{ "spec_version": "3", "endpoint": "history", "stock_code": "2871", "company_name": "ニチレイ", "content_lang": "ja", "meta_lang": "en", "canonical_url": "https://the-shashi.com/tse/2871/", "api_url": "/api/2871/history.json", "updated": "2026-09-05", "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. All rights reserved.", "attribution": "The社史 (the-shashi.com) — https://the-shashi.com/tse/2871/", "title": "ニチレイの歴史概略", "summary": { "title": "サマリー", "text": "", "description": "ニチレイ（旧日本冷蔵）の歴史。1942年、水産会社の合同による帝国水産統制として発足し、戦後に日本冷蔵へ改称。冷蔵倉庫業から加工食品への進出、本格炒め炒飯、2005年の持株会社化までの沿革と経緯を執筆。" }, "eras": [ { "title": "水産18社を束ねた統制会社の発足と、冷力を核とした食品への拡張", "start_year": 1942, "end_year": 1972 }, { "title": "水産の失速を受けた事業転換と、保管業から低温物流サービスへ", "start_year": 1973, "end_year": 1995 }, { "title": "基幹二部門の同時不振から共同CEO体制を経て純粋持株会社へ", "start_year": 1996, "end_year": 2007 }, { "title": "低温物流と加工食品の二本柱を海外へ広げ、戦略商材へ絞り込む", "start_year": 2008, "end_year": 2025 } ], "founding": [ { "start_year": 1942, "end_year": 1972, "main_title": "水産18社を束ねた統制会社の発足と、冷力を核とした食品への拡張", "subsections": [ { "title": "水産大手18社の陸上部門を束ねた統制会社", "text": "ニチレイの前身は、1942年5月19日公布の水産統制令に基づき、海洋漁業に伴う水産物の販売、製氷・冷蔵業などの中央統制機関として設けられた帝国水産統制株式会社である。水産会社を中心に18社などが出資し、資本金50百万円で1942年12月24日に設立された。もっとも会社の系譜はさらに古く、1884年には日本で最初の製氷会社である東京製氷が創立され、1897年に設立された機械製氷と1907年に合併して日本製氷となった。以来の合併と吸収が同社の母体であり、全国に散在する冷凍工場はその歴史を物語る。翌1943年4月、水産物の買入・販売と製氷・冷蔵・凍結事業を開始した。\n\n戦争によって同社は、保有していた製氷能力の43%、冷蔵能力の42%、凍結能力の31%と、海外における全事業網を失った。1945年11月30日の水産統制令の廃止を受け、同年12月1日に商法上の株式会社へ改組し、社名を日本冷蔵株式会社へ改めた。1948年2月には過度経済力集中排除法による該当企業の指定を受けたが、その後に指定取消の見通しがつき、1949年3月へ1億円を増資して資本金を1億5,000万円とした。あわせて当時としては大量といえる約1,000名の人員整理を断行し、同年10月にはさらに3億5,000万円を増資して資本金を5億円とした。1949年5月、東京・大阪・名古屋の各証券取引所へ株式を上場した。", "references": [ { "title": "株式会社ニチレイ 有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券アナリストジャーナル 1970年8巻2号（日本冷蔵社長 朝長嚴）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "経済春秋社編『企業の歴史 : 明治百年』（1968年）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券アナリストジャーナル 1972年10巻4号（日本冷蔵社長 朝長嚴）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "charts": [ { "path": "2871-lineage-1942.v2.json", "chart_type": "lineage", "paragraph": 2, "caption": "日本水産・日魯漁業・林兼商店・極洋捕鯨など水産大手18社の陸上部門が1942年に帝国水産統制へ集約され、1945年日本冷蔵、1985年ニチレイへと一本の系譜で接続した戦時統合型の出発を示す。\n戦時下に束ねられた全国の冷凍・製氷・冷蔵拠点は戦後も解体されず、1949年の上場で資本関係を整理したのちも分散立地のまま残り、冷凍食品の流通が広がる時代の設備基盤になった。" } ] }, { "title": "連合軍への冷力提供から総合食品企業への転換", "text": "平和条約が結ばれる1952年までの間、企業の自主的な経営には制約が残り、日本冷蔵も約60前後の残存冷蔵庫を連合軍の進駐利用へ振り向けた。