{"spec_version":"3","endpoint":"history","stock_code":"268A","company_name":"リガク・ホールディングス","content_lang":"ja","meta_lang":"en","canonical_url":"https://the-shashi.com/tse/268A/","api_url":"/api/268A/history.json","updated":"2026-08-09","license":"© 2026 Yutaka Sugiura. All rights reserved.","attribution":"The社史 (the-shashi.com) — https://the-shashi.com/tse/268A/","title":"リガク・ホールディングスの歴史概略","sections":[{"start_year":1951,"end_year":1970,"main_title":"戦前の会社を整理して再出発した国産X線装置メーカー（1951〜1970）","subsections":[{"title":"学究の徒が引き受けた再出発と研究室との近さ","text":"理学電機は1951年12月、東京都千代田区有楽町に設立された。事業目的は国産のX線装置の製造と販売である。ただしこれは何も無いところから始めた創業ではなく、戦前からあった旧理学電機を整理したうえでの再出発だった。当時、東京工業大学の物理教室でX線発生装置を組み立てていた星埜禎男氏は、1948年ごろに旧理学電機の未封入管球を使っており、その会社が戦前の事業を整理して新しく出発すると聞いて三鷹の工場の倉庫を見に行った。倉庫には古い粉末カメラなどが残っていたものの、めぼしいものは見当たらなかった。初代社長には志村義博氏が就いた。\n\n志村義博社長は経営者でありながら研究者の側に身を置いた人物だった。同時代の研究者はその人柄を経済人には珍しい学究の徒と評し、自ら大学の研究室に足を運んで研究動向を聞いて回る姿を書き残した。実績は学位にも表れており、1960年12月に東京大学から工学博士の学位を受けた。学位論文の題は「連続自動記録高低温X線回折装置の研究とその冶金学的応用」であり、自社が売る装置そのものが研究対象だった。日本物理学会でも1957年から1969年にかけてX線回折装置や回転対陰極X線源に関する発表を重ねた。\n\n再出発した時点の日本には、X線装置そのものが無かったわけではない。島津製作所は1950年にX線回折装置SX-50形を出しており、X線装置そのものは遅くとも戦中から国産されていた。足りなかったのは自動で記録する装置のほうである。自動記録式のX線回折装置は1949年に輸入品として現れ、国産品が出るのは1954年まで待つことになる。理学電機が年表に最初に登場するのは1952年で、回転対陰極形X線発生装置ロータフレックスがそれにあたる。国内では島津製作所の回転対陰極X線発生装置が翌1953年であり、この方式では理学電機が先行した。もっとも星埜氏は、理学電機が進めていたのは英国のTaylorが示した縦型ドラム式の回転対陰極X線発生装置の開発だったと記しており、その1号機は後に東京大学物性研究所へ納められた。","references":[{"title":"リガク・ホールディングス 有価証券報告書（2026年3月24日提出）【沿革】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"理学電機ジャーナル 29巻1号（1998年4月）星埜禎男「回折装置の思い出 ―理学電機との関わりを中心として―」","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"リガクジャーナル 43巻2号（2012年10月）高良和武「現代結晶学100年にあたって」","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"理学電機ジャーナル 28巻1号（1997年4月）千川純一「飛んで火に入る夏の虫」","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"日本分析機器工業会「分析機器年表」（創立50周年記念）","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"日本結晶学会誌 40巻4号（1998年）小野勝男「強力X線発生装置の変遷」","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]}]},{"title":"国産初の自動記録式X線回折装置と垂直軸の選択","text":"1954年、理学電機は国産初の自動記録式X線回折装置ガイガーフレックスを製品化した。1948年の時点でラボ用のX線回折装置の世界シェア首位はオランダ製の輸入品であり、1949年に日本へ入った自記式の装置も輸入に頼っていた。国産化の相手はフィリップスだった。設計には東京大学の高良和武氏が関わった。1960年2月には東京都昭島市松原町に拝島工場を新設した。この地には後に1986年のリガク、1989年の理学メカトロニクス、1992年のX線研究所が置かれ、2021年には本社も移る。