{ "spec_version": "4", "endpoint": "history", "stock_code": "2212", "company_name": "山崎製パン", "content_lang": "ja", "meta_lang": "en", "canonical_url": "https://the-shashi.com/tse/2212/decisions/", "api_url": "/api/2212/history.json", "updated": "2026-09-09", "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. All rights reserved.", "attribution": "The社史 (the-shashi.com) — https://the-shashi.com/tse/2212/decisions/", "source": { "chapters": { "html_url": "https://the-shashi.com/tse/2212/", "primary": [ "社史", "有価証券報告書", "新聞・雑誌記事" ], "extraction": "一次資料を読み合わせて執筆" }, "long_term": { "primary": [ "会社年鑑 2002年版" ], "extraction": "EDINET の XBRL、kabupro 掲載の旧有価証券報告書、会社年鑑・社史等からの転記", "row_field": "reference", "caveat": "創業期から現在までを 1 本に繋いだ長期系列のため、年代により出所・単位・連結範囲が変わる。行ごとの reference / unit / consolidation を必ず参照すること" }, "decisions": { "html_url": "https://the-shashi.com/tse/2212/decisions/", "primary": [ "企業の公表資料", "新聞・雑誌記事" ], "extraction": "本文は API に載せない。行ごとの html_url のページを参照すること" } }, "title": "山崎製パンの歴史概略", "summary": { "title": "サマリー", "text": "", "description": "山崎製パンの歴史。1948年、飯島藤十郎氏が千葉県市川市で山崎製パン所を開業。ヤマザキ・ナビスコの合弁、デイリーヤマザキによるコンビニ網、2007年の不二家の子会社化までの沿革と経緯を執筆。" }, "eras": [ { "title": "委託加工から始まった製パン専業メーカーの創業", "start_year": 1948, "end_year": 1969 }, { "title": "総合食品企業への多角化と流通・海外への展開", "start_year": 1970, "end_year": 1999 }, { "title": "値上げの浸透と最高益・さらなる規模拡大", "start_year": 2013, "end_year": 2026 } ], "overview": [ { "label": "創業", "text": "1948年3月、飯島藤十郎氏が千葉県市川市に山崎製パン所を創業し、パンの委託加工を始めた。同年6月には資本金100万円で山崎製パン株式会社を同じ市川市に設立し、配給で割り当てられた小麦を確実に焼き上げて量をさばく加工能力を事業の生命線とする。1949年に和菓子部、1950年に洋菓子部を置いて品目を広げ、1952年の小麦粉統制の撤廃を機に両国工場と市川工場を積み増した。原料は日清製粉との特別契約でカナダ・北米産小麦を挽いた同社製の小麦粉を全量用いている。ただし1962年7月の東証二部上場時はまだ従業員945名、販売地域の80.3%が東京都内という一メーカーにすぎなかった。" }, { "label": "決断", "text": "パンの隣に置ける商品を、外から借りては自前へ取り込んできた。1970年10月、[米ナビスコ・日綿実業との合弁でビスケット事業へ参入した](/tse/2212/decisions/nabisco-joint-venture-1970/)。販売店の棚をパン以外の商品でも埋めるため、外部の技術と商標を借りる形をとっている。2007年から2008年にかけては、消費期限切れ原料の問題で信用を失った[不二家へ資本参加し、51%まで引き上げて子会社化した](/tse/2212/decisions/fujiya-rescue-2007/)。独占禁止法上パンでは買い増せない規模を菓子と洋菓子で伸ばす判断であり、副社長だった山田憲典氏が不二家会長として送り込まれた。2023年3月には神戸屋から包装パン事業を担うYKベーキングカンパニーの全株式を取得し、国内製パンの規模をさらに広げた。" }, { "label": "現況", "text": "売上1兆3千億円の9割超は、パンと和洋菓子の製造から出ている。2025年12月期の連結売上高は1兆3,114億円、営業利益611億円、親会社株主に帰属する当期純利益409億円と最高益の水準に達した。内訳は食品事業が売上1兆2,159億円・営業利益584億円、流通事業が798億円で8億円の営業損失、その他が157億円・営業利益33億円である。小麦とエネルギーの高騰に対して段階的な価格改定を重ね、それが浸透したことが2023年12月期以降の利益の伸びを生んだ。連結の従業員は3万人を超え、うち食品事業だけで3万1,154名を数える。" }, { "label": "競合", "text": "交渉力は商品ではなく、一日三回という配送の回数から出ている。パンは品目が多く消費期限も短いため欠品と返品が起きやすく、配送の効率がそのまま収益を決める。山崎製パンは1948年の委託加工以来この工程を内製し、約5,000台の営業車で多い店には一日に三回配送して、鮮度と品揃えを自社で握った。棚から外せない商品を持つ製パンでは、小売の値下げ要請に対して競争優位に立っている。一方、1982年1月に[サンエブリーをデイリーヤマザキへ転換して築いた](/tse/2212/decisions/convenience-store-chain-1982/)流通事業は、2019年12月期から営業赤字が続く。