冷力の利用を漁業の付帯的な業務と考えていた同社は、このとき冷力が食品に果たす役割の大きさを知り、冷蔵業の発展への確信と、冷力を利用した食品分野への進出とを両立させる方針を定めた。1948年12月には事業目的へ缶詰、肥料、飼料及び油脂の製造・売買と水産物の輸出入を加え、1951年8月に缶詰工場を設置して食品生産事業を開始した。1952年10月には調理冷凍食品の販売を始め、1956年5月に畜産事業へ参入した。\n\n木村鉱二郎氏を中心とする再建のもとで、戦前の水準まで戻した冷凍部門は第一次五カ年計画と第二次三ヵ年計画によって世界的水準へ引き上げられ、事業場の再配置を経て全国に有機的に連結された冷凍工場網ができた。日本冷蔵はこの工場網を基盤に独自の『コールド・ベルト』を形づくり、海外でも早くから遠洋の水産資源に着目して子会社や漁業基地を設け、日本漁船の誘致や漁獲物の洋上輸出も手がけた。冷凍部門を土台に商事部門が鮮魚などの販売業、缶詰・ハム・ソーセージ・冷凍食品の製造販売、畜産物と配合飼料、海外事業へ広がり、年間取扱高は1967年度に437億円へ達した。国内事業場は支社10・冷凍工場136・食品工場6・販売所24・海外事業場5・研究所の合計183カ所を数えた。", "references": [ { "title": "株式会社ニチレイ 有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券アナリストジャーナル 1970年8巻2号（日本冷蔵社長 朝長嚴）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "経済春秋社編『企業の歴史 : 明治百年』（1968年）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券アナリストジャーナル 1972年10巻4号（日本冷蔵社長 朝長嚴）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ] }, { "title": "冷凍と食品を半々にする利益体制への組み替え", "text": "1970年1月時点の冷蔵能力は37万トンで、全国能力290万トンに対する13%を占め、水産大手4社の合計能力14万8,000トンを上回った。もっとも朝長嚴社長は、償却の進んだ冷凍設備で利益をあげている姿を反省し、冷凍分野の運用資産を時価へ修正すると利益率は約20%から4%へ下がると述べた。そこで冷・食補完を掲げ、食品分野でも冷凍部門の純益24億円と同額の利益を確保するよう社内へ求め、そのための設備投資を続けた。結果として利益の構成は冷凍54%・食品46%となり、冷凍部門が全体利益の93%を占めた時代から変わった。関連企業は51社を数え、これを含めた実体は売上854億円・利益28億円であった。\n\n1972年1月末の冷蔵能力は44万トンで、朝長社長が就任した時点の26万トンから5年で18万トン増えた。全国の設備能力に占めるシェアは14%前後だが、大都市や主要港湾など重要地域では35%から40%を占めた。同社は5、6年前から原料対策の重要性を認識して輸出を抑え輸入体制へ重点を切りかえており、輸入9・輸出1の比率になっていたため、円切上げでは1億3,000万円から1億4,000万円の為替差益を得た。冷凍食品では業界のシェア35%を占めて首位にあり、100%出資の子会社54社を含めた連結ベースの売上高は1,275億円、純利益は約30億円であった。", "references": [ { "title": "株式会社ニチレイ 有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券アナリストジャーナル 1970年8巻2号（日本冷蔵社長 朝長嚴）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "経済春秋社編『企業の歴史 : 明治百年』（1968年）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券アナリストジャーナル 1972年10巻4号（日本冷蔵社長 朝長嚴）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "charts": [ { "path": "2871-plan-fy1965", "chart_type": "sales_and_profit_ratio", "paragraph": 1, "caption": "FY1965からFY1970にかけて売上高は364億円から730億円へ約2.0倍に伸びる計画で、冷凍設備と食品設備の双方へ投資を続ける前提に立っていた。\n同じ期間に総資産に対する借入金比率は52.3%から44.2%へ下がる計画であり、拡大と財務の改善を同時に置いた青写真であった。" } ] } ] }, { "start_year": 1973, "end_year": 1995, "main_title": "水産の失速を受けた事業転換と、保管業から低温物流サービスへ", "subsections": [ { "title": "200カイリ規制と、社名から冷蔵を外す判断", "text": "200カイリ漁業規制に伴う水産品の市況悪化などで、冷凍事業に頼った事業の続け方では将来の展望が開けないという危機感が社内に生まれた。