フィリップスがガイガー計数管式の粉末X線回折強度測定装置を開発したことを知った高良氏が、理学電機でも造ろうという相談を受けたのが始まりである。輸入品をそのまま写す道もあったが、両者は装置の基本構成で異なる選択をした。\n\nフィリップスは試料と計数管の回転軸を水平に置いていたのに対し、理学電機は垂直軸を選んだ。この選択によって試料の加熱炉を据えるのが容易になり、測定装置の回転運動の精度も上がったと高良氏は伝えている。精度を支える部品も国内で探した。高良氏は大枚を投じて米国から回転機構を持ち帰っていたが、まもなく米国が輸出を禁じた。そこで米国製に負けない精度を求めて全国の大学や民間会社を回り、日本精工が既製品のなかから出した最高のものが米国製に劣らないと確かめた。精密測定のために恒温で無震動の実験室まで理学電機が用意しており、志村義博社長は後に、贅沢過ぎるものを造ったと語った。\n\n選択の当否は海外で確かめられた。高良氏が米国のベル研究所を訪ねた際、X線回折の権威であるバッターマン教授から、理学電機とフィリップスの回折装置を比べると理学電機のほうが優れていたと告げられた。装置の系列もこの時期に広がった。1954年には回折装置に付ける走査型蛍光X線分析装置K-3、1955年にはX線応力測定装置ストレンフレックスが加わり、1957年の自動記録式熱分析装置サーモフレックスは分析機器年表の熱分析装置欄で最初に載る国産機となった。島津製作所の自記示差熱分析装置DT-1Aは翌1958年である。","references":[{"title":"リガク・ホールディングス 有価証券報告書（2026年3月24日提出）【沿革】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"理学電機ジャーナル 29巻1号（1998年4月）星埜禎男「回折装置の思い出 ―理学電機との関わりを中心として―」","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"リガクジャーナル 43巻2号（2012年10月）高良和武「現代結晶学100年にあたって」","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"理学電機ジャーナル 28巻1号（1997年4月）千川純一「飛んで火に入る夏の虫」","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"日本分析機器工業会「分析機器年表」（創立50周年記念）","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"日本結晶学会誌 40巻4号（1998年）小野勝男「強力X線発生装置の変遷」","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]}],"quotes":[{"speaker":"志村義博","role":"理学電機 初代社長","date":"2012-10","text":"贅沢過ぎるものを造りましたよ","source":"リガクジャーナル 43巻2号（2012年10月）高良和武「現代結晶学100年にあたって」","paragraph":2}]},{"title":"研究者の注文が製品を決めた強力X線源","text":"理学電機の製品は、研究者からの注文が先にあって形になることが多かった。1965年には計算機を組み込んだ単結晶自動X線回折装置を製品化した。星埜禎男氏は、1968年ごろには米国のGEやオランダのフィリップスに次いで計算機で制御する単結晶4軸自動X線回折装置の商品化に至り、名実ともに世界的な専門メーカーへ成長したと書き残した。注文が装置を生んだ例もある。1967年、当時NHK放送科学基礎研究所にいた千川純一氏が世界最大級の回転対陰極X線源の製作を発注した。千川氏は後年、研究のニーズから新製品をという情熱を志村義博社長が掲げ、研究者の夢に応える社風があったと振り返り、社長自身が強力X線発生装置は是非とも作りたい、どこからか開発依頼が来るのをずっと待っていたと応じたと記した。\n\n注文は装置の水準を押し上げた。1968年、志村義博社長らは60キロボルト・500ミリアンペア、陽極直径400ミリメートルの回転対陰極X線発生装置を発表した。この装置はそれまでのものと比べてX線の出力を飛躍的に増やし、出力で約10倍、真空度でおよそ2桁の向上を果たした。強力なX線源を使って確立された高速X線トポグラフィ装置は米国、ソ連、ドイツへ輸出され、国内では北海道大学、東北大学、名古屋大学をはじめ主な大学に順に設置された。半導体企業でも結晶品質や工程の改善に使われ、成果は1972年の京都での国際結晶学会で発表された。その席では英国の研究者から、強いX線を使うのは卑怯だと評された。