{ "title": "山崎製パンの歴史概略", "sections": [ { "start_year": 1948, "end_year": 1969, "main_title": "委託加工から始まった製パン専業メーカーの創業", "subsections": [ { "title": "飯島藤十郎による市川での創業と会社設立", "text": "山崎製パンの歴史は、創業者の飯島藤十郎氏が1948年3月、千葉県市川市に山崎製パン所を開き、パンの委託加工を始めたことに端を発する。同年6月には資本金100万円をもって山崎製パン株式会社を同じ市川市に設立し、委託加工から自社での製造販売へと歩みを進めた。戦後の食糧不足とそれに続く食生活の洋風化を背景に、主食の代替としてのパン需要はこの時期に急速に立ち上がっており、配給統制のもとで割り当てられた小麦を確実に焼き上げ、量をさばける加工能力が事業の生命線であった。\n\n注文を受けて確実に納め、まとまった量を安定して焼き上げる製パン業として、飯島藤十郎氏はこの委託加工の時期に事業の型をつくった。東京近郊の市川という立地は、大消費地への配送と原料の調達の双方に利する足場となり、のちに全国へ広がる生産網の土台になった。自社での製造販売への移行を通じて、山崎製パンは急速に立ち上がる需要の波に量産で応える構えを整え、地域の製パン所から食品メーカーへと育つ原型をこの時期に築いた。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "飯島藤十郎が1948年3月に千葉県市川市で山崎製パン所を開業しパンの委託加工を開始", "source": "有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "創業者は飯島藤十郎", "source": "有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "1948年6月に資本金100万円で山崎製パン株式会社を千葉県市川市に設立", "source": "有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "" } ], [] ] }, { "title": "二部・一部上場と量産工場網の構築", "text": "会社設立から十数年で、山崎製パンは首都圏を軸とする量産体制の整備を進めた。1960年に東京都杉並区で杉並工場が竣工稼働し、1962年7月には東京証券取引所市場第二部へ株式を上場した。1963年には東京都東久留米市の武蔵野工場が稼働するとともに横浜工場を吸収合併し、1966年3月には千葉県松戸市で松戸工場が竣工するなど、大消費地を囲むように生産拠点を積み増していった。設備投資と生産能力の拡張が、上場後の成長を支える土台となった。\n\n1966年11月には東京証券取引所市場第一部へ上場し、製パン専業メーカーとして資本市場での地歩を固めた。翌1967年にはスーパーヤマザキを設立して流通事業へ進出し、パンの製造にとどまらず販売の現場までを早くから視野に入れていた。1969年には宮城県柴田郡で仙台工場が稼働し、生産網は首都圏から東北へと広がった。創業から二十年余りで、山崎製パンは地域限定の製パン所から全国規模の食品メーカーへと成長する足場を築いた。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "1960年に東京都杉並区で杉並工場が竣工稼働", "source": "有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "1962年7月に東京証券取引所市場第二部へ上場", "source": "有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "1963年に武蔵野工場が稼働し横浜工場を吸収合併", "source": "有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "1966年3月に千葉県松戸市で松戸工場が竣工", "source": "有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "" } ], [ { "fact": "1966年11月に東京証券取引所市場第一部へ上場", "source": "有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "1967年にスーパーヤマザキを設立し流通事業へ進出", "source": "有価証券報告書【沿革】", "url": null, 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"" }, { "fact": "1986年にサンキムラヤを設立", "source": "有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "1989年にイケダパンの株式を取得", "source": "有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "" } ] ] }, { "title": "コンビニ事業デイリーヤマザキの源流", "text": "山崎製パンは製品の供給先を確保するため、小売の現場にも早くから乗り出している。1977年12月にサンエブリーを設立してコンビニエンスストア事業へ進出し、同時期にはサンロイヤルがインストアベーカリー事業を開始した。焼きたてパンの店頭販売と定温流通のノウハウを蓄えることは、製造から販売までを一貫して押さえる戦略の一環でもあった。自社製品の出口を自ら持つ発想が、この時期に形をとり始めた。\n\n1982年1月にはデイリー事業部とサンエブリーを統合してサンショップヤマザキを設け、コンビニエンスストア事業を本格的に始めた。この店舗網は1999年1月にデイリーヤマザキへと商号を変更し、山崎製パンを象徴する小売業態のひとつに育っていく。製パン大手が自前のコンビニ網を抱える構図は、製品の販路と物流を自社で握る同社の一貫志向を映し出すものであった。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "1977年12月にサンエブリーを設立しコンビニエンスストア事業へ進出", "source": "有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "1977年10月にサンロイヤルがインストアベーカリー事業を開始", "source": "有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "" } ], [ { "fact": "1982年1月にサンショップヤマザキとしてコンビニエンスストア事業を本格展開", "source": "有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "サンショップヤマザキは1999年1月にデイリーヤマザキへ商号変更", "source": "有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "" } ] ] }, { "title": "関西ヤマザキ統合と海外現地法人の設立", "text": "全国の空白地帯を埋めるため、山崎製パンはグループ会社の統合と再編を重ねた。