{ "spec_version": "3", "endpoint": "decision", "stock_code": "2202", "company_name": "明治製菓", "content_lang": "ja", "meta_lang": "en", "canonical_url": "https://the-shashi.com/tse/2202/decisions/pharma-shift-1980/", "api_url": "/api/2202/decisions/pharma-shift-1980.json", "updated": "2026-08-25", "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. 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"中川赳社長は食料60・薬品40という売上構成を3年で半々にする目標を掲げた。食料部門は退職者を補充せず、薬品部門の欠員は食料部門から配転する。函館工場と上山分工場を1980年9月末で廃止し、食品事業の構造改善策は労組との協議を経て12月から実施した。" }, { "label": "含意", "text": "売上構成を半々にする目標は1984年時点でも薬品40%・菓子50%にとどまり、期限内には届かなかった。それでも1982年3月期に売上高1,895億円・経常利益119億円と過去最高を記録し、経常利益の構成比では薬品60%・食料40%へ逆転した。" } ], "parties": [ { "stock_code": "2202", "name": "明治製菓", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "菓子で業界首位、抗生物質では原末から製剤まで一貫生産する国内最大手。食料と薬品の二部門を持つ複合企業" } } ], "dates": { "reported": "1980-08", "announced": "1980-08", "agreed": null, "closed": "1980-12", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "market", "summary": "菓子需要の連続減少と国産原料の高値という構造要因を前に、祖業の菓子は畳まずに縮め、人・モノ・カネを薬品部門へ寄せた配分の組み替え" }, "timeline": [ { "year": 1975, "month": 1, "title": "抗生物質パニマイシンを発売（以後5年間、大型新薬が出ない）" }, { "year": 1979, "month": 3, "title": "菓子部門の売上高が前年より34億円減少、経常利益も12億円減少" }, { "year": 1980, "month": 3, "title": "食料部門が30億円の経常欠損、薬品部門61億円の黒字。減収減益・減配に至る", "highlight": true }, { "year": 1980, "month": 9, "title": "函館工場・上山分工場を廃止し、関東工場へ集約" }, { "year": 1980, "month": 12, "title": "食品事業の構造改善策を労組との協議を経て実施" }, { "year": 1981, "month": 1, "title": "抗生物質ホスミシンを経口剤・注射剤の同時発売" }, { "year": 1982, "month": 3, "title": "売上高1,895億円・経常利益119億円と過去最高を記録" }, { "year": 1984, "month": 10, "title": "中川赳社長が売上構成を薬品40%・菓子50%と説明（半々の目標は未達）" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "1980年3月期", "source": "日経ビジネス 1980年8月25日号「ケーススタディ 明治製菓 菓子撤退、薬品侵攻の二面作戦展開」掲載の業績データ（単体）", "companies": [ { "stock_code": "2202", "name": "明治製菓", "fiscal_year": "1980年3月期（単体）", "president": "中川赳", "hq": "東京都中央区京橋", "sales": null, "segments": [], "operating_profit": null, "ordinary_profit": { "num": 32, "unit": "億円" }, "net_profit": null, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": null, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "7年連続で減った菓子需要と、国際価格の2倍を超える国産原料", "paragraphs": [ { "text": "1980年3月期、明治製菓の菓子を中心とする食料部門は経常損益で30億円の欠損を出した。