1969年には日本原子力研究所のJRR-3原子炉に置かれた中性子回折用の小型回折装置についても、ゴニオメーターヘッドを据える回転台を理学電機が製作した。","references":[{"title":"リガク・ホールディングス 有価証券報告書（2026年3月24日提出）【沿革】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"理学電機ジャーナル 29巻1号（1998年4月）星埜禎男「回折装置の思い出 ―理学電機との関わりを中心として―」","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"リガクジャーナル 43巻2号（2012年10月）高良和武「現代結晶学100年にあたって」","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"理学電機ジャーナル 28巻1号（1997年4月）千川純一「飛んで火に入る夏の虫」","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"日本分析機器工業会「分析機器年表」（創立50周年記念）","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"日本結晶学会誌 40巻4号（1998年）小野勝男「強力X線発生装置の変遷」","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]}]}]},{"start_year":1971,"end_year":1995,"main_title":"二代目の継承と世界の専門メーカーへの成長（1971〜1995）","subsections":[{"title":"MITから呼び戻された二代目と同じ年の米国進出","text":"1971年、志村義博社長が急逝した。長く付き合いのあった研究者が突然の訃報に接するほどの急な死だった。東京大学の高良和武氏は、1番2番を競わず誰もやらないことをやろうと考えるようになった自らの志を支えた恩人の一人として志村義博社長を挙げ、回転対陰極X線源や回折装置を貸してもらった際に、会社が潰れそうになったら取り返しに来ますからと笑って言われたと書き残した。跡を継いだのは長男の志村晶氏である。当時マサチューセッツ工科大学の3年に在学中で、学業の途中で社長に就いた。志村晶氏はこの年から2021年6月に社長を退くまで、およそ50年にわたって同社を率いた。2021年1月の時点で72歳であり、経営者としての生涯のほとんどをこの一社に費やした。\n\n代替わりと同じ1971年10月、理学電機は米国マサチューセッツ州に営業所Rigaku USAを置いた。翌1972年3月にこれを支店へ格上げし、同年7月には現地の法人として法人化した。国内の研究者を相手にしてきた会社が、創業から20年で海外の顧客に直接向き合う体制へ移った。就任したばかりの二代目が米国に拠点を置いた背景には、装置がすでに海外で通用していたという事実がある。前年までに納めた強力X線源と高速X線トポグラフィ装置は、米国やソ連へ渡っていた。営業所を置いてから現地法人にするまでに要した時間は9か月だった。1975年7月には東京都西多摩郡羽村町に理学流通サービスセンターを設け、納めたあとの部品供給と保守を担わせた。\n\n装置の大型化はその後も続き、1978年には出力90キロワットの超強力X線発生装置RU-1500を製品化した。1968年の60キロボルト・500ミリアンペア機が30キロワットにあたるので、10年で出力は3倍になった。X線技術史をたどった研究は、同じ1978年に名古屋大学へ設置された90キロワット級の装置を、回転陽極に電子を当ててX線を得る方式として世界最大級とし、20年を経た1998年の時点でもなお世界の首位に置いている。ただしその装置の製造者は明示されておらず、RU-1500と同じものかどうかは確かめられない。1952年のロータフレックスから四半世紀をかけて、理学電機は強力X線源の出力を押し上げ続けた。","references":[{"title":"リガク・ホールディングス 有価証券報告書（2026年3月24日提出）【沿革】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"理学電機ジャーナル 29巻1号（1998年4月）星埜禎男「回折装置の思い出 ―理学電機との関わりを中心として―」","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"理学電機ジャーナル 28巻1号（1997年4月）千川純一「飛んで火に入る夏の虫」","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"日本分析機器工業会「分析機器年表」（創立50周年記念）","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"日本結晶学会誌 40巻4号（1998年）小野勝男「強力X線発生装置の変遷」","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"MARR 2021年5月号「X線分析・測定・検査機器のトップメーカー『リガク』がカーライルと組んで描く成長戦略」（2021年4月15日）","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"日経ビジネス 1987年12月7日号「理学電機『小市場、高シェア』戦略の転機」","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]}]},{"title":"X線回折と蛍光X線という二つの製品系列","text":"理学電機のもうひとつの系列は大阪にあった。