーパー直営小売事業は30億51百万円であった", "原文": "業務スーパーＦＣ事業 352,414百万円、業務スーパー直営小売事業 3,051百万円（2021年10月期・販売実績）。", "source": "神戸物産 有価証券報告書（2021年10月期）【生産、受注及び販売の実績】", "url": null }, { "fact": "沼田博和社長は、加盟店にはセミセルフレジなど効率化につながるものを提案していると述べた", "原文": "限られた従業員数でＱＳＣ（品質、サービス、清潔さ）のレベルを下げることなく、店舗運営できる体制をつくれるよう、加盟店にはセミセルフレジなど効率化につながるものを提案している。", "source": "週刊東洋経済 2021年9月4日号「トップに直撃 神戸物産 社長 沼田博和 「業務スーパーの出店はまだ5〜6合目だ」」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "試すべきことが増えた2021年", "paragraphs": [ { "text": "天下茶屋駅前店を開いた2021年は、業務スーパーが最も伸びていた時期にあたる。コロナ禍の内食需要で8期連続の増収増益が続き、メディア露出の増加で顧客基盤も広がった。2021年10月期の出店計画は60店と過去最高で、沼田社長は国内で最低でも1,200店は出店できる、登山でいえばまだ5〜6合目と語っていた。店舗網が大きくなるほど、店頭のオペレーションを少しずつ変えるだけで効果が網の全体に効く。試す価値のある仕掛けが、規模とともに増えていた。", "evidences": [ { "fact": "神戸物産は8期連続増収増益で、2021年10月期の出店計画は60店と過去最高、沼田社長は国内最低1,200店の出店余地があり登山でいえば5〜6合目と語った", "原文": "８期連続で増収増益と大躍進を続けるのが、食品販売チェーンの「業務スーパー」を全国でＦＣ（フランチャイズ）展開する神戸物産だ。／「最低でも１２００店は国内で出店できる。登山で例えるとまだ５〜６合目」と語る沼田社長の表情に気負いはない。", "source": "週刊東洋経済 2021年9月4日号「トップに直撃 神戸物産 社長 沼田博和 「業務スーパーの出店はまだ5〜6合目だ」」", "url": null } ] }, { "text": "試したいものの筆頭が、発注と会計の自動化であった。業務用の大量発注は人手で対応せざるを得ないなか、沼田社長は販売実績と需要予測に基づいて発注量を店舗側へ提案する自動発注システムの導入を構想していると明かしている。需要予測に生かすための加盟店POSデータの収集も、沼田社長の代から始まった取り組みであった。ただし、こうした仕組みを他人の資産である加盟店の店頭でいきなり試すわけにはいかない。構想と店頭のあいだに、実験の場が欠けていた。", "evidences": [ { "fact": "沼田社長は、販売実績と需要予測に基づき発注量を店舗側に提案する自動発注システムの導入を考えていると述べ、加盟店POSデータの収集も同社長の代から始まった", "原文": "販売実績と需要予測に基づき発注量を店舗側に提案できるような、自動発注システムの導入も考えている。やりたいことはまだたくさんある。／需要予測などに生かすため加盟店のＰＯＳデータを収集し始めたのも沼田社長の代からだという。", "source": "週刊東洋経済 2021年9月4日号「トップに直撃 神戸物産 社長 沼田博和 「業務スーパーの出店はまだ5〜6合目だ」」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "ソフトバンクと組んだDXの実験店", "paragraphs": [ { "text": "2021年8月、神戸物産は大阪市西成区に直営店として業務スーパー天下茶屋駅前店を開いた。有価証券報告書の沿革に「直営店として」開店したと明記された、FC専業からの転換点である。沼田社長はこの店について、ソフトバンクと連携してDX投資をした直営店を大阪でつくり、先端技術を取り入れて店舗運営の負担を減らすために試行錯誤していると説明した。出店の主眼は売上ではなく、加盟店には頼めない実験を自社の店頭で回すことにあった。", "evidences": [ { "fact": "2021年8月、直営店として業務スーパー天下茶屋駅前店を大阪市西成区に開店した", "原文": "直営店として「業務スーパー天下茶屋駅前店」を大阪市西成区に開店。", "source": "神戸物産 有価証券報告書【沿革】", "url": null }, { "fact": "沼田社長は、2021年8月にソフトバンクと連携しDX投資をした直営店を大阪でつくり、店舗運営の負担を減らすため試行錯誤中と述べた", "原文": "８月にはソフトバンクと連携しＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資をした直営店を大阪でつくった。