製造で得た優位は、小売の運営そのものには移らなかった。" } ], "profile": [ { "key": "founding_business", "label": "祖業", "value": "パンの委託加工" }, { "key": "current_issue", "label": "現在の注力課題", "value": "価格改定の浸透と国内製パンの規模拡大", "tags": [ "プライシング", "M&A" ] } ], "foundingStory": true, "foundingChapters": 2, "chapters": [ { "start_year": 1948, "end_year": 1969, "main_title": "委託加工から始まった製パン専業メーカーの創業", "subsections": [ { "title": "飯島藤十郎による市川での創業と会社設立", "text": "山崎製パンの歴史は、創業者の飯島藤十郎氏が1948年3月、千葉県市川市に山崎製パン所を開き、パンの委託加工を始めたことに端を発する。同年6月には資本金100万円をもって山崎製パン株式会社を同じ市川市に設立し、委託加工から自社での製造販売へと歩みを進めた。戦後の食糧不足とそれに続く食生活の洋風化を背景に、主食の代替としてのパン需要はこの時期に急速に立ち上がっており、配給統制のもとで割り当てられた小麦を確実に焼き上げ、量をさばける加工能力が事業の生命線であった。\n\n品目の広がりは早く、1949年に和菓子部、1950年に洋菓子部を設けてパン以外へ製造品目を伸ばした。事業が量産へ傾く転機となったのは1952年の小麦粉統制の撤廃で、山崎製パンはこれを機に生産設備を急速に拡張している。1951年2月に両国工場、1954年12月に市川工場を新設し、小麦粉の一日使用量で測る加工能力を段階的に積み増した。原料は日清製粉との特別契約により、カナダ・北米産の小麦を挽いた同社製の小麦粉を全量用いる形をとっている。割り当てを待つ立場から、自ら仕入れて自らさばく立場へ移ったことが、この時期の事業の型を決めた。", "references": [ { "title": "有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券 1962年14(9)(160)", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ] }, { "title": "二部・一部上場と量産工場網の構築", "text": "会社設立から十数年で、山崎製パンは首都圏を軸とする量産体制の整備を進めた。1959年には横浜ミリオン製パンを買収して系列に収め、1960年に東京都杉並区で杉並工場が竣工稼働し、1962年7月には東京証券取引所市場第二部へ株式を上場した。1963年には東京都東久留米市の武蔵野工場が稼働するとともに、系列化していた横浜工場を吸収合併し、1966年3月には千葉県松戸市で松戸工場が竣工するなど、大消費地を囲むように生産拠点を積み増した。設備投資と生産能力の拡張が、上場後の成長を支える土台となった。\n\n上場時点の山崎製パンは、まだ東京とその周縁を商圏とする一メーカーであった。公開時に開示された資料では、従業員は945名、売上の内訳は卸売が1,298店で81.5%、直営売店が4店で18.5%を占め、品目別ではパン類が70.3%、和菓子が13.6%、洋菓子が11.0%であった。販売地域は東京都内が80.3%、千葉県が16.3%、埼玉県が3.4%で、事業圏は都内に八割が集中している。当時の小麦粉使用量は、都内と千葉県のパン用小麦粉の月間消費60万袋に対して6.7万袋、およそ7%にあたった。全国のパン市場で3割のシェアを握るまでには、ここからなお30年を要する。\n\n1966年11月には東京証券取引所市場第一部へ上場し、製パン専業メーカーとして資本市場での地歩を固めた。翌1967年にはスーパーヤマザキを設立して流通事業へ進出し、パンの製造にとどまらず販売の現場までを早くから視野に入れていた。1969年には宮城県柴田郡で仙台工場が稼働し、生産網は首都圏から東北へと広がった。創業から20年余りで、山崎製パンは地域限定の製パン所から全国規模の食品メーカーへと成長する足場を築いた。", "references": [ { "title": "有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券 1962年14(9)(160)", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ] } ] }, { "start_year": 1970, "end_year": 1999, "main_title": "総合食品企業への多角化と流通・海外への展開", "subsections": [ { "title": "ヤマザキ・ナビスコと菓子・デリカ事業への拡張", "text": "1970年10月、山崎製パンは米国ナビスコ社および日綿実業（現双日）との合弁でヤマザキ・ナビスコを設立し、ビスケットなど洋菓子分野へ足場を広げた。同社はのちの2016年9月にヤマザキビスケットへ商号を変更している。パンで培った量産技術と全国の配送網を土台に、山崎製パンは主食用パンの単一事業から総合食品企業へと事業領域を押し広げた。海外ブランドとの提携は、製品開発と品質の面でも学びを取り込む機会となった。\n\n1980年5月にはサンデリカを設立して調理パンや弁当などのデリカ事業へ進出し、コンビニエンスストア向けの中食需要を取り込む体制を整えた。1986年にはサンキムラヤを設立し、1989年にはイケダパンの株式を取得するなど、地域の製パン・菓子事業者をグループへ取り込む動きも続いた。ただし品目を増やすこと自体が目的だったわけではない。新鮮なパンとともに幅広い菓子類を毎日配送すれば、中小の小売店は在庫を抱えずに品ぞろえを整えられる。取引の魅力を高めて販売店をつなぎとめ、本業である食パンの拡販につなげる——のちに日経ビジネスが同社の商品多様化をそう読み解いたように、多品種化は量産の中核を支える手段でもあった。", "references": [ { "title": "有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1994年3月21日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1979年2月12日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1976年5月10日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ] }, { "title": "コンビニ事業デイリーヤマザキの源流", "text": "山崎製パンは製品の供給先を確保するため、小売の現場にも早くから乗り出している。