1961年5月、大阪府高槻市赤大路町に設立した理学電機工業は、蛍光X線分析を軸に独自の製品を並べた。1964年に走査型蛍光X線分析装置IKF-3、1968年に複数の元素を同時に測るサイマルティックスI型、1969年に計算機で制御する全自動蛍光X線装置CSXと超軟X線分析装置、1970年に放射性同位元素で励起する携帯型のポータリックスを出した。東京の理学電機がX線回折を、大阪の理学電機工業が蛍光X線を担う二本立ての構成が、以後およそ半世紀続いた。\n\n会社の数は事業の広がりとともに増えた。1975年に理学流通サービスセンター、1978年に日本インスツルメンツ、1980年に理学瑞穂製作所、1983年に理学サービス、1989年に理学メカトロニクスと、機能ごとに別法人を立てた。1985年4月には理学瑞穂製作所を東京都武蔵村山市伊奈平へ移し、1986年9月には東京都昭島市松原町にリガクを設立して、製造を担う理学電機と販売を担うリガクを分ける体制を採った。1990年10月には山梨県北杜市須玉町に須玉工場を新設し、1992年4月には昭島市にリガクX線研究所を置いた。\n\n装置1台あたりの単価は高く、買い手は大学や研究機関、企業の研究部門に限られる。小さな市場で高い占有率を握るというこの事業の性格は、1980年代には社外からも名指しされていた。1987年12月には、その戦略が転機を迎えたとして日経ビジネスの中堅・中小企業の欄に取り上げられた。競合はドイツのブルカーとオランダのパナリティカルで、実質は3社の寡占に近い。2021年の時点で世界のX線分析装置市場は約2000億円、うち同社の占有率は約25%、日本市場は約250億円で約60%だった。装置を納めたあとにも商いは続いた。精密な機械を長く高い精度で使いたい顧客に対し、消耗品や交換部品の供給、ハードとソフトの更新、修理や点検、予防保守の契約、機器の移設支援を提供している。","references":[{"title":"リガク・ホールディングス 有価証券報告書（2026年3月24日提出）【沿革】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"理学電機ジャーナル 29巻1号（1998年4月）星埜禎男「回折装置の思い出 ―理学電機との関わりを中心として―」","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"理学電機ジャーナル 28巻1号（1997年4月）千川純一「飛んで火に入る夏の虫」","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"日本分析機器工業会「分析機器年表」（創立50周年記念）","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"日本結晶学会誌 40巻4号（1998年）小野勝男「強力X線発生装置の変遷」","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"MARR 2021年5月号「X線分析・測定・検査機器のトップメーカー『リガク』がカーライルと組んで描く成長戦略」（2021年4月15日）","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"日経ビジネス 1987年12月7日号「理学電機『小市場、高シェア』戦略の転機」","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]}]}]},{"start_year":1996,"end_year":2020,"main_title":"買収による要素技術の内製化とグループの一本化（1996〜2020）","subsections":[{"title":"単結晶解析と多層膜ミラーを買って得た要素技術","text":"1996年4月、理学電機は米国テキサス州のMolecular Structure Corporationを買収した。2001年3月にはRigaku USA, Inc.がこの会社を統合し、Rigaku/MSC, Inc.へ商号を変更した。2000年3月には米国のOsmic, Inc.を買収した。Osmicは多層膜X線ミラーを持つ会社で、2006年3月にRigaku Innovative Technologies, Inc.へ商号を変更した。2008年5月にはその欧州拠点としてチェコのプラハにRigaku Innovative Technologies Europeを設立した。\n\n二つの買収で手に入れたのは、いずれも装置の性能を決める部品と解析の技術である。リガクは現在、X線発生装置、光学素子、X線検出器、解析ソフトウェアといった要素技術に重点的に投資し、それらを部品として自社で生産することで製品の高性能化と開発期間の短縮を実現していると説明する。買った技術を外販にも回しており、多層膜ミラーは半導体製造のためのEUVマスク検査機器に欠かせない部品として半導体製造機器メーカーへ供給されている。