先端技術を取り入れ店舗運営の負担をより減らすためにいろいろ試行錯誤中だ。", "source": "週刊東洋経済 2021年9月4日号「トップに直撃 神戸物産 社長 沼田博和 「業務スーパーの出店はまだ5〜6合目だ」」", "url": null } ] }, { "text": "直営はあくまで例外にとどめられた。2021年10月期末時点で神戸物産本体が営業店舗として抱える業務スーパーは、稲美店、伊川谷店、天下茶屋駅前店の3店だけである。天下茶屋駅前店は約1,600平方メートルの借地に建物2億99百万円を投じた店で、加盟店網の1,000分の3という規模は、直営で稼ぐ意図がないことをそのまま示している。FCの資本効率を崩さずに、実験の場だけを自前で持つ構えであった。", "evidences": [ { "fact": "2021年10月31日現在、提出会社の営業店舗として記載された業務スーパーは稲美店・伊川谷店・天下茶屋駅前店の3店で、天下茶屋駅前店は借地1,602.42平方メートル・建物及び構築物2億99百万円であった", "原文": "業務スーパー天下茶屋駅前店（大阪市西成区）業務スーパー事業 営業店舗 建物及び構築物 299百万円 土地[1,602.42㎡]（2021年10月31日現在）。", "source": "神戸物産 有価証券報告書（2021年10月期）【主要な設備の状況】", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "関東の大型店へ広げた検証", "paragraphs": [ { "text": "実験の場は2年後、関東の大型店へ広がった。2023年10月、神戸物産は横浜市泉区に直営の業務スーパー横浜いずみ店を開店した。賃借面積は約1万4,500平方メートルと、標準の売場面積150坪を基本とする業務スーパーのなかで際立って大きい。沼田社長は2024年6月の決算説明会で、この店はかなりの大型店であり、いろいろなテストを行っていると位置づけを明かしている。", "evidences": [ { "fact": "2023年10月、直営店として業務スーパー横浜いずみ店を横浜市泉区に開店し、賃借面積は14,556.06平方メートルであった", "原文": "直営店として「業務スーパー横浜いずみ店」を横浜市泉区に開店。／業務スーパー横浜いずみ店(横浜市泉区) 業務スーパー事業 営業店舗 土地[14,556.06㎡]（2023年10月31日現在）。", "source": "神戸物産 有価証券報告書【沿革】・有価証券報告書（2023年10月期）【主要な設備の状況】", "url": null }, { "fact": "沼田社長は横浜いずみ店をかなりの大型店とし、いろいろなテストを行っていると説明した", "原文": "昨年 10 月に出店した関東の直営店（横浜いずみ店）はかなりの大型店であり、いろいろなテストを行っています。", "source": "神戸物産 2024年10月期第2四半期 決算説明会 質疑応答", "url": null } ] }, { "text": "テストの中身は具体的であった。一部の冷凍ショーケースにふたを付け、省エネ効果がどれだけ見込めるかを計測する。小売業では、ショーケースにふたを付けると売上が落ちるといわれてきたが、それを自社の店で確かめる。会計では、客がスキャンから支払いまでを行うフルセルフレジを検証した。スキャン漏れや機械の停止といった課題から業界で導入が進んでいない方式を、あえて自社の店頭で試し、レジメーカーと協議しながら業務スーパーへ導入できるかを見極める実験であった。", "evidences": [ { "fact": "横浜いずみ店では冷凍ショーケースのふたによる省エネ効果の計測と、フルセルフレジの検証を行った", "原文": "例えば、一部の冷凍ショーケースにふたを付けることで省エネ効果がどのぐらい見込めるのかを計測をしています。（中略）また、横浜いずみ店ではフルセルフレジの検証を行っています。", "source": "神戸物産 2024年10月期第2四半期 決算説明会 質疑応答", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "実験装置として働く直営店", "paragraphs": [ { "text": "直営店の検証は、実際に結論を出し始めた。ふたを付けると売上が落ちるという通説に対し、横浜いずみ店ではふたを付けても他店と同様の売上であったことから、ふたを付けても売上は下がらないと分析し、検証は省エネ効果とイニシャルコストの比較へ進んだ。2021年のインタビューで構想として語られた自動発注システムは、直営店で運用しながら不具合がないかを検証する段階を経て、順次導入が進められている。