1977年12月にサンエブリーを設立してコンビニエンスストア事業へ進出し、同時期にはサンロイヤルがインストアベーカリー事業を開始した。焼きたてパンの店頭販売と定温流通のノウハウを蓄えることは、製造から販売までを一貫して押さえる戦略の一環でもあった。自社製品の出口を自ら持つ発想が、この時期に形をとり始めた。\n\n自前の売り場を増やす動きと裏腹に、既存の販売店との関係は軋みを見せていた。1979年2月、山崎製パンの販売店主およそ500人が東京・上野のホテルに集まり、押し込み販売と割当販売をやめるよう気勢を上げている。製パン業界で独走体制を築いた原動力は\"ヤマザキ・セールス・マニュアル\"に率いられたセールス軍団にあり、そこには不退転の決意で予算達成の主役たれといった叱咤の文言が並んでいた。だがパン消費が伸び悩み、販売店主の高齢化とともに『そこまで拡販しなくても』という声が漏れるなかで、高度成長期に磨いた拡販の型は見直しを迫られていた。\n\n1982年1月にはデイリー事業部とサンエブリーを統合してサンショップヤマザキを設け、コンビニエンスストア事業を本格的に始めた。この店舗網は1999年1月にデイリーヤマザキへと商号を変更し、山崎製パンを象徴する小売業態のひとつに育った。製パン大手が自前のコンビニ網を抱える構図は、製品の販路と物流を自社で握る同社の一貫志向を映し出すものであった。", "references": [ { "title": "有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1994年3月21日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1979年2月12日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1976年5月10日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ] }, { "title": "関西ヤマザキをめぐる紛争と全国網の完成、海外への展開", "text": "西日本への進出は、経営陣の分裂という代償を伴った。1976年3月、山崎製パンの監査役は取締役に法令違反があるとする限定意見を監査報告書に付す。創業者社長の飯島藤十郎氏と実弟の副社長が対立し、争点となったのは関西山崎パンをめぐる商法上の競業避止義務と忠実義務であった。飯島氏側は、取締役会で反対論が強かったために関西進出を個人で始めたものであり、北海道や九州、新潟と同じくいずれ本社へ吸収合併する前提だったとして争った。だが白川修一監査役は、1月上旬に社長へ違法行為をやめるよう勧告したが容れられなかったとして意見を付し、第28回定時株主総会は紛糾、争いは裁判へ持ち込まれて株価も急落した。1974年の商法改正で強化された監査役の業務監査権が初めて働いた事例として、この一件は経済界の注目を集めることになる。\n\nその関西ヤマザキを、山崎製パンは1986年1月に吸収合併する。大阪第一工場をはじめ関西・中四国・九州にまたがる複数の工場を直轄化し、別会社で市場を開拓してから本社へ取り込むという、北海道や九州でも用いた型が、紛争を経てここでも完結した。首都圏で確立した量産と配送の仕組みを西へ移すことで、全国網は名実ともに整う。帰結は市場での位置に表れた。パン市場のシェアは1981年の21.6%から1992年に32.2%へ伸び、2位の敷島製パン8.4%との差はむしろ開いている。1993年末には全国25の工場と7万3000店の販売店を擁し、他社が1日1回の配送にとどまるなか1日最低2回、大型店には3回運んだ。年商100億円を確保できるメドが立つまで工場を建てないという規律が、この密度を支えている。1993年12月期の売上高は5362億円、経常利益率4.95%は上場食品会社111社平均の3.85%を上回った。\n\n海外展開もこの時期に本格化した。1981年に香港へ現地法人を設けたのを皮切りに、1984年にタイ、1987年に台湾へと東アジア・東南アジアの拠点を広げている。1991年の米国進出は現地法人ヴィ・ド・フランス・ベーカリー・ヤマザキの設立にとどまらず、大手食品メーカーであるヴィ・ド・フランスの製パン部門を買収して米国12カ所の工場と7800件の取引先を引き継ぐ形をとり、1994年1月には同社の外食部門も取得した。もっとも海外事業の売上は本社売上高の3%にすぎない。1992年12月期に25年ぶりの減益を喫したことは国内一本での成長に限界が見え始めた表れでもあった。", "references": [ { "title": "有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1994年3月21日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1979年2月12日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 1976年5月10日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ] } ] } ], "long_term": [ { "year": 1962, "month": 12, "company_name": "山崎製パン", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": null, "sales": null, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": null, "ordinary_profit": null, "net_profit_jp": null, "net_profit": null, "net_margin": null, "employees": null, "reference": null }, { "year": 1963, "month": 12, "company_name": "山崎製パン", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": null, "sales": null, "operating_profit_jp": 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