研究開発には博士号を持つ者を含むおよそ300名のX線技術者が携わる。","references":[{"title":"リガク・ホールディングス 有価証券報告書（2026年3月24日提出）【沿革】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"リガク プレスリリース 2015年3月31日「アジレント・テクノロジーズ・インクのＸ線回折事業を買収」","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"株式会社リガク プレスリリース 2019年7月「Rigaku to Acquire XwinSys Technology Development Ltd.」","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"日本プライベート・エクイティ協会「2024年度JPEAアウォード 受賞案件インタビュー（エグジット賞）」2026年2月17日","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"日刊工業新聞 2021年1月25日「Ｘ線分析装置世界大手の中小企業、米カーライルの出資を受け入れ」","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"MARR 2021年5月号「X線分析・測定・検査機器のトップメーカー『リガク』がカーライルと組んで描く成長戦略」（2021年4月15日）","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]}]},{"title":"製造と販売を分けた体制の解消と二社の統合","text":"2004年4月、理学電機が販売会社のリガクを統合し、社名をリガクへ改めた。これにより1986年から18年続いた製造と販売の分離が解消された。2008年10月には、リガクが大阪の理学電機工業を統合した。1961年の設立から47年にわたり別会社としてX線回折と蛍光X線を分けて担ってきた二つの事業体が、ここでひとつになった。統合の翌年にあたる2009年4月には、理学瑞穂製作所をリガク山梨へ商号変更して山梨工場内へ移した。創業以来の社名だった理学電機はこの過程で消え、製品ブランドとして先に使われていたリガクが法人の名になった。\n\n国内の統合と並行して、販売と製造の拠点を世界へ置いた。2009年3月に中国北京、2009年4月に米国テキサス州、2010年3月に香港、2010年5月にドイツのベルリン、2015年4月にポーランドのヴロツワフ、2016年6月にシンガポールへ拠点を設けた。2010年2月には米国のNewton Scientificを買収し、2011年10月には米国カリフォルニア州にRigaku Raman Technologiesを設立してラマン分光へ領域を広げた。2015年5月にはアジレント・テクノロジーズのX線回折事業を買収し、単結晶X線分析機器の世界販売を強めた。この事業はもともとOxford Diffractionで、開発と製造はポーランドと日本で続けられた。","references":[{"title":"リガク・ホールディングス 有価証券報告書（2026年3月24日提出）【沿革】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"リガク プレスリリース 2015年3月31日「アジレント・テクノロジーズ・インクのＸ線回折事業を買収」","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"株式会社リガク プレスリリース 2019年7月「Rigaku to Acquire XwinSys Technology Development Ltd.」","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"日本プライベート・エクイティ協会「2024年度JPEAアウォード 受賞案件インタビュー（エグジット賞）」2026年2月17日","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"日刊工業新聞 2021年1月25日「Ｘ線分析装置世界大手の中小企業、米カーライルの出資を受け入れ」","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"MARR 2021年5月号「X線分析・測定・検査機器のトップメーカー『リガク』がカーライルと組んで描く成長戦略」（2021年4月15日）","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]}]},{"title":"半導体計測への参入と手つかずの承継問題","text":"2019年7月、リガクはイスラエルのXwinSys Technology Developmentを買収した。この会社は半導体などの産業向けに、X線技術と自動光学の2次元・3次元検査を組み合わせた計測ソリューションを設計・製造していた。