他人の店では試せない失敗込みの検証を、自社の数店が引き受ける分業が形になった。", "evidences": [ { "fact": "横浜いずみ店ではふた付きショーケースでも売上が他店と同様であったため売上は下がらないと分析し、自動発注システムは直営店で運用検証しながら順次導入が進められた", "原文": "一般的に、ショーケースにふたをつけると売上が落ちると言われていましたが、横浜いずみ店でふたを付けても他店と同様の売上だったので、恐らくふたを付けても売上は下がらないだろうと分析をしています。（中略）それ以外の取り組みでは、自動発注システムの導入を順次進めております。直営店でも運用しながら、不具合がないかの検証を継続しています。", "source": "神戸物産 2024年10月期第2四半期 決算説明会 質疑応答", "url": null } ] }, { "text": "一方で、直営の規模は抑えられたままである。2023年10月期の販売実績は、業務スーパーFC事業の4,426億69百万円に対し直営小売事業が42億39百万円と、比率は開店前とほとんど変わらない。直営店は増やさず、実験のテーマを増やす方向に装置は使われている。2025年12月の決算説明会では、売場面積50坪程度を基準とする都市型小型店の物件探しが具体化し、2026年中の出店を目指すと説明された。標準フォーマットの外側を試す仕事も、直営が担うことになる。", "evidences": [ { "fact": "2023年10月期の販売実績は業務スーパーFC事業4,426億69百万円に対し直営小売事業42億39百万円であった", "原文": "業務スーパーＦＣ事業 442,669百万円、業務スーパー直営小売事業 4,239百万円（2023年10月期・販売実績）。", "source": "神戸物産 有価証券報告書（2023年10月期）【生産、受注及び販売の実績】", "url": null }, { "fact": "2025年12月時点で、売場面積50坪程度を基準とする小型店の物件候補が複数あり、2026年中の出店を目指すと説明された", "原文": "現在も物件探しという段階ですが、かなり具体的に進められそうな案件が複数出てきていますので、これらのうちのどこか一つを選んで 2026 年中の出店をしたいと考えています。", "source": "神戸物産 2025年10月期 決算説明会 質疑応答", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "数店の直営が支える1,000店の網", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "この判断の妙は、直営化の規模を意図的に小さくとどめたところにある。FCモデルの強みは、加盟店の資本で売り場を広げ、本部は仕入と製造に集中できる資本効率にあった。だがその代償として、本部は店頭という実験室を持たない。セルフレジも自動発注も省エネ設備も、加盟店への提案として持ち込む限り、失敗のリスクを他人に負わせることになる。数店の直営は、この構造の欠落をFCの利点を損なわずに埋める、最小限の装置であるとみることができる。" }, { "text": "直営店を持つ小売本部は珍しくないが、多くはFCと直営の比率そのものが経営の変数になる。神戸物産の場合、直営小売の売上は一貫して全体の1%未満で、比率を動かす気配がない。実験は直営で、展開はFCでという分業が崩れないのは、1,000店の均質な網に一括で展開できることこそが検証の価値を最大にするからであろう。天下茶屋と横浜いずみで確かめた答えが、次はどの店頭の風景を変えるか——実験店という装置は、FC専業のまま業態を更新し続けるための、この会社なりの回答といえる。" } ] } ] } ], "references": [ "神戸物産 有価証券報告書【沿革】", "神戸物産 有価証券報告書（2021年10月期・2023年10月期）【生産、受注及び販売の実績】【主要な設備の状況】", "週刊東洋経済 2021年9月4日号「トップに直撃 神戸物産 社長 沼田博和 「業務スーパーの出店はまだ5〜6合目だ」」", "週刊東洋経済 2025年2月22日号「【特集 もうけの仕組み 2025】 SCMの達人に聞く 神戸物産 社長 沼田博和 「自社で製造するからこそ迅速に価格へ反映できる」」", "神戸物産 2024年10月期第2四半期 決算説明会 質疑応答", "神戸物産 2025年10月期 決算説明会 質疑応答" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-21" }, { "slug": "overseas-2025", "url": "/tse/3038/decisions/overseas-2025/", "year": 