祖業の菓子部門が大幅な欠損を計上したのは初めてであった。全社の経常利益も1978年3月期の97億円、1979年3月期の90億円から、この期は32億円へ落ち、減配に踏み切っている。中川赳社長は「菓子の需要はね、毎年わずかずつですが、今年で7年連続して減少しているんです」と語っている。" }, { "text": "需要側だけの問題ではなかった。中川赳社長は「国は農業保護政策をとっています。このため国産農産品はおおむね国際価格より大幅に高い。菓子原料の砂糖、乳製品、小麦粉も国産価格は国際価格に比べて2〜2.5倍高いんです。しかも、商品としての菓子は自由化されている」と述べている。菓子部門の売上高は1979年3月期に前年より34億円減り、1980年3月期にはさらに150億円減った。在庫の山を抱えたうえでの欠損であった。" } ] }, { "sub_title": "暖簾の下で育った薬品部門と、5年出なかった新薬", "paragraphs": [ { "text": "一方、薬品部門は61億円の黒字を計上した。過去3年間の売上の伸びは26.2%、売上高経常利益率は9.3%で、業界首位の武田薬品工業の38.4%・11.6%には及ばないものの、高い成長を保っていた。製薬大手14社の売上高順位でも1970年の10位相当から1979年には7位相当へ上がっている。抗生物質の培養タンク総容量4,500トンは国内最大で、世界でも5指に入る規模であった。" }, { "text": "薬品側にも弱点はあった。1975年に発売したパニマイシン以降、5年にわたって大型の新薬が出ていない。過去5年間の新製品が売上に占める比率は、中外製薬の90%超、三共の70%に対し、明治製菓の薬品部門は「数字にならないような水準」にとどまっていた。研究開発費は1976年3月期の38億円から1980年3月期の60億円へ増え、そのうち薬品向けは29億円から48億円になっていた。" } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "「食料60・薬品40を3年で半々に」", "paragraphs": [ { "text": "中川赳社長は1980年、経営資源の配分を薬品へ寄せる方針を掲げた。「収益力のある企業体質にするには、食料部門の合理化ももちろんですが、薬品部門の強化がどうしても必要です。現在、売上高の60%が食料、40%が薬品という構成になっていますが、これを3年後に半々にもっていくのが当面の目標です」。1975年3月期に食料70・薬品30であった構成を、5年で60対40まで動かしたうえでの目標であった。" }, { "text": "同じ年の10月、安田春太郎専務が経営基本構想を明かしている。第一に置かれたのは「薬品の売上規模を引き上げ、少しでも早く食料と薬品の売上構成比を50対50に均衡させること」で、期限は中川赳社長の言う3年後ではなく昭和60年度であった。80年代前半の成長率予測は菓子業界が年0〜3%程度、薬品業界が9〜12%程度。東証上場の食品会社は3分の1がすでに薬品か新規事業の研究開発に入っており、明治製菓だけの道ではなかった。" } ] }, { "sub_title": "工場を畳み、人は補充しない", "paragraphs": [ { "text": "人員は菓子部門から抜いた。食料部門で退職者が出ても補充せず、薬品部門で退職者が出た場合は食料部門から配転する。この基本戦略のもとで従業員数は毎年100人以上減り、さらに3年間で500人を減らす計画であった。ただし削減の外に置かれた職種がある。安田専務は「人員の合理化を進めているが、研究陣とプロパーの数は決して減らさない」と述べていた。人を減らしても、薬品への資金投入が続いて借入金は増え続けた。" }, { "text": "不採算工場の整理は難航した。函館工場（従業員56人）と山形県の上山分工場（同33人）はキャラメルやキャンデー類を主に生産しており、1980年3月末までに閉鎖して埼玉県の関東工場へ吸収するのが当初の計画であった。しかし従業員の大半が地元の中高年で、関東工場へ移るのは難しく、労使交渉は不調のまま推移した。両工場の廃止は同年9月末までずれ込み、食品事業の構造改善策も労組との協議を経て12月からの実施となった。" } ] }, { "sub_title": "祖業は畳まない、という留保", "paragraphs": [ { "text": "縮小の一方で、中川赳社長は撤退を否定した。