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    "name": "茂木啓三郎",
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    "origin": "創業家（養子）。1926年に野田醤油へ入社し、野田争議ののち創業八家の一つ茂木啓三郎家の養子となって名跡を継いだ",
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    "references": [
      {
        "source": "私の履歴書 経済人14「茂木啓三郎」（日本経済新聞社、1980年）",
        "url": "https://dl.ndl.go.jp/pid/11938882",
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      {
        "source": "日経ビジネス 1978年4月24日号「古くても本物なら飽きられません」（茂木啓三郎・キッコーマン醤油会長）",
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          "career",
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      {
        "source": "日経ビジネス 1972年1月10日号「木目を生かす味が経営に必要だ」（茂木啓三郎氏）",
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          "text": "1899年8月5日、千葉県海上郡富浦村（現在の旭市）の農家に、飯田家の次男の勝次として生まれた。東京商科大学では上田貞次郎氏に師事し、三井合名の幹部候補の話を退けて、上田氏の勧めで1926年4月に野田醤油へ入社した。同社は労働運動への対策に苦しんでおり、1927年に始まった野田争議では会社側の宣伝文をすべて書き、交渉の前面に立った茂木佐平治常務の相談役を務めた。争議の収拾への働きを見込まれ、1929年に初代茂木啓三郎氏の養子となり、養父の死後に二代目としてその名を継いだ。"
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          "text": "1947年に常務取締役となり、戦後の統制期には製造担当として醸造法の問題に当たった。1948年には新式二号醸造法の業界への公開に応じ、1953年ごろからは大豆の蒸し方を改めて原料の歩留まりを高めた製法を、社内の反対を押して採り入れた。1956年5月に日本生産性本部の視察団の一員として渡米し、醤油を万能調味料と呼んだ現地の記事を輸出の標語に使うよう、当時の中野栄三郎社長に進言している。1962年に6代目の社長に就任した。技術と米国市場の双方を自ら見てきた経歴が、選任につながったとみられる。"
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          "text": "1964年10月、社名を野田醤油からキッコーマン醤油へ改めた。国内では、デルモンテ印のトマト製品を造るキッコー食品工業、本格ワインのマンズワイン、利根コカ・コーラボトリングなど、醤油と技術や販路の近い事業を相次いで抱えた。米国では1967年12月に現地の製塩会社と提携して瓶詰めへ移り、1969年と1970年には日本食品を扱う商社2社の経営に参加した。1971年3月の役員会で米国工場の建設を決め、1973年6月にウィスコンシン州ウォルワースで出荷を始めた。"
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              "slug": "us-production-1973",
              "anchor": "米国工場の建設を決めた"
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          "text": "茂木啓三郎氏が1962年に6代目の社長に就任したとき、野田醤油の売上はほぼ醤油の一本足だった。1961年12月期の売上高は169億882万円で、その85.4%を醤油が占めた。国内では1957年の時点で大手4社から零細業者まで約5,000社が競合し、見本の配布や小売店対策で販売宣伝費がかさんでいた。米国には1957年6月に販売会社を置いていたが、醤油は日本で瓶に詰めた完成品を運んでおり、運賃に12%の従価税が重なっていた。\n社長として改めた一つが社名である。1960年に渡米した際、現地ではキッコーマンを大手の醤油会社と知る人でも、上場しているのは野田醤油だと言い、二つが同じ会社だと結びつかなかった。茂木啓三郎氏はこの経験から改称を決め、社内の抵抗を押して1964年10月19日に社名をキッコーマン醤油へ改めた。株式会社キッコーマンとする案も出たが、醤油の将来に責任を負う意思を示すとして、社名に醤油の2字を残した。\n事業は、醤油と技術の関わりがある範囲で広げた。トマトでは、三井物産とデルモンテの合弁会社について物産の持ち株の半分を譲り受けて参入し、1963年1月にその製造会社をキッコー食品工業と改めた。ハインツやリビーが退くほどの競争で一時は撤退も考え、デルモンテが求めた問屋抜きの直販は、全国750の特約店との関係を理由に断った。1962年には勝沼洋酒（のちのマンズワイン）と利根飲料（のちの利根コカ・コーラボトリング）も設けた。1967年12月期の売上高は333億1,800万円となり、醤油の比率は82%に下がった。\n米国では、運ぶものを完成品から原液へ、さらに工場へと段階を踏んで現地に寄せた。1967年12月にオークランドの製塩会社と提携して現地で瓶詰めを始め、米国産の扱いを得て翌年には軍の調達品目にも載った。1969年と1970年には日本食品の商社2社の経営に参加し、卸までを系列に収めた。それでも船会社の積載拒否と運賃の上昇で輸出の条件は悪化し、1971年3月の役員会で米国工場の建設を決めた。蔵ごとの菌が味を決めるという通念から役員にためらいがあり、茂木啓三郎氏は自らの不安を製造本部長と中央研究所長の2人だけに明かして踏み切った。1973年6月、ウィスコンシン州ウォルワースの工場が出荷を始め、同社初の海外工場となった。\n1974年2月に社長を退任して会長に就任し、1980年に取締役相談役となった。退任から4年後の1978年、同社は醤油の国内市場で35%のシェアを握り、米国での事業も定着させていた。"
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