日本冷蔵は1977年3月に運送取扱子会社を設け、1979年1月にはアメリカで農・水・畜産品の集荷・販売子会社を設立した。1982年6月にはバイオテクノロジー分野へ進み、1984年4月には事業目的へ医薬品、医薬部外品及び試薬の製造・売買と、種苗の生産及び売買を加えた。1983年4月に就任した金田幸三社長は、この危機感のもとで食品加工部門の強化と新規事業への進出を進めた。\n\n1985年2月、日本冷蔵は商号を株式会社ニチレイへ変更した。製氷や冷蔵倉庫業が表看板であった日本冷蔵の時代に50%程度であった社名の知名度は、これを機に急上昇し、1997年初めには100%近い水準を保った。1988年4月にはアセロラドリンクを本格的に発売し、同年9月にオランダの冷蔵会社を買収して同国での冷蔵事業へ進んだ。同年12月にはニチレイ明石町ビルが竣工し、オフィスビル賃貸事業を本格的に開始した。翌1989年4月には厚生省許可特別用途食品の糖尿病食調製用組合わせ食品を発売した。", "references": [ { "title": "日経ビジネス 1989年6月5日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "株式会社ニチレイ 有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1997年1月20日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "ニチレイ75年史「システム物流」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1996年1月1日・8日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ] }, { "title": "保管の商いを低温物流サービスへ定義し直す", "text": "1980年代後半、円高と食料輸入の拡大が冷蔵倉庫に追い風となり、1988年の食料品輸入額は前年比31%増の約309億ドルへ達した。ニチレイグループの冷蔵保管能力は1989年3月期末で約92万9000トンと業界の13%弱を占めた。もっとも冷凍部門は売上が全体の10%にも満たないのに利益の半分以上を稼ぐ大黒柱でありながら、経常利益の対売上高比率は2%前後にとどまった。荷物の少量多品種化と入出庫の多頻度化が進むなかで、金田幸三社長は『冷蔵倉庫もこれからは流通倉庫としてフローに付いていく』と述べた。\n\nその布石として、ニチレイは1986年に子会社の日本低温流通を設立し、全国の冷蔵倉庫のネットワーク化によって倉庫間の長距離輸送に伴う入出庫情報を集約し、最も効率的な輸送ルートを運送業者へ斡旋して配送のロスを減らす仕組みを構築した。増強を続ける冷蔵倉庫についても、金田幸三社長は単なる保管基地ではなく、物流をコントロールする基地としての情報機能によって付加価値を高める投資が欠かせないとみた。1990年4月、ニチレイは物流事業を本格的に開始し、新規事業として開発を進めていたシステム物流を独立の事業とするため、冷凍事業本部内に物流事業部を新設した。\n\n全国各地の冷凍工場は物流サービスセンターへ呼び名を改め、単なる冷蔵倉庫ではなく、荷主の原材料や製品の搬入から凍結・軽加工・選別、配送に至るまでの物流と、それに伴う情報の流れを集中的に管理しうる新しい低温物流の施設として定義し直された。1993年9月には関西の大手スーパー専用の尼崎総合物流センター、同年10月には関東の大手スーパー専用の船橋総合物流センターがそれぞれ稼働し、通過型のトランスファーセンター事業が本格化した。この間の1991年2月にはニチレイ東銀座ビルが竣工し、同年4月に本社を同ビルへ移した。", "references": [ { "title": "日経ビジネス 1989年6月5日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "株式会社ニチレイ 有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1997年1月20日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "ニチレイ75年史「システム物流」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1996年1月1日・8日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ] }, { "title": "揚げない揚げ物と、伸び悩む企業ブランド", "text": "1991年、当時社長であった金田幸三氏は、3、4年かかってもよいから他社がまねできない大型商品を作るよう指示した。1992年春には商品企画室・食品開発研究所・味覚評価室の三部署に営業や生産などの関連部署を加え、20代30代の若手約15人を集めたプロジェクトチームが編成された。主婦への調査から、油を使わずに揚げ立ての味を味わえるコロッケを求めているという仮説を立て、総菜用に開発していた衣の技術を応用して、1994年3月に『新・レンジ生活 サクサクのコロッケ』を発売した。反応は当初から品切れを起こすほど大きく、1994年度の売上高は単品で60億円に達した。