2025, "month": 10, "schema_version": "1.0", "stock_code": "3038", "decision_id": "3038-overseas-2025", "type": "overseas", "tags": [ "gl-entry", "st-lowcost" ], "regions": [ "china", "southeast-asia" ], "title": "中国依存6割の輸入PBを支える調達網の分散と、輸出入子会社・ベトナム現地法人の設立", "subtitle": "安さの源泉である中国調達を、円安と米中対立の下でどこまで手放せるか", "status": "proposed", "status_label": "進行中", "scheme": null, "ratio": null, "issue": "調達網の中国依存と分散", "decider": [ { "name": "沼田博和", "role": "神戸物産 社長", "path": "fy12-numata-hirokazu" } ], "highlights": [ { "label": "概要", "text": "業務スーパーの輸入PB商品は中国の構成比が6割前後を占める。円安と米中対立で輸入依存の危うさが増すなか、神戸物産が約50の国・地域の協力工場網の開拓を続け、2024年12月に輸出入専業のKB TRADING、2025年10月にベトナム現地法人を設立して調達網の分散を進めている経営判断。本稿の時点で進行中である。" }, { "label": "背景", "text": "PB比率34.5%のうち輸入PBが23.7%と国内PBの2倍超を占め、その調達先は中国が最大で構成比6割前後に達する。為替予約は外貨決済の3割前後にとどまり、円安が輸入原価を直撃する一方、中国メーカーは値下げ攻勢を強めるという、離れがたい構造があった。" }, { "label": "内容", "text": "2024年12月2日に食品・資材の輸出入を担うKB TRADINGを横浜に設立し、2025年10月17日にはホーチミン市にKOBEBUSSAN VIETNAMを設立して、現地法人網は中国・エジプト・ミャンマー・ベトナムの4カ国になった。約10年かけて東欧・アジアで取引先を開拓し、複数国での並行調達を進めている。" }, { "label": "含意", "text": "分散を進める最中の直近1〜2年、中国の値下げ提案と品質の安定を背景に、中国のシェアはむしろ再上昇した。安さを競争の軸に据える限り、最も安く安定して作れる国へ戻る引力が働く。調達網の分散は保険の確保であって移転ではなく、本稿の時点で決着していない。" } ], "parties": [ { "stock_code": "3038", "name": "神戸物産", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "「業務スーパー」をFC展開する食品卸。国内27工場と約50の国・地域の協力工場でPB商品を作る製販一体企業" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2025-10", "agreed": null, "closed": null, "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "market", "summary": "円安と米中対立で輸入PBの中国依存6割が抱えるリスクが増したことに対し、協力工場網の多国化と輸出入子会社・ベトナム現地法人の設立で調達網を分散する" }, "timeline": [ { "year": 1992, "month": 7, "title": "中国遼寧省に自社工場の大連福来休食品有限公司を設立し、中国調達の足場を築く" }, { "year": 2004, "month": 2, "title": "中国山東省に第2工場の神戸物産(安丘)食品有限公司を設立" }, { "year": 2006, "month": 10, "title": "エジプトに現地法人KOBE BUSSAN EGYPTを設立し、中国以外の生産拠点を開拓" }, { "year": 2013, "month": 11, "title": "ミャンマーに現地法人KOBEBUSSAN MYANMARを設立" }, { "year": 2024, "month": 12, "title": "食品・資材の輸出入を担うKB TRADINGを横浜市に設立" }, { "year": 2025, "month": 10, "title": "ホーチミン市にKOBEBUSSAN VIETNAMを設立し、現地法人網は4カ国に", "highlight": true } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2025年10月期", "source": "神戸物産 有価証券報告書（2025年10月期・連結）", "companies": [ { "stock_code": "3038", "name": "神戸物産", "fiscal_year": "2025年10月期（連結）", "president": "沼田博和", "hq": "兵庫県", "sales": { "num": 5517, "unit": "億円" }, "segments": [], "operating_profit": { "num": 399, "unit": "億円" }, "ordinary_profit": { "num": 481, "unit": "億円" }, "net_profit": { "num": 319, "unit": "億円" }, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": null, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "輸入PBの過半を握る中国", "paragraphs": [ { "text": "業務スーパーの安さは、輸入PB商品に支えられている。2024年10月期第4四半期のPB比率34.5%の内訳は、国内PBが10.8%、輸入PBが23.7%で、輸入が国内の2倍を超える。そしてその輸入PBの調達先は中国が最大であった。沼田博和社長は2024年6月の決算説明会で、輸入PBに占める中国商品の構成比について、最も低いときで5割程度、足元では6割前後と説明している。1992年の大連工場に始まる中国調達の蓄積が、30年を経てなお商品構成の背骨であった。", "evidences": [ { "fact": "2024年10月期第4四半期のPB比率34.5%のうち、国内PBが10.8%、輸入PBが23.7%であった", "原文": "PB 比率 34.5%のうち、国内 PB が 10.8%で輸入 PB が 23.7%ですので、今も輸入 PB 商品のほうが若干強い状況に変化はございません。", "source": "神戸物産 2024年10月期 決算説明会 質疑応答", "url": null }, { "fact": "輸入PBに占める中国商品の構成比は、最低時で5割程度、2024年時点の足元で6割前後であった", "原文": "中国商品の構成比が一番低いときは 5 割程度まで下がりましたが、足元では 6 割前後です。", "source": "神戸物産 2024年10月期第2四半期 決算説明会 質疑応答", "url": null } ] }, { "text": "この構造は、2025年に入って地政学の変数を抱え込んだ。米中の関税戦争が再燃した2025年6月、週刊東洋経済は神戸物産を、輸入商品の66%を中国を含むアジア地域から調達する企業として米中対立の影響銘柄に挙げた。仕入れ網そのものは広く、約50の国・地域の協力工場から商品を仕入れる体制を敷いている。それでも、米国へ輸出できない中国製品が日本へ流れれば安く仕入れる機会になる一方、対立が調達路を細らせる方向に振れれば、輸入の6割超を占めるアジア調達は同じだけの振れ幅でリスクに変わる位置にあった。", "evidences": [ { "fact": "神戸物産は輸入商品の66%を中国を含むアジア地域から調達している", "原文": "表に掲載した神戸物産は「業務スーパー」などを展開。輸入商品の６６％を、中国を含むアジア地域から調達している。", "source": "週刊東洋経済 2025年6月14日号「【第1特集 株の道場】 投資のプロが大胆予想！ トランプ政策で上がる株 要注意株 トランプ影響4 米中対立 対米輸出が先細り 中国製品が日本市場へ」", "url": null }, { "fact": "神戸物産は約50の国・地域の協力工場から商品を仕入れている", "原文": "冷凍品など食材販売の「業務スーパー」をＦＣ展開する神戸物産も、約５０の国・地域の協力工場から仕入れている。", "source": "週刊東洋経済 2025年6月14日号「【第1特集 株の道場】 投資のプロが大胆予想！ トランプ政策で上がる株 要注意株 トランプ影響5 円高加速 小売り・旅行などに恩恵 金融＆不動産は逆風も」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "円安と価格攻勢が同時に来る", "paragraphs": [ { "text": "為替は、この調達構造の急所であった。神戸物産は外貨決済のうち3割前後を目安に為替予約を行っているが、裏を返せば7割は相場の変動をそのまま受ける。