志村晶社長はこの独自の技術を得たことを半導体部門を広げる重要な一歩と位置づけ、前工程と後工程の双方で能力を強めると述べた。買収から5年後の2024年12月、この会社はRigaku Semiconductor Instrumentsへ社名を変えた。半導体X線計測機器の世界市場で、リガクは2024年に38%の占有率を持つ首位の供給者となっている。\n\n事業が世界へ広がる一方で、資本は創業家に閉じたままだった。リガクは2024年まで一度も株式を公開しておらず、志村晶社長が全株式を保有していた。後継者を会社に入れておらず、この事業を誰にどのような形で引き継ぐかを10年ほど悩んでいたと、後に買い手となったカーライル・グループの日本法人は説明する。会社の規模はすでに中小企業と呼べる水準を超えていた。カーライルが出資する直前の売上高は441億円、営業利益率は約15%で、顧客の所在で数えれば売上の3分の2ほどを海外で得ていた。製品の納入先は90か国を超え、X線回折と蛍光X線を中心とする分野で国内首位、海外でも上位を占めていた。地域別の売上収益は連結子会社の所在地を基礎に区分されるため、その集計では日本が6割を超える。","references":[{"title":"リガク・ホールディングス 有価証券報告書（2026年3月24日提出）【沿革】","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"リガク プレスリリース 2015年3月31日「アジレント・テクノロジーズ・インクのＸ線回折事業を買収」","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"株式会社リガク プレスリリース 2019年7月「Rigaku to Acquire XwinSys Technology Development Ltd.」","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"日本プライベート・エクイティ協会「2024年度JPEAアウォード 受賞案件インタビュー（エグジット賞）」2026年2月17日","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"日刊工業新聞 2021年1月25日「Ｘ線分析装置世界大手の中小企業、米カーライルの出資を受け入れ」","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"MARR 2021年5月号「X線分析・測定・検査機器のトップメーカー『リガク』がカーライルと組んで描く成長戦略」（2021年4月15日）","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]}]}]},{"start_year":2021,"end_year":2026,"main_title":"共同出資による事業承継から事業会社株主への交代（2021〜2026）","subsections":[{"title":"身売りを選ばなかった事業承継と共同出資という形","text":"2020年12月、Atom Investment, L.P.が東京都千代田区丸の内にアトム・ホールディングスを設立した。カーライル・グループがリガクの株式を取得することで合意したと公表したのは2021年1月6日である。出資はカーライルが約80%、志村晶社長が約20%を持つ共同出資の形を採った。投資に使われたのは日本向けバイアウトの第4号ファンドである。取得金額は公表されていない。2021年3月にアトム・ホールディングスがリガク株式の過半を取得して社名をリガク・ホールディングスへ改め、同年4月に株式交換でリガクを完全子会社とした。\n\n売り手が投資ファンドを選んだ理由は、値段だけではなかった。志村晶社長が挙げたのは、感染症の流行下で経営の求心力を保つことが課題になっていたこと、親族での経営を続ければ内紛を招きかねないこと、そして事業会社へ完全に売却すれば従業員が散ってしまうという判断の三つである。志村晶社長は従業員を主役にしてくれることが事業承継の重要な点だと述べ、買い手選びの基準に置いた。買い手の側もこの案件を通常の企業買収とは違う類型として扱った。カーライル・ジャパンで案件を担当した富岡隆臣氏は、オーナー系企業への大型投資のモデルケースになると述べ、複合企業からの事業切り出しと並ぶ投資の型に数えた。富岡氏は過半取得と同じ2021年3月に、リガク・ホールディングスの社外取締役へ就いた。\n\n買い手との関係は突然できたものではない。カーライル・ジャパンの日本代表とはマサチューセッツ工科大学の同窓という縁があり、接点は約10年前にさかのぼる。2019年には東京でカーライルの共同創業者ビル・コンウェイ氏と会談し、話が具体化した。志村晶社長自身も、カーライルとは過去10年にわたり信頼関係を築いてきたとコメントした。