1986年1月には関西ヤマザキを吸収合併し、大阪第一工場をはじめ関西・中四国・九州にまたがる複数の工場を直轄化して、西日本での供給体制を厚くした。首都圏で確立した量産と配送の仕組みを西へ移植することで、全国どこでも同じ製品を安定して届けられる体制づくりを進めた。国内の生産網は、この統合を経て名実ともに全国規模へと近づいた。\n\n海外展開もこの時期に本格化した。1981年に香港へ現地法人を設けたのを皮切りに、1984年にタイ、1987年に台湾へと東アジア・東南アジアの拠点を広げ、1991年には米国にヴィ・ド・フランス・ベーカリー・ヤマザキを設立した。焼きたてパンやベーカリーの業態を海外へ持ち出す試みは、国内で磨いた製造・販売の型を異なる市場で検証する場ともなった。国内の全国網と並行して、海外という新たな成長軸が芽を出した時期であった。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "1986年1月に関西ヤマザキを吸収合併し西日本の複数工場を直轄化", "source": "有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "" } ], [ { "fact": "1981年に香港へ現地法人を設立", "source": "有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "1984年にタイ、1987年に台湾へ現地法人を設立", "source": "有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "1991年に米国でヴィ・ド・フランス・ベーカリー・ヤマザキを設立", "source": "有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "" } ] ] } ] }, { "start_year": 2000, "end_year": 2012, "main_title": "圧倒的シェアと自前物流を強みとするグループの拡大", "subsections": [ { "title": "飯島延浩体制と自前物流という競争優位", "text": "2000年代の山崎製パンは、1979年3月から代表取締役社長を務める飯島延浩氏のもと、創業家の飯島家による経営を続けた。同社はパン業界で約4割のシェアを握り、二位以下を大きく引き離す最大手の地位を固めていた。全国をくまなく走る約5000台の営業車が、コンビニやスーパー、地域の商店へパンを届け、多い店には一日に三回も配送する。このきめ細かな物流網こそが同社の強さを支える柱であった。\n\n自前の物流網は、単なる配送手段にとどまらず利益の源泉であった。パンは種類が多く消費期限も短い多品種少量生産の製品であり、欠品や返品が起きやすいため、いかに効率よく配送するかが収益を左右する。山崎製パンは物流を自社で握ることでこの難題を解いていた。加えて、小売にとって同社のパンは棚から外せない商品であることから、値下げ圧力に対しても強い交渉力を保った。物流と品揃えの両面で、他社がまねしにくい競争優位を築いていた。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "飯島延浩は1979年3月から代表取締役社長（現任）である", "source": "山崎製パン 有価証券報告書 第78期（2025年12月期）【役員の状況】", "url": null, "genbun": "2000年代の山崎製パンは、1979年3月から代表取締役社長を務める飯島延浩氏のもと、創業家の飯島家による経営を続けた。" }, { "fact": "パン業界で約4割のシェアを持ち二位以下を引き離す最大手", "source": "週刊東洋経済 2011年1月8日号", "url": null, "genbun": "同社はパン業界で約4割のシェアを握り、二位以下を大きく引き離す最大手の地位を固めていた。" }, { "fact": "約5000台の営業車で多い店には一日三回配送するきめ細かな物流網", "source": "週刊東洋経済 2011年1月8日号", "url": null, "genbun": "全国をくまなく走る約5000台の営業車が、コンビニやスーパー、地域の商店へパンを届け、多い店には一日に三回も配送する。" } ], [ { "fact": "自前の物流網が利益の源泉でありライバルがまねできない強みとされた", "source": "週刊東洋経済 2011年1月8日号", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "小売にとって同社のパンは棚から外せず値下げ圧力への交渉力が強い", "source": "週刊東洋経済 2011年1月8日号", "url": null, "genbun": "" } ] ] }, { "title": "東ハト・不二家の取り込みによる菓子事業強化", "text": "パン以外の食品領域でも、山崎製パンは大型の買収と提携で存在感を強めた。2006年7月には東ハトの株式を取得して菓子事業を拡大し、2007年4月には不二家と業務資本提携を結んで株式の35％を握り、筆頭株主となった。菓子と洋菓子を一体で立て直す狙いのもと、2008年11月には持株比率を51％へ引き上げ、不二家を子会社化している。相次ぐ再編を通じて、パン・菓子・洋菓子を束ねる総合食品グループの姿が鮮明になった。\n\n2009年8月には日糧製パンとも業務資本提携を結び、株式の28.4％を取得して地方の製パン事業者との連携を広げた。経営の前面に立った飯島延浩社長は、未来学者アルビン・トフラー氏の言葉を引きながら消費者の権利を訴え、パンや和洋菓子の安全性を対外的に訴えた。買収による事業拡大と、品質・安全を前面に押し出す発信を組み合わせることで、山崎製パンは総合食品企業としての輪郭を強めていった。