2024年春に1ドル155円を超える円安が進んだ際には、その水準が一過性か続くのかを読み切れず、新規の為替予約をいったん保留した結果、為替差益が減る場面もあった。想定レートを超える円安が来るたびに値上げで追いかける対応は、価格改定のたびに出荷動向を見極める神経戦を強いていた。", "evidences": [ { "fact": "神戸物産は外貨決済のうち3割前後を目安に為替予約をしている", "原文": "基本的に前期の方針と同様に、外貨決済のうち３割前後を目安として為替予約をしています。", "source": "神戸物産 2025年10月期第2四半期 決算説明会 質疑応答", "url": null }, { "fact": "2024年春の円安進行時、155円を超える水準が続くか読み切れず新規の為替予約を保留し、為替差益が減少した", "原文": "155 円を超えるような推移になってきたときに、これが一過性であるのか、しばらく続くのかが読み切れず、新規の契約をいったん保留していた結果、その影響として為替差益が少なくなりました。", "source": "神戸物産 2024年10月期第2四半期 決算説明会 質疑応答", "url": null } ] }, { "text": "一方で、中国を離れられない事情も同時に強まっていた。景気の悪化した中国のメーカーは出荷を落とさないために価格攻勢を強め、他国が値上げに動くなかで値下げの提案を持ち込んでくる。沼田社長は2025年6月にも、中国からの値下げ提案が他国と比べて多いと述べている。カントリーリスクを理由に減らしたい調達先が、価格の面では最も魅力的な調達先でもある——分散の判断は、この矛盾の上に置かれていた。", "evidences": [ { "fact": "中国メーカーは景気悪化を背景に価格攻勢を強め、為替の影響以上に商品の値下げ傾向があった", "原文": "特に、当社の主力の輸入先である中国においては景気が非常に悪化しており、メーカーは出荷を落とさないために、かなり価格的な攻勢を強めています。中国に関しては、為替の影響以上にそういった商品の値下げの傾向があると考えています。", "source": "神戸物産 2024年10月期第2四半期 決算説明会 質疑応答", "url": null }, { "fact": "2025年6月時点でも、中国は他国と比べて値下げ提案が多いと説明された", "原文": "他国と比べて、中国は値下げ提案が多いと感じています。", "source": "神戸物産 2025年10月期第2四半期 決算説明会 質疑応答", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "輸出入の専業会社と、4カ国目の現地法人", "paragraphs": [ { "text": "体制の手当ては、2つの会社設立という形をとった。2024年12月2日、神戸物産は横浜市西区にKB TRADING株式会社を100%出資で設立した。有価証券報告書に記された事業内容は食品・資材の輸出入で、本体が担ってきた貿易機能を専業子会社として切り出す設計である。次いで2025年10月17日には、ベトナム・ホーチミン市にKOBEBUSSAN VIETNAM COMPANY LIMITEDを100%出資で設立した。現地法人網は中国・エジプト・ミャンマー・ベトナムの4カ国に広がった。", "evidences": [ { "fact": "2024年12月2日にKB TRADING（横浜市西区・食品・資材の輸出入）を、2025年10月17日にKOBEBUSSAN VIETNAM（ホーチミン市）を、いずれも100%出資で設立し子会社とした", "原文": "2024年12月２日にKB TRADING株式会社を新たに設立し、同社を子会社といたしました。／2025年10月17日にKOBEBUSSAN VIETNAM COMPANY LIMITEDを新たに設立し、同社を子会社といたしました。", "source": "神戸物産 有価証券報告書（2025年10月期）【関係会社の状況】", "url": null }, { "fact": "神戸物産グループは中国・エジプト・ミャンマー・ベトナムに現地法人を設立し事業を展開している", "原文": "当社グループは、中国・エジプト・ミャンマー・ベトナムにおいて現地法人を設立し、事業を展開しております。", "source": "神戸物産 有価証券報告書（2025年10月期）【事業等のリスク】", "url": null } ] }, { "text": "ベトナムを選んだ背景には、調達と販売の両面がある。業務スーパーの海外展開は2024年末時点で香港2店、マレーシア2店に対しベトナムが14店と最も多く、3カ国のうちで最も好調と説明されていた。ただし新設のベトナム法人について、有価証券報告書の関係内容の欄に記されたのはミャンマー法人と同じ社内システムの開発であり、調達の前線というより、現地に人と機能を置く足場作りの段階にあたる。