カーライルが掲げた成長の筋道は、独立した企業集団として維持すること、アジアの高成長市場で事業を広げること、新製品を投入すること、外部から経営幹部級の人材を招くこと、そして持株会社を数年以内に上場させることだった。","references":[{"title":"リガク・ホールディングス 有価証券報告書（2026年3月24日提出）","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"カーライル・グループ プレスリリース 2021年1月6日","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"日刊工業新聞 2021年1月25日「Ｘ線分析装置世界大手の中小企業、米カーライルの出資を受け入れ」","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"MARR 2021年5月号「X線分析・測定・検査機器のトップメーカー『リガク』がカーライルと組んで描く成長戦略」（2021年4月15日）","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"株式会社リガク プレスリリース 2023年1月25日「リガク代表に川上潤氏が就任」","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"Bloomberg 2024年10月17日「米カーライル傘下のリガク、公開価格は1260円に決定－仮条件上限」","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"Bloomberg 2024年10月24日「Ｘ線分析のリガクＨＤ、初値は公開価格割れ－東京メトロに続けず」","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"Forbes JAPAN 2024年10月28日「理化学機器の『リガク』が上場、東京メトロに次ぐ今年2番目のIPOに」","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"リガク・ホールディングス「中期経営計画ハイライト（2025年2月開示版）」2025年3月19日","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"リガク・ホールディングス 適時開示 2026年4月21日「Onto Innovation Inc.との資本業務提携の締結、並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"リガク・ホールディングス 適時開示 2026年6月1日「売出価格等の決定に関するお知らせ」","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"リガク・ホールディングス「2026年12月期第1四半期決算説明会」質疑応答 2026年5月14日","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]}]},{"title":"外部から招いた経営者と4年間の増収","text":"経営陣の入れ替えは二段階で進んだ。志村晶氏は2021年6月に社長を退いて会長となり、後任には日立製作所出身で日立ハイテク代表執行役専務兼CTOを務めた池田俊幸氏が就いた。池田氏は出資に先立つ2020年4月にリガクへ招かれており、上場に向けた体制の整備を担って2023年1月31日に辞任した。後任の川上潤氏は、リガクと持株会社リガク・ホールディングスの代表取締役社長を同時に引き受けた。川上社長は1987年にブーズ・アレン・アンド・ハミルトンへ入り、GE横河メディカルシステム取締役副社長を経てGEヘルスケア・ジャパンの社長兼CEOを務めた。2017年にアルテリア・ネットワークスの社長CEOとなり、翌2018年に同社を東証一部へ上場させた。2020年からカーライル・ジャパンのシニア・アドバイザーを務め、2021年3月にリガク・ホールディングスの取締役に就いていた。\n\n傘下に入ってからの4年余りで、事業の規模は目に見えて変わった。連結の売上収益は2022年12月期の627億円から2025年12月期の942億円へ増え、営業利益は63億円から167億円になった。従業員数も1,575名から1,971名へ増えた。会社は2021年3月期から2024年12月期までの3年9か月について、売上収益の年平均成長率を21%と開示した。組織も並行して整理された。2022年1月に理学メカトロニクスと理学サービスを、同年7月にリガク山梨を本体へ統合し、2023年12月には米国の5社をRigaku Americas Holdingへ吸収合併して北米の運営を一本化した。2021年8月にはオランダのMILabsを買収し、ライフサイエンス領域へ入った。\n\n2024年10月25日、リガク・ホールディングスは東京証券取引所プライム市場へ上場した。創業から数えて73年目、初めての株式公開である。公開価格は仮条件の上限である1,260円に決まったが、初値は1,205円と公開価格を4.4%下回り、初日の終値は1,130円だった。公募はなく、売出しのみで構成された。オーバーアロットメントを含む売出総額は1,291億円で、2024年の国内の新規上場では東京メトロに次ぐ2番目の規模となった。上場前に75.48%を持っていたAtom Investment, L.P.は42.23%へ、21.08%を持っていた志村晶氏は11.32%へ持分を下げた。