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "2006年7月に東ハトの株式を取得し菓子事業を拡大", "source": "有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "2007年4月に不二家と業務資本提携し株式35％を取得して筆頭株主となる", "source": "有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "2008年11月に不二家の持株比率を51％へ引き上げ子会社化", "source": "有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "不二家は経営再建のパートナーに山崎製パンを選び同社が筆頭株主となった", "source": "週刊東洋経済 2007年2月17日号", "url": null, "genbun": "" } ], [ { "fact": "2009年8月に日糧製パンと業務資本提携し株式28.4％を取得", "source": "有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "飯島延浩社長がアルビン・トフラーの言葉を引き消費者の権利と製品の安全性を訴えた", "source": "週刊東洋経済 2006年7月15日号", "url": null, "genbun": "" } ] ] } ] }, { "start_year": 2013, "end_year": 2026, "main_title": "値上げの浸透と最高益・さらなる規模拡大", "subsections": [ { "title": "デイリーヤマザキ吸収と設備・体制の再編", "text": "2013年7月、山崎製パンはグループのデイリーヤマザキを吸収合併し、コンビニ事業を本体へ取り込んで運営の効率化を図った。2016年12月には千葉県市川市に山崎製パン総合クリエイションセンターが竣工し、2018年には兵庫県神戸市で神戸工場が稼働するなど、研究開発と生産の設備投資を継続した。創業地である市川に研究開発の中核を据える構図は、量産と品質改善を両輪で進める同社の方針を映すものであった。\n\nガバナンス面でも制度の見直しが進んだ。2022年3月には監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会による監督機能の強化を図った。同年4月には東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行している。1962年の上場以来積み重ねてきた資本市場での歩みは、市場再編を経てもなお最上位区分にとどまり、規模と信用の両面で同社の地位を裏づけた。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "2013年7月にデイリーヤマザキを吸収合併", "source": "有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "2016年12月に千葉県市川市で山崎製パン総合クリエイションセンターが竣工", "source": "有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "2018年に兵庫県神戸市で神戸工場が稼働", "source": "有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "" } ], [ { "fact": "2022年3月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行", "source": "有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "2022年4月に市場第一部からプライム市場へ移行", "source": "有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "1962年の上場以来の資本市場での歩み", "source": "有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "" } ] ] }, { "title": "神戸屋買収と原材料高克服による最高益", "text": "2023年3月、山崎製パンは神戸屋から包装パン事業を担うYKベーキングカンパニーの全株式を取得し、国内製パンの規模をさらに広げた。折からの原材料高に対しては段階的な価格改定で対応し、値上げが浸透するなかで収益が改善した。連結売上高は2005年12月期の7375億円から2025年12月期には1兆3114億円へと積み上がり、2025年12月期の営業利益は611億円、親会社株主に帰属する当期純利益は409億円と最高益の水準に達した。\n\n市場もこの成長力を評価した。2023年11月2日には株価が3298円をつけ、1962年の株式上場以来の最高値を更新している。食パンやランチパックといった主力商品を国民食の域にまで高め、原材料高を乗り越えて最高益を重ねる姿は、たくましい成長力として受け止められた。連結従業員が3万人を超える規模へ拡大するなか、価格改定と品質改善を両立させ、山崎製パンは製パン最大手としての地歩をいっそう固めている。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "2023年3月に神戸屋からYKベーキングカンパニーの全株式を取得", "source": "有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "" } ], [ { "fact": "2023年11月2日に株価3298円をつけ1962年の上場以来の最高値を更新", "source": "週刊東洋経済 2023年11月25日号", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "食パンやランチパックを国民食の域にまで高めたと評価された", "source": "週刊東洋経済 2023年11月25日号", "url": null, "genbun": "" } ] ] } ] } ], "summary": { "title": "サマリー", "text": "### 創業\n\n1948年、戦後の食糧難と配給統制のなかで、飯島藤十郎氏が千葉県市川市に山崎製パン所を開き、パンの委託加工から創業した。同年に山崎製パン株式会社を設立し、割り当てられた小麦を確実に焼き上げて量をさばく製パンを事業の型とした。日持ちしないパンを毎日多品種で各店へ届けるには配送網の密度が競争力になるため、工場の増設と自前の物流で全国を一貫して回す体制を築き、国内パン市場で四割前後のシェアを占める最大手へ育った。", "sections": [ { "label": "創業", "body": "1948年、戦後の食糧難と配給統制のなかで、飯島藤十郎氏が千葉県市川市に山崎製パン所を開き、パンの委託加工から創業した。同年に山崎製パン株式会社を設立し、割り当てられた小麦を確実に焼き上げて量をさばく製パンを事業の型とした。日持ちしないパンを毎日多品種で各店へ届けるには配送網の密度が競争力になるため、工場の増設と自前の物流で全国を一貫して回す体制を築き、国内パン市場で四割前後のシェアを占める最大手へ育った。", "tags": { "primary": { "id": "F3", "label": "独立系・個人創業", "group": "出自・後ろ盾" }, "sub": [ { "id": "F8", "label": "戦後復興期の起業", "group": "時代の契機" }, { "id": "F15", "label": "職人・家業・小売からの出発", "group": "起点の事業モデル" } ] } } ] } }