分散は一足飛びではなく、拠点の設置から積み上げる形で進んでいる。", "evidences": [ { "fact": "業務スーパーの海外店舗は2024年末時点で香港2店・マレーシア2店・ベトナム14店で、ベトナムが最も好調とされた", "原文": "国外では香港に２店舗、マレーシアに 2 店舗、ベトナムに 14 店舗展開しています。（中略）ベトナムはこの３ヵ国の中で最も好調なため、出店がかなり進んでいる状況です。", "source": "神戸物産 2024年10月期 決算説明会 質疑応答", "url": null }, { "fact": "KOBEBUSSAN VIETNAMの関係内容は有価証券報告書に「社内システムの開発」と記載された", "原文": "KOBEBUSSAN VIETNAM COMPANY LIMITED（ベトナム ホーチミン市）　業務スーパー事業　100.0　社内システムの開発。", "source": "神戸物産 有価証券報告書（2025年10月期）【関係会社の状況】", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "10年がかりの取引先開拓", "paragraphs": [ { "text": "会社設立の手前には、地道な取引先の開拓があった。沼田社長は2026年1月のインタビューで、輸入PBの調達先は中国が全体の約半分を占めるが、この10年間は東欧やアジア各国で取引先を積極的に開拓してきたと語っている。複数の国で並行して調達する体制を作れば、原料となる農産物が特定の国で不作になっても、ほかの国から調達できる。一国の政治や作柄に商品供給を左右されない冗長性を、協力工場の数と国の数で確保する発想である。", "evidences": [ { "fact": "沼田博和社長は、輸入PBの調達先は中国が約半分を占めるが、10年間かけて東欧やアジア各国で取引先を開拓し、複数国での並行調達で不作リスクに備えてきたと語った", "原文": "輸入PBの調達先は中国が全体の約半分を占めていますが、この10年間は東欧やアジア各国で取引先を積極的に開拓してきた", "source": "ダイヤモンド・チェーンストアオンライン（2026年1月21日）「「業務スーパー」を軸に中食・外食も注力し売上高1兆円へ！神戸物産沼田社長が語る成長戦略」", "url": "https://diamond-rm.net/management/topinterview/533286/" } ] }, { "text": "分散は、突発の危機で鍛えられてもいた。紅海情勢でスエズ運河の航行が滞った際には、輸入PBの在庫を通常より積み増して供給をつなぎ、海上物流の安定後に在庫を適正水準へ戻している。出荷が伸びる一部の商品では新規取引先の開拓を並行して進めた。会社としても、気候変動対応の開示で国内外の製造拠点の分散化を進め、災害や作物の生育不良による調達難のリスク回避に努める方針を明記しており、調達網の多重化は場当たりではなく開示に載る経営方針になっている。", "evidences": [ { "fact": "スエズ運河の航行に支障が出た際は輸入PBの在庫を積み増し、物流安定後に適正水準へ圧縮しつつ、出荷が伸びる商品で新規取引先の開拓を進めた", "原文": "輸入 PB については、一時期スエズ運河で運行ができないという事態に陥った際に、かなり余分に在庫を積んでおりました。ただ、現在は海上物流が安定しているので、今期からは在庫を適正水準まで圧縮しています。一方で、大きく出荷が伸びてきている一部の商品では、新規取引先の開拓を進めています。", "source": "神戸物産 2025年10月期第2四半期 決算説明会 質疑応答", "url": null }, { "fact": "神戸物産は国内外で製造拠点の分散化を進め、災害や作物の生育不良による調達難のリスク回避に努めると開示している", "原文": "当社グループとしては、国内外で製造拠点の分散化を進めており、災害の影響や作物の生育不良による調達難のリスク回避に努めております。", "source": "神戸物産 有価証券報告書（2025年10月期）【サステナビリティに関する考え方及び取組】", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "分散のさなかに起きた逆流", "paragraphs": [ { "text": "皮肉なことに、分散を進めた直近の1〜2年で、中国のシェアはむしろ高まった。沼田社長は2025年6月の決算説明会で、中国への依存度を下げるためにそれ以外の国での商品開拓を強化してきたが、直近約1〜2年で中国のシェアが再度高まっていると認めている。理由は他国が値上げするなかでの中国からの値下げ提案と、品質の安定である。