「菓子を中心とした食料部門の切り捨ては今は考えていません。たとえ利益が少なくとも社会的に意義のある仕事だけにやり抜かねばならないと思っています」。菓子部門に求めたのも「利益の絶対額を追い求めるのではなく、標準的な利益を上げればいい」という水準であった。分離独立についても、外部から要請されれば別だが今のところ考えていない、と述べている。" }, { "text": "資金は薬品へ回した。研究開発費の約80%を薬品部門に投じ、薬品売上高に対する研究開発費の比率は1976年3月期の6.5%から1980年3月期の7.3%へ高めている。1978年7月にはフランスのシー・エム・インダストリー社から電子式輸液制御装置の製造技術を導入して医療機器へ入り、同時に富士アミド・ケミカルを買収して農薬原体を増産、1980年7月には日研化学の第三者割当増資を引き受けて筆頭株主の地位を固めた。" } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "ホスミシンと、過去最高益への回復", "paragraphs": [ { "text": "中川赳社長は1980年8月の時点で「この10月には抗生物質の新薬、『ホスホマイシン』の発売が見込めます」と語っていたが、同年10月にはまだ薬価収載を待つ段階にあり、経口剤ホスミシンと注射剤ホスミシンSの同時発売は1981年1月にずれ込んだ。緑膿菌や耐性菌に効き、他の抗生物質と併用すると抗菌力が増すという特徴を持つ薬であった。" }, { "text": "1981年6月の薬価基準引き下げは一般に18.6%とされたが、抗生物質の比重が高い明治製菓では影響が20%に達した。それでもホスミシンが業績に寄与し、1982年3月期は売上高1,895億円、経常利益119億円、税引利益45億円といずれも過去最高となった。部門別の内訳は菓子946億円、食品172億円、薬品756億円、その他21億円で、経常利益の構成比は薬品60%・食料40%と逆転している。" } ] }, { "sub_title": "半々には届かなかった売上構成", "paragraphs": [ { "text": "一方、売上構成を半々にする目標には届かなかった。1984年10月の時点でも中川赳社長は「実際には売り上げの40%は薬品なんです。菓子は50%、残りは健康食品などですね」と語っている。中川赳社長の言う3年後の期限は1年半過ぎ、安田専務の掲げた昭和60年度も目前であった。食品部門は商品数を絞り、支店・営業所を縮小して1982年3月期に初めて黒字を出したが、葛上宗一郎常務はこれを「縮小均衡」と呼んでいる。" }, { "text": "薬品の輸出高は1982年3月期に95億円へ達し、薬品売上高に占める比率は13%と、日本の製薬会社のなかで最も高くなった。安田専務が1980年に見込んだ95億円・13.5%にほぼ届いた。1982年4月、明治製菓は「経営10年ビジョン」を策定し、1991年度に売上高6,100億円、部門別では菓子2,000億円・食品700億円・薬品2,500億円という姿を描いた。研究開発費は10年間で1,500億円を投じる方針であった。" } ] }, { "sub_title": "順序が入れ替わった年に、何を残したか", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "菓子部門の30億円の欠損と薬品部門の61億円の黒字は、社名を背負ってきた事業と、後から加えた事業の順序が入れ替わった数字であった。中川赳社長が掲げた「3年後に半々」は、4年後の1984年になっても薬品40%・菓子50%のままで、期限には届いていない。それでも1982年3月期に過去最高益へ戻せたのは、構成比の目標ではなく、研究開発費の8割を薬品へ回し続けた配分が効いたためである。" }, { "text": "明治製菓はこの配分の負担を菓子部門の従業員に寄せた。函館と上山の両工場は、閉鎖の期限を半年ずらしてようやく畳んでいる。中川赳社長が「切り捨ては今は考えていません」と繰り返した背景には、祖業への愛着だけでなく、地元の中高年をどこへも移せないという現実があった。食品部門が初の黒字を出したときに葛上常務が「縮小均衡」だと言い添えたのも、同じ種類の留保である。" } ] } ] } ], "references": [ "日経ビジネス 1980年8月25日号", "日経ビジネス 1984年10月15日号", "証券アナリストジャーナル 1975年11月号（中川赳・明治製菓社長）", "証券アナリストジャーナル 1980年11月号（安田春太郎・明治製菓専務取締役）", "証券アナリストジャーナル 1982年6月号（葛上宗一郎・明治製菓常務取締役）" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-28" }