カーライルと創業家がそろって売り手に回った上場だった。","references":[{"title":"リガク・ホールディングス 有価証券報告書（2026年3月24日提出）","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"カーライル・グループ プレスリリース 2021年1月6日","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"日刊工業新聞 2021年1月25日「Ｘ線分析装置世界大手の中小企業、米カーライルの出資を受け入れ」","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"MARR 2021年5月号「X線分析・測定・検査機器のトップメーカー『リガク』がカーライルと組んで描く成長戦略」（2021年4月15日）","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"株式会社リガク プレスリリース 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2026年5月14日","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]}]},{"title":"米国企業を筆頭株主に迎えるという出口の設計","text":"2026年4月21日、リガク・ホールディングスは米国のOnto Innovationとの資本業務提携を公表した。Atom Investment, L.P.が持つ株式のうち61,123,436株、自己株式を除く発行済株式総数の27.00%をOnto Innovationへ譲る内容である。これによりAtomの議決権比率は42.03%から15.03%へ下がって第2位となり、Onto Innovationが27.00%で筆頭株主となる。実行は関係当局の許認可を得たうえで2026年下半期を予定する。譲渡価格は開示されていない。\n\n川上社長はこの提携に三つの意味があると説明した。第一に、半導体プロセス・コントロール機器事業を軸とする成長に直接効くこと。X線の高い精度と光学の高速・高感度を組み合わせたハイブリッド計測を先んじて実現でき、Ontoが強い先端パッケージ分野へも入れる。第二に、競合が激しくなる半導体計測の業界で連合を組み、新しい位置を取ること。第三に資本政策として、安定した事業パートナーを株主に迎えることで資本構成を安定させ、上場会社としての経営の自主性と独立性を保つことである。ハードウェアに強いリガクと解析ソフトウェアに強いOntoという組み合わせが、この設計の前提にある。会社は2030年の時点で約3億ドル相当の市場を新たに生み出す確度が高まったとしている。\n\n提携の公表から1か月後の2026年5月22日、Atom Investment, L.P.を売出人とする株式の売出しが決議された。6月1日には売出価格が1株2,738円に決まり、売出価格の総額は809億9,086万円となった。上場時の公開価格1,260円のおよそ2.2倍にあたる。5年をかけた投資ファンドの出口が、事業会社への株式譲渡と市場での売出しという二つの経路で終わりに近づいた。もっとも足元の利益は伸びていない。2025年12月期は増収ながら営業利益が9.0%減り、2026年12月期の上半期も営業利益は前年同期比54.9%減の25億円にとどまった。会社は2027年12月期に売上収益1,150億円から1,200億円という目標を掲げている。","references":[{"title":"リガク・ホールディングス 有価証券報告書（2026年3月24日提出）","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"カーライル・グループ プレスリリース 2021年1月6日","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"日刊工業新聞 2021年1月25日「Ｘ線分析装置世界大手の中小企業、米カーライルの出資を受け入れ」","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"MARR 2021年5月号「X線分析・測定・検査機器のトップメーカー『リガク』がカーライルと組んで描く成長戦略」（2021年4月15日）","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"株式会社リガク プレスリリース 2023年1月25日「リガク代表に川上潤氏が就任」","year":null,"month":null,"date":null,"url":null,"quotes":[]},{"title":"Bloomberg 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Innovationへ譲ることで合意し、議決権比率は42.03%から15.03%へ下がる。川上潤社長は、安定した事業パートナーを株主に迎えることで上場会社としての自主性と独立性を保てると説明した。"}]},"auditVersion":2}