\n\n1995年秋には皮を工夫した『パリパリの春巻』を投入した。もっとも1300億円の有利子負債を抱えるニチレイにとって多額の設備投資が要る冷蔵倉庫の急拡大は難しく、水産物取引が主体の商事部門は相場に左右されやすかった。1993年12月の経営会議へ配られた企業イメージ調査では、良い印象を持っているかという問いにハウス食品と味の素がそれぞれ80%であったのに対し、ニチレイは50%にとどまった。1994年4月、手島忠社長は各部門から集めた20人あまりのスタッフに、CI導入から10年を機に強みと弱みを洗い出し、目指すべき企業像を探るよう指示した。", "references": [ { "title": "日経ビジネス 1989年6月5日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "株式会社ニチレイ 有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1997年1月20日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "ニチレイ75年史「システム物流」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1996年1月1日・8日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ] } ] } ], "overview": [ { "label": "創業", "text": "1942年12月、日本水産や日魯漁業を含む水産大手18社の陸上部門を集約して帝国水産統制が設立された。市場から選んで築いた資産ではなく、戦時の鮮魚需給を担う国策として全国約220か所の冷凍・製氷・冷蔵工場を一括で引き継いだ。1945年12月に日本冷蔵へ商号を改め、1949年5月に東京証券取引所へ上場して、大株主だった水産各社との資本関係を整理した。1951年8月に缶詰から加工食品へ参入し、1956年には畜産を加えている。1985年2月には商号をニチレイへ変更した。ただし設備を保有すること自体は競争優位にならず、荷を預かる保管の商いは長く低い利益率にとどまった。" }, { "label": "決断", "text": "自ら選んで持ったのではない設備を、使い道のほうで作り替えてきた。1951年に社長へ就任した木村鉱二郎氏は、倉庫が生む安定収益を食品の設備投資へ充当する方針を掲げ、[冷蔵倉庫業から冷力を核とする総合食品企業へ定義し直した](/tse/2871/decisions/total-food-strategy-1951/)。缶詰を1951年、調理冷凍食品を1952年、畜産を1956年と、冷やす能力の隣へ順に商品を並べている。1980年代末には保管面積ではなく処理能力を評価軸に据え、1993年に大手スーパー専用の総合物流センターを稼働させ、1998年に3PLへ参入した。2005年4月には[純粋持株会社へ移行して五つの事業会社へ分割し](/tse/2871/decisions/holding-company-2005/)、食品と物流をそれぞれの会社の判断に委ねた。" }, { "label": "現況", "text": "売上の6割を食品が作り、設備投資の7割を低温物流が使う。2026年3月期の連結売上高7,161億円・営業利益390億円のうち、食品事業が売上4,264億円・営業利益199億円、低温物流事業が売上2,820億円・営業利益186億円である。売上では食品が上回る一方、利益率は低温物流の6.6%が食品の4.7%を超えた。同期の設備投資355億円のうち240億円を低温物流が占め、セグメント資産も低温物流の2,714億円が食品の2,437億円を上回る。この偏りは、1980年代末に[保管面積ではなく処理能力を評価軸へ移した](/tse/2871/decisions/logistics-transformation-1989/)ことが決めた。" }, { "label": "競合", "text": "冷凍食品で並ぶ相手とは、組織を分けるか一つにするかで道が分かれた。ニチレイは2005年に食品と低温物流を別々の事業会社へ置き、権限をそれぞれへ委ねている。一方の[マルハとニチロが統合したマルハニチロ（現Umios）](/tse/1333/decisions/maruha-nichiro-merger-2007/)は、2013年の農薬混入事件を経て2014年に持株会社体制を解消し、グループ6社を一つの事業会社へ統合した。もう一つの違いは川上にある。2005年3月期に売上の36%を占めた水産・畜産は2025年3月期に18%へ下がり、2026年3月期には食品事業へ吸収された。相場に左右される原料の商いから離れ、荷主から預かって運ぶ料金で稼ぐ構成へ移った。" } ], "profile": [ { "key": "founding_business", "label": "祖業", "value": "製氷・冷蔵と冷凍水産物の一次加工" }, { "key": "current_issue", "label": "現在の注力課題", "value": "低温物流の拠点拡張と冷凍米飯の増産", "tags": [ "物流網整備", "増産投資" ] } ], "auditVersion": 3, "foundingStory": true, "foundingChapters": 2 }