安くて良いものを選び続ける限り、調達は最も競争力のある国へ引き寄せられる。分散の装置を整えることと、実際に調達が分散することは、別の話であった。", "evidences": [ { "fact": "中国依存度を下げるため他国での商品開拓を強化してきたが、値下げ提案と品質の安定を背景に、直近1〜2年で中国のシェアが再上昇した", "原文": "これまで、中国への依存度を下げるために、それ以外の国での商品の開拓を強化していましたが、直近約１～２年で、中国のシェアが再度高まっています。理由としては、他国が値上げをするなかで、値下げの提案が来ていることと品質的に安定していることから、結果としては中国の商品がよく売れているということもあります。", "source": "神戸物産 2025年10月期第2四半期 決算説明会 質疑応答", "url": null } ] }, { "text": "業績の面では、輸入依存の構造は当面の追い風の側にある。2025年10月期の連結売上高は5,517億円、営業利益は399億円と伸び、為替の安定も利益を支えた。2026年10月期は1ドル150円と足元より円高の水準を前提に予算を組み、円安が長引く場合は価格改定で対応する構えである。KB TRADINGとベトナム法人は設立から日が浅く、輸出入機能の分社と現地拠点が調達構成をどこまで動かすかは、本稿の時点でまだ数字に表れていない。", "evidences": [ { "fact": "2025年10月期の連結売上高は5,517億円、営業利益は399億円であった", "原文": "2025年10月期の連結売上高は5,517億円、営業利益は399億円であった。", "source": "神戸物産 有価証券報告書（2025年10月期・連結）", "url": null }, { "fact": "2026年10月期は1ドル150円を前提に予算を組み、円安水準が続く場合は価格改定で対応するとした", "原文": "2026 年 10 月期は１ドル 150 円と、足元の為替水準と比べて５円以上円高の水準を前提に予算組みをしております。仮に今の水準が長期的に続く場合には、従来どおり価格改定をしっかりと行いますので、基本的には原価上昇による利益悪化のリスクは非常に小さいかと思います。", "source": "神戸物産 2025年10月期 決算説明会 質疑応答", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "保険としての分散、引力としての中国", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "この判断の要点は、分散が「中国からの撤退」ではなく「選択肢の確保」として設計されているところにある。中国の値下げ提案は受け取り、品質の安定にも乗りながら、一方で50の国・地域の協力工場と4カ国の現地法人という逃げ道を維持する。輸入の6割を占める調達先を短期に置き換えれば、安さという競争の軸そのものが崩れる以上、この両にらみは合理的な構えであるとみることができる。1992年に中国へ工場を建てた判断が安さの出発点であったとすれば、この分散は、その一国に寄りかかりすぎた構造への保険にあたる。" }, { "text": "ただし保険は、掛け続けている間は費用でしかない。開拓した他国の取引先は、中国より高い間は使われず、調達の実勢はむしろ中国へ戻っている。米中対立や為替が急変してはじめて、この分散網が価格の代わりに供給をつなぐ装置として働く。安さで選ぶ日常と、備えで持つ非常のあいだで、調達網の分散はなお途上にある。中国依存6割という数字が数年後にどこへ動いているか——本稿の時点で答えは出ておらず、この判断の成否もそこで測られることになる。" } ] } ] } ], "references": [ "神戸物産 有価証券報告書（2025年10月期）【関係会社の状況】【事業等のリスク】【サステナビリティに関する考え方及び取組】", "神戸物産 有価証券報告書（2025年10月期・連結）", "神戸物産 2024年10月期第2四半期 決算説明会 質疑応答", "神戸物産 2024年10月期 決算説明会 質疑応答", "神戸物産 2025年10月期第2四半期 決算説明会 質疑応答", "神戸物産 2025年10月期 決算説明会 質疑応答", "週刊東洋経済 2025年6月14日号「【第1特集 株の道場】 投資のプロが大胆予想！ トランプ政策で上がる株 要注意株 トランプ影響4 米中対立／トランプ影響5 円高加速」", "ダイヤモンド・チェーンストアオンライン（2026年1月21日）「「業務スーパー」を軸に中食・外食も注力し売上高1兆円へ！神戸物産沼田社長が語る成長戦略」" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-21" } ] }